3.11で自宅が全壊した身としては総理大臣が震源地に向けて「自らの命は自らが守るという原則に基づき」と発言したことは絶対に許せない
— エリザベ酢 (@otolizzy) December 11, 2025
高市総理
「自らの命は自らが守るという原則に基づき、防災行動をとっていただくようにお願いを申し上げます」
高市総理は今後1週間程度、気象庁や自治体の情報に注意するとともに、揺れを感じたらすぐに避難できる態勢を維持した上で、社会経済活動を継続するよう呼びかけました。
また、小泉防衛大臣は、自衛隊が上空などから情報収集を続けているとした上で、「現時点で大規模な被害情報の報告は受けていない」と明らかにしました。
一方、木原官房長官は、過去の災害時にインターネット上で真偽不明の情報が流通したことを踏まえ、政府、自治体や報道機関の情報を確認するよう呼びかけています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/598ec320861f2683c7cb448fbb0200f3ca4d591f
日中関係悪化問題
— Bonjour AKIRA (@Bonjour4145) December 13, 2025
池上解説
ちょっと雑だな(￣▽￣;)
中国側はもっと強く激しい言葉で日本を批判していたはず
こんなにソフトな批判ではなかったよ😅 pic.twitter.com/NXqnJvSWvH
「１００万円の使い方」「働き方」…日本と世界はこんなに違っていた!!池上彰もドイツで現地取材!!海外SP
世界でみると「家庭」と「仕事」どちらを大事にしている？「お金が入った時のごちそう」って何？「少子化問題」どうなってる？…日本が抱えるいろいろな問題に世界はどう向き合っている？世界を見ていくと日本のことがよくわかる▽池上彰がドイツロケ！日本より働く時間が短いのに収入が多いのはなぜ？？▽韓国・タイ・フランス・インド・中国・ドイツ・ドバイ・アメリカ
https://tver.jp/live/simul/leets37x0y
なぜ街からハイヒールが消えたのか
街を歩くと、いつの間にかハイヒールを見かけなくなった。スニーカー人気全盛のいま、「老舗メーカーがハイヒールの量産終了に踏み切ったらしい」という趣旨のXの投稿が話題になっている。変わりゆく靴文化の裏で、何が起きているのか。今回は国産ハイヒールブランドの株式会社コメックス（COMEX）代表取締役・津山英樹氏に話を聞いた。
ハイヒール市場にとってコロナ禍が大打撃
ここ数年、女性の足元のトレンドは大きく変わった。オフィスでは「きれいめ×スニーカー」が一般化し、日常的にヒールを履く人は目に見えて減少している。
この10年の市場の変化について、株式会社コメックス（COMEX）代表取締役・津山英樹氏は、現状を率直に語る。
「10年前の売り上げを“10”とすると、コロナ前で“7”、コロナ以降は“4”ほどまで落ちました。靴専門店が減り、アパレル店が靴を扱うようになり、売り場の形が大きく変わったのも大きいですが、大打撃となったのはコロナ禍です。生活様式が一変し、通勤や冠婚葬祭の減少も重なり、市場は一気に縮小しました」（以下、「」内は津山氏のコメント）
さらに、ファッショントレンドの “ラフ化”という大きな潮流もあるそうだ。
「20年ほど前、いわゆる平成では“きっちり決める”ファッションがブームで、ハイヒールに憧れる女性も多かったと思います。しかし今では、電車の中を見渡しても7センチのヒールを履いている方はほとんどいませんよね。
弊社は“引退したある平成の歌姫”に愛用いただいていたことでも知られているんですが、その方のライブやイベントがなくなったことで、ファンが憧れて同じ靴を履く──という流れも途絶えてしまいました。これは弊社にとっては、大きな痛手でした」
大手ハイヒールブランドの売り場でも、かつて主役だったハイヒール商品が後退し、売り場の半分近くをローヒール商品やスニーカー商品が占める光景が珍しくなくなった。業界全体の揺らぎは、実はここ10年の話ではないと津山氏は指摘する。
「下降の流れは20年前から始まっていたんです。10～15年前にはハイヒールの製造会社や販売会社の廃業が相次ぎました。10センチ以上のハイヒールは技術的なハードルが極めて高く、特に14センチの超ハイヒールだと、平面の靴を立体へと起こす“傾斜のつけ方”に熟練の技が欠かせないのです。
業界全体が縮むなか、そういった技術を持つ職人も減っていき、今では国内で10センチ以上のハイヒールを一貫生産できるのは、おそらく弊社を含め数社だけになりました」
https://news.yahoo.co.jp/articles/4b21204c7138cf632c9a8246d0d981a40c1f24bc
米国や中国の企業が相次ぎ撤退し、8K普及は事実上サムスン電子に限られる状況に。
かつて「プレミアム製品」の代名詞と見なされた8Kテレビが市場から姿を消しつつある。主要メーカーが相次いで8Kテレビの新製品投入をやめ、市場には事実上サムスン電子だけが残った。オンライン動画配信サービス（OTT）などの拡大にもかかわらず「超高画質コンテンツ」が極端に不足しているためだ。これに伴い、サムスン電子が主導する「8K協会」（8K Association）の存在感も急速に縮小した。
8K（7680×4320）はFHD（1920×1080）より16倍、4K（UHD・3840×2160）より4倍鮮明な画質を指す。少なくとも3300万画素を備えてこそ8Kテレビと呼べる。韓国は2017年に4K放送を世界で初めて導入したが、依然として編成比率が30%を超えられない。4K全国網の構築もまだ実現していない。国内外のOTTもコンテンツの大半をFHDで提供し、一部のみ4Kを適用している。業界ではこのため「4Kすら定着していない状況で、メーカーが新規需要を創出しようとして8Kをあまりに早く出した」という声が出ている。
https://biz.chosun.com/jp/jp-it/2025/12/12/SBVUVUB7ERAYZFJT62BIRAOPBY/?outputType=amp
「朝日新聞のようなリベラルがどうして人気がないのか。それを乗り越えるために脱成長が必要なんです」こんな意味不明なリベラル芸人を使うから人気がなくなったんだよ。 https://t.co/tXQaZrmsie
— 馬場正博 (@realwavebaba) December 13, 2025
「あなたと考える 激動の世界と地球の未来」をテーマに10月下旬に開かれた「朝日地球会議2025」のセッションの一つ、「斎藤 幸平の目に映る世界と日本 右傾化、ポピュリズムと脱成長」では、東京大学准教授で思想家の斎藤幸平さんが、各国に広がる複合危機を「脱成長」というキーワードで巧みに読み解いた。前半の斎藤さんによる講演に続き、後半では読者代表として記者が質問をぶつけた。
「朝日新聞のようなリベラルがどうして人気がないのか？」
「朝日新聞のようなリベラルがどうして人気がないのか。それを乗り越えるために脱成長が必要なんです」。冒頭のあいさつで斎藤さんは刺激的な言葉を投げかけた。
全文はこちら
https://www.asahi.com/articles/ASTCF0V1MTCFBNQI027M.html
中国政府が自国民に日本への渡航自粛を呼びかけてから14日で1カ月となる。中国と経済的な結びつきが強い関西地域ではバスツアーやホテルのキャンセルが相次ぎ、百貨店の販売にも影響が出ている。日中対立の先鋭化で事態の長期化が避けられない状況となるなか、東北地方や北海道の観光業界でも懸念の声が広がってきた。
「11月の予約は半分以上がキャンセルされた」。インバウンド（訪日外国人）向けの観光バスツアーを手掛…
全文はこちら
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC12A0W0S5A211C2000000/
《台湾有事のゼロ日目は始まっているのか》米・シンクタンクが想定する3つの“開戦シナリオ” 防衛族の与党重鎮は「中国側に開戦の口実を与えてしまった」と憂慮
日中関係はどこまで悪化していくのだろうか──。
台湾有事を巡る高市早苗首相の発言から、緊張感が高まり続けている2国間。ある防衛族の与党重鎮は「中国側に開戦の口実を与えてしまった」と嘆いた。
高市氏の答弁は中国の猛反発を誘い、中国政府が日本への渡航自粛要請を発出し、2年ぶりに再開された水産物の輸入はわずか2週間でストップ。中国が国際市場で優位に立つレアアース（希土類）の輸出規制など、さらなる経済圧力に踏み切るかどうかに注目が集まっているが、前出の与党重鎮をはじめとする防衛族議員らは”さらに深刻なシナリオ”を警戒している。
米国のシンクタンク「CSIS（戦略国際問題研究所）」が想定する「台湾有事」の開戦シナリオがそれだ。一部の防衛族議員らが「現実味を帯びだしている」と漏らしている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ec3016e14bea60d619350958c55e3b46e2a31857
ポケット局長こと中国外務省の劉勁松アジア局長が、日中局長級協議直後、遼寧省大連の日系大手メーカー拠点を友好的に訪問。一方、大連駐在の日本企業幹部は「撤退を検討している日本企業が少なくない中、高市発言が”引き金”となり、撤退決定する企業が出た可能性がある」と指摘。 pic.twitter.com/YosmavRfND
— あいひん (@BABYLONBU5TER) December 12, 2025
12月12日(金)に放送されたBS-TBS「報道1930」の番組内容を配信します。
『レーダー照射問題、日中の対応に差／“ポケット局長”日系企業訪問の真意は』
▽高市政権の“次の一手”は？
歴史を分析..落とし所どこに
▽カギ握る経済訪中団「親書」とは
▽“ポケットに手”中国外務省局長
なぜ..いま日系企業を訪問
#宮本雄二（元駐中国大使）
#柯隆（東京財団主席研究員）
https://bs.tbs.co.jp/houdou1930/
数年前から会社の電話アナウンス(「本日の業務は終了しました、おかけ直しください」みたいなやつ)を
肉声からAIボイスに変更したのだが
使ってるボイスAIサービスがUpdateで
『感情(emotion)』とかいうパラメータを装備してしまい、何かしら感情を設定しないと読み上げてくれず
メチャクチャ嬉しそうに『弊社の営業時間は！！』と叫んだり
怒りに満ちた声で『お手数ですがおかけ直しください…!!』と吐き捨てたり
Neutralの設定がない
数年前から会社の電話アナウンス(「本日の業務は終了しました、おかけ直しください」みたいなやつ)を
— よんてんごP (@yontengoP) December 12, 2025
肉声からAIボイスに変更したのだが
使ってるボイスAIサービスがUpdateで
『感情(emotion)』とかいうパラメータを装備してしまい、何かしら感情を設定しないと読み上げてくれず…
うちの整備工場の2025年決算が固まりました。
— ﾀｸﾔ|整備ｿﾌﾄ「ｶｰﾗｲﾄﾞ」 (@takuya_carride) December 12, 2025
昨年と比較すると、
粗利益⇒13%増
経費⇒9%増
利益⇒26%増
従業員全員の年収を上げたこともあり経費が膨らんだけど、利益26%増は上出来。タイヤ・オイル・車検、諸々を値上げした影響が大きい。
みんなも値上げしましょ！
【卓球】張本智和への“中国ヤジ問題” 中国協会、運営側から謝罪…混合団体Ｗ杯
日本卓球協会の星野一朗副会長が１３日、都内で理事会後に取材対応し、７日に中国で閉幕した混合団体Ｗ杯で、男子の張本智和（トヨタ自動車）の名前が、入場時の選手紹介で呼ばれないハプニングがあったことなどについて、大会組織委と開催国の中国卓球協会から謝罪があったことを明かした。
https://hochi.news/articles/20251213-OHT1T51213.html
【ニューヨーク時事】米メディア大手ワーナー・ブラザース・ディスカバリー買収を巡る米ネットフリックスと米パラマウント・スカイダンスの争いでは、ワーナー傘下の報道ケーブルテレビ局、CNNの扱いが焦点だ。トランプ米大統領は、長年敵視しているリベラル系のCNNも買収対象に「含まれるべきだ」と主張。自身に好意的な報道姿勢に変えさせる狙いが透ける。
動画配信で世界最大手のネットフリックスは5日、ワーナーを720億ドル(約11兆円)で買収すると発表。ワーナーと同様に名門映画スタジオや動画配信、テレビ事業を手掛けるパラマウントは8日、これを上回る金額を提示して敵対的買収を始めたと明らかにした。
ネットフリックスは、経営戦略上のうまみが少ないCNNなどを買収対象に含めていないが、パラマウントは会社全体の獲得を計画。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルによれば、パラマウントのエリソン最高経営責任者(CEO)は最近、買収すればCNNを「抜本的に改革する」と、トランプ政権高官に売り込んでいる。
いずれの社が勝利しても、最終的な買収実現には米国などの当局から独占禁止法に抵触しないと承認される必要がある。エリソンCEOは、トランプ氏を長年支えてきた富豪の息子で、CNN改革をアピールすることにより、トランプ氏の支援を引き出す戦略とみられる。
トランプ氏は10日、記者団に対し、ワーナー買収で「CNNは売却されるべきだ」と述べた。CNNの経営陣は「腐敗しているか、無能だ」とののしり、「これ以上CNNの運営を任せるべきではない」と主張。パラマウント寄りの姿勢をにじませた。
トランプ氏によるパラマウント側への肩入れは、買収資金の出し手に娘婿クシュナー氏が率いる投資会社が加わっていることからもうかがえる。買収劇の行方は、米国の政治とメディアの関係に長期的な影響を残しそうだ。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025121300280&g=int
店側の出勤人数で定食の値段が変わる店とか絶対行かねえわ。商売舐めてんのか。 https://t.co/ZPrJFLYHJk
— あんかけナポリ (@napori_ankake) December 13, 2025
少し風変わりなコンセプトのお店がオープンしました。「海老フライ武藤」は、船凍天然エビ一筋30年の実績を持つ「パプアニューギニア海産」が手がける海老フライ専門店です。同社といえば、従業員の働きやすさを重視し、好きな日に連絡なしで出勤・欠勤できるフリースケジュール制度を導入していることで知られていますが、その考え方はこの新業態にも色濃く反映されています。
海老フライ武藤では、パートスタッフは出勤する日だけ連絡を入れればよく、出勤人数によってその日のメニュー価格が変動します。もし出勤者が一人もいなければ、その日は店自体が休業となります。実際に8月1日は4人が出勤し、海老フライ定食の価格は2,500円でした。人数が多ければ価格は下がり、少なければ上がる仕組みですが、価格が高い日はその分ゆったりとしたサービスを受けられ、落ち着いて食事ができるというメリットもあります。来店する側が、自分の好みに合わせてタイミングを選べる点も特徴です。
メニューの価格は毎朝9時前後にInstagramで告知され、8月中はおおむね2,500円から2,800円の範囲になる予定だそうです。こうした独特な営業スタイルに目を奪われがちですが、料理そのものへのこだわりも非常に強いのがこの店の魅力です。
提供される海老フライは卵を一切使用せず、船凍天然エビと国産小麦のパン粉、国産小麦、水だけで作られています。塩もパン粉に含まれるわずかな量のみで、素材の味を最大限に生かしたシンプルな仕上がりです。そのため卵アレルギーの人でも安心して食べることができます。ただし、トッピングとして用意されているタルタルソースには卵が使われています。
海老のサイズも、普段スーパーではなかなか見かけないほど立派で、海老の専門会社だからこそ実現できる一皿といえるでしょう。
https://ibaraki.goguynet.jp/2025/08/01/ebifurai-mutou/
中国インパウンド特化で営業してた宿泊施設、別に中国人しか止まってはいけないルールなんてないんだから他の国の人や日本人を受け入れればいいのに、何でやらないんだろう？ https://t.co/x3nwVBAeEQ
— うぃっちわっち(丁稚) (@Witchwatch99) December 12, 2025
施設入り口に置かれた「休館」の掲示を前に、施設の総支配人の男性（64）は「コロナ禍を経て、ようやく軌道に乗り始めたのに」とため息をついた。中国の渡航自粛勧告が11月14日に出ると、その3日後から代理店からキャンセル連絡が相次ぎ、12月中に入っていた団体客90件（約3000人）分の予約はすべて消えた。
もともとは創業半世紀以上の老舗旅館。2019年に東京都内にあるホテル経営会社が買収、男性はこの旅館以外にも他地域で複数のホテルの支配人を務める。この旅館は、買収前からインバウンドの中国人限定で営業してきた。
旅館は、買収後約1年でコロナ禍により3年間休館に追い込まれた。今回は12月から休館している。14人のパート従業員全員が「休み」。社員は設備の修繕など施設内の管理業務をこなしている。
総支配人は「12月だけで1800万円以上の売り上げがなくなる。コロナ禍での休館時は国などから補助金があったが、今回はそうした補償はない。『タイやベトナムからのインバウンド客を』と営業をかけているが、簡単にはシフトできない」と話している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/89060d70609925f02b4cdec14db2bd0b0b3fe200
ＡＢＣテレビ「教えて！ニュースライブ 正義のミカタ」が１３日、放送され、中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射など、日中関係について激論が交わされた。
元産経新聞で中国関係の専門家として出演した福島香織氏は、中国の姿勢について「圧力をかけて戦わずして、相手を屈服させるという、中国では（長く）続くやり方」とし、「目的は高市政権を潰したい。そのためには世論、要するに“反高市”、高市が悪い、このままだと日本は戦争に巻き込まれる、怖いよ、と（いう世論を構築すること）。『高市が悪い』となってしまうと、中国の勝ち」と指摘。
さらに「（日本を）分断して、高市政権が叩かれて、支持率が落ちて、（高市総理が）発言を撤回する、ところまで追い込んだら、中国が戦わずして勝つ。だけど、世論の反発で中国がいかに卑怯か、中国がいかに悪いか、国際社会の常識から外れているか、ということを国際世論、国内世論でまとめあげていく…、例えば日本の防衛費増、憲法改正論議、あるいはひょっとしたら核保有論議まで発展すると、中国にとってはやぶへび。これは戦わずして日本側が勝つ」との見解を示した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/69211398bf118955e4fb97abf2d0fc92c2a5b0f8
中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射をめぐり、小泉防衛大臣とアメリカのヘグセス国防長官が電話で会談したことについて、中国外務省の報道官は「日本側のペースに乗せられないようにすべきだ」とくぎを刺しました。
12日、小泉防衛大臣とヘグセス国防長官が電話で会談し、中国軍機のレーダー照射について深刻な懸念を共有したうえで緊密に連携していくことを確認しました。
これについて、中国外務省の報道官は12日、「事実関係は明白である」と主張したうえで、「国際社会が是非を区別し日本側にごまかされないよう望む」とする談話を発表。
アメリカを念頭に「日本の同盟国は特に日本側のたくらみを見極め、日本側のペースに乗せられないようにすべきだ」とくぎを刺しました。
また、「日本は真剣に反省して誤りを正し、高市総理の台湾に関する誤った発言を撤回すべきであり、論点を逸らしたり、事態をわざと複雑にしたりすべきではない」として、高市総理の国会答弁を撤回するよう改めて求めました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/934ae375c63539981437dba12a9335aa0c06b326
立憲民主党の野田佳彦代表は12日の記者会見で、今国会で高市早苗内閣に対する不信任決議案を提出しないと表明した。年明けの通常国会での本格的な論戦を見据え、「功罪を評価する段階ではまだない。評価を定めるのは時期尚早だ」と述べた。
もっともらしい説明だが、野党をまとめる力を欠いているのが実情だ。
■単独行動に出れば「総スカン」
野田氏は同日の記者会見で、首相の政権運営について「失点ではないかと思うこともあるが、逆に頑張っている部分もある」とも語った。執行部が政権との対決姿勢に及び腰な理由について、立民中堅は「筋論では不信任案を提出すべきだが、ここで単独行動に出れば他の野党から総スカンを食らう」と解説する。
臨時国会は自民党と日本維新の会が連立を組む少数与党でスタートした。だが、衆院では無所属の3人が自民会派に加わったことで、与党は辛うじて衆院過半数（233、定数465）を回復した。
与党にとって薄氷を踏むような国会運営は続くが、昨年10月の衆院選以降、野党が過半数を握っていた衆院勢力が逆転してしまった。野党が結束して不信任決議案を出しても可決は難しい。立民ベテランは「ポーズのためだけに出す必要はない」と語り、野田氏の判断を尊重する。
そもそも、立民は国民民主党や公明党、共産党などを糾合できておらず、「野党の結束」という前提も欠いている。
■党勢低迷で解散誘発に警戒感
令和7年度補正予算案への賛否を巡っては、立民と公明は共同で組み替え動議を提出したが、否決されると、公明は補正予算案に賛成した。終始反対を貫いた立民との温度差が目立った。政府関係者は「公明は与党に戻る道を残している」と話す。国民民主は政府が経済対策にガソリン税の暫定税率廃止を盛り込んだことなどを評価し、賛成に回った。
そんな公明や国民民主と路線をあわせるため、立民は安全保障関連法について従来の「違憲部分があれば廃止する」との立場を修正する党内議論を始めた。しかし、過去に合流協議も含めて立民と交渉してきた国民民主幹部は「できっこないことばかり言って批判するだけ。もう立民とはない」と突き放す。
不信任案の提出が衆院解散・総選挙の引き金になりかねず、党勢が低迷する中で踏み切れない内部事情もある。立民中堅は「今のような立ち位置では格好がつかない」と嘆き、別のベテランは「政権と大げんかすべきだ」と執行部の弱腰を叱る。しかし幹部は「執行部内で不信任案提出なんて誰も議論していない」と頰かぶりする。
（末崎慎太郎）
https://news.yahoo.co.jp/articles/cd9fd77fd3be01e3276a9b5e717b98e0db5900d8
中国政府の日本への渡航自粛要請から14日で1カ月となる。インバウンド（訪日客）を受け入れてきたホテルや旅館で予約キャンセルが相次いだが、事前決済を導入する宿泊施設も多く、「代金踏み倒しリスク」の回避に成功しているケースが目立つ。 損失を被っているのはむしろ、中国側の旅行代理店などとの指摘もある。
・欧米からの訪日客で補填可能
「契約時点で旅行代金をもらうことが多い」。パッケージツアーを販売する大手旅行会社の担当者はこう語る。「渡航自粛」が理由のキャンセルは客都合として扱われるため、旅行会社は一部の返金で済むという。団体客のキャンセルは損失が大きく、「前払いが主流になっている」（複数の旅行代理店関係者）。
個人客の場合も、クレジットカードによる事前決済を求めるオンライン宿泊予約サイトが多いため、被害は限定的との声が聞かれる。
さまざまな国から観光客が訪れる都市部では、現地払いの中国人によるキャンセルが出ても、欧米や東南アジアなどの訪日客で補填（ほてん）できているという。
全国でホテルを展開する企業の担当者は「中国人の予約がなくなっても、特に問題ない」。 人気観光地として知られる京都・嵐山周辺の旅館運営企業も「宿泊前日にキャンセルされても、すぐに他の予約が入る」と説明する。
・中国人経営の民泊に打撃
近畿地方の旅館経営者は、中国の渡航自粛で打撃を受けているのは中国人経営の民泊だと分析する。宿泊料は「中国の電子マネーで支払われており、日本の経済成長にはつながりにくい」。
旅行代理店関係者によると、中国人団体客は自国の旅行代理店を使い来日している場合が多く、渡航自粛で真っ先に損失を被るのは 中国側という。
ただ、影響のない施設ばかりではない。
・2000人キャンセルの日本ホテルも
京都市観光協会によると、宿泊施設への聞き取りでは、一部で宿泊予約を取り消した中国人客から「キャンセル料を払わない」と拒まれ、 「取引先とのつながりもあり、徴収はあきらめた」と泣き寝入りしたケースもあるという。
特に地方では、キャンセル後の穴埋めに苦慮する施設が少なくない。
愛知県蒲郡（がまごおり）市の「蒲郡ホテル」取締役、竹内佳子さんは「新規の予約は一切ない」と話す。宿泊客の7、8割を中国人団体客が占めていたが、渡航自粛要請以降、団体予約2千人分がすべてキャンセルに。キャンセル料の請求にも苦戦しているという。
新型コロナ禍でも同様の事態があり、不動産賃貸事業などでリスクを分散。堅調な経営を維持しているが、「地方でホテルだけを経営しているところは、直前でキャンセルされると苦しいと思う」（竹内さん）。
消費者問題に詳しいベリーベスト法律事務所の斉田貴士弁護士は「外国人にキャンセル料を踏み倒された場合、裁判を起こして徴収するには、通常以上に時間や費用がかかる。客離れを恐れて導入をためらう施設もあるが、前払い制度やオンライン決済を活用して自衛することが大切だ」と話した。（永礼もも香、格清政典）
https://www.sankei.com/article/20251212-YHPTZJVSL5NRXIHGFGARSF4JSQ/
Copyは了解の意味ではない！とかその場の都合で主張し始めたら、笑いものっていうか、自衛隊員はこれから軍事用語コミュニケーションできなくなるじゃん。大迷惑だよ。本当に目先の自分の口喧嘩ことしか考えていな人たちばかりだ。
— 篠田英朗 Hideaki SHINODA (@ShinodaHideaki) December 12, 2025
Military termsでCopyをググれば、すぐわかるよ。Chat GPTでもいい。 https://t.co/mYAMZsa9da pic.twitter.com/NcIcdaOS7L
防衛大臣を経験したことがある自民党のベテラン議員はこう言う。
「2013年の中国軍艦艇のレーダー照射事案のときは、安倍政権でさえも公表に数日も時間を要した。今回の小泉大臣の決断の早さは見事だ」
逆に中国側は日本側の積極的な情報発信に当初は押され気味だった。ただ、中国側も「情報戦」となると黙っていない。9日夜になって中国国営テレビ傘下のネットメディアがレーダー照射前の中国軍と自衛隊の無線交信とする音声を公開し、反撃にでてきた。
中国軍とされる音声（中国語で呼びかけ、続けて英語音声でも）
「日本の海上自衛隊116番艦へ 中国海軍101番艦だ 我々の艦隊は計画に沿って 艦載機の飛行訓練を実施する」
これに対し、自衛隊とされる音声（英語で呼びかけ）
「中国軍101艦へ こちら日本の116艦 メッセージを受け取った」
この音声を公開したのは中国国営メディアだ。要するに、中国軍が訓練前に自衛隊に通告した「証拠」として、公開してきたのだ。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/78e5f64eac899f09a79cb19bd24f721a8aa597ae?page=2
開業4ヵ月でこれは…“国民の税金”投入の『ジャングリア沖縄』で見た衝撃的な光景と、モチベーションが低い一部スタッフの現状（佐藤 大輝）
“肉体派ライター”として体当たり記事を書いている佐藤大輝氏が、「開業4カ月でガラガラになっている」とネットで話題になっている『ジャングリア沖縄』を徹底検証。多くの国民が気になっている「ジャングリアの今」と「忖度なしの正直な感想」をお伝えします。
駐車場はスカスカ。だけど開園前に行列ができる理由
名護市民Aさん「俺は楽しかったし、家族も喜んでいたよ。地元の人の評価は、うーん、半々って感じかなぁ」
名護市民Bさん「今のところ地元への経済効果は特に感じないね」
名護市民Cさん「名護の給料じゃ（ジャングリアへ）遊びに行くのは厳しいって意見をよく聞きますね。私も行ったことないです」
ジャングリアを訪れる前日、私はスパや居酒屋で出会った人に「ジャングリアってどんな感じですか？」と質問して回った。10名ほどに話を伺ったところ、ジャングリアに対する現地での評価は“賛否両論”といった感じだ。
「開業4カ月でガラガラになっている」といった情報がネットで散見されるジャングリア。私は12月6日（土曜）に名護市からバスに乗り、自分の目で「ジャングリアの今」を確かめることにした。バスには30人くらいの先客がいた。年齢層はバラバラで、お1人様が半分くらいを占めている。
移動中は公式アプリから“整理券”の抽選応募を行った。ジャングリアでは列に並ぶことで利用できるアトラクションと、当日の整理券ないしプレミアムパス（入場チケットとは別売り。1アトラクションあたり2000円前後で販売されており、待ち時間短縮や確実にアトラクションに乗れるなどの利点がある）を使って利用できるアトラクションがある。整理券の取得方法はこれまでは「先着順」だったが、11月22日（土曜）からアプリでの「抽選制」に変更された。
ぜんぶんはこちら
https://gendai.media/articles/-/161373?imp=0
