闇が深い…。 https://t.co/6GLmS9bORA pic.twitter.com/k0gC1lNU3G
— ゆきと (@6yhsdsiswmcd) December 10, 2025
裁判所の就職・転職リサーチ 女性の働きやすさ
回答日: 2025年11月25日
回答者: 裁判部、 裁判官、判事、在籍20年以上、現職(回答時)、新卒入社、男性、裁判所 ★★★✩✩ 3.3
あまりにも恵まれすぎていて、近いうちにどこかで大きな反動がくるだろうと思う。本当に国家公務員として働きにきてる意識があるのか疑問にさえ感じてしまうくらいには特権階級化してる。男性は県外に行くが女性 は行かない、行ったことないというのも多い。男性なら当然の県外異動実績が評価されて幹部登用なされるな ど、実力がないのになっているのをみると、 あまりに不公平だろうし、組織的な不満が複層的に積み重なっているのをかんじる (一般職)。
#モーニングショー
— ギャンブル依存からの脱出【サブ】 (@r0B2OfvNKQ19334) December 11, 2025
玉川徹
「日本の味方いない！」
「高市が悪い！」
小原凡司さん
「https://t.co/b9sJeCdsZaは味方です」
玉川徹
「ヨーロッパは？」
小原凡司さん
「欧米も日本を理解してます」
玉川徹
「外国は高市の悪口言ってないの？」
安全保障より
高市下げをしたい玉川徹とテレ朝
番組ではパネルコーナーで、12月6日に発生した中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射について、10日の小泉進次郎防衛相の臨時会見での主張を含め、日中間の応酬が続く現状について特集。対立が今後にもたらす影響などについて、笹川平和財団上席フェローを務める小原凡司氏の解説をまじえて分析した。小原氏は、現状の冷え込んだ日中関係は「2年から3年、この状態が続く可能性がある」として、日中関係の悪化やその影響は、当面続く可能性があるとの見通しを示した。
玉川氏は「これ、スタートは高市総理の『ぽろっと発言』から始まっている」と、先月7日の衆院予算委員会での台湾有事をめぐる答弁が発端になったことを、あらためて指摘。「アメリカ以外の国が（日中の）こういうやりとりをみどう見ているか、関心がある。アメリカも、レーダーの件は別ですが、それ以前のことについては、日本の完全な味方という形にはしていない。アメリカですら」とも述べた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/425900e283349918b2362e989f755d6672d76ca9
今年あった退去トラブル
— マナリス@すき家er (@manarisu9475) December 10, 2025
大家さんに結婚したから家返してと言われ
拒否したらキレられる。
退去伝えるも敷金返さない上、
壁痛んでるから弁償しろとトラブル続出で弁護士に依頼。
立ち会いで
『冷蔵庫どこやった？』と
存在しない残置物を指摘される。
入居初日は
【絶対に部屋全部写真撮って。】 https://t.co/cbmllpJkvG pic.twitter.com/uydKqLNejI
立ち退き料という言葉はよく耳にしますが、実はこの支払いには法的な義務がありません。大家の都合で入居者に退去してもらう場合でも、法律上は必ずしも立ち退き料を支払う必要はなく、そのためまずは無償で退去を求めるケースも珍しくありません。それでも多くの場面で立ち退き料の支払いが行われているのは、できるだけ円滑に、そして入居者の納得を得たうえで引っ越してもらうためです。
法律の観点から見ると、借地借家法では大家が一方的に契約を終了させるには「正当な事由」が必要とされています。そして、この正当事由の判断材料のひとつに、財産上の給付、つまり立ち退き料の有無が含まれています。そのため立ち退き料は、法的に求められる「正当事由」を補強する役割を担っているともいえます。
気になる立ち退き料の金額については、厳密な計算式が決められているわけではありませんが、一般的な相場としては家賃の六〜十二か月分程度とされています。実際の金額は、引っ越しに必要な費用、新居の契約金、現在と新居の家賃差額、さらに迷惑料などを総合的に考慮して決められます。また、大家側の正当事由が強ければ立ち退き料は低くなり、事情が弱ければ高額になるという傾向があります。
参考
https://edisonlaw.jp/tachinoki/2024/06/18/average_eviction_fee/
【了解の意味はない】中国のレーダー照射問題で、中国が『訓練を事前に通告していた、日本艦艇は了解と返答した』との主張に、防衛省「I copiedは通信を受領した程度の意味しかないというのが常識。了解や承諾を意味する言葉としては使っていない」 pic.twitter.com/rRWtYB6MSX
— Mi2 (@mi2_yes) December 10, 2025
日本側回答
「中国101艦。こちらは日本116艦。メッセージを受け取った」
これをもって訓練を事前に通告していた、というのが中国側の主張。SNSを通じて「日本艦艇は『了解』と返答した」という発信もしています。ただ、公開された交信内容を改めて聞くと、日本側は「I copied your message（メッセージを受け取った）」としています。
防衛省
「『I copied』は『通信を受領した』程度の意味しかないというのが常識。『了解』や『承諾』を意味する言葉としては使っていない」
それでも中国側は、あくまで通告した訓練を妨害された“被害者”というスタンス。10日も日本への非難を繰り返しました。
https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/900179691.html
【悲報】中国外務省の郭嘉昆報道官オコ
「日本はこの前、中国側から通報を受けていないと主張した」
↓
「今更、事前に中国側から情報を受け取っていたことを認めている」
↓
「前後が矛盾しており、話を逸らそうとしている」
↓
「日本側はわざと妨害し、そのあとデマを流して騒ぎ立てた。この茶番劇の仕掛け人であり、一切の責任を負わなければならない」
↓
「なぜ事前に通報を受け取ったにもかかわらず、執拗に戦闘機を演習訓練区域に無断侵入させたのか」と非難…
ふむふむ…盛大な＂フリ＂ありがとうございます…
【悲報】中国外務省の郭嘉昆報道官オコ
— にゃこなす🍆🐈⬛ (@33chokemaru) December 10, 2025
「日本はこの前、中国側から通報を受けていないと主張した」
↓
「今更、事前に中国側から情報を受け取っていたことを認めている」
↓
「前後が矛盾しており、話を逸らそうとしている」
↓… pic.twitter.com/dfKyD5v4aO
中国外務省の郭嘉昆報道官は10日の記者会見で、中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射をめぐり、訓練海空域に関するノータム（航空情報）や航行警報がなかったと日本側が説明したことに対し、「日本はわざと焦点をずらし、国際社会をミスリードしようとしているのか」と述べて反発した。日本側の説明に対し「矛盾している」とも批判した。
中国側が飛行訓練を事前通告したとする音声データを公開したことに関し、郭氏は「日本はこれまで中国側の通告を受けていなかったと公言していたが、今では事前に中国側の情報を受けていたと認めている。前後で矛盾している」と日本側を批判した。「日本は今回の茶番劇の立案者であり、面倒を引き起こした張本人だ」とも述べた。
https://www.sankei.com/article/20251210-HQO3U6DJ2FI3TDGTWWLCUQALTI/
日本テレビは１０日、デイリースポーツの取材に対し、元ＴＯＫＩＯの国分太一と同局の問題に関し、城島茂と松岡昌宏に対してコメントを発表した。
同局は「城島さん、松岡さんに対する状況説明などを改めて確認いたしましたところ、弊社の対応がお二人のお気持ちに寄り添った十分なものではなく、大変申し訳なく思っております」と謝罪。「日本テレビとして心からお詫びするとともに、改めて直接、丁寧にご説明をさせていただき、お二人のお気持ちを真摯に受け止めたいと考えております」とした。
同局は８日に「大切な出演者である松岡さん、そして城島さんに対しましては、直接、あるいは株式会社ＳＴＡＲＴＯ ＥＮＴＥＲＴＥＩＮＭＥＮＴ様と株式会社ＴＯＫＩＯ様を通じて、丁寧に対話を続けてきたつもりですが、お二人に私たちの考えをしっかりとお伝えし、お二人のお気持ちを受け止められるようお話をさせていただきたいと思っております」とコメントしていた。
国分は「コンプライアンス上の問題行為」を理由に同局のバラエティー番組「ザ！鉄腕！ＤＡＳＨ！！」（日曜、後７・００）を６月に降板。同局の福田博之社長は１日の定例会見で、同番組の元ＴＯＫＩＯの松岡と城島の出演は引き続きオファーする方針を示していた。
https://www.daily.co.jp/gossip/2025/12/10/0019800507.shtml?pg=2
女性活躍推進条例
— 望月まさのり (@m_mochizuki3) December 9, 2025
「『性別による無意識の思い込み』を認識させ、無意識じゃなくすことにより『性別による無意識の思い込み』が解消され、『性別による無意識の思い込み』による言動で傷つく人をなくすことを目的としている。内心の領域に入らないので、違憲ではない。」
誰か、解説して。
東京都はきょうの議会で、「女性の活躍を推進する条例案」をめぐり、「男性管理職の生理痛の体験会」などの事例を示し、事業者の取り組みを促す方針を明らかにしました。
東京都の「女性の活躍を推進する条例案」は、「働く場」において女性の活躍できる環境整備を目指すもので、都は、条例制定後にあらためて「指針」を定め、具体的な政策目標やその指標を設定するとしていました。
この「指針」について、きょう、都の松本明子副知事は都議会の答弁で「今後、男性管理職を対象とした生理痛の体験会等の具体的な事例を指針で示すなど、事業者の取り組みを促していく」と述べ、女性の健康課題への理解を深める啓発や働きやすい職場づくりについて、積極的に進める事業者の支援強化を検討していくとしました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/8f195004b55f1acb0611706d0b30cab6d75494aa
【中国刺激するな】玉川徹「中国を刺激するメリットはない。中国と関係を断てば良いと言うネット右翼がいる。中国も余計な刺激をするなってこと。国のトップが自らやるべきではない。いたずらに刺激することは徳は何もないので慎んでほしい」
— Mi2 (@mi2_yes) December 11, 2025
挑発してるのはどっち何だと…pic.twitter.com/qDvULoyLzp
一方、玉川氏は「アメリカ以外の国が（日中の）こういうやりとりをどう見ているか、関心がある。アメリカも、レーダーの件は別ですが、それ以前のことについては、日本の完全な味方という形にはしていない。アメリカですら」と指摘。トランプ米大統領が米中両国を「G2」と表現していることにも触れながら、「これまでの流れをみていても、中国を猛獣とすれば、猛獣をいたずらに刺激するメリットはないなと思う」と、高市首相の発言を念頭に主張した。
「経済的にも（日中両国は）密接につながっている。中国との関係を断てばいいなんて言うネット右翼の人たちもいますが、中国なしで経済を立て直していくのは日本にとっても大変なんだけど、実は中国にとっても大変で、中国側も『余計な刺激をするな』ということなんじゃないかなと思う」と訴えた。
その上で、「今、猛獣が刺激を受けちゃって興奮している状態。言葉は通じないので、今は、猛獣が興奮からさめるのを待つしかないということ」と指摘し、「その間、いろんなことで日本に経済的なプラスはない。マイナスばかりなので」と述べ「そういうふうなことになるようなことは、国のトップが自らやるべきではない」と、高市首相の発言をあらためて疑問視した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/5b9cadcd652dfc97b113dcef61fed9cf7ae08e2d
中国側にこうして音声を出されたからには、日本政府もきちんと説明を。 https://t.co/YaBDJ2DI00
— 参議院議員田島まいこ｜愛知県｜元国連職員 (@maiko_tajima) December 10, 2025
10日午前の会見では記者が「中国側の動きに対して日本側から当日の交信音声や探知したデータなどを公開する考えがあるか？」と質問。
木原官房長官は「政府としては我が国の立場を適時適切に発信するとともに、事実に反する主張に対してはしっかりと反論、発信してきており、引き続き適切に対応していく所存です」と答えた。
木原官房長官は、問題の本質は“通告があったかどうか”ではなく、“レーダー照射が行われたこと”だとしていて、午後の会見でも「今般の事案における問題の本質というのはわが国が対領空侵犯措置を適切に行う中において、中国側が約30分にわたる断続的なレーダー照射を行ったこと、ここが非常に重要なポイントだというふうに思っております。これは明らかに航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為であるというふうに考えております。中国側に対しては再発防止を厳重に求めてきておりまして、引き続き冷静かつ毅然と対応してまいります」と述べた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ec70f57dba8fdb887541899c44eb7e83d700529e
立憲民主党の安住淳幹事長は10日のユーチューブ番組で、今国会での内閣不信任決議案の提出に慎重な姿勢を示した。「まだ高市早苗首相を評価するのは早いと思う。見極めるまでは、時間が必要だ」と述べた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/cda6cc304f6d53c987dab0e307646f56fccb264b
自動車保険は東京◯海上なんだけど、来月更新で担当者から「今回からウェブで更新出来るのでURL送ります」って言われたからログインして契約しようとしたら、めっちゃ高いプランしか選べない仕組みになってて担当者に「今と同じ補償内容のプランがないんだけど…」って問い合わせたら→
— ちょこざい (@Z7ZX001) December 10, 2025
プーチンが「派兵報酬」払わず金正恩が窮地…「実績乏しい」とロシアが難癖
STによれば、複数の対北情報筋の分析を総合すると、北朝鮮がロシアから受けた派兵代金は約束の2割に過ぎないという。派兵は金正恩氏が提案し、プーチン大統領が受け入れる形だったとされる。北朝鮮は兵士1人当たり月2000ドル前後の給与と別途報酬を約束され、その8割以上を国庫に吸収して統治資金に回す計画だった。
給与は指揮官級5000ドル、技術兵3500ドル、下士官3000ドル、一般兵士2000ドルとされたほか、戦死者には1人当たり約3万ドルの補償金が支払われることになっていたとされる。
派兵初期、北朝鮮は対価として地対空ミサイルや軍事技術、食糧・原油などの現物供与を受けた。STによれば、ロシアは平壌の防空強化目的でR-27やS-300などのミサイルや衛星関連技術を支援し、北朝鮮は軍需物資提供を通じて約2.7兆円規模の現金を確保したとされる。
しかしSTによると、肝心の給与がほとんど支払われず、強い不満が噴出している。
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/03daa4e7e681fd0ce5ae3e63359de1b59b92006c
■民放BS4K、相次ぎ撤退へ
「次世代のテレビ」と鳴り物入りでスタートした超高精細画質の衛星放送「BS4K」が、風前の灯となりつつある。
総務省の有識者会議が先ごろ、赤字続きのBS4Kをついに見限り、4K事業をネット配信をはじめとする新しいビジネスモデルに移行する必要性を強調するという、異例の提言をとりまとめた。
こうした動きに歩調を合わせるように、民放キー局系5局がBS4Kから撤退を検討する事態になっている。民放各局が手を引けば、BS4Kで残るのは「公共メディア」を標榜するNHKとわずかな通販専門チャンネルだけ。
そうなると、BS4Kは事実上の崩壊である。
ネットフリックスをはじめとするネット配信が急速に拡大し、若い世代を中心にテレビ離れが加速、中でも多チャンネルをウリにした衛星放送の存在感が薄れる中、十分な番組を提供できないBS4Kは視聴者をつなぎ止めることができなかった。
普及のテコと期待した2020東京オリンピック・パラリンピックも、コロナ禍で肩すかしに終わってしまった。
■視聴者にも、スポンサーにも見放された「お荷物」
不運が重なったとはいえ、見たい番組がなければ利用者が増えるはずもなく、視聴者がいなければスポンサーがつくはずもない。経営環境は悪化する一方だった。
もっとも、家電量販店に行けば、ズラリと並んでいるテレビ受像機は4K仕様のコネクテッドテレビばかり。実は、ネット配信のコンテンツは今や4Kが主流なので、BS4Kが見られなくなっても、テレビ受像機が売れなくなったりお蔵入りしたりする懸念はなく、テレビメーカーが悲鳴を上げることもなさそうだ。
2025年は、ラジオがスタートしてから放送100年にあたる。この間、テレビ放送(1953年)、カラー放送(1960年)、ケーブルテレビ(1971)、衛星放送(BS、1989年)、CS多チャンネル放送(1996)と次々に新しい形の放送が始まり、2011年には国策として推進した地上放送の全面デジタル化が完遂。続いて打ち出した放送政策の目玉がBS4Kだった。
だが、視聴者にもスポンサーにも見離され赤字体質から抜け出せないBS4Kは、まさに「お荷物」以外の何物でもなくなってしまった。
数々の成功体験を重ねてきた放送行政だが、時代を読み誤った挫折と言わざるを得ない。（以下ソースで
https://news.yahoo.co.jp/articles/d78c30a4758730904eeaa2b7ec9e817154988ed9
かつて関西を席巻した“日本一の安売り店”「スーパー玉出」が、いま苦境に立たされている。
2020年代に入り、仕入れ構造の変化や原材料費・人件費・電気代の高騰で採算が悪化。かつてのビジネスモデルが時代に合わなくなり、合理化を進める大型スーパーやドラッグストアとの競争に押されて閉店ラッシュが続いている。その背景を元スーパー経営者が解説する。
玉出をさらに苦しめたのが、「激安×24時間営業」というビジネスモデルが、2020年代のコスト構造に合わなくなったことである。売り上げの小さい深夜帯に割増の人件費が発生し、上昇し続ける電気料金が利益を削る。そこに原材料高騰による食品の値上げ圧力も重くのしかかった。ディスカウントタイプのスーパーは、わずかなコスト上昇で一気に赤字にまっしぐらという繊細な構造なのである。
かつてはスポット品で粗利を稼ぐことで成り立っていた激安価格も、その前提が崩れ、低採算の深夜営業を支える余力が失われた。結果的に、24時間営業そのものが維持困難になったのである。
2024年12月、朝日新聞の取材に対し、運営会社の湯本正基社長はこう回答している。
「仕入れの値段があがり、人件費も高騰している。本当に状況は苦しい。例えば仕入れ値が10円上がったら、
続きはこちら
現代
https://gendai.media/articles/-/161263?imp=0
中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射をめぐり、小泉防衛大臣が中国側から危険回避のための十分な情報がなかったと述べたことについて、中国外務省の報道官は「矛盾している」と批判しました。
小泉防衛大臣は10日、中国側から「飛行訓練を開始する旨の連絡があった」とした一方で、訓練を行う時間や場所を示す情報はなく、「危険回避のために十分な情報がなかった」と主張しました。
これについて、中国外務省の郭嘉昆報道官は「日本はこの前、中国側から通報を受けていないと主張したにもかかわらず、今更、事前に中国側から情報を受け取っていたことを認めている」と主張。「前後が矛盾しており、話を逸らそうとしている」と批判しました。
「日本側はわざと妨害し、そのあとデマを流して騒ぎ立てた。この茶番劇の仕掛け人であり、一切の責任を負わなければならない」
そのうえで、「なぜ事前に通報を受け取ったにもかかわらず、執拗に戦闘機を演習訓練区域に無断侵入させたのか」と非難しました。
また、郭報道官は「日本が今すべきことは真摯に反省して誤りを正し、高市総理の台湾関連の誤った発言を誠実に撤回することだ」と述べ、改めて答弁の撤回を求めました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/8809c0daaf72f19e847ae9c66bfa7f485e478bae
自民党が、衆院支部長の「空白区」の解消を急いでいる。次期衆院選で公認候補予定者となる支部長は２４選挙区で決まっておらず、早期の衆院解散・総選挙を視野に入れた動きとみられる。連立を解消した公明党が候補者を擁立予定の選挙区の対応も焦点となりそうだ。
自民大阪府連は５日、昨年１０月の衆院選で日本維新の会に敗北を喫した４選挙区で公募を始めた。自民は維新と連立を組んだものの、維新は選挙協力は不要との考えを示しているため、支部長を募ることにした。松川るい・府連会長代行は７日、大阪市内で記者団に「党本部と相談しながら、クリスマスまでに（支部長が）決まればいい」と早期の選任を求めている。
自民支部長が不在の選挙区は、旧派閥の政治資金問題や前支部長の落選など事情は異なり、古屋圭司・選挙対策委員長は１日の役員会で「公募を積極的に活用するなど速やかに選任していく」と強調した。
報道機関の世論調査で高市内閣は高支持率を維持する中、与党が提出した衆院議員定数削減法案が不成立となれば、連立を組む維新から、衆院解散の圧力が強まる可能性もある。自民は選対役員に空白区の担当地域を割り振り、選定作業を加速させている。
支部長選任を巡っては、２４の「空白区」に加え、公明現職がいる選挙区も悩みどころだ。斉藤代表が地盤とする衆院広島３区では、自民広島県連が石橋林太郎衆院議員（比例中国）の支部長選任を要請している。鈴木幹事長は記者会見で「我が党が候補者を出さないことはないと思う」としつつ、支部長選任の時期は「丁寧に対応したい」と述べるにとどめた。
公明とは野党時代を含め２６年間、選挙協力を進めてきただけに、自民幹部は「一方的に候補をぶつけるような『ちゃぶ台返し』はしない」と語る。
https://news.yahoo.co.jp/articles/6b6a98ebd384285e5294a5be2bf8ef9b090adaf6
小泉進次郎防衛省が9日までに自身のX（旧ツイッター）を更新。ドイツ大使と会談し、ともに経験した中国軍からの“レーダー照射被害”について認識が一致したことを報告した。
【写真】小泉進次郎氏のXから
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/photonews/photonews_nsInc_202512100000090-1.html?utm_source=headlines.yahoo.co.jp&utm_medium=referral&utm_campaign=%E9%98%B2%E8%A1%9B%E7%9B%B8%E3%80%81%E4%B8%AD
小泉氏は7日未明には会見やXで、中国海軍の空母「遼寧」から発艦した戦闘機が、当該機体に対する対領空侵犯措置を実施していた航空自衛隊のF－15戦闘機に対し、レーダー照射を断続的に行う事案が発生したことを報告し「危険な行為です。このような事案が発生したことは極めて遺憾」と伝えたばかり。
9日夜の更新では「今日、国会審議の合間を縫って、ドイツのジグムント大使と会談しました。私からは、6日に発生した中国軍による自衛隊機へのレーダー照射に関し、経緯と対応を説明しました」と書き出した。そして「ドイツの航空機も、今年7月、中国軍艦からレーザー照射を受けており、このような事案に対しては冷静かつ毅然と対応する必要があること、国際社会の平和と安定のため両国が協力し対話を継続していくことで認識が一致しました」とし、ともに中国軍から“レーダー照射”をうけた経験を持つ国として、手をがっちり結び合っていくことを伝え、大使と握手した笑顔のツーショット写真も掲載した。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/20f23647b70826490f8dc4b5a32d13d11cc16117
俳優・声優を一切使わず、映像・音声・演技のすべてをAIのみで制作した長編映画『マチルダ 悪魔の遺伝子』が、12月19日(金)より公開されることが決定した。70分以上の長編AI映画が劇場公開されるのは、史上初となる。
本作は国内外の映画祭で上映され、『AI Film Festival Japan 2025』の特別上映では立ち見が出るほどの話題に。多くのAI映画が数分から十数分の短尺に留まる中、突出した70分というスケールで本作を完成させたのは、映画制作の経験を持たない素人監督。長年、胸の内に温め続けてきた“壮大な物語”を表現できる手段がなかったが、AIの登場によって「描きたい」「伝えたい」作品を完成させた。
21世紀初頭、遺伝子学者マチルダは、“人間の暴力性の根源となる遺伝子”が男性だけに存在することを発見した。このままでは人類は第6の大量絶滅を迎える──そう判断したマチルダは、ごく少数の女性科学者だけで極秘計画を立ち上げた。
マチルダ・プロジェクトと呼ばれる計画の目的はただひとつ。人類を存続させるため、暴力性の原因遺伝子を世界から消すこと。マチルダはウイルス技術を応用し、この遺伝子を機能停止させる仕組みを世界規模で拡散。結果として、2222年、地球上から“男性”は完全に消滅した。人類は単性の新しい種として再スタートを切るのだった。
併せて、本作の原作・監督である遠藤久美子よりコメントが到着。さらに、新ポスターと新予告編も公開された。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/744fa47e84684a1a0b99560c85c56549189017dd
https://newsatcl-pctr.c.yimg.jp/t/amd-img/20251210-00010015-piaeigat-000-1-view.jpg
予告
『マチルダ・悪魔の遺伝子』 12/19 劇場公開予告編
https://i.imgur.com/1qJdQwK.jpeg
https://i.imgur.com/ZOFJTkP.jpeg
https://i.imgur.com/TIkzSqv.jpeg
https://i.imgur.com/7ZO2ZvA.jpeg
https://i.imgur.com/s0GTTU8.jpeg
来季のJ2降格が決定している湘南ベルマーレのスポーツ評議会の臨時評議会が10日、平塚市内で開かれた。
新たな経営陣となるRIZAPグループ側からの説明を受けたといい、匿名で取材に応じた評議員は「信用できるできないより、（クラブを）企業としてというより、地域のもののチームというご理解がなかったのが一番のすれ違い」と基本姿勢の違いを示した。
評議会の中で明らかになったのは、クラブがコンサル料などの名目で、9800万円をRIZAP側に支払っていることだったという。「RIZAPは、2億円のスポンサー費を払っているけど、9800万円を差し引くと、結局は1億200万円しか払っていない。（18年から）3年で10億円コミットするといって、払ったけど、9800万円に近い金額をベルマーレからとっていた。真水の3年で10億円ではなかった」と不信感を募らせた。
https://www.nikkansports.com/soccer/news/202512100000837.html
https://www.nikkansports.com/soccer/news/img/202512100000837-w1300_1.jpg
