【速報】
— ここ屋@米国株投資家 (@RamTky) December 18, 2025
会社の飲み会で若手から会費3,000円とっておいて実は経費で処理していた上司。
長年のセコスキームが会社にバレて懲戒免職に。
【速報】
— ここ屋@米国株投資家 (@RamTky) December 18, 2025
会社の飲み会で若手から会費3,000円とっておいて実は経費で処理していた上司。
長年のセコスキームが会社にバレて懲戒免職に。
笑い飯・哲夫「THE W」審査員「次からもう断ろうかな…」粗品とのコメント回数の差にあ然
日本テレビ系で13日に生放送された女芸人No.1決定戦「THE W 2025」は、初めて審査員を務めた「霜降り明星」粗品の〝辛口コメント〟が注目を集めた。
一方で割を食う格好になったのが他の審査員だ。そうした中、2019年から7年連続で「THE W」の審査員を務めている「笑い飯」哲夫がこの問題について語った。
哲夫は17日、水曜レギュラーを務めるFM大阪のラジオ番組「赤maru」で「THE W」について言及。
ネットニュースで各審査員がコメントを求められた回数が記されていたそうで、それによると最高が粗品の5回、最低が哲夫の2回だったという。
哲夫は「えっ、そんな差あんねや、と思って。オレ、そんだけしかコメントさしてもらってないんやって思ってん。だから次からもう断ろうかな、思ってます」と話した。
誰にコメントを求めるかについては、MCを務めたフットボールアワーの後藤輝基が決めているわけではなく、カンペで指示が出ているそうで、哲夫は「番組サイドがこういうふうに、今回はこうすんねやっていうね。演出がそうなってるから」と指摘した。
それを踏まえて哲夫は「オレ2回しか(コメント)してへんねやっていうのって。なんかそんだけオレのコメントとかを大事にされないっていうんやったら、やらん方がええんかなっていうね」。
また話題となった粗品の審査については「デビュー当時から親しい仲でもあるんでね、あえて言いますけれども、もうちょっとコメント、尺(時間)、粗品、短くてよかった。僕のコメントのとこまで、もうちょっと回数増えるぐらいにしてもらわんと。そうじゃなかったらもう、今後やりません」と話していた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/8bb11197efe1c0f2bf1b7c8aca6f322a9620de29
泣き崩れ嫁コピペを機械翻訳で読まされるフィンランドネット民たちの困惑… https://t.co/h1sE3tv6Ed
— 須藤玲司 (@LazyWorkz) December 18, 2025
2019年6月24日のnanacoに関する投稿が現時点で確認できる最も古いものとなっている。おそらく当時発表されていたnanacoの支払い対象の変更に対する投稿と思われる。
当時はクレジットカードの支払いを、クレジットカードからチャージしたnanacoで行うことで、資金を減らさずにnanacoのポイントを稼ぐ行為が見られていた。これを防止するための仕様変更と思われる。これ以外にも、同年7月1日以降にnanacoのポイント還元率が半分になるという告知も別にあったため、当時は「nanacoの改悪が続いている」という投稿も見られていた。
ただし、上記ツイートをしたアカウントの他の投稿を見る限りでは、おそらく冗談として投稿している可能性が高い。
その後、同年7月には「Switch転売」に内容を改変した別のアカウントによるツイートが4桁台のいいねを獲得しており、その後も改変コピペが様々なアカウントから投稿され続けている。
「絶対に許さない」という言葉が含まれるため、思わず反応してしまいそうになるが、「途端に泣き崩れる嫁」はジョークとして投稿されていることが多い。発言者の嫁が実際には泣き崩れていないどころか、そもそも発言者に嫁がいない場合もあるため、真に受けて反応しない方が良い。
https://dic.nicovideo.jp/a/%E9%80%94%E7%AB%AF%E3%81%AB%E6%B3%A3%E3%81%8D%E5%B4%A9%E3%82%8C%E3%82%8B%E5%AB%81
広東恵州ソニーも撤退か
— イング (@ING_gurimore) December 18, 2025
失業者30万人出る見込だけどまぁ大丈夫やな https://t.co/N0Be8BT2XR
多国籍企業の中国からの撤退が、再び中国の雇用市場に打撃を与えている。日本のキヤノンの中山工場閉鎖に続き、国際テクノロジー大手のソニーは昨日(14日)、広東省恵州市にある主要工場からの撤退を突然発表した。この決定は、3万人以上の従業員が瞬く間に職を失うだけでなく、3万世帯の経済収入源の断絶を象徴するもので、恵州の地域産業生態系と人々の生活に深刻な打撃を与えると予想される。
Xのアカウント「MR.486」や「Stanley」などの情報筋によると、ソニー恵州工場の移転は単なる一件ではない。3万人以上の従業員の喪失は、工場への人通りに依存していた周辺地域の商店街全体を徐々に閉鎖に追い込むことになる。飲食店、賃貸物件、商店、物流会社、そして下流の関連工場もすべて損失を被るだろう。関連中小企業を含めると、雇用喪失は最大4万人に達すると推定されており、その損失は計り知れない。
何万人もの一般労働者とその家族にとって、これは「仕事も生活の糧もなく、選択肢も減る」ことを意味します。スタンリー氏は、時代が変わるとき、取り残される人々が常に最も沈黙していると嘆きました。
一方、同じく日本メーカーのキヤノンが撤退時に従業員に提供した手厚い補償は、ソーシャルメディア上で議論を巻き起こした。Xアカウント「IngWeilai」のアカウントによると、キヤノンの従業員は非常に高額な補償を受けており、清掃員でさえ30万人民元を受け取っているという。さらに、従業員の自宅に春節の紅包や旅費を添え、推薦状も配布していた。
当時、キヤノンの多くの従業員が工場の門に自発的に並び、会長に花束を贈呈したほか、300人以上の従業員が空港に駆けつけ、中国地区社長の小澤秀樹氏を見送ったため、飛行機は18分遅延した。ネットユーザーたちは、中国現地企業と比べて「良心的な外資系企業」だと称賛した。
https://tw.news.yahoo.com/%E5%9C%A8%E4%B8%AD%E6%97%A5%E4%BC%81%E7%88%86%E5%87%BA%E8%B5%B0%E6%BD%AE-sony%E7%AA%81%E7%84%B6%E6%92%A4%E5%87%BA%E5%BB%A3%E6%9D%B1-%E6%83%A0%E5%B7%9E%E9%80%BE3%E8%90%AC%E5%B7%A5%E4%BA%BA%E7%9E%AC%E9%96%93%E4%B8%9F%E5%B7%A5%E4%BD%9C-052810609.html
17:39に注文したオーダーがいまだに準備中かつ配達員も見つからない Uber eats こちら側からキャンセルすると10000円超のキャンセル料がかかるとか言い出しててふざけるなとなりそう
— ろんず (@athlonz) December 18, 2025
店に電話してもどうこうなる問題でもなさそうなんだがどうすりゃええねえん pic.twitter.com/PZP2NYhANc
Uber Eats のキャンセル ポリシーについて
キャンセルポリシー及びキャンセル料(返金されない注文金額)は注文状況に応じて異なります。商品の到着後又は商品の受取後における、お客様のご都合でのキャンセルはお断りさせて頂きます。
レストランが注文を受け付ける前のキャンセル
全額払い戻しが行われます。
レストランが注文を受け付けた後のキャンセル
原則として返金されません。但し、キャンセルによりレストラン・加盟店及び Uber に費用が発生しなかった場合、特別に一部返金されることがあります。返金額は、キャンセル後に画面上でご確認いただけます。
配達パートナーが注文をピックアップする前のキャンセル
原則として返金されません。但し、キャンセルによりレストラン・加盟店及び Uber に費用が発生しなかった場合、特別に一部返金されることがあります。返金額は、キャンセル後に画面上でご確認いただけます。
配達パートナーが注文をピックアップした後商品が到着する前のキャンセル
原則として返金されません。但し、キャンセルによりレストラン・加盟店及び Uber に費用が発生しなかった場合、特別に一部返金されることがあります。返金額は、キャンセル後に画面上でご確認いただけます。
https://help.uber.com/ja-JP/ubereats/restaurants/article/uber-eats-%E3%81%AE%E3%82%AD%E3%83%A3%E3%83%B3%E3%82%BB%E3%83%AB-%E3%83%9D%E3%83%AA%E3%82%B7%E3%83%BC%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6?nodeId=78c4c326-15ba-4d6a-9fd2-d8724f525477
中国人客伸び率減速、キャンセル相次ぎ宿泊料金ダウン…百貨店は免税売上高1割減
中国政府の渡航自粛要請により、11月の訪日中国人客数の伸び率は大きく鈍化した。観光地のホテルでは宿泊のキャンセルが相次ぎ、百貨店では売り上げ減少といった影響も出ている。年明けには中国の春節(旧正月)も控えており、観光関係者からは不安の声が上がっている。(仁木翔大、石川泰平)
「春節まで続くのか」
「中国人のキャンセルが相次いでいる。宿泊料金を下げたのは久しぶりだ」。京都市中京区のホテルの支配人は17日、宿泊料金を前年同月より1割程度下げたことを明らかにした。
京都市内では2024年以降、新型コロナ禍後の旅行需要の回復や大阪・関西万博の開催もあり、宿泊料金は上昇が続いていた。しかし、現在は中国人客の需要の減少により、料金を下げざるを得ない状況に陥っている。支配人は「春節の連休まで続けば、影響はより大きくなる」と話す。
25年1~11月の国・地域別の訪日客数では、中国と香港の合計が全体の28%を占めた。この間の訪日中国人客数は37・5%増と大きく増えた。しかし、11月のみでは3・0%増と伸びは大きく鈍化した。現在も航空便の減便やクルーズ船の寄港取りやめといった影響が続き、先行きは不透明な状況が続く。
訪日中国人客の減少は、小売業界にも影響する。
高島屋では、12月1~14日の免税売上高が前年同期比9・8%減となった。特に中国人客は23・9%減と大きく落ち込んでいる。中国人客は、免税売上高の4割超を占め、業績に与える影響は大きい。
日中関係の悪化を受け、そごう・西武は先月から、中国で出稿していた広告を東南アジアや欧米に振り向ける対応を取っている。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20251218-GYT1T00002/
野党党首、釣り目問題は近年最悪の人種差別スキャンダルとして、オルポ首相とハッラアホ議長に事態の速やかな収拾を要求https://t.co/KAHUiGsBMk
— 須藤玲司 (@LazyWorkz) December 17, 2025
フィン語新聞のアカウント作って現地読者のコメント掲示板も眺めたりしてるのですが、昨日あたりからコメントもだいぶ潮目が変わってきました。
リントマン氏は、騒動がフィンランド国外にも広がっていることに言及した。画像は日本、韓国、中国で大きく取り上げられた。オルポ首相は水曜日、これらの国の大使館のソーシャルメディアアカウントに掲載された議員らの画像について謝罪した。
「最も懸念されるのは、政府によるこの新たな人種差別スキャンダルが、フィンランドにとってここ数十年で最悪の風評被害となる可能性があることだ」とリントマン氏は述べ、次のように続けている。
「いつまでこんなことが許されるのか?内部告発できるのはただ一人、首相だ」
リントマン氏は首相に加え、ハラアホ議長も激しく批判している。
あらゆる形態の人種差別を非難する議長からの明確な声明が早急に必要です。そうでなければ、国会議長は今回の出来事を何の問題とも思っていないという印象が残るでしょう。
リントマン氏は、写真の中で目を回していた議員たちが議長自身の政党を代表しているにもかかわらず、議長がこの件についてコメントしていないことに驚いている。
HS氏は水曜日の夕方、ハラアホ氏に電話で連絡を取った。寡黙な同氏は、目を疑うような写真についてコメントを控えた。
ユッシ・ハッラーアホ、国会議長はこれらの目を痛める画像を非難しますか?
「この件についてはコメントする必要はないと思う。」
しかし、首相はこの件について遺憾の意を表しました。なぜ議長はこの件についてコメントする必要がないのでしょうか?
「これは当該議員の代表活動とは直接関係がなく、議長の懲戒権はそのような事項には及ばない」とハラアホ氏は答えた。
https://www.hs.fi/politiikka/art-2000011700194.html
高市政権で安全保障政策を担当する官邸筋は18日、「私は核を持つべきだと思っている」と官邸で記者団に述べ、日本の核兵器保有が必要だとの認識を示した。発言はオフレコを前提にした記者団の非公式取材を受けた際に出た。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b7d75fe78603b79de5ca35214e5929d0ede4cf9f
日本語訳
— 今井翔太 (@uphash) December 18, 2025
残念ながら、『フォートナイト』が約束通り2025年に日本のiOSへ復帰することはありません。Appleは本日、iOSを競合ストアに開放することを義務付けられていました。しかし、彼らはそれを誠実に実行する代わりに、日本政府と国民を著しく軽視し、妨害と法破りという新たな暴挙に出たのです。… https://t.co/KiDLbEAMkh
「アプリ内→Web決済に誘導」に手数料? 説明会で示されたこと
スマホ新法は、サードパーティー製アプリストア・課金システムの開放、Webブラウザや検索エンジンの選択画面表示などを義務化する規制だ。実質的に米Appleや米Googleを狙い撃ちした規制で、2社のプラットフォームが影響を受ける。これにより、例えばアプリ内アイテムなどの購入に当たり、開発者がユーザーをアプリ内から自社Webサイトなどに誘導し、より少ない手数料で決済してもらうことも可能になる。
すでに一部ゲームアプリなどではアプリ外でアイテム・コンテンツを購入できる仕組みを導入し、ストア側の規制を回避する動きもみられるが、アプリ内からの誘導が可能になることで、開発者がさらに利益を上げやすくなったり、ユーザーがより安くアプリやそのコンテンツに課金しやすくなったりすることが期待されている。一方、サードパーティー製アプリストアの開放によるセキュリティリスクも懸念されている。
Googleは説明会で、新たにアプリ内から外部Webサイトへの誘導を可能にする参加型プログラムを提供する方針を示した。18日から参加を受け付け、登録者には実装用のAPIも提供する。プログラムの参加自体は無料だが、利用には手数料がかかるという。
https://news.yahoo.co.jp/articles/882448996fcf31dbec13dae1a6e864d29b05f709
【悲報】岡田克也さん、原口議員に国会来んなと言われる
— あーぁ (@sxzBST) December 18, 2025
原口一博「中国の中連部と何で話すわけ?共産党の機関ですよ?いろんなこと工作する機関と何で会ってるわけ?そんで高市さんに台湾有事のこと具体的に質問していい加減にせえよ💢もう国会議員として来んな💢」 pic.twitter.com/58FrMCYn2d
立憲民主党の岡田克也前幹事長を団長とする訪中団が21日、中国共産党の対外交流部門、中央対外連絡部(中連部)の劉建超(りゅう・けんちょう)部長と北京市内で会談した。劉氏は会談で、安倍晋三元首相が提起した「台湾有事は日本有事」との見方に言及した。台湾問題に関与しないよう日本を牽制(けんせい)したとみられる。
岡田氏が会談終了後の記者会見で明らかにしたが、劉氏の発言の詳細については説明を避けた。岡田氏は会談で劉氏に対し、多くの日本人ビジネスマンや観光客が台湾を訪問しているなどと説明し、「台湾海峡の平和と安定が重要だ」と訴えた。劉氏は、石破茂首相が掲げていた「アジア版NATO(北大西洋条約機構)」構想も会談で提起したという。同構想についても懸念を示したとみられる。
https://www.sankei.com/article/20250321-M3TO3SSASJLLNFKIBEK7V3JO2M/
【国連で非難の応酬】高市総理大臣の台湾有事発言について、国連の常任理事長で中国が批判。
— Mi2 (@mi2_yes) December 16, 2025
中国の傅聡国連大使「アジアや世界の平和に深刻なリスクをもたらす」
↓
日本の山崎和之国連大使「根拠がない発言だ」
↓
中国が再び批判
↓
日本も再び批判 pic.twitter.com/FblgzH8gqY
国連安全保障理事会は15日、国際平和や安全保障全般を議題とした「平和のためのリーダーシップ」会合を開いた。中国の傅聡国連大使は、台湾有事に関する高市早苗首相の国会答弁は世界の平和に深刻なリスクをもたらし「時代に逆行する許しがたい発言」だと批判し、撤回を求めた。山崎和之国連大使は「根拠のない発言で遺憾だ」と反論。非難の応酬となった。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/4bbaac958d3718c98988b229a3065e12c1f73b26
冠水駐車場、破産申し立て 三重・四日市の運営会社
記録的な大雨で冠水した三重県四日市市の地下駐車場「くすの木パーキング」を運営する第三セクター「ディア四日市」(同市)は18日、破産手続き開始を津地裁四日市支部に申し立てたと発表した。復旧に多額の費用が必要で事業継続は不可能と判断した。負債額は約2億5千万円。被害車両の補償額は含まれておらず、裁判所が今後選定する破産管財人が車両所有者らの対応に当たる。申し立ては17日付。
9月12日夜、大雨のため地下駐車場1、2階ともに冠水。車両274台が浸水被害に遭った。停電で排水装置が機能しなかったことなどが原因とみられる。
全文はこちら
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/kyodo_nor/nation/kyodo_nor-2025121801000731
「片脚は人工関節で、ろくに睡眠も取れていない」 激ヤセが不安視される高市首相の体調
自民党と日本維新の会が共同提出した議員定数削減法案には「自動削減条項」が盛り込まれた。前代未聞のその内容に与野党から異論が噴出。「茶番」とあきれる声もある中で、懸念されるのが高市早苗首相(64)のやつれぶりだ。高い政権支持率のウラで一体、何が……。
高市首相は連立のために維新の要求を丸のみした。ゆえに苦境を招いたといえようが、健康状態も懸念されている。7日の能登視察でも、頬のこけ方がやけに目立っていた。
「高市首相はかねて関節リウマチにかかり、診断が遅れたため片脚は人工関節だと明らかにしています。本人は“大阪大学発のお薬のおかげで元気になりました”と言っていますが、実情は異なる。夜は疲れ切っていて、周囲は情報の報告もしづらい。ろくに睡眠も取れていないようです。一部には、脳梗塞で倒れた石橋湛山元首相のように健康問題で退陣を余儀なくされるのではと心配する向きもあります」(官邸関係者)
政権維持の波風、中国からの威圧。加えて8日には青森県で最大震度6強の地震が発生、高市首相は相次いで対応に追われている。
国の内外に憂いあり。首相に「身を削って」打開に努めよ、と言うに言えないのが目下の状況だ。思わぬ国難が今、そこに。
全文はこちら
https://www.dailyshincho.jp/article/2025/12180451/
ドナルド・トランプ米大統領が南米ベネズエラを出入りする制裁対象の石油タンカーについて全面封鎖を命じたことを受け、中国の王毅外相はベネズエラのイバン・ヒル外相に対し、中国は「一方的ないじめ」に反対すると伝えた。
中国外務省によると、王氏はヒル氏との電話会談で、「中国はあらゆる形態の一方的ないじめに反対し、すべての国が自国の主権と国家の
尊厳を守ることを支持する。ベネズエラは他国と互恵的な協力関係を独自に構築する権利を有する」と述べた。
https://www.afpbb.com/articles/-/3614444?cx_part=latest
発足以来、高市内閣の勢いが止まらない。10月21日に発足した直後のFNN(フジテレビ系)の調査によると、支持率は75.4%で石破内閣(9月調査)から倍増。JNN(TBS系)の調査では、82.0%と8割を超え、2001年以降で小泉内閣に次ぐ2番目に高い数字だった。その後も、順に75.2%(11月下旬)、75.8%(12月)と横ばいで推移し、「歴代屈指の支持率」との評もある。
高市総理といえば、台湾有事をめぐる発言が波紋を広げた。日本関連の音楽イベントが中国国内で相次いで中止になったほか、中国外務省は11月14日、国民に対し日本への渡航を控えるよう呼び掛ける通知を出すなど、強硬な姿勢を崩していないが、それでも日本国民の支持率は下がらず。
なぜ、これほどまでの圧倒的な支持を得ているのだろうか。各種世論調査の結果を見ると、「政策への期待」「人柄」「リーダーシップ」というキーワードに集約できそうだ。政策では、とりわけ高市氏の掲げる「積極財政」や「減税」といった経済政策が、現役世代のニーズと一致しているところが最も大きいだろう。
人柄に関しては、高市氏のブレない姿勢や明確な発言が、既存政治への不満を持つ層からの評価につながっていることが推測できる。また、「弱腰外交」や「インバウンド疲れ」などへの反発ともいえる強い指導力、リーダーシップへの要求に応えていることが、支持率が衰えない要因の1つになっている。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/eeab5200fef94028b5c950ca6c03da70645ba7bc
台湾有事をめぐる高市総理の国会答弁をきっかけに中国が反発を強める中、アメリカの上院議員が日本への支持を表明し、中国を批判する決議案を提出しました。
アメリカ議会上院で外交委員会に所属する共和党のリケッツ議員は17日、「中国による日本への威圧に対抗し、日米同盟への揺るぎない支持を表明する決議案」を提出しました。
同じく外交委員会の民主党・クーンズ議員も賛同していて、決議案の中では「中国側の一方的な挑発に対し、緊張を緩和しようとする日本政府の努力を高く評価する」としたほか、「中国政府による日本への嫌がらせや緊張激化の試みに対し、日本政府・日本国民と共に立つ」と強調。
「地域の安定を損ない、台湾海峡の現状を武力で一方的に変更しようとする中国政府の試みに反対する日本政府を称賛する」としています。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/a2017e249819fbc1ccb51e1db055e027814edd53
ケニア2部所属「3K FC」のエンブレムが、横浜F・マリノスのものと非常に似ていると話題に。日本のサッカーファンの間で話題になっており、一部では“パクリ疑惑”が浮上している。
3K FCはケニア中部のエンブ・カウンティに本拠地を構えており、クラブの名称は設立に関わった3つの地域名の頭文字に由来している。2013年設立と比較的新しいクラブであるが、2023/24シーズンに3部リーグで優勝し、2部へ昇格するなど、直近2年間で台頭している。
その3K FCのエンブレムは、鮮やかな赤、青、白のトリコロールカラーを基調としており、ゴールドをアクセントに加えた円形のデザインで構成されている。外周の太い赤いリング部分には、上部にクラブ名である「3K FOOTBALL CLUB」、下部にチームのスローガンと思われる「HOME OF STARS」という白い大文字がアーチ状に配置され、左右の余白には白い星が一つずつあしらわれている。
中央の白い円内には、勝利や栄光を象徴する金色の月桂樹(ローレル)が左右から伸び、中心にある盾(シールド)を囲むようにデザインされている。この盾は赤・白・青の三色で塗り分けられており、特に目を引くのが中央に鎮座するゴールドの錨(いかり)と、右下の青地に描かれた3羽のカモメだ。錨の左側にはサッカーボール、上部の赤地には「3K」、右上の白地には「FC」の文字がそれぞれ配されている。
そして盾の下部には、ゴールドの縁取りが施された青いリボンが広がり、ここにも「3K. FC」と記されている。さらにその下、リボンと月桂樹の間には設立年を示す「EST.2013」の金文字が施されている。全体として海洋的なモチーフを多用した伝統的な紋章スタイルだが、盾の内部構造や配色は横浜FMのものと極めて酷似しており、文字情報のみを書き換えたような作りとなっている。
なお、横浜FMのエンブレムについては、クラブ公式サイトで「横浜F・マリノスを象徴するチームカラーはトリコロール。赤は「瞬発力と情熱」、白は「集中力と潔白さ」、青は「冷静さと港町・横浜の海」を表しています。 チームエンブレムはこのトリコロールを基調とし、盾を勝者のシンボルである黄金の月桂樹で囲み、盾の中央にはホームタウンである港町・横浜を象徴する錨とカモメ、プロサッカークラブを表すサッカーボールがあしらわれています」と紹介されている。
https://football-tribe.com/japan/2025/12/18/344592/
参考画像
https://i.imgur.com/2Ir6cYD.jpeg
https://i.imgur.com/RuRA0qV.jpeg
日本の高市早苗首相が「台湾有事の際、自衛権行使の可能性」を示唆した自身の発言が「政府の立場を超えて答弁したように受け止められたことは反省点」という立場を示したが、中国は核心問題を避けているとし、圧迫を続けた。
17日、中国共産党機関紙「人民日報」系列の「環球時報」は、茂木敏充外相が15日の参議院会議で台湾問題に関して、1972年の両国の国交正常化の際に発表した「中日共同声明」の一部条項を引用する際、重要な文言を意図的に省いたと報じた。同声明には「日本政府は中華人民共和国(中国)政府が中国の唯一の合法政府であることを承認する」、「台湾は中国領土の一部」という内容が含まれているが、これを再確認しなかったということだ。また、1943年12月1日に中国、米国、英国が共同で発表した「カイロ宣言」を引用した際も、中国東北部、台湾、澎湖諸島などを中国に返還するとしただけで、その前の文言にある「日本国が中国から奪取し又は占領した領土」という内容に触れなかったと主張した。中国外務省の郭嘉昆報道官は16日の会見で、「日本側の一連の発言を見ると、核心問題においては『歯磨き粉のチューブを絞るように』立場を小出しし、(台湾有事における自衛権行使の可能性を示唆する立場においては)変わらない言動を示している」とし、「視線をそらしてごまかそうという試みには断固反対する」と述べた。
高市首相は先月7日、衆議院予算委員会で中国の台湾侵攻の可能性に関する質問に対し「中国が戦艦を使って、武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても(日本の)『存立危機事態』になり得るケース」だと述べ、中国は強く反発している。日本は直接的な攻撃がなくても自国と密接な関係にある国が攻撃を受ければ「存立危機事態」と規定し、「集団的自衛権」を行使できるとしている。中国政府は日本への旅行と留学の自粛を呼びかけており、日本の芸能人の中国公演は相次いで取り消しになった。
中国が強く圧力をかけたことで、高市首相は部分的に反省の立場を示したが、中国はこれに反応を示していない。高市首相は前日、参議院予算委員会に出席し、「従来の政府の立場を超えて答弁したように受け止められたことは反省点と捉えている」と述べた。 また「台湾有事という仮定の質問に答えることは差し控えることを維持する」と補足した。だが「発言を撤回する」考えについては明確な答弁を避けた。この日の環球時報の記事にはこのような内容は含まれなかった。中国政府は、高市首相が自身の発言を全面撤回することを求めている。
一方中国は、日本が沖縄一帯の島に中国を対象にレーダー部隊を配置しようとする動きを見せていると懸念を示した。共同通信などは15日付で、日本が沖縄最東端の北大東島に航空自衛隊の移動式レーダー部隊を配備する計画だと報道した。同部隊の目標は、沖縄本島と宮古島の間を通過し太平洋に出る中国の空母や軍用機だという。
https://japan.hani.co.kr/arti/international/cn_tw/54994.html
やっぱりスパイ防止法が必要ということですね‼️
— ドンマイおじさん (@don_mai_don_mai) December 18, 2025
(その他ツッコミどころ多数)
立憲・米山氏
「(旧姓通称使用法制化により)もう突然みんなが2つぐらい氏がある人が世の中にいっぱいいて、スパイ活動などを行うときに、非常に問題になると思う」 pic.twitter.com/p0ZKzoanyI
衆院法務委員会は18日、氏制度などを巡り閉会中審査を行った。立憲民主党の米山隆一氏は、夫婦同姓を維持した上で旧姓の通称使用の法制化を検討する政府方針に反発した。複数の呼称を持つ人が多くなることで、「スパイ活動などを行うときに、非常に問題になると思う」と述べた。
立民は選択的夫婦別姓制度導入に向けた法案を国会に提出している。米山氏もそうした立場から質問し、経済安全保障上の機密情報へのアクセスを官民の有資格者に限る「セキュリティー・クリアランス(SC、適格性評価)」制度との関連で、懸念を示した。
米山氏は「皆さん、旧姓を使う人は少ないだろうという前提でものを考えていると思う。それは違うと思う。結婚時に届け出をすれば、使えるオプションがただでつくだけ。かなりの人が旧姓を通称で使うと思う」と述べた。
https://www.sankei.com/article/20251218-CZU7KTYBXFADXNPM54CVSM53M4/
増えとるがなwww
— ドンマイおじさん (@don_mai_don_mai) December 17, 2025
<中国からの訪日客数>
2024年11月
546,339 人
2025年11月
562,600人(+3.0%)
ちなみに台湾からの訪日客数(同比較)は、
488,362人→542,400人でなんと+11.1%👏👏👏 pic.twitter.com/ahd4eyS958
11月の訪日客351.8万人で最多、中国人客は伸び鈍化
日本政府観光局(JNTO)が17日発表した11月の訪日客数は前年同月比10.4%増の351万8000人と11月として過去最多だった。中国からの訪日客は同3.0%増の56万2600人で伸びは10月の22.8%から鈍化した。日中の対立の影響が本格的に表れるのは12月以降になるとみられる。
1〜11月の累計客数は3906万5600人で、2024年通年の3687万148人を上回った。高市早苗首相の台湾有…
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA16BFA0W5A211C2000000/