中東情勢が4週目に入る中、来月からエネルギー需給の不安が本格化するとの見方が出ている。事態の長期化に備え、車両の「5・10部制」導入など需要抑制のための政策を急いで導入すべきだとの提言も相次いでいる。
23日、エネルギー業界によると、産業界全体で4月に「エネルギーショック」が起きるとの懸念が広がっている。国内に入る原油の約70％と液化天然ガス（LNG）の13％が通過するホルムズ海峡の通行障害が長期化するという最悪のシナリオが、次第に現実味を帯びて
きているためだ。
ソウル科学技術大学未来エネルギー融合学科のユ・スンフン教授は「1970年代のオイルショックでは価格だけが上昇したが、今回は供給そのものが遮断された状況だ」とし、「LNG供給の支障まで考慮すると、オイルショックよりさらに深刻な状況になる可能性がある」
と述べた。
もちろん国内には約1億9000万バレル、国際エネルギー機関（IEA）の基準で208日間使用できる備蓄原油がある。最近はアラブ首長国連邦（UAE）から2400万バレルの原油を追加で確保しており、3月末から順次入港する予定だ。
しかし実際には208日よりも早く需給危機が訪れる可能性があるとの見方が業界では出ている。国内に入ってきた原油の相当量が精製後に輸出される構造のため、輸出量を抑えなければ備蓄分がより早く消費される可能性があるためだ。現在、国内の1日当たりの原油使用量は約280万バレルで、これを基準にすると備蓄は約68日分となる。政府が石油化学業界の操業停止の懸念を承知の上で石油製品の輸出制限措置を検討している理由でもある。
産業界ではすでに原料の需給に支障が出るとの懸念が現実化しつつある。産業の基礎素材であるナフサの場合、国内精製分のほか約半分を中東からの輸入に依存してきたため、すでに一部企業では在庫が底をつき始めている。当局は中東情勢が続けば、産業生産や生活に密接に関わる約30～40品目で在庫不足の懸念が高まる可能性があるとみている。
政府は当面、4月までは国内のエネルギー需給に問題はないとの見通しを示した。市場の不安が過度に拡大することを警戒した発言とみられる。政府は主要産業の供給網に支障が出る懸念に対応するため、23日にソウル庁舎に設置した供給網支援センターを中心に状況を
管理する方針だ。
しかし4月以降もホルムズ海峡の航路が封鎖されれば、韓国に大きな衝撃が避けられない見通しだ。米国はロシア産原油の輸入規制を一時的に緩和したが、「セカンダリー・ボイコット（第三者制裁）」の問題が残っている。第三国からの原油輸入を増やしたとしても、中東産原油に合わせて設計された国内の精製施設がそれをうまく処理できるかどうかは不透明だ。
ユ教授は「政府が多角的な対策を準備しているが、ホルムズ海峡の航行が正常化しない限り一時的な対策にとどまる」とし、「5・10部制の導入など追加対策を通じて国民に現在の危機状況を知らせ、需要を抑制することで耐えられる期間を延ばすべきだ」と
述べた。
https://www.wowkorea.jp/news/read/518283.html
続きを読む
