人気ページ

スポンサードリンク

検索

スポンサードリンク

59件のコメント

紅白出場のK-POPを庇っていたNHK、韓国側の背中撃ちによって逆にピンチに陥ってしまった模様

1：名無しさん


31日の「第76回NHK紅白歌合戦」に初出場が決まった韓国の4人組女性グループaespa（エスパ）のメンバーが過去に原爆のきのこ雲をイメージしたランプの写真を投稿していた問題で、韓国インターネット通販大手のサイトに、同一とみられる商品が「核爆発」「広島」「原子爆弾」などと明記されていることが分かった。NHKの「原爆を揶揄する意図がなかった」との説明に疑問が出ている。

aespaは韓国人2人、中国人1人、日本人1人で構成。2020年5月に中国人のニンニンさんがファン向けのアプリに、きのこ雲の形をしたランプの写真を投稿し「かわいいライトを買ったよ。どう？」と書き込んでいた。

通販サイトのページでは、商品が「核爆発　ムードライト　広島のその日　広島　インテリア　照明　就寝など　原子爆弾　きのこ雲」と説明されている。

NHKの山名啓雄専務理事は2日の参院総務委員会で「所属事務所から、メンバーに原爆被害を軽視、揶揄する意図がなかったことなどを確認している」と説明していた。

この問題を巡っては、被爆者を冒瀆しているとの批判があり、ネット上で行われているaespaの紅白出場停止を求める署名は3日午前現在で12万件を超えている。

米軍による昭和20年の広島、長崎への原爆投下では、熱線や放射線、爆風、高熱火災などにより、同年末までに推定で21万人が亡くなった。今も障害に苦しむ人も多く、韓国にも在外被爆者がいる。今年の紅白歌合戦は戦後80年もテーマの一つとなるとみられる。

https://www.sankei.com/article/20251203-GWJVS2VSBREU3HYO6CVBSO44KA/

K-POPメンバー投稿のきのこ雲ランプ

https://i.imgur.com/nliiTaE.jpeg

 

続きを読む

25件のコメント

高市首相に関する誤報を報じた某海外メディア、今度の社説では態度を180度変えてしまった結果……

1：名無しさん


【社説】中国「日本いじめ」の教訓
日本の新首相を黙らせるため経済的威圧に回帰した中国

　中国共産党は日本に圧力をかけ、真実を語った新首相を罰しようとしている。11月7日に行われた国会での質疑で答弁した高市早苗首相は、中国が台湾を攻撃すれば、日本にとって「存立危機事態」になり得ると説明し、軍事的な対応を引き起こす可能性があると述べた。すると、数週間にわたる憤りと威圧のキャンペーンが始まった。それはまるで、現状を壊そうと脅しているのが中国の習近平国家主席ではなく、高市氏だと言わんばかりの対応だ。

　中国は、日本と領有権を争う島々や係争中でない島々の周辺にさえも船舶やドローンを派遣し、緊張をあおることで反撃を開始した。中国の外交官らは日本を激しく非難し、そのうちの1人は「勝手に突っ込んできたその汚い首は斬ってやるしかない」と脅した。

https://jp.wsj.com/articles/the-lesson-of-chinas-japan-bullying-b547b7db

 

続きを読む

30件のコメント

欧州最大になるはずだった中国新大使館、英国が見事なブリテン仕草を繰り出してきた結果……

1：名無しさん


中国新大使館建設、英国が判断再延期　中国「信頼損なう」

英政府は２日、ロンドンに欧州最大となる中国の新たな大使館を建設する計画の是非について、承認の判断を再び先送りした。延期は３度目で、中国側は両国間の信頼を損なう恐れがあると警告した。

　新大使館はロンドン塔近くの旧造幣局の跡地に建設する予定だが、地元住民や議員らの反対により過去３年間、計画が停滞している。新大使館がスパイ活動の拠点として利用されることへの懸念から、英国や米国の一部の政治家は、英政府に中国の計画を阻止するよう求めている。

　ロイターが入手した書簡によると、住宅・コミュニティー・地方自治省は、内務省と外務省からの回答が遅れていることを理由に、計画の承認可否の判断を当初予定していた１２月１０日から１月２０日（訂正）に延期すると通知した。

　スターマー首相の報道官は、これらの省庁が大使館設置承認に伴う「特定の」安全保障上の影響について見解を示したことが遅れの理由だと説明し、これらが十分に精査されるまで決定は下すべきではないと述べた。

　在ロンドン中国大使館の報道官は今回の遅延に遺憾の意を表明し、「両国間の相互信頼と協力関係をこれ以上損なわないためにも、英国側が計画申請を速やかに承認するよう強く求める」と述べた。
(原文の訂正により３段落目の「１月１０日」を「１月２０日」に訂正します)

https://news.yahoo.co.jp/articles/3791f57e1b8e53e71e88f4e2df1da0ad1877f9d4

 

続きを読む

96件のコメント

自分達に同調しない世論に激怒したミュージシャン、「一体ここは、いつの時代の日本なのだ？」と不満を漏らしまくるも……

1：名無しさん


シンガー・ソングライター七尾旅人（46）が3日までにnoteを更新。高市早苗首相の台湾有事をめぐる発言に端を発した日中関係の悪化にともない、日本のアーティストによる中国公演の延期・中止が相次いでいる状況を受け、あらためて思いをつづった。

七尾は先月20日、自身のXで「高市氏の軽率な自己アピールで、東アジアの安定が大きく損なわれた。その余波は文化交流にも及び、日本人音楽家の中国公演許可が続々取り消しになっている」と言及し、「信頼は相互に時間をかけて紡ぐものだが、壊れる時は一瞬。歴史を乗り越えながら親愛の情を示してくれた隣国の仲間たちに対して申し訳ない」と思いをつづっていた。

今回、noteでは「一体ここは、いつの時代の日本なのだ？　戦時翼賛体制へと後戻りしないために」と題した長文を投稿。先のX投稿に対して罵倒や恫喝のメッセージが自身の元に届いていることを明かした上で、「私のことは良いとして、少し意見を述べただけの同業者が誹謗中傷を超えた脅迫まがいのメッセージを受けとる事態が相次いでいる。しかし公演中止などの実害を受けながらも『（政治的な問題に）口を出すつもりはない』と語った者に対しては『ああ、それでいいんだよ』と侮蔑混じりの賞賛が集まる、なんともグロテスクな状況だ」と、ほかのアーティストの発信に対するネット世論について記し、「一体ここは、いつの時代の日本なのだ？」と嘆きを交えて疑問を投げかけ、「検閲／自己検閲を経て、内心の相互監視にまで至った日本帝国時代の轍を踏まないようにしなくては」と思いを新たにした。

各国政府間の対立が、文化やエンタメに限らず民間交流に負の影響を及ぼし、それぞれの国民が“尻拭い”をしてきたこれまでの歴史を振り返るとともに、今回の件について「まるで文化・エンタメの連中が『わがままを言っている』かのような奇妙な言説が支配的となっているが、今回たまたま私の同業者たちが、戦争の前段階的な表現ともいえる『経済制裁』の経験を、日本社会に向けて最初に伝える役割を担ったに過ぎない」と説明。中国公演の中止などの制裁であおりを食ったのはアーティストやそのファン、関係者だったが、「しかし今後、日本社会のより広範なセクションが甚大な影響を受けた場合も想定し、覚悟すべきだろう。経済制裁の応酬、防衛費の増大、武力衝突、考えたくもないが、自国と相手国のリソース、遂行能力すら勘案せず、同盟国とされている国の真意さえ把握せず、事のプロセスと着地点についてなんらのヴィジョンも持たないまま東アジアの緊張を高め、感情的な煽り合いを加速させてゆくことは、官軍民の大部分が時代を支配する空気に呑み込まれていった先の大戦と同様か、それ以上の惨禍をもたらす。叩きやすいものを相手に誹謗中傷を行なっている人々の生活も、ある段階を超えた時点で、一変することになる」と警鐘を鳴らした。

今回の件で政府への異議を申し立てる人々に対し、威圧的な声も投げかけられている状況に「同じ敵を憎まない者は敵、非国民、売国奴。そうした空気の醸成が平和に繋がると本気で思っているのだろうか。暴力の気配を掻き立て、それを顕在化させて行った先には何が待つのか」と問いかけ、「むしろ、ぜひとも守り抜くべきものを、これまで以上の危険に晒すことになるだろう」と指摘。「なんの正当性もない罵詈雑言に対して詫びたり、口を閉ざしたりする必要はない。君自身の実感に基づいた言葉を、愛するものを大切に」とメッセージをつづった。

https://news.yahoo.co.jp/articles/d81ef5c0230ce8eb3b5a1e07e20014dd5edcea9d

 

続きを読む

61件のコメント

中国の告げ口外交を受けたイギリス、公的晩餐会の演説でいきなりぶちかましてしまい……

1：名無しさん




スターマー氏は2024年11月、中国の習近平国家主席と会談。英中首脳の直接会談は2018年以来で、両国関係の改善の兆候を示すものだった。

だが、1日に行われたシティ・オブ・ロンドン市長主催の毎年恒例の晩さん会で、中国について、「真の国家安全保障上の脅威」であり、引き続き同国政府に対し人権問題を提起していくと述べた。

これに対し在英中国大使館は2日の声明で、「根拠なく中国を非難し、内政に干渉する英国側の発言に断固反対する」と述べた。

さらに、「中国の発展はいかなる国にも脅威をもたらさない」と主張し、スターマー氏の発言は「誤り」だと付け加えた。

スターマー氏は1日、英国の対中政策を今後「首尾一貫しない」ものにはしないと表明。

中国との関係を築けなかったことを「職務怠慢」と呼び、「真剣なアプローチ」を求めた。

スターマー氏は、「ある国と協力し、貿易を行いながら、同時に自らを守ることもできる」と述べた。

https://www.afpbb.com/articles/-/3611913

 

続きを読む

21件のコメント

「WLB重視の人間に優秀なのはいない」と豪語した企業経営者、運営している企業の社員待遇を調べてみると……

1：名無しさん




　「ワーク・ライフ・バランス(WLB)という言葉を捨てる」。10月に高市早苗首相が自民党総裁に選ばれた際にそう語って、批判を呼んだ。法政大教授の上西充子さんは、「働く」ことを巡って政治家や資本家らが語り出す時、その言葉に宿る思惑には注意が必要だ、と言う。話を聞いた。（聞き手・平賀拓史）

　――自民党総裁選で新総裁に選ばれた直後、議員たちに向けて決意を述べた場での発言でした。その後、発言には過労死の遺族らをはじめとして、批判が集まりました

　以前ならこのような気負いこんだ発言を擁護する声も多かったかもしれませんが、今回の発言に対し、歓迎する反応は少なかった。高市氏も翌日には記者団に「WLBを大事にしてください」と述べるなど、弁明するような姿勢を見せました。「WLBを捨てる」は当然批判されるべき発言でしたが、時代が確実に変わっていることを図らずも映し出しました。

――権力を持つ側の人物が発言することの影響力は大きいですね

　WLBとは、使用者側に対して適正な働かせ方を促すための言葉ですよね。もともとは長時間労働が常態化している構造を、使用者に是正させる文脈で広げられたものです。しかし、標準的な働かせ方は変えないままに、個々人の事情や考え方によってWLBを重視したいならどうぞ、仕事に集中したいならそれもどうぞ、と「多様な働き方」のひとつであるかのように言葉の文脈がすり替えられてきています。警戒が必要です。

https://www.asahi.com/articles/ASTCX1JLCTCXUCVL02VM.html

 

続きを読む

70件のコメント

TBS「new23」のキャスター、企業側のミスをまるで高市首相の失態のように発言してしまい……

1：名無しさん




■企業から上限超「1000万円」の寄付

高市氏が代表を務める自民党支部が、2024年、企業から政治資金規正法の上限を超える寄付を受けていたことが判明。先週公表された収支報告書には、2024年8月、当該企業から1000万円の寄付を受けたと記載されています。

企業の規模に応じて、寄付額の上限が決まっていますが、この企業の資本金は1億円で、上限は750万円でした。

高市氏側は“ミスがあった”としています。

■宣伝費・発送費などに「8000万円」

また、選挙をめぐる政治資金の実態の一端も明らかになりました。

2024年の総裁選で、自民党は「お金のかからない選挙戦を目指す」としていましたが、高市氏の政治団体は、総裁選前後の期間で宣伝広告費や会報発送費などで、あわせて8000万円以上支出。

高市氏は当時、全国約30万人の党員にリーフレットを郵送していて、選挙管理委員会から注意を受けていました。

https://news.yahoo.co.jp/articles/23d209e8739bdbcc25504609a0d3eba6f168fee2

 

続きを読む

17件のコメント

韓国サムスンのDS事業部がMX事業部を裏切る前代未聞の事態、同じ企業の部門間でいがみ合っている模様

1：名無しさん


事の発端は、Samsungのスマートフォン事業を統括する「モバイルエクスペリエンス（MX）事業部」と、メモリチップを製造する「デバイスソリューション（DS）部門」の間で行われたDRAM供給交渉である。

# 安定を求めたMX、利益を優先したDS

業界事情に詳しい韓国メディア『ソウル経済（Sedaily）』が報じたところによると、MX事業部は高騰するメモリ価格のリスクを回避するため、DS部門に対して「1年以上の長期固定価格によるDRAM供給契約」を打診した。これは、将来的なコスト変動を抑制し、スマートフォンの製造原価を安定させるための常套手段である。

しかし、DS部門はこの要求を明確に拒絶した。代わりに提示された条件は、「四半期（3ヶ月）ごとの再交渉」という、極めてシビアなものであった。

# 経営幹部の介入という異常事態

この交渉は現場レベルでは決着がつかず、最終的にはSamsung Electronicsの高位経営幹部が仲裁に入る事態にまで発展したとされる。結果として、MX事業部は「必要な供給量（ボリューム）」の確保については確約を取り付けたものの、価格決定権についてはDS部門の要求通り、四半期ごとの市場価格連動制を受け入れざるを得なかった。

これは事実上、Samsungのスマートフォン事業が、自社製チップを採用しているにもかかわらず、外部のメモリバイヤーと同じ「市場の荒波」に晒されることを意味する。かつてのような「グループ内割引」や「優先的な価格固定」といった恩恵は、もはや過去のものとなったのだ。

https://xenospectrum.com/samsung-rejects-galaxy-dram-deal-price-hike-s26/

 

続きを読む

19件のコメント

事故処理中の警察車両をまんまと盗んだ車窃盗犯、だが三重県警を本気で怒らせてしまった結果……

1：名無しさん




　三重県鈴鹿市の商業施設で2日午後0時40分ごろ、交通事故に対応していたワンボックスの警察車両1台が盗まれた。県警鈴鹿署は直後に、この車両を盗んだとして窃盗の疑いで、同県伊賀市の無職の男（44）を現行犯逮捕した。

　署によると、容疑を認めている。車両は当時、施設の駐車場内で起きた軽自動車同士の事故処理をしていた。

https://www.chunichi.co.jp/article/1173057

 

続きを読む

58件のコメント

盗まれたバイクを自力で発見して被害者、神奈川県警を頼って現所有者（第三者）と連絡を取った結果……

1：名無しさん


 

続きを読む

31件のコメント

時代遅れすぎる質問を繰り出した朝日記者、茂木外相に畳み掛けるように正論攻撃される過去動画が話題に……

1：名無しさん




カブール陥落（Fall of Kabul）とは、アフガニスタン紛争の最終局面にあたる2021年8月、タリバンがアフガニスタンの首都カブールを制圧した出来事を指す。

米軍がバイデン大統領の声明のもと、同年8月末までの完全撤退を進めたことを契機に、タリバンは急速に勢力を拡大。8月14日までにカブールを除く主要都市のほとんどを掌握し、米軍の支えを失って弱体化したアフガニスタン政府軍に対して、予想を大きく上回る速度で進撃した。この急展開は、アメリカ国内の世論や政府に大きな衝撃を与えた。

翌15日、タリバンはカブールを包囲したと発表し、「武力で首都に攻め入る意図はない」と表明。事実上の無血開城を目指す姿勢を示した。しかしその夜、市内で略奪が発生するなど治安が悪化したことを受け、タリバン戦闘員は「治安維持」を理由に市内への進入を指示されることになった。

アフガニスタン当局の治安部隊はすでに撤退しており、市内で大きな抵抗はなかったため、これが実質的なカブールの陥落となった。これによりアフガニスタン・イスラム共和国政府は崩壊し、アシュラフ・ガニー大統領は家族と共に国外へ逃れ、アラブ首長国連邦に滞在していることが確認された。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AB%E3%83%BC%E3%83%96%E3%83%AB%E9%99%A5%E8%90%BD_(2021%E5%B9%B4)

 

続きを読む

41件のコメント

世論調査で発覚した日本国民の国際信頼度、あっち系にとって辛すぎる結果が出てしまった模様

1：名無しさん


 

続きを読む

40件のコメント

中国の渡航自粛を報じた海外メディア、「中国にとって認めたくなさすぎる事実」を暴露してしまう……

1：名無しさん


仏国際放送局ラジオ・フランス・アンテルナショナル（RFI）中国語版は11月30日、日本や台湾の報道を基に、「中国人観光客が激減しているが、日本の観光業全体への影響は限定的」と報じた。

高市早苗首相の台湾有事をめぐる発言に反発する中国は、自国民らに対して日本への渡航や留学を控えるよう呼び掛けている。記事は、この措置の影響が顕著なのは関西だとし、現地の約20軒のホテルで、今年12月末までで中国人旅行者の予約のキャンセルが50～70％に達していると説明。業界関係者からは「短期的な影響は避けられない」との予測が出ていると伝えた。

また、中国人観光客の減少に伴い、東京、大阪、京都などの大都市のホテルの宿泊料金は下落し始めているとした上で、専門家の「大都市ではオーバーツーリズムが緩和される可能性があり、それにより国内の旅行者の需要が高まると予想されるが、春節（旧正月）の中国人観光客の訪日の穴を埋めるまでにはならない」との見方を紹介した。

一方で、記事は「日本は中国人観光客への依存から徐々に脱しつつある」とも言及した。日本政府観光局の統計では、今年1～10月の訪日外国人客数は3554万人に達し、そのうち中国人は23％と依然として最大ではあるものの、その割合は徐々に低下していると指摘。逆に韓国人、台湾人、米国人など13の国と地域からの訪日客数はいずれも過去最多を更新し、中東からの訪日客は前年同月比33．8％増、ドイツ人は29．2％増と大きく伸びていることを伝えた。

また、東京・浅草は依然として多くの観光客でにぎわっており、飲食店や人力車などでは中国人観光客の減少を実感しているものの、「売り上げ自体は大きく下がっていないない」と紹介。ホテルなど宿泊施設も「中国人客のキャンセルはあるが、すぐに米国やオーストラリアのお客さんから予約が入る」としており、危機的な状況ではないとしたほか、東京の他の地域ではさらに影響が少なく、日本の観光業全体で見た時に影響は限定的と報じている。（翻訳・編集/北田）

https://www.recordchina.co.jp/b965344-s25-c30-d0052.html

 

続きを読む

135件のコメント

「この”兵糧攻め”に抵抗するだけの国力が日本にはもうない」と哲学者が断言、日本は中国に経済的に依存している「弱国」なのである

1：名無しさん


高市早苗首相の「存立危機事態」についての国会答弁について、中国から厳しい批判が続いている。在日総領事の挑発的なネット投稿から始まり、訪日観光客への旅行自粛の呼びかけ、中国人留学生への訪日自粛呼びかけ、水産物の輸入停止、日本人アーティストの中国公演の中止……と段階的にカードを切ってきている。この後、高市首相が発言を撤回するまで、これは続くだろう。

　一部メディアは「中国に負けるな」と首相を応援している。「先に音を上げた方が負けだ」というような「チキンレース」として今回の事態をとらえているらしい。

　私は首相には発言を撤回し、中国に謝罪し、責任をとって首相を辞任してほしいと思っている。ネットにも繰り返しそう投稿した。そこで強調したのは、「中国の対応はロジカルだ」ということである。言葉による批判から始まって、経済的制裁のレベルを段階的に上げてきている。ロジカルなカードの切り方だ。「反日感情」に駆動されているなら、こんな手間暇はかけない。「首相が一日早く発言を撤回すれば、日本がこうむる被害はそれだけ少ない」というルールで押し通している。

　今のところ被害が及びそうなのは観光と大学と水産業とエンターテインメントで、どれも「弱い業界」だから政府は意に介さないだろう。だが、さらに制裁のレベルが上がってきた場合はどうするつもりか。日本の産業は重要鉱物をほとんど中国に依存している。EVモーター、風力発電機、ハイブリッド車、半導体、太陽光パネル、LEDなどの原材料である。供給が止まれば、自動車産業や電子産業も止まる。中国に依存する企業の株価が軒並み急落しているのも当然である。

「中国の脅しに屈するな」と威勢の良いことを言う人たちはこの「兵糧攻め」に効果的に抵抗するだけの国力が日本にはもうないことを見ていない。

　今の日本は米国に軍事的に従属し、中国に経済的に依存している「弱国」なのである。米国から支援の約束を得られず、中国に物資を断たれた今こそが「存立危機事態」である。首相自らが存立危機を招いたことの責任は重い。

https://news.yahoo.co.jp/articles/6b8e978a046c327a6ec7fa2fe93ee5eac4c258eb

 

続きを読む

68件のコメント

諜報機関の設立を決定した高市内閣、メディアが阻止しようと必死な様子を見せてしまい……

1：名無しさん


◆自民・維新の連立合意文書に記載が

　「検討する論点は、司令塔機能の強化、対外情報機関の設置、カウンターインテリジェンス（防諜＝ぼうちょう）の能力強化の3点だ」。11月21日に開かれた自民党のインテリジェンス戦略本部。本部長を務める小林鷹之政調会長は会合の冒頭、国家の安全や国益の確保に向けて政府のインテリジェンス（情報活動）機能の大幅な拡充の必要性を強調した。<中略>

ここで気になるのは、「対外情報機関の設置」だ。自民と維新の合意文書には「2027年度末までに独立した対外情報庁（仮称）を創設する」とある。これは何を意味するのか。
　維新は、政策文書で具体案を示している。同党の安全保障調査会などが、高市内閣発足前の10月1日に発表した中間論点整理では、対外情報庁の機能を「諜報」「防諜」「非公然活動」の三つと規定。<中略>

◆高市早苗首相も解禁の必要性を示唆

　維新の論点整理の文書からは、日本政府が国内外でスパイ活動を解禁すると読める。「対外情報機関」とは、国際社会ではいわゆるスパイ組織のこと。しかも、「非公然活動」を指す「Covert action（コバート・アクション）」は、一般的には「秘密工作」と訳されることが多く、非合法の活動も排除されていない。<中略>

　一方の高市早苗首相は就任前の今年5月、当時会長を務めていた自民の治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会の会合で、対外情報機関が存在する国のような「スパイの交換」ができない日本の現状を紹介。日本政府によるスパイ活動解禁の必要性を示唆していた。11月26日の党首討論では、スパイ防止法について「今年検討を開始し、速やかに法案を策定することを考えている」と意気込んだ。

◆戦前は諜報員を養成する陸軍中野学校も存在した

　世界各国の対外情報機関としては、米CIAや英MI6のほか、イスラエルの対外特務機関モサド、ロシアの対外情報局（SVR）、中国の国家安全部、韓国の国家情報院などが知られる。日本にはこれらのような対外情報機関は存在せず、海外での情報収集活動は限定的な範囲で実施されている。

全文はこちら
https://www.tokyo-np.co.jp/article/453329

 

続きを読む

35件のコメント

買い取り店にコレクションを捨て値で売り払ったタレント、30分後に後悔して売却取り消ししようとしたら……

1：名無しさん


誰も住まなくなった実家を手放す、引っ越す。そんな時に出てくる不要品を買い取る商売が繁盛している。2025年12月2日の情報番組「サン！シャイン」（フジテレビ系）は出張買い取り業者に密着、昨今の買い取り事情を紹介した。


母親が高齢で施設に入所するのを機に実家を手放す決意をした60代の姉妹、新型コロナや物価高の影響で居酒屋をたたむことにした店主。買い取り業者が出向いて不要品を査定して買い取る様子を報じた。

番組では出張買い取りを装った詐欺に引っかからないように警鐘を鳴らす。依頼もなしに不要品を買い取る行為は法律で禁じられている。「突然訪問してくる業者には要注意」と強調した。

深刻そうに見ていた出演者の鈴木おさむさん（元放送作家）は「オーディオとかCDとかああいうのは売れますかね？」と切り出した。

MCの谷原章介さんは「5000枚ぐらいCDを持っていて、ある有名な買い取り店に持って行ったんですよ」と話し始めた。「（買い取り値段は）1万しないぐらい」と話すと出演者一同「え～っ」と驚きの声をあげた。「結構、長い年月いろんなジャンルのものを集めたのにと思って。じゃあ時間がないから（買い取って）いいです」と話し、店を出たという。

　その30分後、谷原さんは思い直した。「いや、やっぱり戻ろうと思って店に戻った。確か、買い取る前に（買い取ったものは戻せないという）誓約書を書いたのですが、30分後に行ったら『もうどこにあるかわかりません』と戻してくれなかった」と。スタジオには再び「え～っ」という驚きの声が広がった。

谷原さんは「『30分前だから店内に置くところがあるでしょ』と言ったんですが『ちょっとわからないです』って」と言われたという。

「皆さん、買い取り店には、心が決まってから出してください。ショックだった」と悔しそうだった。

https://news.yahoo.co.jp/articles/37c558b742601fa298fb09782693bde6d5f4b1f3

 

続きを読む

21件のコメント

青信号の交差点で右折待ち、すると突然現れた警察官に止められて信号無視に仕立てあげられ……

1：名無しさん


 

続きを読む

28件のコメント

自衛隊でHuawei製PCが使用されている疑惑が浮上して衝撃を受ける人が続出、「制度的にHUAWEI製は入りようがない」と指摘する声も……

1：名無しさん




こうして新たな“告発”があったとしても、ファーウェイの問題は依然として国家がサプライチェーンを巡るセキュリティ問題にどう対処すべきかという点に集約されるだろう。技術的なツールのメーカーや生産環境が信頼できない場合、その機器にバックドアが隠されていたり、ほかの根本的な欠陥が入り込んでいたりする可能性を考えなくてはならないのだ。

この点に関しても、米国の例を挙げればこと足りる。2013年の報告によると、米国家安全保障局（NSA）が、シスコやジュニパーネットワークスなどの法人向けIT機器を物理的に傍受したり、技術的なバックドアを追加したりしてデータアクセスを強化していたことが明らかになっている。

それこそが、英国のような部分的な緩和策によって民間企業にまつわるリスクを管理することが、極めて困難な理由だ。市販のデヴァイスに意図的なバックドアが紛れていないか入念に調べるのは、とても難しい。特に、ほとんど感知できない方法で暗号化アルゴリズムを弱体化させるような設計が施されたものであれば、なおさらだろう。

コードの正確なリヴァースエンジニアリングによってシステムの働きを正しく理解した上で、暗号文を徹底的に数理解析する必要がある。これらのプロセスがいくら網羅的であろうと、巧妙に設計された欠陥が検出をすり抜ける可能性は常にある。

「データの安全性を確保するために、使用しているデヴァイスの暗号コードを完全に監査することは不可能なのです。それをすべての組織は理解し、受け入れるべきです」と、元NSAのアナリストでセキュリティ企業Rendition Infosecを創業したジェイク・ウィリアムズは語る。「政府機関によってハードウェアに侵入された可能性を示す歴史は世界中にあります。したがって、もしバックドアが仕掛けられていたとしても、リスクが最小の機器を選ぶ必要があります。サプライチェーンのセキュリティには弱点がありますから」

https://wired.jp/2020/02/14/huawei-backdoors-us-crypto-ag/

 

続きを読む

14件のコメント

旅行会社を経由せず予約した一般団体、宿泊当日になって「10室使わなくなりましたー」とか言い始めて……

1：名無しさん


 

続きを読む

47件のコメント

流行語大賞に高市コメントが選出された件、野党の女性政治家が文句をつけまくってしまった結果……

1：名無しさん


　立憲民主党の石垣のりこ参院議員が2日までに自身のX（旧ツイッター）を更新。トップテンと年間大賞が発表された、今年1年を代表する言葉を選ぶ年末恒例「現代用語の基礎知識選　2025 T＆D保険グループ新語・流行語大賞」について、私見を述べた。

　11月5日のノミネート30語の中から「エッホエッホ」「オールドメディア」「緊急銃猟／クマ被害」「国宝」「古古古米」「戦後80年／昭和100年」「トランプ関税」「二季」「ミャクミャク」がトップ10に選ばれ、女性初の内閣総理大臣となった高市早苗首相（64）の「働いて働いて働いて働いて働いてまいります／女性首相」が年間大賞に選ばれた。

　石垣氏は年間大賞に高市首相の「働いて働いて働いて働いて働いてまいります／女性首相」が選ばれた記事を引用した上で「『流行語大賞』はいつから『流行させたい語大賞』になったのだろう」と短文で投げかけた。

　この投稿に対し「『働いて』より『そんなことより』でしょうに」「正確には『流行したことにしたら都合が良い語』大賞ではないでしょうか」「こうしてせっせとポストして貴君たちが流行させているからであろう」などと書き込まれていた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/2200da60d5c9872846e6c693376b71cb64a8624a

 

続きを読む

1 … 3 4 5 6 7 … 851

最近の投稿

スポンサードリンク