公明・斉藤代表の広島3区で立憲擁立見送りの可能性 野田代表が言及
立憲民主党の野田佳彦代表は22日、次期衆院選で公明党の斉藤鉄夫代表の地元・広島3区に立憲候補を擁立しない可能性に言及した。訪問先の広島県呉市で、記者団から広島3区への対応について問われ、「公党の代表のところに（立憲候補を）ぶつけることは基本的にはない」と述べた。
立憲は公明に対し、次期衆院選での候補者調整も見据えて連携を呼びかけている。野田氏は今後、広島3区を含めて斉藤氏と具体的な協議を進めたい考えを示した。昨秋の衆院選の同区では、立憲候補が斉藤氏に敗れ、比例区で復活当選した。
https://www.asahi.com/articles/ASTDQ2JT6TDQUTFK00NM.html
【ちょっと何言ってるかわかんない】小野田大臣、呆れる
— あーぁ (@sxzBST) December 23, 2025
横ピン「高市政権は国民生活二の次、内閣支持率ファーストなのでは」
小野田大臣「ちょっと何言ってるかわからないんですが我々は日本国のための政策を前に進めることしか考えていませんので支持率を考えて政策している人はいないと思います」 pic.twitter.com/eLdTqWyBxi
12月15日〜21日の高市内閣支持率は76.0%（前週比+0.2pt）となりました。不支持率は18.3%（前週比+0.5pt）とやや上昇しています。
今週は臨時国会が17日に閉会しました。高市内閣として初めての国会でしたが、18.3兆円規模の補正予算が成立し、ガソリン税の暫定税率廃止も実現。物価高対策を最優先に掲げた政権として、一定の成果を示すことができました。高市首相は閉会後の記者会見で「補正予算成立という形で国民との約束を果たすことができた」と振り返っています。
発足から約2ヶ月が経過してなお76%台を維持しているのは異例の高水準です。通常、新内閣の「ご祝儀相場」は組閣直後がピークとなり、その後徐々に低下していくケースが多いですが、高市内閣はその傾向に当てはまっていません。女性初の首相という歴史的意義に加え、経済対策の着実な実現が有権者に評価されていると考えられます。
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/74ba8a43dad5fa9ab3868400dfd7895a055ceee6
【ソウル聯合ニュース】韓国の宇宙事業会社イノスペースは２３日午前（日本時間）、ブラジルのアルカンタラ発射場から小型衛星輸送用の２段式ロケット「ハンビッ・ナノ」を打ち上げたが、ロケットは打ち上げ直後に爆発したもようだ。
韓国の民間企業が商業用ロケットを打ち上げるのは今回が初めて。
ＳＮＳなどに投稿された打ち上げ時の映像では、打ち上げから約１分後にロケットから火花が出た後、爆発したように大きな炎が広がっている。打ち上げの中継画面も突然終了した。
イノスペースからの公式発表はまだ出ていない。
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20251223000900882
中国のSNS・小紅書（RED）に19日、「日本旅行の真実をシェア」と題する投稿があり、注目を集めた。
投稿者の女性は「初めての日本旅行は日中関係が緊張している時期に当たった。ネットで言われているように街では本当に中国語が聞こえなかった。でも、人はやはり多くて、大阪の心斎橋では混雑しすぎて動けないほどだった。六本木のライトアップは正直大したことはなかった」と振り返った。
一方で、日本の飲食店などは行列ができるほど盛況で、ホテルの宿泊料金も高かったことから、「どうやら日本経済はすべて中国人に頼っているということでもないようだ」と言及。「現地の旅行会社を利用したけど、対応は悪くなかった。ただ最近は本当に人（中国人観光客）が少なくなっているのを実感した。一つのグループに対して複数人で対応していた」と記した。
また、「日本のホテルは部屋が狭いが、細やかさや作りの丁寧さは感じられた。観光地も本当に小さく、基本は歩いて回る。1日の歩数は平均1万5000歩以上で、車両をチャーターしても（観光地内で歩くので）歩くのは避けられない」としたほか、「食事は正直かなり合わず、最後は四川料理を食べて口直しした。日本料理は雰囲気を味わうものという感じで、味は国内の日本料理の半分もおいしく感じなかった」ともつづった。
この投稿に、中国のネットユーザーからは「今日本に行くと、中国人よりも香港人や台湾人によく出会う」「以前は多くの店に中国人の店員がいて、胸に『中国語話せます』っていうバッジが付いていたけど、今ではなくなった。中国人たちはみんな（日本で）中国語を話さなくなった」との声がある一方、「欧米人が多いけど、街を歩くと中国語も聞こえるよ」「京都ではあちこちで普通話（中国語の標準語）が聞こえる」「（中国からの）ツアー旅行がなくなっただけで、個人旅行は以前と大して変わってない」といった意見も。
また、「日本経済はもちろん中国人頼みではない。今日本は欧米人だらけ」「訪日観光客は今年過去最多を更新する。世界で行われた調査でも、日本は最も行く価値のある国1位に選ばれてるからね」「中国人が（日本経済に）重要だと思っているのは中国人だけ」「日本の観光業を中国人が支えているというのは間違い。今の状況で苦しいのは、中国人が創業した旅行会社だろう」といった指摘もあった。
このほか、「日本の食べ物がおいしくないというのは同意する」「私も日本に遊びに行った感想は、日本の日本料理は国内の日本料理ほどおいしくないだった。日本にあるおいしい物は、国内にもあるし」「全部同意。食べ物は本当にひどい。日本の料理は確かに国内の日本料理よりもまずい」といった声がある一方、「食べ物について言えば、やっぱりお金の問題だと思う。日本は先進国だから国内の感覚よりももっとお金を出さないとおいしいものは食べられない」との意見も寄せられている。（翻訳・編集/北田）
https://www.recordchina.co.jp/b966734-s25-c30-d0052.html
いま選挙があるとしたらどの政党に投票したいかという質問に、自民党と答えた人がこの半年で4割増と大きく伸びたことが、朝日新聞が大阪大の三浦麻子教授（社会心理学）と共同で実施したネット意識調査でわかった。参政党や国民民主党、日本保守党から乗り換えた人が多く、そのほとんどが高市早苗首相に好感を持つ人たちだった。
調査は今年2月から、全国の有権者を対象に続けている。11回目の今回は11月25～28日で、約1400人から回答を得た。そのうち、4～5月時点と6～7月時点の調査でも答えていた1233人について、次の国政選挙の比例区で「投票したい政党」の変化を調べた。
自民を選んだ人は6～7月には17.4%だったが、今回は24.9%だった。
新たに自民に乗り換えた人の93.7%が高市氏に好感を持っており、自民から離れた人では35.3%だけだった。前回から引き続き自民にとどまった人たちでは76.8%が好感を持っていた。
高市氏に好感をもっている人が自民に多く流入し、好感を持っていない人が自民を離れたことがわかる。
流入元となった主な党は参政と国民民主、日本保守の各党で、それぞれ6～7月時点の支持者のうち28.9%、14.1%、22.2%が自民に移っていた。
この結果、参政は6.2%から4.7%、国民民主は10.9%から8.8%になった。国民民主は今年前半に支持を大きく伸ばし、4～5月には15.0%とトップの自民に迫ったが、自民と立憲民主党、日本維新の会につぐ4番目の勢力になった。
与党入りした日本維新の会は7.5%から9.5%に伸ばした。多くの党からまんべんなく流入していた。連立から離れた公明党は1.9%のままで変化はなかった。
立憲民主は14.3%から10.2%に急減。野党で最多ではあるものの、維新に迫られている。共産党は3.7%から3.0%、れいわ新選組は4.5%から3.5%だった。
日本保守は3.7%から1.…(以下有料版で，残り858文字)
朝日新聞 2025年12月23日 7時00分
https://www.asahi.com/articles/ASTDG1Q2WTDGULLI00HM.html?iref=comtop_7_06
【北京＝吉永亜希子】高市首相の台湾有事を巡る国会答弁に反発する中国が、日本への批判や「台湾は中国の不可分の領土」などとする見解を国際社会に広める宣伝戦を展開している。現時点で同調する国は限定的にとどまっているが、中国はこうした外交活動を継続していくとみられる。<中略>
中国外務省の発表によると、王氏は３日にはフランス外相と会談するなど、１１月１９日の中央アジア歴訪以降、少なくともアジアや中東、欧州など１２か国の外相らに直接、「各国と『一つの中国』原則を守るという国際的な共通認識を擁護したい」などと訴えた。高市首相の答弁をけん制し、台湾を中国の一部とする「一つの中国」原則への支持を広げる狙いがある。
同省の報道官は今月２２日の記者会見で、改めて高市首相の答弁を批判した上で、「日本軍国主義の侵略戦争は、史上最も暗黒。再び誤った道を進むことがないよう求めたい」などと主張した。台湾問題で「内政干渉を許さない」とする立場を強調するとともに、第２次大戦で被害を受けたアジア各国を意識している可能性もありそうだ。
北京市共産党委員会の機関紙・北京日報によると、中国に同調して公に日本を批判しているのは、現状では北朝鮮やロシア、パキスタン、ミャンマーなどで、中国政府の宣伝戦の効果は限定的だ。北京の外交筋によると、渡航自粛要請や航空便の減便といった「経済的威圧」を繰り返す中国の姿勢に不信感を募らせている国もあるという。
全文はこちら
https://www.yomiuri.co.jp/world/20251223-GYT1T00078/
「港区のタワマンが次々値下げ」「人気の湾岸タワマンに在庫が…」 高市政権の「外国人買い占め」「投機目的」への不動産規制に抱いた“一抹の不安”
マンション好きで、25年以上マーケットを見続けてきた1人の愛好家として、私は今こう思う。
今ほどマンションを買うのが「難しくて怖い」時代はない。
■今、マンションを買うのが「難しくて怖い」理由
こう書くと、マンションバブルはついに崩壊か？ などと思われるのかもしれない。誤解してほしくないのは、私が「難しい」と思う理由は、マンション価格が高すぎるからではないということだ。
現在の価格高騰には、資材費や人件費の上昇、用地取得の困難さといった合理的な理由がある。もちろん、説明がつかないほど高騰している物件もあるが、それらでもある程度の価格調整が入れば適正水準に落ち着くと考えている。
高いから買うのが「怖い」のではない。売りたいときに売れない、そんな時代が来るのが「怖い」のだ。この感情の正体について検討してみたいと思う。
高市早苗首相の就任後、住宅をめぐるニュースは明らかに増えた。住宅ローン減税の見直し、フラット35(全期間固定金利型住宅ローン)の融資金額上限引き上げ、外国人や投機的取引への規制議論。
そこに、日中関係悪化が不動産市況に与える影響の有無に加えて、年の瀬に飛び込んできた日本銀行の利上げのニュースが重なる。いったいこれからのマンション価格はどうなっていくのか。
まず、これらの住宅政策には2つの方向性が同時に見える。
1つは、住宅購入を後押しする「アクセル」の政策だ。住宅ローン控除の見直しにより、狭い住宅や中古住宅も税制上の恩恵を受けやすくなった。フラット35の上限引き上げも、高額物件へのアクセスを広げるという意味ではアクセルであるが、同時に価格上昇をもたらす要因となりうる。
一方で、価格上昇への「ブレーキ」と見える政策もある。外国人や投機的取引を規制しようとする動きは、明らかに価格抑制を狙ったものだ。
そして、これは政策ではないが、日中関係の悪化により不動産マーケットに積極的に参加していた中国人が一斉に撤退すれば、需要が減ることによる影響も考えられる。
■高倍率だった「港区の高額物件」の値下げが相次ぐ
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/82aea71f488f1faecadd694dd2afdeb18bfd5bfd
パンダが居なくなることに10分も時間を使う反日サンデーモーニング pic.twitter.com/No4Zk7SM46
— あーぁ (@sxzBST) December 20, 2025
2026年1月下旬には見られなくなる上野動物園のパンダ。東京都は、中国側に新たなパンダの貸与を求めていますが…
中国外務省 郭嘉昆 報道官
「（Q.今後、日本にパンダを貸与する方針は）あなたが言及した具体的な問題については、中国の担当部門に聞いてください」
このままでは、約50年ぶりにパンダが国内からいなくなってしまいます。
■国交正常化から続いた「パンダ外交」の行方は?
始まりは、1972年のことです。
日中国交正常化が実現した年に、日本に初めてやって来たパンダ。その後、日中友好の象徴として、途切れることなく中国から貸与されてきました。
2010年、尖閣問題で関係が悪化した際も、約5か月後には予定通り2頭のパンダが日本へ。そんな「パンダ外交」の歴史が途絶えるかもしれない事態に…
来園した親子
「こんなに（日中関係の）影響があるのかというのはすごく思います。（パンダ）戻ってきてほしいです」
来園した親子
「日本も中国も仲良くして、パンダもすぐに帰ってきてもらって、またみんなで（パンダを）見られるようになったらいいなと思います」
パンダが再び中国から送られる日は来るのでしょうか。
https://news.yahoo.co.jp/articles/84eb6e48acc60a9541c0d8ad2af41a3f0c3a2252?page=2
高市内閣の支持率が68％で対中姿勢も55％が評価だと（朝日12.22）。然し誰が信用するのか。電話調査というから対象は限られた層だ。しかも調査は外部委託と聞くからカルト系プロパガンダ組織が巧妙に絡んでいるかも。我々が日常生活で見聞きする高市氏への評価とあまりの段差がある。私は信用しない。
— 澤田愛子 (@aiko33151709) December 22, 2025
朝日新聞社は12月20、21の両日、全国世論調査（電話）を実施した。高市早苗内閣の支持率は68%、不支持率は19%。内閣が発足した10月から3カ月連続で7割近い支持率を保っている。日中関係が悪化するなか、中国に対する首相の姿勢を「評価する」は55%、「評価しない」は30%だった。
支持率は10月68%、11月69%と推移。発足直後の調査から2回目以降は「ご祝儀相場」が終わり、支持率は下がるのが一般的ながら、高市内閣は屈指の高い支持率を維持している。
台湾有事をめぐる首相の国会答弁をきっかけに、日本と中国の関係は悪化している。それでも、首相の対中姿勢を評価する人が過半数を占めた。「評価する」と答えた人の内閣支持率は89%にのぼった。
https://www.asahi.com/articles/ASTDP2Q0CTDPUZPS002M.html
複数の中国メディアは22日、来年1月の中国発日本行き航空便のうち2195便が欠航となり、欠航率は40.4％と報じた。中国の調査会社の分析としている。
中国政府が日本渡航自粛を呼びかけた影響で日中間の路線は欠航が相次いでいる。ただ、中国メディアの報道には自粛呼びかけ前から運休が決まっていた便が含まれているとみられる。台湾有事を巡る高市早苗首相の国会答弁に反発する中国では、自粛呼びかけによる影響の大きさを強調する報道が目立っている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/df84ed6ad0c5840afff65ac8334381fa70f26f4b
【独自】銚子の宿泊施設が営業を休止 予約客、連絡取れない状況にhttps://t.co/M6MrbvR4Vz
— 千葉日報 (@chibanippo) December 22, 2025
老舗旅館として知られる宿泊施設「大新旅館」と「ホテルニュー大新」＝いずれも銚子市＝が営業を休止していたことが分かりました。
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【独自】銚子の宿泊施設が営業を休止 予約客ら連絡取れない状況に 老舗「大新旅館」と「ホテルニュー大新」
老舗旅館として知られる宿泊施設「大新旅館」と「ホテルニュー大新」＝いずれも銚子市＝が営業を休止していたことが分かった。２施設は電話がつながらない状況になっており、市観光協会には予約客らから問い合わせや相談が複数寄せられているという。
（田村理、伊藤義治、粕谷健翔）
複数の関係者によると ・・・
全文はこちら
https://www.chibanippo.co.jp/articles/1548057
2025年の「新語・流行語大賞」の年間大賞に「働いて×5」で選ばれた高市早苗首相。
睡眠時間が「2～4時間」と短いことを公言し、午前3時に「出勤」したことも話題になった。
「首相の睡眠不足を、純粋に心配しています」
そう真顔で話すのは、睡眠学の世界的権威で、筑波大国際統合睡眠医科学研究機構の機構長、柳沢正史教授。どうしても、首相本人に伝えたいことがあるという。
◇ハードワークの首相
高市首相は自民党総裁に選ばれた直後から、すでに睡眠不足だったようだ。
10月4日の総裁選で「ワーク・ライフ・バランスという言葉を捨てる」と発言した5日後、民放テレビ番組への出演時に「寝る時間はあんまりないです」と吐露していた。
首相就任後初となる衆院予算委員会を迎えた11月7日、午前3時過ぎに首相公邸に現れ、その日の予算委では「睡眠時間もほとんど取れていないような状況で仕事をしている」と答弁する場面もあった。
さらに13日には最近の睡眠時間について「大体2時間から、長い日で4時間」と明かした。
◇ショートスリーパー名乗る人、ほぼ睡眠不足
高市首相のハードワークぶりは自民党総裁や首相就任によって始まったことではないようだ。
毎日新聞の過去の報道をみると、副経産相時代（2002～03年）の睡眠時間は「約3時間」（03年10月30日奈良県版）だったという。
高市氏が、憧れの存在と公言している「鉄の女」と形容されたサッチャー元英首相も、睡眠時間は4時間ほどだったとされる。
短時間睡眠で足りる「ショートスリーパー」の人も存在するとされる。
フランスの英雄ナポレオン（1769～1821年）は3時間程度のショートスリーパーとして紹介されることが多いものの、馬上や作戦会議でよく居眠りしていたとの逸話も残る。
柳沢さんによると、26年にわたり睡眠の研究を続ける中で、実際に会ったショートスリーパーと呼べる人は、せいぜい1人か2人だった。
確率的には数千人に1人程度なのだという。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/6202f65b60cc6f0f60b1f79d4ebd497f5e1473fe
高市内閣、支持率過去最高75・９％「高いことが続くのが不思議」ハイヒール・リンゴ疑問呈する
お笑いコンビ、ハイヒール・リンゴ（64）が22日放送のカンテレ制作のフジテレビ系情報番組「旬感LIVE とれたてっ！」（月～金曜午後1時50分）に出演。
FNNが20日、21日に実施した世論調査で、高市内閣の支持率は75・9％と、政権発足以来最も高くなったことを取り上げた。
高支持率にリンゴは「なんでやろ？」と話すと、
MC青木源太アナは「政策面もあると思いますが、働いて、働いて、働いて、働いて、働いて。働いていらっしゃるなという実感があるんじゃないですか」と説明すると、リンゴは「こんな高いことが続くのがすごい不思議です」と首を傾げた。
青木アナから「政策面をみてということですか？」と質問を受けると、「中国との問題も起こっている」と支持、不支持と賛否があってもいいとし、「支持をする人がすごい多いのがなんでかな…」と再び首を傾げた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/dd144341046c3fe7c96f6f60c0d2be338504baab
山形マット死事件、遺族が当時の生徒３人を３度目提訴…損害賠償請求権の消滅防ぐ目的
山形県新庄市の市立旧明倫中学校で１９９３年、１年の児玉有平君（当時１３歳）が体育用マットの中で死亡した事件を巡り、遺族が傷害や監禁致死容疑などで逮捕・補導された当時の生徒７人のうち３人を相手取り、約５７６０万円の損害賠償を求めて、山形地裁に提訴したことがわかった。提訴は１１月１７日付で、時効（１０年）により、損害賠償請求権の消滅を防ぐことが目的で、３度目の提訴となる。
事件を巡っては、遺族が９５年、元生徒７人に損害賠償を求めて提訴し、最高裁で２００５年に勝訴が確定。約５７６０万円の賠償命令が出たが、全員が支払いに応じなかった。
訴状などによると、遺族側は、勤務先などが判明している元生徒に対し、差し押さえ手続きを実施。勤務先などが不明で差し押さえができなかった元生徒についても、時効による請求権の消滅を防ごうと、１６年に再提訴した。同年の山形地裁の判決では、元生徒２人に対し、請求通りの支払いを命じていたが、催告にもかかわらず支払いはなかった。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/e284e4701e242de3e6e9551ecabd16eac94d66da
渋谷のI’m donut？の商品陳列、これ正解？？
— みちサブ (@_91mmmsub) December 22, 2025
普通にトイレかお風呂場にドーナツ直置きされてるようにしか見えなくて食欲失せたし、ここから選んでトレーに乗せる方式だったんだけど絶対みんなの唾液飛沫飛んでるし無理すぎた… pic.twitter.com/uZlAgzcZLR
生ドーナツ専門店『I’m donut ？（アイムドーナツ？）』などを展開する株式会社peace put（代表取締役：平子良太）は、初のI’m donut？グルテンフリー専門ブランド『I’m donut？グルテンフリー』を、2025年6月29日(日)に東京・渋谷にオープンいたします。 『I’m donut？グルテンフリー』は、小麦アレルギーなどの理由で、“みんなと同じものを楽しめない”というお子さまの声をきっかけに「安心して手に取り、思い出になるような味と食体験を届けたい」という平子の想いから生まれたブランドです。
生地には小麦の代わりに国産の米粉を採用し、水分や甘みのバランスを整えるために「カボチャ」や「バナナ」を練り込むなど、独自の製法を取り入れました。たっぷりと水分を含ませてしっとりした生地を、高温で一気に揚げることで、ふわっと膨らみ、驚くほど軽やかでやさしい食感に仕上がっています。小麦を使わずにI’m donut？と並ぶほどの“生食感”を再現するために、これまで多数のブランドで培ってきた製法・技術・経験を詰め込み、見た目にも味にも妥協のない一品に仕上げました。
商品ラインアップは、きび糖をまぶしたプレーンの「I’m free？（アイムフリー？）オリジナル」をはじめ、クリーム系ドーナツを含む全8種類をテイクアウトにてご用意。通常は薄力粉で作るカスタードも一からレシピを見直し、米粉を用いたI’m donut？グルテンフリー専用の、オリジナルカスタードクリームを新たに開発しました。
全文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000018.000129324.html
【釧路メガソーラー】「工事行います」予告通り建設工事強行＿住宅地に響くチェーンソーの騒音！予定地で木の伐採作業始まる「抗議続ける」反対押し切った会社側に町内会は「そこまでするのか！」〈北海道釧路市〉
「バリバリと大きな音を立てながら、木が伐採されました、木の倒れる音が住宅街に響いています」（沼田海征記者）
釧路湿原のすぐそば、釧路市昭和地区の住宅地で響き渡るチェーンソーの騒音。
業者と住民が対立していたメガソーラー施設の建設工事が12月22日、始まり、作業員が木を切り倒す様子が確認されました。
釧路湿原周辺で複数のメガソーラーの建設を計画している大阪市の「日本エコロジー」は、釧路市昭和地区で約2000枚のソーラーパネルを設置する計画です。
計画を巡っては、釧路市と地元住民が強く反対していて、今月開かれた説明会でも厳しいやり取りが続きました。
「一方的に協定やめろとか反対だとか、想定していないと言われてしまうと、じゃあもう話することないですってなってしまう」（日本エコロジー 松井政憲社長）<中略>
また、絶滅危惧種の調査などについて、協議を続けていた釧路市も「着工かどうかも含めて、今後の状況を確認したい」としていて、会社側と地元の対立はさらに深まりそうです。
※全文・動画はソースで↓
https://www.uhb.jp/news/single.html?id=56183
ヒグマ駆除で発砲、猟銃許可取り消し 最高裁がハンター敗訴見直しか
北海道砂川市の要請でヒグマを駆除したところ、「民家に向けた危険な発砲」と判断され、猟銃所持の許可を取り消された道猟友会砂川支部長を務めるハンターの男性が処分の取り消しを求めた訴訟の上告審で、最高裁第3小法廷（林道晴裁判長）は22日、弁論期日を2026年2月27日に指定した。弁論は2審の結論を変更する際に必要な手続きで、ハンター側逆転敗訴とした2審判決を見直す可能性がある。
1、2審判決によると、ハンターの男性は18年8月、道警砂川署員ら立ち会いの下でヒグマを駆除した。道公安委員会は19年4月、銃刀法に基づき、男性の猟銃所持許可を取り消した。
全文はこちら
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20251222k0000m040147000c
高市氏、首相経験者４氏と面会
高市早苗首相は２２日、首相経験者の麻生太郎、菅義偉、岸田文雄、石破茂各氏と衆院議員会館で個別に面会した。関係者によると、首相は皇室典範の改正論議が進まないことに懸念を示したという。
石破氏は、首相の睡眠不足を心配して栄養ドリンクを差し入れた。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025122200808&g=pol
【若い世代の支持率、異次元の９割超え】ＦＮＮ世論調査で、１８・１９歳、２０代の高市内閣の支持が、驚異の９２．４％ pic.twitter.com/7GA1UX0SXn
— Mi2 (@mi2_yes) December 22, 2025
そんな中、「イット!」が注目したのは若い世代の支持率が92.4％と非常に高いこと。
若い世代が高市内閣を支持する理由を街で聞くと、「（ガソリンの）暫定税率廃止とかも、今までウダウダなっていたのがすごくスピーディー。高市さん自体も頑張っているのがまぁ伝わってくる」「すごく精力的に日本のこと考えてやってくれてるのかなというのは、若者からすると希望を持てる方だな」「総理ってロートーンで真顔で話しているイメージが強かったが、笑顔で明るいハキハキしている感じが良い」といった声があがりました。
若い世代の間で支持が高い理由について、高田政治部長は「高市首相の明るさ、分かりやすさというのが大きいが、今回『年収の壁』引き上げという現役世代向けの政策が実現できたことは大きい。一方で、『年収の壁』についてはボリュームゾーンには恩恵大だが、そうではない人にとってはそこまでではないという部分もある。時間がたつと『あれ?そこまで豊かになっていない』と期待が必ずしも続かないことも想定される」と話しました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c2bad6b9bb8a0e9441508f358f60b9d45f15c449
JAXAの記者会見見てたんだけど、どの社の記者もフリーのも含めて、打ち上げスタッフの苦労を労ったり落胆を励ましたり再起にエールを送ったりした上で、慎重に言葉を選んで「失敗を高圧的に詰る記者」にならないようにめちゃくちゃ神経質に気を使ってるのが印象的だった。
— しわすみ (@s_w_s_m) December 22, 2025
