「衆議院を解散する」
— Chum(ちゃむ)🍫🦖 (@ca970008f4) January 23, 2026
↓その直後の与党席・野党席の対比 https://t.co/zaVX2rnUQL pic.twitter.com/5db4d1ACmd
23日午後1時過ぎから開かれた衆議院本会議で議長が詔書を読み上げ、衆議院が解散された。
その後、臨時閣議で衆議院の総選挙の日程を、1月27日公示、2月8日投開票と決定する予定。
今回の選挙は、自民党が日本維新の会と連立を組んで初めての選挙となり、与野党がそろって主張する「消費税の減税」に加えて、「安全保障政策」や「外国人政策」なども多くの政党が公約に掲げている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e9498c71b590a7e5bc67075f38223828bddb6d35
【速報】『中革連』さん、ネット世論調査（Yahooニュース、Youtube.、X.、TikTokが対象）が行われた結果、ほとんどが否定的なコメントで溢れ返っててしまうw
多かったコメントのランキングが爆笑だったwww
1位 新党が親中・媚中であるという指摘・揶揄・皮肉
2位 新党結成は理念なき選挙互助会であるという批判
3位 「中道」ではなく「左派・左翼」であるという指摘
4位 両党の支持者が納得するのかという問題
5位 立憲・公明を一気に落選させられることを期待
【速報】『中革連』さん、ネット世論調査（Yahooニュース、Youtube.、X.、TikTokが対象）が行われた結果、ほとんどが否定的なコメントで溢れ返っててしまうw
— ポッピンココ (@Coco2Poppin) January 22, 2026
🔻多かったコメントのランキングが爆笑だったwww
1位 新党が親中・媚中であるという指摘・揶揄・皮肉
2位… pic.twitter.com/f3w6yYl0Sq
新党は政権に対抗できる勢力に「ならない」69% 朝日世論調査
朝日新聞社が1月17、18の両日に実施した全国世論調査で、立憲民主党と公明党が立ち上げた新党「中道改革連合」（中道）が高市早苗政権に対抗できる勢力になると思うかどうか質問した。対抗できる勢力に「ならない」が69%を占め、「なる」は20%だった。
高市内閣を「支持しない」人に絞って見てみると、対抗できる勢力に「なる」が37%と全体で見た場合よりは多いが、それでも半数に満たなかった。内閣不支持の人でも、そのうち52%は新党が対抗できる勢力に「ならない」としている。
https://www.asahi.com/articles/ASV1L2FZMV1LUZPS008M.html
考えられないと言いますが、改良型BWRの構造を考えて丁寧に発言した方が良いです。また、専門家とした方は反原発団体ピースデポの代表ですが、なぜこの方の意見なんですか？
— 分電でんこFC（電力・エネルギー業界応援） (@denkochan_plc) January 22, 2026
「考えられない事態」柏崎刈羽トラブル続発、再稼働翌日に原子炉停止(毎日新聞)#Yahooニュースhttps://t.co/GGaF60pk23
今後は、納品している東芝と原因を究明するが、インバーター自体の問題が見つかれば、残る204本の部品も含めて対応を検討する必要がある。このため、調査にかかる期間や2月26日に予定していた営業運転開始時期への影響は不明とした。
再稼働翌日の原子炉停止について、国の原子力委員長代理を務めた鈴木達治郎・長崎大学客員教授（特定非営利活動法人ピースデポ代表）は「前代未聞で普通では考えられない事態だ」と指摘。「10年以上稼働していなければ、どの原発でもトラブルは起こり得る」とする一方、「これまでなぜ見つからなかったのか。再稼働を急ぐために慌てて確認作業をしたのではと言われても仕方がない」と語った。
トラブルが多発する状況に、この日の会見では東電が原発を動かす資格を問う声も出たが、稲垣氏は「我々は事故の反省を生かす義務がある。それが私たちが原子力をやる意味だと思っている」と述べた。
https://www.zakzak.co.jp/article/20260123-GO6JNPAGCFALNGDXCPWBUSVY2Y/
オスカー長編アニメ賞ノミネートに「星つなぎのエリオ」が入り、「鬼滅の刃」「チェンソーマン」が入らなかったことでニキたちもご不満の模様
— プク太の世界時事ニュース (@pukujiji) January 22, 2026
「アカデミーは少年漫画を映画芸術として評価していない。」
「日本が嫌いならそう言えばいい。」
など
皆さんはどう思いますか？ https://t.co/lapebCYsqE
映画界最高の栄誉とされる、「第98回アカデミー賞」のノミネートが2026年1月22日（日本時間）に発表された。「長編アニメーション賞」では、先立つ「第83回ゴールデングローブ賞」でも日本作品で唯一ノミネートされ注目を集めていた『劇場版「鬼滅の刃」無限城編 第一章 猗窩座再来』は惜しくもノミネートを逃した。
『鬼滅の刃』は、集英社「ジャンプコミックス」より全23巻が刊行され累計発行部数は2億2000万部を突破する、吾峠呼世晴によるマンガを原作とするアニメだ。家族を鬼に殺された少年・竈門炭治郎が、鬼になった妹の禰豆子を人間に戻すべく＜鬼殺隊＞へと入隊し、鬼との戦いに身を投じる物語を描く。人と鬼の切ない物語に鬼気迫る剣戟、魅力的なキャラクター、そして時折描かれるコミカルなシーンが人気を呼ぶ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ff629c08465213c8df303784c51ff74db9520efe
【ドイツ首相、EUは「完全な失敗」であると認める】
— いけ＠XとAIで素敵な世界へ (@ikeTrump2) January 22, 2026
異常な官僚主義と事務手続きが成長を破壊した
「ドイツと欧州は、計り知れないポテンシャル（潜在能力）を無駄にしてきた」
「我々は『過剰規制の世界チャンピオン』になってしまった」pic.twitter.com/6MC8wRt7rX
「ポストの内容は、ドイツのフリードリヒ・メルツ首相が2026年1月22日のダボス世界経済フォーラム（WEF）での演説でEUを激しく批判したというものですが、部分的に正しいものの、かなり誇張・センセーショナルに脚色されています。特に「EUは『完全な失敗』であると認める」という部分は事実ではなく、誤訳・拡大解釈です。 実際の発言内容（公式ソース・報道に基づく）
メルツ首相の演説（http://Bundeskanzler.de公式テキストやWEF動画、Reuters/Bloomberg/DWなどの報道から）で主なポイント
•欧州（特にEU）は過剰規制（overregulation）が深刻で、「世界チャンピオン・オブ・オーバーレギュレーション」（過剰規制の世界チャンピオン）になってしまった。
•ドイツと欧州は、改革の遅れや過度な官僚主義・手続きにより、計り知れない潜在能力（incredible potential）を無駄にしてきた（wasted incredible potential）。
•単一市場は本来、世界で最も競争力のある経済圏になるはずだったが、過剰規制で成長を阻害している。
•これを終わらせるため、官僚主義の大幅削減、新法の「緊急ブレーキ」、立法の不連続性（discontinuity）、競争力重視のEU予算改革などを提案。
•2月12日にEU特別サミットを呼びかけ、ジョルジャ・メローニ首相らと共同で改革案を推進。
•全体の文脈：世界は「大国政治の新時代」（great power politics）に入り、ロシア・中国・米国の変化に対応するため、欧州は団結を強め、競争力を回復しなければならない。NATO堅持、グリーンランド防衛へのドイツ支援なども強調。
→ 「完全な失敗」（complete failure）という言葉は一切使っていません。EUプロジェクト全体を否定するのではなく、経済・規制面の深刻な問題を指摘し、改革を強く求めているだけです。演説はむしろ「欧州を強くするために変えよう」という建設的なトーンです。
#よんちゃんTV
— ごんた (@a_dhh9jn) January 22, 2026
「つよくてこわい国」てなんや💢
これは偏向報道やろ。
自民、維新、参政は苦情入れていいと思う！ pic.twitter.com/M58aIsXew1
問題となったのは、1月21日に放送されたMBSの関西ローカル情報番組『よんチャンTV』だ。「あす衆院解散 多党乱立の選挙戦へ 公約どう見る？判断は？まえはるプレゼン きょうの現場」と題されたコーナーで、進行役の前田春香アナウンサーが、各党の立ち位置を解説するためにホワイトボードを用いた際のことだった。
ボードには「有権者の判断軸は？ 武田一顕氏」と、元TBS記者でジャーナリストの武田一顕（かずあき）氏の名が明記されていた。前田アナは、武田氏の見解として以下のように説明を行った。
「われわれが求める日本（ニッポン）は、優しくて穏やかな日本なのか。そして、強くて、まわりからこわいと思われるような日本を目指しているのか。ここがひとつの判断軸になってくるということです。政党を分けますと、こういった形ですね。はい（とフリップを示す）。優しくて穏やかな、中道、国民民主、共産、れいわ。強くてこわいと思われる日本は、自民、維新、参政が目指していますので、こういったところから公約の入り口として見ていくことが、ひとつ入り口としては、ま、ハードルが低いかなと話していました」
https://www.zakzak.co.jp/article/20260123-GO6JNPAGCFALNGDXCPWBUSVY2Y/
あ、高市さんの任期が石破が辞めた後の２年なんだ。だから悲願の消費税減税を２年時限でやって、次の総裁選ではそれを堂々と正面から言うつもりなんだ。なるほど筋が通ってる（レジのこともわかりますねこの動画pic.twitter.com/pgriE6ZyaZ
— 椎井蹴人 (@Cait_Sith_co) January 21, 2026
高市総理はきょう、官邸で記者会見に臨み、自民党と日本維新の会の「連立政権合意書」に盛り込まれた“2年間に限り飲食料品の消費税を0%にすること”について、「私自身の悲願」だと強調しました。
そのうえで、高市総理は減税にともなう財源や実現に向けたスケジュールについて、「特例公債に頼らない形で、今後、政府に設置される国民会議で検討を加速する」と述べました。
https://news.livedoor.com/article/detail/30399771/
報じられないからこそ気が付かないが、高市内閣発足して3ヶ月以上経っても未だに閣僚スキャンダル無し。報じられたのは閣僚の軽口叩いた程度。しかもこの人事、総理が一人で決めたんだから驚異的。政調会長時代に独自の人事リスト作ってたって自分で言ってたけど、身体検査も込みだったのだろうな。
— モノ作りマン🇯🇵 (@monozukuriman) January 22, 2026
いよいよ1月27日に総選挙が公示される。日本ではこのニュースが連日大々的に報じられているが、海の向こうの中国でも関心は高い。中国メディアは立憲民主党と公明党による新党「中道改革連合」による政権交代を期待する論評を報道している。また、国営「新華社通信」は高市早苗首相を「軍国主義者」と位置づけ、「毒苗」と揶揄するなど、「高市憎し」の露骨なまでの嫌悪感をむき出しにしている。
中国は、高市首相が台湾有事発言を行って以来、自国民の対日渡航制限や日本の水産物の全面禁輸、日本向けの軍民両用（デュアルユース）製品の輸出許可の審査を厳格化するなどの制裁措置をとっており、今後も高市政権が続く限り、制裁措置を解除しないことが考えられる。
中国メディアも、2月8日の投開票日まで、高市政権への攻撃と、中道改革連合への好意的な論評をエスカレートさせていくことだろう。
今回の総選挙で、仮に立憲・公明両党による新党が勝利し、政権を担うことになれば、日中を巡る状況は大きく変わることも考えられる。ただ、そうなった場合でも、日本は陰に陽に習近平主席による執拗な対日圧力にさらされ続けることになるのは論を俟たない。
https://news.yahoo.co.jp/articles/23e6e1ba59fb7f3fcf179cd6c101024c7a2d1574
情勢を見ると中道はかなり危機的状況にあるようです。
— 文月 (@piyoko1176) January 22, 2026
一部では楽観論が流されるでしょうが、前回の衆院選では北海道のいなつ久がそれで敗れました。
短期決戦だからこそ、最後の最後まで勝ちをもぎ取りに行きましょう。
全然、ダメですね。消費税の本質さえわからない人に「数理モデル」を頼んだのかと一夜にして目を覚まされました。
— 原口 一博 (@kharaguchi) January 22, 2026
連携など取れません。 https://t.co/82JtPMogYT
チームみらいの安野貴博党首は22日、産経新聞のインタビューに応じ、元総務相の原口一博衆院議員＝佐賀1区＝からの合流要請を巡り、「チームみらいとして他の政党や政治団体と合併するとか、合流するということは現状検討はしていない」と述べ、拒否したことを明らかにした。
安野氏によると、共通の知人を通じて21日に申し出があったという。安野氏は、公示までの期間が短いことから「仮に合流するとしても、政策的な擦り合わせは当然必要になる。合流というものにオープンであったとしても難しい時間軸だ」と説明した。
全文はこちら
https://www.sankei.com/article/20260122-F6P7LM5LMNMF3GAU7CZSLOBGSI/
山本太郎過去イチ面白い pic.twitter.com/TNlSlEYpCd
— つかれてるひと (@hiroukonpai) January 21, 2026
病気の話は一旦脇におく。デイリー新潮は、山本氏が雲隠れしていたとされる期間に海外に渡航していたという情報をキャッチした。山本氏は1月10日頃、日本から飛行機で10時間以上かかる南アジアの島国・スリランカに滞在していたのだ。目的は、
「知人らと趣味のサーフィンを楽しむためでした。日本だと周囲の目もあって心ゆくまで楽しめないのでしょう。完全なお忍び旅行だったと聞いています」（永田町関係者）
もちろん国会議員にも趣味を楽しみ英気を養う時間が必要だろう。問題視すべきは山本氏がスリランカに滞在していた期間である。10日はまさに読売新聞が「高市首相が通常国会冒頭で解散を検討」と報道した直後だ。次第に事実確認が取れ、14日にはとうとう高市首相が記者団の前で認めるに至った。
「その段階になってようやく帰国したと聞いています」（同）
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/f8a1a76db1160d41b6bd5ddc88edec9b6dd093c2?page=2
「対財務省の最終兵器」自民・木原誠二氏、首相の予算編成方針を絶賛 複数年度の財政出動
自民党の木原誠二前選対委員長は20日のインターネット番組「魚屋のおっチャンネル」で、衆院解散を決断した高市早苗首相が国の予算編成のあり方を改める方針を表明したことについて、「財務省に対して、最終兵器というか、リーサル・ウエポンを出した」と述べた。木原氏は財務省出身で岸田文雄元首相の最側近として知られる。官房副長官などを務めた。
木原氏は「予算は単年度主義。毎年作ると財務省は力を発揮する。ばっさばっさと切る。これが複数年度になると、より事業官庁に主導権が渡る。補正はアメみたいなところがあり、『補正でつけてやるからよ』と。アメとムチ。当初はムチ、補正はアメ。首相は、補正はやめる、当初で複数年度（を考えて）やると言っている」と説明した。
首相は19日の記者会見で、「強い経済が必要だ」としたうえで、「国の予算の作り方を根本から改める。毎年度、補正予算が組まれることを前提とした予算編成手法と決別し、必要な予算は当初予算で措置する。複数年度の財政出動をコミットする仕組みを構築する」と述べた。
全文はこちら
https://www.sankei.com/article/20260121-GJ7IBT3CLZB4BF2YWJR75XPULQ/
国民民主、中道改革連合の候補支援へhttps://t.co/gKCgRfpJwM
— たかお (@takaotakataka12) January 22, 2026
国民民主党島根県連は２１日、幹事会を開き、次期衆院選で島根１、２区への独自候補の擁立を見送り、新党「中道改革連合」から立候補予定の１区の亀井亜紀子氏（６０）と２区の大塚聡子氏（５８）を県連レベルで支援する方針を決めた。
岩田浩岳幹事長は読売新聞の取材に対し、「候補者を擁立できなかったことは、有権者におわびしたい」とした上で、「自民党が少数与党だったからこそ、暫定税率の廃止や年収の壁といった政策が前に進んだ。自民党ではない勢力を伸ばすことが重要だと判断した」と説明。亀井、大塚両氏については「連合島根の推薦を受けており、生活者目線の政策が期待できる」と支援理由を述べた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/4075a93ad435b542d77176007aa7ebbcf9b4dce6
孫正義氏が過去最大の10兆円をAI覇権に「全賭け」！日本企業“対米87兆円投資”の調整役も果たす…米AIインフラ構築計画本格始動へ
米ビッグテックがAI分野への巨額投資を競い合う中で、孫氏の戦略は明確だ。これまでアリババ創業者のジャック・マー氏や米アップル創業者のスティーブ・ジョブズ氏といった、時代を象徴する「勝者」と連携してきた孫氏が、次の巨額投資で「全賭け」する相手に選んだのが、オープンAIのサム・アルトマン共同創業者兼最高経営責任者（CEO）である。
SBGは25年12月末までに、オープンAIへの投資総額を5兆円超に積み上げ、前例にないほどの規模とスピードでポートフォリオを転換させている。
果たして孫氏はオープンAIと「運命共同体」となることで、AIへの巨額投資競争を勝ち抜けるのか。次ページでは、総額10兆円に及ぶポートフォリオの大転換の全貌を明らかにする。それを通じて孫氏が見据えるAI市場の巨大なチャンスと、その裏にあるリスクを検証する。
全文はこちら
https://diamond.jp/articles/-/381968
チームみらいの安野貴博党首は22日、産経新聞のインタビューに応じ、元総務相の原口一博衆院議員＝佐賀1区＝からの合流要請を巡り、「チームみらいとして他の政党や政治団体と合併するとか、合流するということは現状検討はしていない」と述べ、拒否したことを明らかにした。
安野氏によると、共通の知人を通じて21日に申し出があったという。安野氏は、公示までの期間が短いことから「仮に合流するとしても、政策的な擦り合わせは当然必要になる。合流というものにオープンであったとしても難しい時間軸だ」と説明した。
原口氏は立憲民主党と公明党が結成した「中道改革連合」には加わらず、昨年5月に自ら設立した政治団体「ゆうこく連合政治協会」の政党化を目指すとしている。原口氏は22日未明、インターネットの投稿プラットフォーム「note（ノート）」に「私たちを、チームみらいのシステムに一つのパラメーターとして加えてください」などと投稿していた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d8d9e0d131ca5e896197c4a2431fb9c00c1af89b
https://newsatcl-pctr.c.yimg.jp/t/amd-img/20260122-00000114-san-000-3-view.jpg
真山仁氏「どう考えても解散する意味が分からん」 各党が消費減税公約なら「選挙しなくてもいいですよね」
小説「ハゲタカ」シリーズなどで知られる作家の真山仁氏（63）が20日放送のTBS「news23」（月～木曜後11・00、金曜後11・58）にコメンテーターとして出演。
高市早苗首相（自民党総裁）が23日召集の通常国会冒頭で衆院を解散し、衆院選を「27日公示、2月8日投開票」の日程で実施すると正式表明したことに言及した。
真山氏は、高市首相が「高市早苗が総理でいいのかどうか、国民に決めていただく」と発言したことを受けて
「高市政権になってから結果がなかなか出ていない。結果が出てない中で総理の人気投票をするだけじゃないのか」と“解散の大義”への疑問を口に。
「処理しなきゃいけないことがたくさんあるから解散はしないと年末は言っていたこととの差もある。政治が停滞してしまうタイミングではないと思う時にこれだけのことをやるということを、これからどうやって国民に届けるかというところが一番大きなポイント」と指摘した。
衆院選の公約として与野党とも消費税減税に言及している。
「与党、野党が両方とも（消費税を）下げるなら選挙しなくてもいいですよね。争点がなくなる」と言い、「いつものように争点つぶしをやっていて、選挙の時だけ約束をして終わると忘れてしまうっていう繰り返しをずっとやっている」と公約が守られないことを批判した。
そして「必要だから解散・選挙をするんだと思うんですけど、どう考えても解散する意味が分からん」とも。
「きっと、ちゃんと説明してくれるんだろうねっていうのは、ぜひ皆さんも“あ、だから解散したのね”っていうことはやっぱり気付きたいですよね」と話した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/63a64ffc2412559b3ff0a4adb64fe1e096da2d07
J2札幌の運営会社コンサドーレは20日、2026年6月期の営業赤字が約17億円になるとの見通しを示した。債務超過を回避するため、約15億円の営業外収益を計上する方針で、収益をどのように確保するかなどの詳細は明らかにしなかった。
同日にオンラインなどで行われた株主報告会で、J2に降格した26年6月期（17カ月決算）の売上高は約56億円で、12カ月決算だった25年1月期の約52億円から微増にとどまると報告した。営業赤字約17億円に対し、前期末の純資産は3億3千万円で、債務超過を避けるために約15億円を計上する。
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/1265137/
https://static.hokkaido-np.co.jp/image/article/size1/e/7/9/d/e79d5b98fcb63fb172ee1a6f74d74e65_2.webp
石破茂前内閣総理大臣が1月22日、都内で行われた「カレー・オブ・ザ・イヤー2026」（カレー大學主催）で特別賞を受賞した。
石破氏は首相在任時の昨年8月に東京で韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領と会談を行った後の夕食会で、自身の考案による「石破式カレー」を提供。国際的な場でカレーを振る舞うことで日本の食文化の象徴としてカレーをワンランク上の国民食として昇華させ、カレーの価値と可能性を国際舞台で高めたことが高く評価された。
「カレー・オブ・ザ・イヤー2026」を主宰するカレー大學の井上岳久学長は「当時の石破首相が韓国の李在明大統領に自らカレーを振る舞ったという記事を見て、これはカレー界の一大出来事だと思った。国際舞台で首脳の方々にカレーを振る舞うというのは聞いたことがない。どっちかというとカレーは庶民的な食べ物なので、それをやられたことはすごい。意外に新聞記事を見るとあっさり書かれていて、あまりカレーのことも書いていなかったので、これはカレー業界でもっと知らしめる必要があるということで、今回は僭越ではありますが授与させていただいた」と特別賞部門で「石破式カレー」を選出した理由を語った。
石破氏は「長く国会議員をやっているといろいろなことがあります（笑）。明日まで衆議院議員をやっております。私も40年この仕事をやっていて、今度14回目の選挙ということになりますが、大変にありがたい賞をいただいて励みになります」と笑顔を見せた。
そして「1年総理をやりましたが関西万博、あとアフリカ開発会議というものを8月にやりまして、1年間にやってきた外国の首脳が90人。90人と会談して、全員にお昼ごはんとか晩ごはん出したわけではないですが、みんなだいたい判で押したように“和食が食べたい”と言う。ですが、やっぱり出してみたかったのはカレーだった。もちろんいろいろな美味しいお店があることはよく知っているんですが、どうせなら日本の総理大臣が作ったカレーを食べさせてみたいという思いがありました。インターネットで石破カレーって調べるとレシピが出てきます。これは全部鳥取県産のもので作るカレー。鳥取では『プリンセスかおり』というカレー専用の米を栽培しています。それぞれお好みがあろうかと思いますが鳥は私は手羽元が一番いいと思っています。玉ねぎは鳥取産、にんじんもそう。ポイントは鳥取といえば梨、二十世紀梨。あれをすりおろすと甘みが出ると思っていますが、年がら年中あるわけではないので、ないときは梨ワインを足すといいなというふうに思ったりしています。カレーのパッケージに書いてある通り作るのが一番いいんだってよく叱られるんですけど、オリジナルの味も作ってみたいという思いがあって、インドに時々出張するんですが香辛料を買ってきて、その時その時の気分で量を変えて毎回毎回違う味を作るって楽しいなと思ったりしています」などとカレー愛をだだ漏れさせた。
続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/c05d07b87107f7ed39a75bafff8f6b04ca24c013
これもそうだけど，わりと政治的には中立寄りだった日経新聞が急に反高市・反自民・反維新になってるのなんでなんだろう。。。 https://t.co/bvBUEKEag8
— 飯田泰之 (@iida_yasuyuki) January 22, 2026
与党公約、構造改革後回し コメやライドシェアは重点項目に含まず
自民党と日本維新の会が21日に発表した衆院選公約は日本経済の成長につながる構造改革の取り組みが乏しい内容になった。コメの増産やライドシェアの全面解禁など企業の新規参入につながる改革は後回しが目立つ。成長に向けた規制緩和や競争促進の視点を欠く。
自民党の公約は石破茂前政権時から政策を転換した。象徴的なのがコメ政策だ。
25年参院選で掲げた増産方針に触れなかった。「日本の農林水産物や食品の輸出を進め…
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA205MA0Q6A120C2000000/
