茂木外務大臣、上海東方テレビの記者から官邸前の「反高市デモ」について聞かれ…
　
茂木大臣「官邸前では毎週金曜日には『反原発デモ』など様々なデモが行われ…」
　
と、それらのデモが「反高市デモ」にお題が変わっただけ、と丁寧に教えてあげる🤭 pic.twitter.com/IvUOD9nb2D

— Tokyo.Tweet (@tweet_tokyo_web) November 23, 2025

存立危機事態
【上海東方テレビ　宋記者】首相官邸前で行われている市民のデモや集会について質問させていただきます。参加者の多くは、高市首相が、存立危機事態を口実に日本を戦争に巻き込もうとしているのではないかという強い懸念を示しています。こうした国民の声をどういう形で受け止めていますか。お願いします。

【茂木外務大臣】まず、官邸前のデモでありますけれど、以前は、毎週金曜日には、必ず、原発反対と、こういうデモがあったり、様々なデモというのは、官邸前で行われてきたと、このように承知をいたしております。
　その上で、ご指摘のような事実は全くない、ご懸念は当たらないと、はっきり申し上げたいと思っております。
　いかなる事態が「存立危機事態」に該当するかについては、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、政府が、すべての情報を総合して、判断することになる、こうした説明は、総理ご自身も含めて、政府として繰り返して述べてきているとおりでありまして、政府の立場、一貫をいたしております。

https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaikenit_000001_00107.html

そんななか、高市首相に苦言を呈したアーティストが。それは、若者を中心にカリスマ的人気を誇るバンド「GEZAN」のマヒトゥ・ザ・ピーポーだ。GEZANは’09年に大阪で結成され、激しいロックサウンドで多くのリスナーに支持されている4人組バンド。フジロックフェスティバルなどのロックフェスに出演し、’24年には初の中国ツアーを開催した。さらに来年3月には自身初となる武道館公演をおこなう予定だ。

そんなGEZANでボーカルを務めるマヒトゥ・ザ・ピーポーは22日、高市首相の先述の投稿を引用すると、こう怒りを爆発させた。

《マジでシンプルになんでこんなバカが国のトップなの？センス磨いてやるからGEZANの武道館こいよ。前売りかいとくから》

高市首相を“挑発”するような投稿をしたマヒトゥ・ザ・ピーポー。“台湾有事”に関する発言にも思うことがあるようで、中国にもGEZANのファンがいることに触れると、《そういう繋がりを断ち切りかねない高市総理の危険な感覚に警戒しない方がおかしくない？君の上司が危うかったら疑うだろ？》とコメント。さらに《わたしにとっては切実な音楽活動の範疇なんだ。わたしの友達を汚すな。そして誰一人として感性の旅を邪魔されたくない》と続けていた。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/cdbda60b0db4e06e0168c2612c040c68c3b1d058

中国から日本への「水産物の輸入停止」を巡り、外務省内部に、共同通信の報道への不信感や反発が渦巻いていることが 「週刊文春」 の取材で分かった。日中対立の裏側でメディアが絡んで起きていた大混乱、そして外務省側の怒りの理由とは――。

　高市早苗首相の台湾有事に関する「存立危機事態」の国会答弁をきっかけに、対立が強まる日中関係。答弁は11月7日だったが、徐々に中国政府の対応は強硬化した。

「両国間の緊張が高まるさなか、外務省の金井正彰アジア大洋州局長が中国を訪問。18日に先方と協議したのですが、金井局長が頭を下げる中、劉（りゅう）勁松（けいしょう）中国外交部アジア司長はポケットに手を突っ込む態度を見せた。再び物議を醸しました」（政治部記者）

　そして翌19日、日本の水産物輸出をめぐるニュースが世間を騒がせた。発端は、共同通信が同日午後1時過ぎに配信した速報だ。

　タイトルは、〈【速報】中国が日本産水産物の輸入停止と通達〉。本文では〈中国政府が日本産水産物の輸入を停止すると日本政府に通達したことが19日、分かった〉とするものだった。

「独自のスクープでした。政府関係者が『19日朝に正式な外交ルートを通じ連絡があった』などと説明する詳細記事もその後、配信していました」（経済部デスク）

　共同の一報を受け、民放やNHKなども「輸入停止」と相次いで速報。だが、その日午後4時からの定例会見で木原稔官房長官はこう述べた。

「（輸入停止について）中国政府から連絡を受けたという事実はない」

　報道を全否定し、政府発表と報道が真っ向から食い違う事態が発生していたのだ。そして、外務省内でも怨嗟の声が沸き起こっているという。

　共同通信社に質問状を送付すると、「取材の経緯を詳細にお答えすることはできませんが、複数の政府関係者から確認し、報道しました」などと回答。

　外務省関係者らが語るマスコミへの疑念と怒り、そして混乱の真相については 「週刊文春 電子版」 で詳しくリポートしている。

https://news.yahoo.co.jp/articles/7137150f0b46087c0fb0d34157c9003ca191fd88

アメリカに舐められてたまるかって暴言吐いて無かったっけ？ https://t.co/svMf4CV0iP

— 悪魔艦長 (@akumaakuma0708) November 23, 2025

　日中関係について、石破前総理は「昭和47年、1972年に田中角栄総理が北京を訪問して、日中国交回復ができた。その時からずっと歴代政権は、注意しながら、注意しながら、注意しながら日中関係をマネジメントしてきた。言いたいこと、感情的に思いが高まることはあるんだけども、みんな本当に細心の注意を払いながらやってきたわけだ。それほど日中関係は微妙なものだし、日本政府はどういう立場をとってきたかということが基本にあるわけで、現政権もそこは本当によく認識をしながらこれから先やっていただきたい」とコメントした。

「外交というのは、『言いたいこと言ってやったぜ』とかそういう話ではない。支持率が上がりゃいいというものでもない。だから、世の中からボロクソ言われても、国益のために守らなきゃいけないことがあるんだというのは、我々がずっと教わってきたこと」（石破前総理）

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https://news.livedoor.com/article/detail/30053973/

首相の「存立事態」答弁、立憲民主支持層は「適切でない」7割超　公明支持層も半数否定的

「適切だ・どちらかといえば適切だ」は、自民党支持層では計77・1％、日本維新の会支持層は計71・6％を占めた。野党でも参政党支持層の計93・9％、国民民主党支持層の計77・7％が適切だと評価。れいわ新選組支持層も約6割が適切だとし、「支持政党はない」とする無党派層は計51・1％が適切だと答えた。

一方、立憲民主党の支持層は計76・9％が「適切でない・どちらかといえば適切でない」と回答。共産党支持層も9割以上、公明党支持層も約5割が適切ではないと答えた。

全文はこちら
https://www.sankei.com/article/20251124-U7DAUEYZCVPHTEKLUGPSFKHS6I/