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60件のコメント

小泉防衛相に言い負かされた某野党議員、質疑応答後の囲み取材で熊本県民を巻き込んで……

1：名無しさん




田村氏、囲み取材で小泉氏を猛批判

衆院予算委での質疑応答後、田村氏は記者の囲み取材に応じた。小泉氏との討論の感想を質問されると、「聞いていることに答えず、聞いてないことをあれだけ長々と答弁されるというのは、質問者に対する妨害ですよ、と思いました」と心境を語った。

続けて「（小泉氏は）答えられないんですよ」とも。長射程ミサイルの配備に住民が不安を感じるのは「当然」だと述べる田村氏は、そのため「住民説明会を求めた」と説明。しかし「（小泉氏は）一切答えなかったんですよ。長々と別のことを述べると。これは質問に対する妨害です」と訴えた。

最後に田村氏は、「熊本の人たちをある意味、ちょっと侮辱するような答弁だったというように思いますね」としている。

一方SNS上では、小泉氏の答弁について、「覚醒したなー！」「進次郎さんかっこいいじゃん！」「進次郎が本当に逞しい」「この人すごいやん」「小泉さん頑張って」「見直した」「小泉さん本当に頼もしくなりました」「進次郎の覚醒！」などの声が上がっている。

https://news.infoseek.co.jp/article/20251112jcast20252509245/

 

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66件のコメント

テレ朝モーニングショーでコメンテーターと東大の専門家が真っ向から対立、事象の複雑性を説明する専門家に……

1：名無しさん




玉川氏は番組内で「安全保障の要諦は、やっぱり、なるべく敵を作らない」、そのための外交であることなど、次のように持論を展開した。

安全保障の要諦は、やっぱり、なるべく敵を作らないことです。そのために外交っていうのがあるんで。だから、外交を支えるのは国民の感情なのでね。

国民がもうどんどん戦争やっていいんだと。イケイケっていう風なことになってしまったら、政府も止まらなくなってしまうっていう反省をわれわれは、もう反省すべきところは、反省したりないぐらい反省してるはずなので。

そこを未来にわたっても変えてはいけないと、ぼくは思っています。

番組ではこの日、高市首相の台湾有事発言に対し、玉川氏が「中国刺激」と批判。一方、東京大学東洋文化研究所で中台関係や安全保障などが専門の松田康博教授が「自衛抑止の必要性」を主張。両者の議論が展開された。。

https://www.zakzak.co.jp/article/20251113-GFCMN3HEDJBNVPOYMS3KJH5R4M/2/

 

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34件のコメント

「またゴールポストをずらしやがった……」と某メディアの報道姿勢に批判殺到、検察の判断で今までの報道の論拠が崩壊して……

1：名無しさん




　昨秋の兵庫県知事選で交流サイト（SNS）などでの選挙運動の報酬を兵庫県西宮市のPR会社に支払ったとして、公職選挙法違反（買収）の疑いで書類送検された斎藤元彦知事について、神戸地検は12日、不起訴処分（容疑不十分）とした。斎藤氏側から報酬を受け取ったとして公選法違反の被買収容疑で送検されていたPR会社の女性社長も不起訴とした。

　斎藤氏は、自らの知事選で浮かんだ疑惑について「不問」とされた。公益通報や情報漏えいの問題でも斎藤氏には厳しい目が向けられている。今回で幕引きとはならず、説明責任は引き続き残っている。

https://mainichi.jp/articles/20251112/k00/00m/040/260000c

 

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34件のコメント

「消滅寸前の泡沫政党が与党気分か……」と某野党の首相答弁批判に有権者呆れ、どこの国の立場に立ってんだろう……

1：名無しさん


公明・斉藤代表、台湾有事の首相答弁批判　「政府見解堅持に疑問」

公明党の斉藤鉄夫代表は13日の党会合で、高市早苗首相の台湾有事に関する答弁を批判した。「政府見解がしっかり堅持されているのか、大変疑問に感じた」と述べた。政府に質問主意書を提出する意向を示した。

首相は7日の衆院予算委員会で台湾有事について「存立危機事態になり得る」と答弁した。10日に特定の事例を具体的に挙げて事態の指定に言及したことを反省し「政府統一見解として出すつもりはない」と話…

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA1329N0T11C25A1000000/

 

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51件のコメント

システム障害で出荷停止したアサヒビール、社員の地獄のデスマーチによって出荷再開した結果……

1：名無しさん




サイバー攻撃の影響で減っていたアサヒビールの出荷が回復基調です。

アサヒビールは、サイバー攻撃によるシステム障害で主力商品などを手作業で受注しています。

こうした中、10月2日から主力商品の「スーパードライ」などを中心に出荷を再開し、アサヒビール全体の10月の売上金額は前の年の同じ月と比べて概算で9割を超えたということです。

ただし全面復旧のメドはたっていません。

https://www.fnn.jp/articles/-/960124

 

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32件のコメント

訪日観光客の予約を受け入れた銀座の老舗和菓子屋、「本当に困っています」と悲鳴を上げている模様

1：名無しさん


インバウンド客「無断キャンセル」続出、銀座の老舗和菓子屋が悲鳴　「本当に困っています」

木挽町よしやのXは、「訪日外国人のお客様。予約の場合ほとんどの方が、#無断キャンセルで取りに来てくれません」とし、「無下にお断りすることもできないので、本当に困っています」と訴えた。

前日の10日にも無断キャンセルがあったようで、続く投稿では、「昨日の注文分ですが、結局閉店時間過ぎても来ませんでした」と明かした。

この投稿に注目が集まり、「こう言うことで老舗が疲弊するのは居た堪れないので、やはり敷居も低くなったし事前決済が良いよね」「これは迷惑な事だし本当に欲しい人の妨げにもなりそう。お気の毒です」といった声が寄せられた。

12日にJ-CASTニュースの取材に応じた木挽町よしやの三代目は、訪日外国人による無断キャンセルは毎日のように発生しており、1組ではなく2～3組が無断キャンセルする日もあると明かした。

https://news.livedoor.com/article/detail/29978672/

 

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58件のコメント

「記事を4度見してしまった……」と中国外務省の公式声明に困惑する人が続出、なんか「日米が仕掛けてくる」ことになってて草

1：名無しさん




【速報】台湾に武力介入すれば正面から攻撃と中国【小田中大】

　【北京共同】中国外務省の報道官は13日「日本が台湾海峡情勢に武力介入すれば侵略行為となる」と主張し「中国は必ず真正面から痛撃を加える」と警告した。

https://www.47news.jp/13449446.html

 

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「存立危機事態」の件で石破前首相が高市政権を猛批判、今までの政権はそんな事は言わなかったと主張し……

1：名無しさん


石破茂前首相は13日に出演したラジオ番組で、中国が台湾を海上封鎖した場合に、自衛隊が集団的自衛権を行使する「存立危機事態」になり得ると高市早苗首相が国会で答弁したことについて、「台湾問題で『この場合はこう』と政府が断定することは、歴代政権が避けてきたことだ」と苦言を呈した。

石破氏は高市氏の発言を「台湾有事は日本有事だ、と言っているのにかなり近い話だ」とした上で、「個々のケースを想定して歴代政権は限定してこなかった」と指摘。「こういう事態はこうだ、と決めつけることは、あまり抑止力の向上につながらない」と述べ、高市氏の答弁を疑問視した。【小田中大】

https://news.yahoo.co.jp/articles/1f83c3c2aacd48aa6b8b058150904426d8ce5762

 

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48件のコメント

「これがわざわざ速報で伝える内容なのか？」とNHKのニュース速報に視聴者困惑、国内のグループだってこんな扱いはないぞ

1：名無しさん


　ＮＨＫが１２日午後９時の情報番組「ＮＨＫ　ＮＥＷＳ」で伝えたニュースが、Ｘで波紋を広げている。

　議論されているのは、韓国の５人組ガールズグループ「Ｎｅｗ　Ｊｅａｎｓ」についての報道。同番組では、キャスターの星麻琴アナウンサーが「ここで、先ほど入ったニュースです」と話し、「韓国　音楽グループ『Ｎｅｗ　Ｊｅａｎｓ』２人活動再開へ」とのテロップが表示された。事務所が、メンバー５人のうち２人が活動を再開すると発表したことを報道。残る３人も所属事務所に戻る意向だとも伝えた。

　Ｘでは、このニュースに対し、「『今入ってきたニュースです』と言うから何かと身構えたらこれで、違う意味でびっくり」「なにコレ？ＮＨＫがニュース速報で伝える事柄なのか？」「何事かと思ったら」「紅白にでも呼ぶんでしょうか」など、ネガティブな声が目立ち、ざわついていた。

　同グループは、事務所と裁判沙汰になる騒動が勃発。親会社であるＨＹＢＥとその傘下レーベル・ＡＤＯＲの元代表であるミン・ヒジンさんが対立し、グループの育ての親であるミンさんが、ＡＤＯＲの代表を解任されたことにメンバーが反発し、ＡＤＯＲに専属契約の解除を宣言するなどした。だが先月、専属契約は有効であると裁判所が判決を下していた。また、この日は、その後、残る３人も復帰の意向を示した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/954cd01ea127872b97f6e09afaae5333aaf9cfdb

 

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71件のコメント

「石破さんが辞めなきゃならなかった理由が理解できない」とあちら系の方々が激怒、高市首相より明らかに優れている……

1：名無しさん




2024年10月1日に発足した石破内閣の支持率は当初、40～50％台が中心だった。ただ、当時、日経は「02年以降の比較可能な記録で最低」、朝日も「現行の方法で調査を始めた01年以降では、岸田政権に次ぐワースト2」と報じるなど、支持率は低めでスタートした。

同年10月27日の衆院選で連立与党は歴史的な敗北を喫し、過半数割れ。石破政権は少数与党に転落し、野党の力を借りないと政策を進められなくなった。24年末の支持率は3割台まで低下する社が目立ち、不支持が支持を上回るようになった。

その後は低支持率が続き、今年7月の参院選でも与党は過半数割れ。自民党内では「石破降ろし」の動きが強まった。一方、退陣表明直前の8月の各社の世論調査では、自民党内の動きに反発する形で「辞める必要はない」などの続投論が辞任論を上回った。支持率は一時、持ち直しもみられたが、再浮上するほどの力強い動きにはならなかった。

https://www.nippon.com/ja/japan-data/h30016/

 

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「聞く相手間違えてないか？」と名刺問題でキレまくる野党議員にツッコミ殺到、総理が言及するようなことではない……

1：名無しさん




なにがあった？

日本共産党の機関紙『しんぶん赤旗』の記者名刺を、維新の会・藤田文武共同代表が公開した件について、Yahoo!ニュースのコメント欄で話題になっています。

ユーザーコメントでは、藤田共同代表が赤旗記者の名刺をネット上で公開したことに対し、報道機関かどうかに関わらず個人情報の公開は問題があるという意見や、記者への個人攻撃につながる行為ではないかという声が寄せられています。

一方で、赤旗が政党機関紙であることや、記者が党員であることを理由に名刺公開を正当化する意見も見られますが、政治家としての倫理観や説明責任を問う声も多く、議論が続いています。

https://kabutan.jp/news/marketnews/?b=n202511130159

 

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67件のコメント

日本漫画を超えたと豪語したWebtoon、売上増加にも関わらず事業破綻の兆しを見せ始めている模様

1：名無しさん


　ウェブトゥーンエンターテインメント　3Q増収最終赤字転落　売上高9％増3.78億ドル、最終赤字1164万ドル、EPSマイナス0.09ドル
　ウェブトゥーン・エンターテインメント<WBTN>の2025年度第3四半期（7-9月）の業績は増収、最終赤字転落だった。

　米現地11月12日の通常取引終了後に公開された8-K（重要事項報告書）によると、第3四半期は売上高は前年同期比8.7％増の3億7804万ドルとなった。最終損益は1164万ドルの赤字に転落。前年同期は1975万ドルの黒字だった。1株損益（EPS・希薄化後）は0.09ドルの赤字（前年同期0.15ドルの黒字）。

https://kabutan.jp/news/marketnews/?b=n202511130159

 

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「こんな政党が連立与党だったんだぜ」と公明議員の質問に有権者唖然、意味不明すぎて『？？？』になる高市内閣

1：名無しさん




高市首相がトランプ氏にノーベル平和賞推薦の意向を伝えたという一連の行動は、単なるリップサービスや個人的な関係構築だけではない。これは、「対米貢献」を外交カードとして使い、日本の「核心的利益」を守り抜くための戦略的な布石であり、今後の日本外交の試金石となるであろう。

この高市流ディールは、米国に対して最大限の「貢献」というカードを差し出すことで、日本の「要求」というディールを通す手法を確立しようとしている。

具体的には、対米投資の増大、ノーベル平和賞推薦、防衛費増額など、米国、特にトランプ氏（そしてその支持基盤）が最も価値を置く分野への積極的な関与を「貢献カード」として継続する一方、エネルギー安定供給、対中経済関係の維持、国内産業の保護など、日本の存立と繁栄に直結する分野では、米国の要求に対して「待った」をかけ、譲歩を引き出す「核心的利益の堅持」を目指す。

さらに、このような先行的な「おもてなし」は、トランプ氏の後継者のような大統領が今後誕生したとしても、日本にとっての政治リスクを軽減する目的も持つ。

https://news.yahoo.co.jp/articles/fc4554f1174887b2262b288e4db3d5822c71141b

 

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「推定無罪の原則はどうなったんだよ……」とTBS「報道特集」の突然の予定変更に視聴者困惑、本来予定してた方もだいぶアレで草

1：名無しさん


TBS「報道特集」（土曜後5・30）の公式X（旧ツイッター）が11日に更新。

政治団体「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志容疑者が、名誉毀損（きそん）の疑いで兵庫県警に逮捕された件を受け、15日放送回の内容を急きょ変更すると告知した。

公式Xでは「今週の #報道特集 は予定を変更して、『NHKから国民を守る党』党首の立花孝志容疑者逮捕と、1年前の兵庫県知事選『2馬力選挙』から始まった悪質なデマと誹謗中傷の拡散についてお伝えします」と報告。

また「放送を予定していた『売春地帯から少女達を救え』については、日を改めて放送します」とした。

https://news.yahoo.co.jp/articles/7f10417c720112357a7bb1d6c8c0a818878fb433

 

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イグ・ノーベル賞を受賞した日本の研究、世界の医療に革命をもたらす可能性が浮上して世界が騒然

1：名無しさん




武部教授によると、実験は20～45歳の健康な成人男性27人の腸に、酸素を多く溶かすことができるフッ素系の液体「パーフルオロデカリン（PFD）」を肛門からカテーテルで投与。PFDの酸素濃度を高めることなく安全性を確かめた。

25ミリリットルから段階的にPFDの量を増やしたところ、1500ミリリットルまでの安全性が確認できたという。腎臓、肝臓などへの影響は見られず、腹部膨満感や腹痛、便意などは確認されたがいずれも軽微で自然に消失。結果的に、PFDを大量に投与した人の血中酸素濃度は約1％上昇している。

いわゆる尻からの呼吸は「腸換気法」とも呼ばれ、泥の中で生息するドジョウが、酸素濃度の低い環境下で腸から酸素を取り込む「腸呼吸」から着想を得た。

https://www.sankei.com/article/20251113-JAM3NFKJ2NML5KVBI2HCJVCWNA/

 

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財務省が長年隠したかった事実、片山財務相と民民党の質疑で色々と確定してしまった模様

1：名無しさん




・ちなみに財政制度等審議会の元関係者の見解

ただ、その前提として記されているのは、「国債はほとんど国内で極めて低金利で安定的に消化されている」とか「日本は世界最大の経常黒字国、債権国であり、外貨準備も世界最高」である。少なくとも、財務省が発出した意見書は、それらを前提に立論しているものである。

別の言い方をすれば、「国債はほとんど国内で極めて低金利で安定的に消化されている」ことや「日本は世界最大の経常黒字国、債権国であり、外貨準備も世界最高」であることが成り立っていないなら、「自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない」という立論は成り立たない。2002年当時は、それらが成り立っていた。

では、2025年の現在はどうか。

日本は、国債が極めて低金利で消化されておらず、世界最大の経常収支黒字国でも、世界最大の対外純債権国でも、世界最高の外貨準備高の国でもないとすれば、冒頭の意見書のように「自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない」という立論はできない。

これらの前提が崩れているにもかかわらず、冒頭の財務省発出の意見書をわが意を得たりと引用して、だから「国債はデフォルトしない」というならば、時代錯誤で根拠薄弱の極みである。

https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/582727a20934dcfcbeabe4d94cce0b588b7d060a

 

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予算委員会で質疑に立った野党議員、高市総理を問い質すも「虚偽申告」だったとバレてしまい……

1：名無しさん




　この日、参院予算委員会で質疑に立った杉尾氏は冒頭、質問通告していないとしたうえで、「斉藤議員が会派解消を表明した。総理は１０日の予算委で『ＮＨＫ党と組んでいるということはない』と答弁した。あくまで自民会派とＮ党会派の合流で、総理の答弁は詭弁」と問いただした。

　高市早苗首相は「私の答弁は当時、まだ会派から離脱される前に『自民党は無所属の斉藤議員と統一会派を組んでいる』と答弁したが、不都合があるか？」と返した。杉尾氏は「無所属ではない。ＮＨＫ党と組んでいる」「立花党首も自民党と統一会派を組んだと言っている」と続け、委員会は一時、混乱する事態となっていた。

　斉藤氏は「総理の答弁に誤りも詭弁もない」と指摘したうえで、杉尾氏が「自民会派とＮ党会派が合流」との発言に「これが虚偽です。今年の８月以降、浜田（聡）議員が落選して、ＮＨＫ党の会派は自然消滅した。国会の中でＮＨＫ党会派は存在しない。自民党とＮＨＫ党が会派を組むことは制度上あり得ない。会派を組んでいたのは無所属の斉藤です」と反論した。

https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/366533

 

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「政権が変わってからなんだこんなことが起きる？」と野党議員らが悲鳴を上げている模様、野党幹部にメールが殺到するなどこれまでになかった事態だ

1：名無しさん


元TBSの立民議員、止まらぬ大量の迷惑メールに「なぜ政権が変わったらこんなことが起きる？」

　元TBSキャスターで立憲民主党の杉尾秀哉参院議員（68）が13日までにX（旧ツイッター）を更新。

　自身や同党議員の事務所などに大量の迷惑メールが送りつけられている件で、警視庁麹町署に被害届を提出し受理されたことを明かした。

　杉尾氏は4日の投稿で、自身の事務所のアドレスに1530通もの迷惑メールが送りつけられていると報告。

　「差出人や電話番号は違っていますが、内容は『高市早苗さんや安倍昭恵さんを誹謗中傷するのはやめていただけないか』と言うもので全く同一です」と記し、法的措置を検討して弁護士に相談したことを報告していた。

　5日には「事務所に届いた大量の迷惑メールの件、同僚の田島まいこ議員の所にも同様のメール1800通余が送られていた事が分かりました。今朝の議員総会で同僚議員に注意喚起すると共に、党として対処する旨を伝えました」と報告。

　「自動送信ではなく手動で送っているらしく、膨大な数と頻度を考えると組織的犯行ではないか」と推測。

　7日午前「迷惑メールの件で警察に相談に行きました」と書き出した上で

　「詳細は申し上げられませんが、前向きに対応して頂き心より感謝いたします。一方、事務所への迷惑メールが続いており、参議院の担当者にも状況を伝えました。予算委質問も控えているので事務所スタッフに多大な負担をかけて申し訳ない思い」とつづっていた。

　そして12日夜には「事務所への大量の迷惑メールで今日午後、警視庁麹町署に被害届を提出し受理されました」と報告。

　「私は委員会の最中だったので事務所の秘書2名が手続きをしました。ところで迷惑メールは今も続いており、今度は立憲民主党関係者のメールアカウントを乗っ取り行われています。被害は党全体へ、組織的対処が必要」と主張した。

　さらに同党の辻元清美氏も同じ被害に遭っているとXで公表。

　杉尾氏は当該投稿を引用した上で「大量の迷惑メールの件で辻元さんもXしています。この前日には、やはり別の党幹部が狙われました。尋常ではありません。これまでにはなかった事態。なぜ政権が変わったらこんなことが起きるのでしょうか？」とつづった。

https://news.yahoo.co.jp/articles/fff15fd5ce2784f8de6487de1bbeb47198debac9

 

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ロンドン金属取引所で人民元が正式排除されたと話題になっている模様、真偽は不明だが事実ならとんでもないことに？

1：名無しさん




多くの人が知らないことですが：昨日、金融市場で一件の大事件が発生しました：人民幣が正式に排除されました。

11月11日、光棍節ですが、取引市場では、米ドルと人民幣が死闘を繰り広げました。

業界では、倫敦と上海の間で、息をのむような金融の大決戦が勃発し、人民幣が正式に排除され、米ドルが逆転攻撃を仕掛け、テーブルごとぶち壊しました。

11月11日から、世界最大の産業金属取引プラットフォームである倫敦金属取引所が、全ての非米ドル建ての金属オプション取引を全面的に停止します。

この決定は非常に唐突で、聴聞もなく、移行期間もなく、緩衝もなく、人民幣を呆然とさせました——米ドルを死守するためです。

人民元はロンドン金取引所から「奇襲攻撃」され、「追い出された」。この発表は11月3日に行われ、昨日発効した。

https://x.com/NiKiTa_32156/status/1988548356407173283

 

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中国総領事の例の発言の件、英語圏の報道では日本側が悪いという風潮になっている模様

1：名無しさん




高市外相の発言は北京の怒りを買っており、中国外務省はそれを「言語道断」と評した。

土曜日、大阪駐在の中国総領事、薛建氏は高市氏のXに関する国会発言に関するニュース記事を再共有した。しかし、薛氏は「口出しする汚い頭は切り落とさなければならない」と自身のコメントも付け加えた。

木原稔官房長官は月曜日、記者団に対し、薛氏の発言の意図は「明確ではないかもしれない」が、「極めて不適切」だったと語った。

日本は薛氏の発言に対して中国に抗議し、一方北京も高市氏の発言に対して日本に抗議した。

薛氏の投稿はその後削除されたが、辛辣なやり取りによる騒動はまだ収まっていない。

高市氏は火曜日、自身の発言を撤回せず、「政府の伝統的な立場と一致する」と弁明した。しかし、今後は具体的なシナリオについて慎重に発言していくと述べた。

長い敵意の歴史

両国の間には長年にわたる敵意があり、その起源は1800年代の一連の武力紛争や第二次世界大戦中の日本による中国での残忍な軍事作戦にまで遡ることができる。

それ以来、歴史的な恨みは両国関係の痛手であり続けている。しかし、安倍晋三首相の側近である高市氏の最近の首相就任は、今後さらなる緊張が高まる可能性を示唆している。

保守系の首相は米国とのより緊密な関係を追求しており、日本の防衛費の増額を約束しており、北京で警戒感を引き起こしている。

全文はこちら
https://www.bbc.com/news/articles/crklvx2n7rzo

 

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