高市早苗首相は21日、就任から2カ月を迎える。就任以降の動静によると、最近の歴代首相に比べ、記者団の取材要請に応じる機会が少ない一方、自身の交流サイト（SNS）に投稿する傾向が浮き彫りとなっている。報道を介さず、自らの発信にこだわる「高市流」は、首相に都合の悪い情報が国民に伝えられないリスクをはらむ。

　「物価高への対応を最優先に、懸命に働いてまいりました」。臨時国会が閉会した17日、首相は自身のX（旧ツイッター）にこう投稿し、2025年度補正予算の成立など成果を強調した。補正予算案が衆院を通過した11日も取材要請には応じず、同日夜、Xに賛成した各党への謝意を投稿するにとどめていた。

　首相は官邸などで記者団の質問に短時間で答える「ぶら下がり取材」に消極的だ。就任以降、取材に応じたのは17回。最近の歴代首相と比べると、就任2カ月で石破茂前首相は31回、岸田文雄元首相は42回だった。首相周辺はSNSを重視するスタイルについて「自分の言葉で伝えたい気持ちの表れ」と解説する。

　首相は臨時国会で、台湾有事が存立危機事態になり得るとした国会答弁で中国の反発を招いた。国会の質疑と同様に、記者会見でも臨機応変のやりとりが求められることから、不用意な発言を避けようと、吟味した内容を都合の良いタイミングで発信できるSNSを重視しているとみられる。

　日大の西田亮介教授（社会学）は、第2次安倍晋三政権が支持を拡大させた要因の一つとしてSNSやネットメディアの活用があると指摘。首相は安倍氏の後継者を自任しており「発信方法も継承したのだろう」と分析する。一方でSNSでの発信については「首相の主張と政策の中身が合致しているか、注意を払う必要がある」と語る。

https://news.yahoo.co.jp/articles/4f69c686775619f67f7beb03218bae4da1dcbd36

毎日新聞は20、21の両日、全国世論調査を実施した。対立が深まる日中関係を巡り、日本の対中政策について尋ねたところ、「もっと中国に厳しく対応すべきだ」が55％と多数を占め、「中国にはもっと柔軟に対応すべきだ」（24％）を大きく上回った。「わからない」は19％だった。

　高市早苗首相が台湾有事について集団的自衛権を行使できる「存立危機事態になり得る」と国会で答弁したことをきっかけに、日中対立が深まっている。中国政府が日本への渡航を自粛するよう交流サイト（SNS）上で呼びかけたり、日本産水産物の輸入申請の受け付けを当面停止すると日本政府に通知したりしたほか、中国軍機が自衛隊機に対し断続的にレーダー照射を行う事案も発生している。

　調査は、スマートフォンを対象とした調査方式「dサーベイ」で実施した。NTTドコモのdポイントクラブ会員を対象としたアンケートサービスを使用し、全国の18歳以上約7700万人から調査対象者を無作為に抽出。1907人から有効回答を得た。【野原大輔】

https://news.yahoo.co.jp/articles/223e40d99857735935bc7e2a8a784a30abb4bee7

中国情勢に詳しい拓殖大の富坂聰教授が21日放送のテレビ朝日系「ビートたけしのTVタックル」（日曜正午）に出演。高市早苗首相の台湾有事発言を発端とした日中関係の緊張について解説した。

　番組では中国が日本の地震などを理由に渡航自粛を呼びかけたり、上野動物園からパンダが返還され日本国内0頭になる状況など、さまざまな日中関係について報道。富坂氏は、今後の両国関係について「これからもっと悪くなると思います。長期化するでしょうね。次々にいろんなことが出てきて、（中国から）こういうカードが出て、日本が反撃して、さらに出してくるという応酬が続くんじゃないですか。しばらくは」と予測した。

　富坂氏はその上で「よく分からないのは、日本っていつも、何を目的で始めたのか、ということと、出口というのが、めちゃくちゃヘタクソなんですよ」と指摘。「例えばトランプ関税というのはハチャメチャに見えるけど、結局のところは金持ってこいというのと、製造基地を全部アメリカに戻せ、という、ちゃんと目的があってやっている。だけど日本は今回、何のためにやったんですか、何のために、官僚の作った文章を読まないで、オリジナルで言ったのか」と、高市首相の発言の真意を疑問視した。

　東国原英夫氏はこれに呼応して「あれ、タカ派の支持者をつなぎとめるような、リップサービスみたいな感じだったんじゃないんですか」と想像。富坂氏は「そうかもしれないけど、それだとすると、これから、例えば日本の企業マンは中国で日本に利益を持って帰るために一生懸命戦っているのに、後ろから弾を撃たれるわけですよね。そういうことをして、何か日本に得があるの？　例えば日本の成長戦略って一生懸命考えているけど、まず下げているわけですよ、インバウンドを失って、いろんな物を失って。下げてから成長戦略って、矛盾してませんか？」と問題提起した。

　富坂氏はさらに、米国に進出している日本の企業数9000社に対し、中国に進出している企業数は3万2000社と紹介。「だから実際、ガタガタッとさせると影響はものすごいことになる」と警鐘を鳴らした。

https://news.yahoo.co.jp/articles/f6d360d1869a5dcab8aad2976b44171b525ad282

TBSわかりやすくて草

自民党の萩生田幹事長代行が台湾を訪問するため日本を出発。
滞在中、頼清徳総統との会談も調整。
台湾外交部は、来月上旬にかけて日本の国会議員30人近くが台湾を訪れると発表。
　
TBS「中国の反発が予想されます」
pic.twitter.com/SMNiv9lKxx

— サキガケ (@nihonpatriot) December 21, 2025

自民・萩生田幹事長代行が台湾に向け出発　頼清徳総統と会談か


自民党の萩生田幹事長代行が台湾訪問のため、先ほど、羽田空港を出発しました。

萩生田氏は、台湾との友好関係を重視する超党派の議員連盟「日華議員懇談会」の幹事長を務めていて、自身の地元選挙区の市会議員らとともに、きょうから3日間の日程で台湾を訪問するため、先ほど、羽田空港から出発しました。

自民党幹部の訪台に中国側の反発が予想されます。

https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/2361416?display=1

日本国民はさすが

パンダ再来日で中国に働きかけは「必要ない」70%　朝日世論調査：朝日新聞 https://t.co/1t7NiS6xU7

— 瀬尾友子 (@SeoTomoko3) December 21, 2025

　パンダ再来日へ、政府は中国側に働きかけたほうがよいか――。上野動物園のパンダが来年1月に中国へ返還され、日本にパンダがいなくなる見通しであることを踏まえ、朝日新聞社が12月20、21日に実施した全国世論調査（電話）でそう尋ねたところ、「その必要はない」が70%にのぼった。「働きかけたほうがよい」は26%だった。

　パンダは1972年の日中国交正常化に伴って来日し、国内で愛されてきた。

https://www.asahi.com/articles/ASTDP2W69TDPUZPS00NM.html

サンジャポ年末特番に前伊東市長・田久保真紀氏の出演決定　落選後、初のメディア出演に杉村太蔵は戦々恐々

　前伊東市長・田久保真紀氏(55)が21日、TBS「サンデージャポン」（日曜前9・54）にVTR出演。自身の学歴を巡る問題で失職したことに伴う静岡県伊東市長選落選後、初めてメディア出演することが発表された。

　番組内のVTRで30日放送の同局年末特番「年末ジャポン」（後4・30）の番宣が始まり、MCの「爆笑問題」田中裕二が「なんとその田久保真紀さん、スタジオにいらっしゃっているということでございます！」と紹介。

　選挙後、初めて田久保氏本人をゲストに招き“卒業証書”などの真相を追究していくと発表した。

　この発表を受け、スタジオの元衆院議員でタレントの杉村太蔵は「選挙に出るときは経歴を出すんですよね。その時に例えば、マイナンバーとかでどこどこの大学を卒業したとか、資格を持っているっていうのをちゃんとデジタル化できたらいいんじゃないか」と指摘。

　「そんなことより、田久保さん強力なライバルになる感じがしますね。なぜ年末にこんなドキドキしなければいけないのか」と冗談を交えて番組を盛り上げていた。

　同番組は、14日の選挙落選後、取材対応がなかった田久保氏に直接取材していたことも明らかにした。田久保氏は投開票後、選挙結果を受け自宅前に集まった記者に向け会見を行う予定だったが、陣営側の判断でこの日は会見は中止に。

　そんな中、番組関係者に田久保氏から個人的な連絡があったといい、音声を使用しないことを条件に独自取材が実現したという。

　直接電話でやり取りをしたジャーナリストの小日向アツシ氏は「思ったより声は明るく、元気な感じでした」とコメント。

　「今後についてはまだ全く決まっていないとのことで、これから考えるとおっしゃっていました」と伝えた。

　また、田久保氏は自身のSNSを通じて、落選後にメディアに姿を見せなかった理由について「自宅の周辺にマスコミが押し寄せたため選挙後のコメントを取りやめざるを得ませんでした」「基本的に現在取材は一切お断りして自身のSNSでの発信のみにしています」と発言していた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/a8af1cb70e341c017ae5d73867d1b07cb1010d0b
https://i.imgur.com/MYTtI5T.jpeg

サンモニ膳場貴子、オフレコで核保有発言の官邸幹部に「日本のありようを大きく揺るがすような」 – 日刊スポーツ

元NHKのフリーアナウンサー膳場貴子は21日、TBS系「サンデーモーニング」（日曜午前8時）に出演。高市早苗首相に安全保障政策を助言する立場にある官邸幹部が、日本の核兵器保有をめぐりオフレコ取材の場で「日本は核を持つべきだと思う」と発言したことをめぐり、「日本のありようを大きく揺るがすような発言が、官邸の幹部から出てきました」と、伝えた。

今回の発言は、オフレコを前提にした報道陣の非公式取材を受けた際のもの。その後、問題視した各メディアがオフレコを破って報道し、公のものとなった。その経緯には賛否の声がある。また、木原稔官房長官は発言そのものへの見解表明は避けたが、与野党から更迭や厳しい対応を高市首相に求める声が出ている。

番組では、1週間の動きを伝えるコーナーで、19日の動きの1つとしてこのニュースを伝えた。膳場は「これまた、日本のありようを大きく揺るがすような、問われるような発言が、官邸の幹部から出てきました」と問題意識を口にした。

膳場に見解を問われた「ビジネスと人権研究所」代表理事を務める法学者の谷口真由美氏は「オフレコという話が、すごく大きく取り上げられているが、記者団に対して言っている話だし、国家の存立とか大事なところの発言をオフレコだから言っちゃダメと政治家（政府関係者）が言うのもおかしいと思う」と、私見を口にした。「政治家だって、そういう記者団をうまく利用して政局をつくることもある」とした上で、「大事なのは、国民の『知る権利』を遂行しているということに関して言うと、メディアの報道の自由は、国民の『知る権利』に担保されているということを、きちんと考えないといけない」と、厳しくだした。

https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202512210000479.html

高市早苗政権を揺るがすもうひとつの爆弾が炸裂した。政権で安全保障政策を担当する「官邸筋」が、「私は核を持つべきだと思っている」と官邸で発言したことが国内外で物議をかもしているのだ。オフレコ前提の非公式取材で飛び出した発言だったが、発言の主が首相の防衛政策を指南する「ブレーン」ともいえる存在だったことも政権には痛手となりそうだ。高市氏は自らの「台湾有事」を巡る国会答弁で日中関係を悪化させたばかり。安保がらみの失言が続いていることに「危なくてしょうがない」と危機感が広がっている。政権の足元を揺るがしかねない舌禍を招いた人物の正体とは。

「党内でも『政権のガバナンスはどうなっているんだ』という苛立ちの声が挙がっている」
「軽々に思いを話すべきではない」

政権中枢から飛び出した、日本の核兵器保有を巡る発言について、こう苦言を呈したのは自民党の中谷元・前防衛相だ。発言が報じられた翌日の19日午前、記者団の取材に「しかるべき対応をしなければいけない」と発言者の責任論にまで言及し、危機感を示した。

中谷氏は防衛大学校から陸自に進み、政界に転身した経歴の持ち主。小泉純一郎政権で防衛庁長官を、安倍晋三政権と石破茂政権で防衛相を二度務めたバリバリの「防衛族」である。安保政策を知り尽くした党内の族議員からも異論が出た背景には、安保政策に関して軽はずみな言動が目立つ政権への危機感がある。

「言うまでもなく、日本は戦後、世界で唯一の被爆国として『持たず』『作らず』『持ち込ませず』の『非核三原則』を堅持してきました。政権内からその国是の根幹を揺るがす発言が出たことに看過しがたいという思いがあったのでしょう。

今回の発言は、発言者の名前を公にしない『オフレコ』が前提の官邸での非公式取材でのものでしたが、多くの記者がその場には居合わせていた。一部には『オフレコ破り』との批判もありますが、高市政権では『台湾有事』の発言で日中関係の悪化が深刻化したばかり。今後の安保政策について注目が集まっている中での発言だっただけに、党内でも『政権のガバナンスはどうなっているんだ』という苛立ちの声があがっているのです」（全国紙政治部記者）

複数のメディアによると、18日に核保有について触れた「官邸筋」は、核兵器不拡散条約（NPT）との兼ね合いを課題に挙げ、「実現は難しい」などとも指摘しているという。また、「政権内で核保有の議論をしているわけではない」とも前置きしていたというが、軽率な言動だったことには間違いはない。

小泉進次郎防衛相の見解は…

全文はこちら
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/shueisha/nation/shueisha-256078

「国民の感情をコントロール」がトレンドに！立民・岡田克也氏、日中議連発言は「侮辱」保守党・有本香氏

　日本保守党・事務総長の有本香氏が21日、自身のX（旧ツイッター）を更新し、立憲民主党の岡田克也元外相に“スルー”されたことを明かした。有本氏、岡田氏はともにこの日放送されたNHK「日曜討論」に出演していた。

岡田氏は同番組の中で「高市発言に対して一部の国民の中には『よく言った』と、『中国に対して厳しく言った』として評価している人たちもいると。そういう国民感情をしっかりと、コントロールしていかないと」と発言。過去には「大使館が取り囲まれてペットボトルを投げ込まれるとか、工場や店舗が焼き打ちに遭うとかいうこともありました」と例を挙げた上で「日中双方に国民感情をコントロール出来ないような状態を作り出さないように。これは政治の責任でしっかりやっていかなきゃいけない」と再度発言し、「国民の感情をコントロール」がトレンドワードとなっていた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/10ea4cfeb30c2c35916eb50f1a606c84e02efe14

毎日新聞は20、21の両日、全国世論調査を実施した。高市早苗内閣の支持率は67％で、前回調査（11月22、23日）の65％からほぼ横ばいだった。不支持率も22％（前回23％）で大きく変動しなかった。所得税がかかり始める「年収の壁」の引き上げなどの経済対策が評価されている。

自民党と国民民主党は18日、所得税の「年収の壁」を現行の160万円から178万円に引き上げることで合意。対象を中間所得層にも広げた。この年収の壁の引き上げについて、57％が「評価する」と回答し、「評価しない」の19％を大きく上回った。

https://mainichi.jp/articles/20251221/k00/00m/010/133000c

岡田氏、有本氏に図星を突かれ声を荒げる。

有本香氏「岡田氏が副会長をしている日中友好議連は、米国は『中国が日本の世論を中国側に有利に動かすための機関』だとしている」

岡田克也氏「今の発言は侮辱だ！」 pic.twitter.com/C1N1EPEf0M

— TotalNewsWorld (@turningpointjpn) December 21, 2025

　高市首相の台湾発言に反発している中国側にも伝わっており、中国外務省副報道局長が会見で、「事実であれば期待は極めて深刻だ」「危険な企てが判明した」と日本非難したとも伝えた。

　大越健介キャスターは、当該発言を「事の発端は発言を公にしない、いわゆるオフレコを前提にした記者団の取材での発言ですけれども、非核三原則は日本の安全保障政策の根幹に関わる問題であって、我々としてはその内容を報道すべきだと判断しました」と説明した。

　「核兵器の保有について、個人として意見を持つのは自由ですが、高市総理に安全保障政策についてアドバイスをする立場にある公人としての発言だけに、重大であり、内外に大きな波紋を呼んでいます」と述べた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/f842a80fa330acbc73787a7859c9b60156311d20