立憲民主党の岡田悟議員、サラッと嘘を混ぜる
　
岡田「高市総理の『日銀はあほや』という発言がありましたけども」
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⚠️正確には「金利をいま上げるのはあほやと思う」です。 pic.twitter.com/v8lmiy43Gv

— Tokyo.Tweet (@tweet_tokyo_web) December 3, 2025

　総裁選前に1ドル＝147円台前半で取引されていた円相場は、週明けに高市トレードが始まってわずか4日間で約6円も下落。円は対ユーロでも一時1ユーロ＝177円台と史上最安値を記録しており、主要通貨に対する「円独歩安」が鮮明となっている。

　背景には、高市氏の金融緩和路線が市場にすり込まれてしまっていることがある。

　高市氏は第2次安倍政権の円安・株高政策「アベノミクス」の信奉者で、昨年の自民党総裁選で「金利を今、上げるのはあほやと思う」と際どい発言をした。テレ東のインタビューで当時の発言を指摘されると、「去年の『あほや』のとこだけ言うのは、やめてくれませんやろか」と、ここだけ関西弁を使って冗談めかして釈明した。

　「私の立場で利上げそのものについて発言すべきではない」とも述べ、追加利上げを検討する日銀への圧力を否定したが、市場関係者の「高市氏は本音では利上げを嫌っている」との疑念は簡単には晴れない。

全文はこちら
https://mainichi.jp/articles/20251010/k00/00m/020/263000c

米山隆一「通告はしてないんですけれども」

鈴木副大臣「通告頂いてないのでお答えできない」

米山「通告ないったってあの事務官でいいって通告してる」

鈴木「通告先も含めて通告頂きたい」

米山「通告っていうのはね、あくまで任意ですよね」　

ほんと立憲はいらない😩 pic.twitter.com/C8LtD94fJj

— あーぁ (@sxzBST) December 2, 2025

・立民側の言い分の要約

鈴木隼人副大臣と米山隆一議員の場面から考える「通告」と議会の役割

国会で、鈴木隼人内閣府副大臣が「通告がないので答えられない」と述べ、米山隆一衆議院議員の質疑に応じなかった場面が話題となった。地方議会でも似た構図はときどき見られるが、そこでしばしば問題になるのが、「通告制度」の意味が正しく理解されないまま議論が進んでしまう点である。

通告とは、本来、行政側が適切な答弁を準備するための実務的な手続きであって、議員の質問を封じるための制度ではない。行政が答弁の中で新しい情報を提示したのであれば、その内容を確認し、検証するのは議員にとって当然の役割である。この前提が崩れてしまえば、議会の監視機能そのものが弱体化してしまう。

通告は「質問を縛る仕組み」ではない

行政は日常的に膨大な資料やデータを扱っている。そのため、事前に論点が分かっていれば、答弁の精度が高まり、より正確な説明が可能になる。通告は、そうした準備を円滑に進めるための補助的な仕組みにすぎない。

ところが、これが「通告にないから答えない」という態度にすり替わった瞬間、議会の本来の役割は大きく損なわれる。行政が新たな事実や見解を示したにもかかわらず、議員がその意味や根拠を確認することすら許されないのであれば、議会は行政の説明を点検する機能を事実上失ってしまう。

https://go2senkyo.com/seijika/157746

【悲報】自民内からも反発「進め方が乱暴」定数1割削減法案…自民・岩屋前外務大臣「進め方が乱暴だと思いますよね。主権者たる国民の代表をどう選ぶかと、どういう数であるべきかという議論ですから、これはやっぱり与党だけで決めていいことではない」…
pic.twitter.com/92lx1O3csJ…

— にゃこなす🍆🐈‍⬛ (@33chokemaru) December 3, 2025

自民党と日本維新の会が共同提出する方針の衆議院の議員定数1割を削減する法案をめぐって自民党内から「進め方が乱暴だ」などの異論があり党幹部への一任は持ち越しとなりました。

自民・岩屋前外務大臣
「進め方が乱暴だと思いますよね。主権者たる国民の代表をどう選ぶかと、どういう数であるべきかという議論ですから、これはやっぱり与党だけで決めていいことではない」

自民と維新は衆議員の議員定数を1割程度、削減する法案を国会に提出する方針です。

法律の施行後、1年以内に国勢調査などをふまえて与野党の協議で結論を出すよう求めています。

https://news.yahoo.co.jp/articles/4531cd90d4f9bd70efe6a263e937b47d94a03cd5

【小松菜を育てていました】
皮ごと食べられる事で有名な一本千円する神バナナ。みんなで大家さんは超高額で売れるから！と叫び64億円を集めました。さぞかし立派なバナナが育ってる事だろうと現地に行ってみると、なんとビニールハウスで小松菜を育てていたのです。 #クソ物件オブザイヤー2025 pic.twitter.com/UdTfLzbAAC

— かずお君 (@kazuo57) December 2, 2025

　【みんなで大家さん公式YouTubeより】
　「糖度は24度以上と通常のバナナの1．5倍の甘さをほこり、しかも無農薬であるため、皮ごと食べられて栄養も豊富」

　皮ごと食べられるという最高品質のバナナ、その名も「神バナナ」です。

　「みんなで大家さん」の子会社「神バナナ株式会社」が2017年から栽培を始め、1本800円～1000円で販売しているとされています。

　商品の仕組みはこうです。「みんなで大家さん」が所有する建物を貸し出し、子会社の「神バナナ社」がバナナの出荷施設として利用、賃料を支払います。「みんなで大家さん」はその賃料収入から出資者に分配金を出すとして総額64億円を集めたとみられます。

　ホームページによりますと、「神バナナ社」は鹿児島県南九州市、指宿市、佐賀県の3か所でバナナを栽培しているとしています。

佐賀・みやき町では栽培の実績も…利益は微小か

　取材班はまず佐賀県みやき町にある施設へ。ビニールハウスが建っていますが、ハウスの中は地面が露出し何も植えられていないように見えます。

　また、農機具もシートがかけられるなど放置されているようです。

　（近隣住民）「3年ぐらい前にビニールハウスの横の排水溝が詰まったか何かで、見に行ったときに（バナナを）作ってなかったんですよ。もうその時点では。（Q3年前から育てていない感じ？）そうでしたね」

　ハウスが建つ土地は地元・みやき町の所有で、2018年から「神バナナ社」に貸し出されています。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/0c7a4d3da08eed160a78467d6142df18c1e33917?page=2

「早く質問を」除染土処理の労苦に言及中、立民議員が福島選出議員にヤジ　参院環境委

2日の参院環境委員会で、自民党の森雅子氏（福島選挙区）が質問中に東京電力福島第1原発に伴って生じた除染土の処理に関わる言及をしていた際、議員席から「早く質問なさってはいかがか」などと遮るようなヤジが複数回飛んだ。出席者によると、ヤジを飛ばしたのは立憲民主党の同じ議員だという。

森氏は同日午前の質疑で、除染土が搬入された中間貯蔵施設（福島県大熊町、双葉町）について取り上げ、環境省職員が地元住民に用地売却を求めた際の苦労を振り返った。

その際、質問に移らないのに業を煮やしたのか、立民議員が発言の途中で「早く質問なさってはいかがですか」とヤジを飛ばした。この議員は、30秒後にも「大臣に聞かれたらどうですか」と再びヤジを放ったという。

全文はこちら
https://www.sankei.com/article/20251203-5RVIB5RQ3NHJVG5ANXIXYUHN64/

シンガー・ソングライター七尾旅人（46）が3日までにnoteを更新。高市早苗首相の台湾有事をめぐる発言に端を発した日中関係の悪化にともない、日本のアーティストによる中国公演の延期・中止が相次いでいる状況を受け、あらためて思いをつづった。

七尾は先月20日、自身のXで「高市氏の軽率な自己アピールで、東アジアの安定が大きく損なわれた。その余波は文化交流にも及び、日本人音楽家の中国公演許可が続々取り消しになっている」と言及し、「信頼は相互に時間をかけて紡ぐものだが、壊れる時は一瞬。歴史を乗り越えながら親愛の情を示してくれた隣国の仲間たちに対して申し訳ない」と思いをつづっていた。

今回、noteでは「一体ここは、いつの時代の日本なのだ？　戦時翼賛体制へと後戻りしないために」と題した長文を投稿。先のX投稿に対して罵倒や恫喝のメッセージが自身の元に届いていることを明かした上で、「私のことは良いとして、少し意見を述べただけの同業者が誹謗中傷を超えた脅迫まがいのメッセージを受けとる事態が相次いでいる。しかし公演中止などの実害を受けながらも『（政治的な問題に）口を出すつもりはない』と語った者に対しては『ああ、それでいいんだよ』と侮蔑混じりの賞賛が集まる、なんともグロテスクな状況だ」と、ほかのアーティストの発信に対するネット世論について記し、「一体ここは、いつの時代の日本なのだ？」と嘆きを交えて疑問を投げかけ、「検閲／自己検閲を経て、内心の相互監視にまで至った日本帝国時代の轍を踏まないようにしなくては」と思いを新たにした。

各国政府間の対立が、文化やエンタメに限らず民間交流に負の影響を及ぼし、それぞれの国民が“尻拭い”をしてきたこれまでの歴史を振り返るとともに、今回の件について「まるで文化・エンタメの連中が『わがままを言っている』かのような奇妙な言説が支配的となっているが、今回たまたま私の同業者たちが、戦争の前段階的な表現ともいえる『経済制裁』の経験を、日本社会に向けて最初に伝える役割を担ったに過ぎない」と説明。中国公演の中止などの制裁であおりを食ったのはアーティストやそのファン、関係者だったが、「しかし今後、日本社会のより広範なセクションが甚大な影響を受けた場合も想定し、覚悟すべきだろう。経済制裁の応酬、防衛費の増大、武力衝突、考えたくもないが、自国と相手国のリソース、遂行能力すら勘案せず、同盟国とされている国の真意さえ把握せず、事のプロセスと着地点についてなんらのヴィジョンも持たないまま東アジアの緊張を高め、感情的な煽り合いを加速させてゆくことは、官軍民の大部分が時代を支配する空気に呑み込まれていった先の大戦と同様か、それ以上の惨禍をもたらす。叩きやすいものを相手に誹謗中傷を行なっている人々の生活も、ある段階を超えた時点で、一変することになる」と警鐘を鳴らした。

今回の件で政府への異議を申し立てる人々に対し、威圧的な声も投げかけられている状況に「同じ敵を憎まない者は敵、非国民、売国奴。そうした空気の醸成が平和に繋がると本気で思っているのだろうか。暴力の気配を掻き立て、それを顕在化させて行った先には何が待つのか」と問いかけ、「むしろ、ぜひとも守り抜くべきものを、これまで以上の危険に晒すことになるだろう」と指摘。「なんの正当性もない罵詈雑言に対して詫びたり、口を閉ざしたりする必要はない。君自身の実感に基づいた言葉を、愛するものを大切に」とメッセージをつづった。

https://news.yahoo.co.jp/articles/d81ef5c0230ce8eb3b5a1e07e20014dd5edcea9d