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22件のコメント

経産省に在籍していた超シゴデキ官僚、2007年の段階で将来のレアアース危機を予見して……

1：名無しさん


 

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32件のコメント

ベネズエラ石油の喪失で中国がエネルギー危機に陥っている模様、石油の消費量が加速度的に伸びる一方で……

1：名無しさん


中国は1日で1093万バレルの石油が不足の計算…日米中の石油事情

化石エネルギーとしては石炭や天然ガスとともに注目を集め、多方面で用いられている石油。日米中における生産量や消費量などの実情を、アメリカ合衆国のエネルギー情報局(EIA:Energy Information Administration)による提供値を基に確認する。

まずは日米中3か国の石油生産量の推移。
https://newsatcl-pctr.c.yimg.jp/t/iwiz-yn/rpr/fuwaraizo/02074443/image-1737681664650.png

日本の石油産出量がごくわずかで、米中と比べるとほぼゼロに等しい。他方中国は漸増の動きを示しているが、これは技術革新や油田の開発などによるもの。急激な経済の伸張に伴い、必要なエネルギーもうなぎのぼりとなり、生産の増大が求められた結果による。

他方アメリカ合衆国ではほぼ横ばいの動きだったが、2009年以降急激な増加を示している。これは先行記事でも触れている通り、北米におけるシェール革命によるもの。元々存在は確認されていたが、採算性の問題からほとんど手付かずだったシェールガス・オイルに関して、画期的な採掘法(水圧破砕法)が開発され、一気に商業ベースに乗ったのが原因。カナダも同様の急激な生産量の拡大を示しており、北米ではゴールドラッシュならぬオイルラッシュ状態にある。

続いて各国毎に、石油生産量、石油消費量、そしてその差異を算出したものを一枚のグラフに収める。石油消費量の中身はガソリンだけでなく灯油をはじめ各種生成物にわたるため、それらをまとめて比較するのは無理があるが、指標的なものとしては十分に役に立つ。要は国内で石油関連のエネルギーに関して検証を行う際に、どれだけ自前でまかなえるかの指標である。実際には当然、精製の際の施設なども必要になるため、精製力も勘案しなければならないが、今件では除外する。

まずはアメリカ合衆国だが、2008年位までは漸増していた消費量もそれ以降は漸減の方向に。そして2013年からは再び増加への動き。他方、生産量は2008年以降急激に増加。当然の結果として過不足量はマイナス幅を縮小。そして、あくまでも数字の上での話だが、2020年と2022年以降ではプラスとなり、石油は国内生産分だけでまかなえる状態となっている。

中国では消費量が加速度的に伸びる一方で、生産量の増加が追い付かない状態。当然、不足分はますます大きくなる。アメリカ合衆国とは逆の状況にある。消費量を減らすような施策は国内から反発を受けてしまう。足りなければ他国から輸入するか、奪うしかない。同国がエネルギー関連で強引な政策を繰り広げる事案が増えてきたのも、このグラフから透けて見えてくる。

日本は国内生産が絶望的である以上、消費量はほぼそのまま不足分となる。輸入ルートの確保、石油産出国との良好な関係の維持が日本にとって欠かせない重要事項であることは、昔も今も変わらない。もっともエネルギー構造の変化により、消費量は前世紀末をピークに漸減する傾向にあり、結果として不足分も減っている。

足りない石油は原則輸入するしかなく、石油の種類区分を別にすれば、ほぼ不足分の動きと輸入量が連動している。日本が石油などを輸入に頼っていることは周知の事実だが、上記の通り米中では大きな変化を見せ始めている。国単位のエネルギーに係わるそろばん勘定は、その国の外交政略にも大きな影響を及ぼす。その観点でも、今後の動向を注意深く見守りたいところだ。

https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/4f545e6dc8032c57a49aac82866fecbe72fb6be1

 

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42件のコメント

EV販売で世界一を達成したはずのBYD、「今年の業績ボーナスは凄そうだな……」と思っていたら……

1：名無しさん




【広州=田辺静】中国自動車大手の比亜迪（BYD）は1日、2025年の電気自動車（EV）の新車販売台数が前年比28%増の225万台だったと発表した。米EV大手のテスラの年間販売台数を上回り、暦年ベースで初のEV世界首位が確実になった。

テスラは25年通年のEVの世界販売台数を未発表だが、25年12月29日に市場予測の平均値をまとめた数値として24年比8%減164万台になりそうだと公表した。24年の…

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM267GX0W5A221C2000000/

 

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57件のコメント

「反対派の理屈が支離滅裂でうるさい……」とスパイ防止法を阻止したい野党コメントに有権者が困惑、昔散々反対してた破防法やら秘密保護法やらで……

1：名無しさん


社民党の福島瑞穂党首は7日の記者会見で、自民党や日本維新の会が検討を進めるスパイ防止法制や政府の情報活動の機能強化について、改めて強い反対姿勢を示した。「監視社会を作ってしまう、戦争への準備だ」と述べた。

福島氏は、スパイ防止法について「旧統一教会（世界平和統一家庭連合）が一貫して作ってこようとしたものだ」と指摘した。「推し活もできないスパイ防止法、『戦争反対』も言えないスパイ防止法になってしまうのではないか」と懸念を示した。

自民と維新の連立政権合意に盛り込まれた「国家情報局」や「対外情報庁（仮称）」創設に関しては「まさに国民への監視になってしまう」と述べた。トランプ米政権による南米ベネズエラ攻撃とマドゥロ大統領の拘束における米中央情報局（CIA）の役割に絡め、「CIAのようなものを日本に作ろうというもので、謀略ではないが、いろいろなことに使われる可能性もあり、大変危険だ」と反発した。

そのうえで、「スパイ防止法を（国会に）上程させないための運動を本当にやっていきたい」と強調した。

福島氏はまた、高市早苗首相がトランプ氏に対してノーベル平和賞の推薦の意向を伝えたとされることを巡り、持論を述べた。「法の支配を無視した人、国連憲章違反だといわれるようなことをした人はノーベル平和賞にはふさわしくない。すでに推薦しているのか聞きたいが、推薦していたら撤回すべきだし、していなくても、『する』という発言は撤回すべきだ」と求めた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/6b0d7b1a598bb9d37106a1153cdbdafad8153439

 

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中国が東シナ海で試掘を始めた件、「高市がベネズエラ攻撃を非難しなかったからだ」と某コメンテーターが言い張り……

1：名無しさん


　元大阪府知事で大阪市長も務めた弁護士の橋下徹氏（56）が8日、自身のSNSを更新。外務省が7日、東シナ海の日中中間線の中国側海域で、中国がガス田の移動式掘削船を活動させたことを確認し、外交ルートで抗議したと明らかにしたことに言及した。

　抗議は2日付。新たなガス田の試掘とみられる。海上保安庁が掘削船の活動について航行警報を発出し、外務省も把握した。

　両政府は2008年にガス田共同開発で合意したが、これまで中国は中間線の中国側に複数の掘削施設を建造してきた。資源開発のための設備の土台とみられる。

　橋下氏は「東シナ海のガス田で中国が新たな試掘か　日本政府抗議『一方的な開発の動き継続』」と題された記事を引用し、「アメリカのベネズエラ攻撃を非難しなければ、こうなるわな。中国も国際慣行等を無視してやってくる。スネ夫日本は、ジャイアン・アメリカが助けてくれなければ『抗議』だけ」と指摘。

　続く投稿では「防衛力を強化し、（準）同盟国を増やし、核共有の議論も巻き起こし、政治的妥結を駆使する外交力を展開してしのいでいくしかない。自らの力に見合わない威勢のいい口だけ番長的な政治が何の効果も生まないし一番危険」と自身の考えをつづった。

　橋下氏は、中国商務省が日本に対する軍民両用（デュアルユース）品目の輸出管理を強化すると発表したに日本側が抗議した際には「外務省　中国の輸出巡る発表に抗議」と題された記事を引用し、「日本が中国に対して国際慣行違反を持ち出せば、中国からは『アメリカにも国際慣行違反を言えよ』と言われてしまう。アメリカに法の支配を強く言わないことは、結局自分たちに跳ね返って来る。これが法の支配というもの」とポストしていた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/784771536efaad2a14d5d13828e17e5ff249d1ee

https://x.com/hashimoto_lo/status/2008952432626422167

 

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中韓蜜月をアピールした李在明大統領、だが「日中間の仲裁に動けるか？」と問われてしまうと……

1：名無しさん




中国を訪問中の李在明大統領はきょう午後、同行記者団との懇談で中国による対日輸出規制について問われると、こう韓国の立場を説明しました。

韓国　李在明 大統領
「大人たちが実際の理由があって争っている時に割り込めば、双方から嫌われることがある。今は私たちができることが非常に限られているように見える」

李在明大統領は、韓国が日中間の仲裁に動くことは難しいとの認識を示しました。また、習近平国家主席に「私たちは日本との関係も、中国との関係も重要です」と説明したということです。

一方、習近平国家主席から「歴史の正しい側に立つべき」とけん制されたことについては、「『善良に暮らそう』という孔子の言葉として受け止めた」とし、特定の側に偏らない姿勢を明らかにしました。

https://news.yahoo.co.jp/articles/eab9616958f843f07652f1974bd6dd9f9473892e

 

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台湾有事の件では中国を庇った某新聞、ベネズエラ攻撃には激怒して高市首相を責め立てまくっている模様

1：名無しさん


〈社説〉ベネズエラ攻撃　日本政府は「黙認」するな

　高市早苗首相は5日、三重県伊勢市での年頭記者会見で、トランプ米政権によるベネズエラ攻撃を巡る評価を避けた。黙認したと受け取られてもやむを得ない。日本政府はロシアによるウクライナ侵攻を国際法違反と非難してきた。二重基準と批判されて当然だ。

　高市氏は米国によるベネズエラ攻撃とマドゥロ大統領拘束について問われ、自由、民主主義、法の支配などの基本的価値や原則を尊重する立場を強調しつつ、「ベネズエラにおける民主主義の回復と情勢の安定化に向けた外交努力を進める」と述べるにとどめた。

　日本が安全保障条約を結ぶ米国の抑止力に頼る現状では、米国を批判し、関係を悪化させることは得策でないとの判断だろう。

　だとしても、国際法違反の疑いがある米国の軍事行動を是認し、懸念や憂慮さえ表明しないなら、対米追随のそしりは免れない。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/460143

 

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中国の地方政府が天文学的な額の売掛金を踏み倒した模様、そのせいで中国メーカーの財政状況が……

1：名無しさん




財新がますます好きになってきた。

まるで命がけだと顔に書いてあるみたいだ。

記事は二つの問題を率直に指摘している：

1、規模以上（ただ規模以上の）工業企業の売掛金規模が27.7兆元。
年間GDPの五分の一に相当する。

2、地元政府の仕業だ！

勇士を送り出す、勇士よ一路平安😂😂😂

https://x.com/RobinSeun/status/2008426898875965631

 

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ベネズエラ原油のために中国が新築した巨大石油精製工場、今回の件で中国向けの輸出が完全停止した結果……

1：名無しさん




事情に詳しい関係筋が3月21日、中国石油天然気集団（ペトロチャイナ）傘下の広東石油化工（広東省南部）は、3月23日ごろにベネズエラ産メレイ原油を受け取る予定だと語った。

今回の輸送は、2023年2月下旬の稼働開始以来、国営製油所が直接輸入する初のベネズエラ産原油貨物となる。この製油所は重質酸性原油を処理するように設計されていると情報筋は付け加えた。

パナマ船籍の306,206重量トンの超大型タンカー「エリシア」は2月2日、ホセ石油輸出ターミナルを出港した。S &Pグローバル・コモディティーズ・アット・シーの海上輸送データによると、同タンカーは3月23日に掲陽港に寄港し、メレイ原油289,000トンを荷揚げする予定だ。

しかし、広東石油化工の関係者は貨物についてコメントを控えた。

「この製油所が処理した原油の大半のAPI比重は20～30の範囲だ」と情報筋は語った。

https://www.spglobal.com/energy/en/news-research/latest-news/crude-oil/032124-petrochinas-guangdong-petrochemical-to-receive-first-venezuelan-crude-cargo-around-march-23

 

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中国に大型店を大量出店したヨーロッパ系の量販店、昨今の景気減速によって大爆死してしまい……

1：名無しさん




【上海=若杉朋子】スウェーデンの家具大手、イケアの中国法人は7日、上海市などにある7つの大型店の営業を2月に終了すると発表した。今後2年で小型店舗を10以上開き、ネット通販の活用も拡大する。中国では不動産不況が続くほか地元資本との競争も激化しており、販売方法の見直しに乗り出す。

営業終了を決めたのは、上海市や天津市、広東省広州市などにある7店舗。一方で小型店舗を増やす計画で、2月に広東省東莞市、…

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM078GT0X00C26A1000000/

 

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「なぜ私的な旅行に機密情報入りの携帯端末を持ち出せるんだ？」と規制庁の情報流出事件にツッコミ殺到、高市政権の成立直後のタイミングで？

1：名無しさん




　原子力規制庁の職員が昨年11月、私用で訪問した中国で業務用のスマートフォンを紛失していたことが6日、関係者への取材で分かった。機密性が高いため公表していない核セキュリティー担当部署の職員名や連絡先が登録されていた。スマホは見つかっておらず、規制庁は「情報漏えいの可能性が否定できない」として、国の個人情報保護委員会に報告した。

　この部署は、国内の原子力施設にある核物質を守るための対策を担当する。テロ攻撃を受けたり、核物質が盗まれたりしないよう情報管理の徹底が必要で、担当職員の氏名や部署の連絡先は原則公表していない。

https://news.livedoor.com/article/detail/30327719/

 

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34件のコメント

「これは今週中に政権転覆しそう」とイラン情勢の混迷ぶりに困惑する人が続出、既に一部の警察部隊が民衆の呼応して治安出動を拒んで……

1：名無しさん




■政府が弱い立場に

経済状況の悪化は、アメリカ主導の国際的な制裁によるところが大きい。だが、それがすべてではない。

複数のイラン高官とその家族が関わった汚職事件の裁判を通じて、国民の怒りが強まった。支配層の一部が経済危機に便乗しているとの見方も、国民の間で強まった。

一般国民の多くは、特定の高官らとその親族が、特別な取り決めを通じて、制裁から利益を直接得ていると考えている。輸出入をコントロールし、石油関連の収入を外国に移し、マネーロンダリング（資金洗浄）ネットワークから利益を得るという、特別な取り決めがあると多くの国民は考えている。

現地で「制裁利得者」と呼ばれる人々の方が、制裁そのものよりも悪いという認識は、政府関係者の間でさえ広がっている。

首都テヘランの大規模市場グランド・バザールの商人たちは、公然と抗議行動を始めた最初のグループの一つだった。日々の目まぐるしい為替変動を受けて店を閉め、市場安定化の介入を政府に求めて街頭に立ったのだった。

https://news.yahoo.co.jp/articles/b6aa0daa0b965f7db6136c75e529047b4dd8f82c

 

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ベネズエラのタンカーを護衛しにきたロシア海軍、アメリカに速攻で敗北して全世界に恥を晒した模様

1：名無しさん


ロシア船籍タンカー拿捕　ベネズエラ原油「封鎖」の一環

米当局は７日、大西洋上でロシア船籍の石油タンカーを拿捕（だほ）した。米当局者２‍人がロイターに明らかにした。ベネズエラ原油輸出に対する「封鎖」措置の一環という⁠。

米当局は２週間以上にわたり同タンカーを追跡していた。ロシア潜水艦が‍同タンカーを護衛していたという。

米軍によるカリブ海での制裁対象タンカーに対する海上​の封鎖措置を突破し‌、米沿岸警備隊の接触を拒否したことを受け、アイスランド近海で拿捕された。

米当局者は、ベネズエラと関連のあるロシア船籍のタンカーが現在、米沿​岸警備隊の管理下​にあると述べた。

近年としては、米軍によるロシア船籍の船舶拿捕は初のケースとみられる。

https://news.yahoo.co.jp/articles/b54d5311ded38ee84dfaf324e2f83a04a7f77181

 

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退職したフジテレビのコンプライアンス担当、速攻で古巣を裏切ってフジテレビを激怒させている模様

1：名無しさん


‘24年末に報じられた中居正広氏（53）と元フジテレビの女性アナウンサーXさんとのトラブルをきっかけに、昨年は大騒動に揺れたフジテレビ。この1年で女性アナウンサーを始めとする社員が何人も退社することとなったが、ある元社員の“告白”が波紋を呼んでいる。

発端はビジネス動画メディア「ReHacQ」が1月4日にYouTubeで公開した動画。有名企業を退職した人に話を聞く「なぜ会社辞めたんですか！？」という人気企画に、フジテレビを昨年12月末に退社した20代後半の男性A氏が出演し、様々な内情を語るという内容だ。

‘20年に新卒でフジテレビに入社し、最初の2年間は情報番組でADを務め、その後は4年間コンプライアンス推進室のSNS対策部に在籍していたという経歴を持つA氏。コンプライアンス推進室は、社内外のコンプライアンス違反などについて対応する部署。中居氏とXさんのトラブルを週刊誌が報じるまで、港浩一社長（当時）ら上層部は同室にそのことについて共有していなかった反省から、一連の騒動によって現在は局に格上げし、権限を強化するなど、フジテレビ再生の要とも言える部署だ。

冒頭、A氏はフジを退社した理由について、一連の騒動の影響をあげた上で、“上層部が若手の意見を聞かない”といった風通しの悪さといった“古い体質”になじめなかったと告白。その後は、情報番組のAD時代に感じた会社への違和感やコンプライアンス推進室での業務内容などを語り、一連の騒動の話題に。

昨年1月17日に行った一連の騒動に関するメディア向けの最初の会見にカメラを入れずに行ったことについて、コンプライアンス推進室としては入れるよう進言していたが、港前社長が拒否した結果、強行され、「まずいと思った」と語るなど、次々と内情を明かしていくA氏。
そして、「ReHacQ」プロデューサーで進行役の高橋弘樹氏から、Xさんはフジに何を求めていたのかと尋ねられると、A氏はコンプライアンス推進室に対して直接の要望がなかったことを明かした上で、一連の報道が出る前に自身がXさんとLINEで「大丈夫ですか？」などと連絡を取り合っていたことを語っていた。

なお、この動画が撮影されたのは、昨年12月で、A氏がまだ退社する前であることが冒頭で明かされている。

このように動画で1時間以上にわたって、A氏が暴露したフジテレビの内情について、動画のコメント欄やSNS上では、驚きの声やフジテレビの体質について批判する反応が見られた。

しかし、“古巣”の反応はあまり芳しくないようだ。あるフジテレビ関係者は言う。

「コンプライアンス推進室に勤務していた元社員が、辞めてすぐ内情を暴露したわけですから、社内ではちょっとした騒ぎになっています。A氏の今回の行為が、“一番のコンプライアンス違反ではないか”という反応が大半です。

コンプライアンス推進局にいたなら、前職の機密情報を漏洩しないと言うコンプラを守るのは当然のこと。一連の問題でフジテレビの対応が悪かったのは言うまでもありませんが、その内情をコンプライアンスを司る部署にいた人間が暴露することは、そもそも守秘義務違反でしょうし、会社の信頼をさらに落とすことになりかねないことになぜ気づけないのでしょうか……」

A氏の動画について、フジテレビに見解や今後の対応について問い合わせたところ、企業広報部を通じて次の回答が寄せられた。

「守秘義務に違反する部分や事実と異なる内容も含まれているため当社としては遺憾です。今後の対応については、外部の専門家とも協議して検討しております。

記事を出すことで、被害女性に対する社会の注目を高め、被害女性への誹謗中傷を再燃させる可能性があると考えております。弊社としては、当然ながら望まないことです。記事内容には、この点に関して十分なご配慮を賜れますと幸いです」

https://jisin.jp/entertainment/entertainment-news/2553542/

 

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高市内閣の高支持率に苛立つ中国、「高市政権が倒れるまで圧力を強めるだけだ」と徹底攻撃を宣言

1：名無しさん


──そもそも、なぜ、このタイミングで新たに輸出規制を強化したのでしょうか？

ある日中関係筋は、「中国としては高市首相に発言を撤回するための十分な猶予期間を与えたが、撤回に向けた動きがないので、日本が一番嫌がるカードを切ったのだろう」と指摘しました。

高市首相の台湾有事をめぐる発言から7日で2か月となりますが、中国はこの間、政府・メディアが一体となっての高市政権批判を、変わらず続けてきました。

一方で、日本側には歩み寄る姿勢は見られないどころか、高市政権が高い支持率を維持していることにも、中国としてはいら立ちをつのらせているという面もあります。

また、中国商務省は、半導体の製造などに使われる日本産の原料について、不当に安く輸出したダンピングの疑いがあるとして調査に入ったことを発表しました。

ある中国共産党関係者は、「高市政権が倒れるまで圧力を強めるだけだ」とも話していて、日中の緊張関係は、まだ続きそうです。

https://news.ntv.co.jp/category/international/235a349cc1e94de49e0c50230102cb73

 

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”親中派”で有名な自民党の元重鎮が反高市で動き出した模様、「げっ、まだ生きてた？！」と衝撃を受ける人が続出

1：名無しさん


河野洋平元衆院議長は７日、日中経済協会などが東京都内で開いた新年賀詞交歓会であいさつし、台湾有事を巡る高市早苗首相の国会答弁を受けた日中関係の悪化に関し「関係のつまずきだ。一日も早く、間違いがあるなら直してほしい。誤解があるなら解く努力をしてほしい」と述べ、首相に発言の修正を含めたさらなる対応を求めた。

　１９７２年の日中共同声明は、台湾が自国領土の不可分の一部だとする中国の立場を、日本が「十分理解し、尊重する」としている。河野氏は「両国は共同声明を一生懸命、忠実に守って関係を広げてきた。残念ながら首相の発言によって（共同声明が）否定されたように受け取られた」と指摘。「そう簡単なつまずきと思っていない。日本の政治が戻す以外にない」と強調した。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2026010700978&g=pol

 

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「余計なこと言わなきゃバレないのに……」とベネズエラ石油を奪われた中国の悲鳴に目撃者騒然、中国報道官が思いっきり本音を漏らして……

1：名無しさん




　【ワシントン＝淵上隆悠】米国のトランプ大統領は６日、自身のＳＮＳで、ベネズエラの暫定政権が、「制裁下にある高品質な原油３０００万～５０００万バレル」を米国に引き渡すことになったと明らかにした。市場価格で販売し、売り上げは自身の管理の下、米国とベネズエラの国民のために使うとしている。

　トランプ氏は、米エネルギー省のクリス・ライト長官に対し、計画の即時実行を指示した。既に貯蔵船に積み込まれたものの、米国が昨年１２月に始めた「海上封鎖」によって輸送ができていない原油が対象とみられる。ベネズエラ産原油の輸出先は大半が中国とされ、今回の措置は事実上の「横取り」の可能性がある。

　米ＡＢＣニュースは６日、複数の関係者の話として、トランプ政権がベネズエラのデルシー・ロドリゲス暫定大統領に対し、石油の生産で米国と独占的に提携することや、重油の販売で米国を優遇することを要求したと報じた。中露やイランなどとの経済関係を断絶することも求めたという。

全文はこちら
https://www.yomiuri.co.jp/world/20260107-GYT1T00192/

 

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ベネズエラで醜態を晒したロシア、名誉挽回のためにロシア海軍を派遣して米軍に喧嘩を売った模様

1：名無しさん


ロシアが潜水艦など派遣し護衛か　アメリカが追跡していた石油タンカーめぐり

ベネズエラ沖でアメリカが制裁対象として追跡している石油タンカーをめぐり、ロシアが護衛のために潜水艦などを派遣したと、ウォール・ストリート・ジャーナルが報じました。

ウォール・ストリート・ジャーナルによりますと、問題となっているタンカーは石油を積み込むためベネズエラに向かっていたところ、先月、アメリカが制裁対象の無国籍のタンカーとして拿捕を試みたということです。

しかし、船は拿捕を免れ、逃走中に船籍をロシアに変更。ロシアはタンカーの護衛のために、海軍の潜水艦などを派遣

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/189b8e0661c0ea327aebacbd345b2eba5b742a1d

 

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中国の対日輸入規制に歓喜した社会学者、日本は「真綿で首を絞められる」とはどういうことか経験することになるでしょう！とのたまい……

1：名無しさん




　【北京共同】中国商務省は6日、日本に対する軍民両用に使える品目の輸出管理を強化すると発表した。レアアース（希土類）が含まれる可能性がある。台湾有事を巡る高市早苗首相の国会答弁を受けた日中関係悪化が背景にあるとみられる。

https://www.47news.jp/13688233.html

 

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ベネズエラの件で焦りまくった中国、高市政権を排除しようとして逆に自国の半導体産業を窮地に……

1：名無しさん


中国が日本産の化学物質「ジクロロシラン」を調査　高市首相答弁への新たな対抗措置か – 産経ニュース

【北京＝三塚聖平】中国商務省は7日、日本から輸入している化学物質「ジクロロシラン」に対するダンピング（不当廉売）の調査開始を決めたと発表した。ジクロロシランは半導体などの製造工程で使われているという。中国政府は、高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁に反発して対日圧力を継続しており、調査は対抗措置の一環とみられる。

調査開始は、中国企業の申請を受けて決めたと説明している。中国商務省の報道官は同日、日本から輸入しているジクロロシランが「中国の国内産業に損害を与えている」と主張する談話を発表。調査について「結果に基づき客観的で公正な決定を下す」とした。

全文はこちら
https://www.sankei.com/article/20260107-I23TPS5A6RPIVPUGFRYQPCIZBM/

 

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