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61件のコメント

中国の告げ口外交を受けたイギリス、公的晩餐会の演説でいきなりぶちかましてしまい……

1：名無しさん




スターマー氏は2024年11月、中国の習近平国家主席と会談。英中首脳の直接会談は2018年以来で、両国関係の改善の兆候を示すものだった。

だが、1日に行われたシティ・オブ・ロンドン市長主催の毎年恒例の晩さん会で、中国について、「真の国家安全保障上の脅威」であり、引き続き同国政府に対し人権問題を提起していくと述べた。

これに対し在英中国大使館は2日の声明で、「根拠なく中国を非難し、内政に干渉する英国側の発言に断固反対する」と述べた。

さらに、「中国の発展はいかなる国にも脅威をもたらさない」と主張し、スターマー氏の発言は「誤り」だと付け加えた。

スターマー氏は1日、英国の対中政策を今後「首尾一貫しない」ものにはしないと表明。

中国との関係を築けなかったことを「職務怠慢」と呼び、「真剣なアプローチ」を求めた。

スターマー氏は、「ある国と協力し、貿易を行いながら、同時に自らを守ることもできる」と述べた。

https://www.afpbb.com/articles/-/3611913

 

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21件のコメント

「WLB重視の人間に優秀なのはいない」と豪語した企業経営者、運営している企業の社員待遇を調べてみると……

1：名無しさん




　「ワーク・ライフ・バランス(WLB)という言葉を捨てる」。10月に高市早苗首相が自民党総裁に選ばれた際にそう語って、批判を呼んだ。法政大教授の上西充子さんは、「働く」ことを巡って政治家や資本家らが語り出す時、その言葉に宿る思惑には注意が必要だ、と言う。話を聞いた。（聞き手・平賀拓史）

　――自民党総裁選で新総裁に選ばれた直後、議員たちに向けて決意を述べた場での発言でした。その後、発言には過労死の遺族らをはじめとして、批判が集まりました

　以前ならこのような気負いこんだ発言を擁護する声も多かったかもしれませんが、今回の発言に対し、歓迎する反応は少なかった。高市氏も翌日には記者団に「WLBを大事にしてください」と述べるなど、弁明するような姿勢を見せました。「WLBを捨てる」は当然批判されるべき発言でしたが、時代が確実に変わっていることを図らずも映し出しました。

――権力を持つ側の人物が発言することの影響力は大きいですね

　WLBとは、使用者側に対して適正な働かせ方を促すための言葉ですよね。もともとは長時間労働が常態化している構造を、使用者に是正させる文脈で広げられたものです。しかし、標準的な働かせ方は変えないままに、個々人の事情や考え方によってWLBを重視したいならどうぞ、仕事に集中したいならそれもどうぞ、と「多様な働き方」のひとつであるかのように言葉の文脈がすり替えられてきています。警戒が必要です。

https://www.asahi.com/articles/ASTCX1JLCTCXUCVL02VM.html

 

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70件のコメント

TBS「new23」のキャスター、企業側のミスをまるで高市首相の失態のように発言してしまい……

1：名無しさん




■企業から上限超「1000万円」の寄付

高市氏が代表を務める自民党支部が、2024年、企業から政治資金規正法の上限を超える寄付を受けていたことが判明。先週公表された収支報告書には、2024年8月、当該企業から1000万円の寄付を受けたと記載されています。

企業の規模に応じて、寄付額の上限が決まっていますが、この企業の資本金は1億円で、上限は750万円でした。

高市氏側は“ミスがあった”としています。

■宣伝費・発送費などに「8000万円」

また、選挙をめぐる政治資金の実態の一端も明らかになりました。

2024年の総裁選で、自民党は「お金のかからない選挙戦を目指す」としていましたが、高市氏の政治団体は、総裁選前後の期間で宣伝広告費や会報発送費などで、あわせて8000万円以上支出。

高市氏は当時、全国約30万人の党員にリーフレットを郵送していて、選挙管理委員会から注意を受けていました。

https://news.yahoo.co.jp/articles/23d209e8739bdbcc25504609a0d3eba6f168fee2

 

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17件のコメント

韓国サムスンのDS事業部がMX事業部を裏切る前代未聞の事態、同じ企業の部門間でいがみ合っている模様

1：名無しさん


事の発端は、Samsungのスマートフォン事業を統括する「モバイルエクスペリエンス（MX）事業部」と、メモリチップを製造する「デバイスソリューション（DS）部門」の間で行われたDRAM供給交渉である。

# 安定を求めたMX、利益を優先したDS

業界事情に詳しい韓国メディア『ソウル経済（Sedaily）』が報じたところによると、MX事業部は高騰するメモリ価格のリスクを回避するため、DS部門に対して「1年以上の長期固定価格によるDRAM供給契約」を打診した。これは、将来的なコスト変動を抑制し、スマートフォンの製造原価を安定させるための常套手段である。

しかし、DS部門はこの要求を明確に拒絶した。代わりに提示された条件は、「四半期（3ヶ月）ごとの再交渉」という、極めてシビアなものであった。

# 経営幹部の介入という異常事態

この交渉は現場レベルでは決着がつかず、最終的にはSamsung Electronicsの高位経営幹部が仲裁に入る事態にまで発展したとされる。結果として、MX事業部は「必要な供給量（ボリューム）」の確保については確約を取り付けたものの、価格決定権についてはDS部門の要求通り、四半期ごとの市場価格連動制を受け入れざるを得なかった。

これは事実上、Samsungのスマートフォン事業が、自社製チップを採用しているにもかかわらず、外部のメモリバイヤーと同じ「市場の荒波」に晒されることを意味する。かつてのような「グループ内割引」や「優先的な価格固定」といった恩恵は、もはや過去のものとなったのだ。

https://xenospectrum.com/samsung-rejects-galaxy-dram-deal-price-hike-s26/

 

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19件のコメント

事故処理中の警察車両をまんまと盗んだ車窃盗犯、だが三重県警を本気で怒らせてしまった結果……

1：名無しさん




　三重県鈴鹿市の商業施設で2日午後0時40分ごろ、交通事故に対応していたワンボックスの警察車両1台が盗まれた。県警鈴鹿署は直後に、この車両を盗んだとして窃盗の疑いで、同県伊賀市の無職の男（44）を現行犯逮捕した。

　署によると、容疑を認めている。車両は当時、施設の駐車場内で起きた軽自動車同士の事故処理をしていた。

https://www.chunichi.co.jp/article/1173057

 

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58件のコメント

盗まれたバイクを自力で発見して被害者、神奈川県警を頼って現所有者（第三者）と連絡を取った結果……

1：名無しさん


 

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31件のコメント

時代遅れすぎる質問を繰り出した朝日記者、茂木外相に畳み掛けるように正論攻撃される過去動画が話題に……

1：名無しさん




カブール陥落（Fall of Kabul）とは、アフガニスタン紛争の最終局面にあたる2021年8月、タリバンがアフガニスタンの首都カブールを制圧した出来事を指す。

米軍がバイデン大統領の声明のもと、同年8月末までの完全撤退を進めたことを契機に、タリバンは急速に勢力を拡大。8月14日までにカブールを除く主要都市のほとんどを掌握し、米軍の支えを失って弱体化したアフガニスタン政府軍に対して、予想を大きく上回る速度で進撃した。この急展開は、アメリカ国内の世論や政府に大きな衝撃を与えた。

翌15日、タリバンはカブールを包囲したと発表し、「武力で首都に攻め入る意図はない」と表明。事実上の無血開城を目指す姿勢を示した。しかしその夜、市内で略奪が発生するなど治安が悪化したことを受け、タリバン戦闘員は「治安維持」を理由に市内への進入を指示されることになった。

アフガニスタン当局の治安部隊はすでに撤退しており、市内で大きな抵抗はなかったため、これが実質的なカブールの陥落となった。これによりアフガニスタン・イスラム共和国政府は崩壊し、アシュラフ・ガニー大統領は家族と共に国外へ逃れ、アラブ首長国連邦に滞在していることが確認された。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AB%E3%83%BC%E3%83%96%E3%83%AB%E9%99%A5%E8%90%BD_(2021%E5%B9%B4)

 

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41件のコメント

世論調査で発覚した日本国民の国際信頼度、あっち系にとって辛すぎる結果が出てしまった模様

1：名無しさん


 

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40件のコメント

中国の渡航自粛を報じた海外メディア、「中国にとって認めたくなさすぎる事実」を暴露してしまう……

1：名無しさん


仏国際放送局ラジオ・フランス・アンテルナショナル（RFI）中国語版は11月30日、日本や台湾の報道を基に、「中国人観光客が激減しているが、日本の観光業全体への影響は限定的」と報じた。

高市早苗首相の台湾有事をめぐる発言に反発する中国は、自国民らに対して日本への渡航や留学を控えるよう呼び掛けている。記事は、この措置の影響が顕著なのは関西だとし、現地の約20軒のホテルで、今年12月末までで中国人旅行者の予約のキャンセルが50～70％に達していると説明。業界関係者からは「短期的な影響は避けられない」との予測が出ていると伝えた。

また、中国人観光客の減少に伴い、東京、大阪、京都などの大都市のホテルの宿泊料金は下落し始めているとした上で、専門家の「大都市ではオーバーツーリズムが緩和される可能性があり、それにより国内の旅行者の需要が高まると予想されるが、春節（旧正月）の中国人観光客の訪日の穴を埋めるまでにはならない」との見方を紹介した。

一方で、記事は「日本は中国人観光客への依存から徐々に脱しつつある」とも言及した。日本政府観光局の統計では、今年1～10月の訪日外国人客数は3554万人に達し、そのうち中国人は23％と依然として最大ではあるものの、その割合は徐々に低下していると指摘。逆に韓国人、台湾人、米国人など13の国と地域からの訪日客数はいずれも過去最多を更新し、中東からの訪日客は前年同月比33．8％増、ドイツ人は29．2％増と大きく伸びていることを伝えた。

また、東京・浅草は依然として多くの観光客でにぎわっており、飲食店や人力車などでは中国人観光客の減少を実感しているものの、「売り上げ自体は大きく下がっていないない」と紹介。ホテルなど宿泊施設も「中国人客のキャンセルはあるが、すぐに米国やオーストラリアのお客さんから予約が入る」としており、危機的な状況ではないとしたほか、東京の他の地域ではさらに影響が少なく、日本の観光業全体で見た時に影響は限定的と報じている。（翻訳・編集/北田）

https://www.recordchina.co.jp/b965344-s25-c30-d0052.html

 

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135件のコメント

「この”兵糧攻め”に抵抗するだけの国力が日本にはもうない」と哲学者が断言、日本は中国に経済的に依存している「弱国」なのである

1：名無しさん


高市早苗首相の「存立危機事態」についての国会答弁について、中国から厳しい批判が続いている。在日総領事の挑発的なネット投稿から始まり、訪日観光客への旅行自粛の呼びかけ、中国人留学生への訪日自粛呼びかけ、水産物の輸入停止、日本人アーティストの中国公演の中止……と段階的にカードを切ってきている。この後、高市首相が発言を撤回するまで、これは続くだろう。

　一部メディアは「中国に負けるな」と首相を応援している。「先に音を上げた方が負けだ」というような「チキンレース」として今回の事態をとらえているらしい。

　私は首相には発言を撤回し、中国に謝罪し、責任をとって首相を辞任してほしいと思っている。ネットにも繰り返しそう投稿した。そこで強調したのは、「中国の対応はロジカルだ」ということである。言葉による批判から始まって、経済的制裁のレベルを段階的に上げてきている。ロジカルなカードの切り方だ。「反日感情」に駆動されているなら、こんな手間暇はかけない。「首相が一日早く発言を撤回すれば、日本がこうむる被害はそれだけ少ない」というルールで押し通している。

　今のところ被害が及びそうなのは観光と大学と水産業とエンターテインメントで、どれも「弱い業界」だから政府は意に介さないだろう。だが、さらに制裁のレベルが上がってきた場合はどうするつもりか。日本の産業は重要鉱物をほとんど中国に依存している。EVモーター、風力発電機、ハイブリッド車、半導体、太陽光パネル、LEDなどの原材料である。供給が止まれば、自動車産業や電子産業も止まる。中国に依存する企業の株価が軒並み急落しているのも当然である。

「中国の脅しに屈するな」と威勢の良いことを言う人たちはこの「兵糧攻め」に効果的に抵抗するだけの国力が日本にはもうないことを見ていない。

　今の日本は米国に軍事的に従属し、中国に経済的に依存している「弱国」なのである。米国から支援の約束を得られず、中国に物資を断たれた今こそが「存立危機事態」である。首相自らが存立危機を招いたことの責任は重い。

https://news.yahoo.co.jp/articles/6b8e978a046c327a6ec7fa2fe93ee5eac4c258eb

 

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68件のコメント

諜報機関の設立を決定した高市内閣、メディアが阻止しようと必死な様子を見せてしまい……

1：名無しさん


◆自民・維新の連立合意文書に記載が

　「検討する論点は、司令塔機能の強化、対外情報機関の設置、カウンターインテリジェンス（防諜＝ぼうちょう）の能力強化の3点だ」。11月21日に開かれた自民党のインテリジェンス戦略本部。本部長を務める小林鷹之政調会長は会合の冒頭、国家の安全や国益の確保に向けて政府のインテリジェンス（情報活動）機能の大幅な拡充の必要性を強調した。<中略>

ここで気になるのは、「対外情報機関の設置」だ。自民と維新の合意文書には「2027年度末までに独立した対外情報庁（仮称）を創設する」とある。これは何を意味するのか。
　維新は、政策文書で具体案を示している。同党の安全保障調査会などが、高市内閣発足前の10月1日に発表した中間論点整理では、対外情報庁の機能を「諜報」「防諜」「非公然活動」の三つと規定。<中略>

◆高市早苗首相も解禁の必要性を示唆

　維新の論点整理の文書からは、日本政府が国内外でスパイ活動を解禁すると読める。「対外情報機関」とは、国際社会ではいわゆるスパイ組織のこと。しかも、「非公然活動」を指す「Covert action（コバート・アクション）」は、一般的には「秘密工作」と訳されることが多く、非合法の活動も排除されていない。<中略>

　一方の高市早苗首相は就任前の今年5月、当時会長を務めていた自民の治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会の会合で、対外情報機関が存在する国のような「スパイの交換」ができない日本の現状を紹介。日本政府によるスパイ活動解禁の必要性を示唆していた。11月26日の党首討論では、スパイ防止法について「今年検討を開始し、速やかに法案を策定することを考えている」と意気込んだ。

◆戦前は諜報員を養成する陸軍中野学校も存在した

　世界各国の対外情報機関としては、米CIAや英MI6のほか、イスラエルの対外特務機関モサド、ロシアの対外情報局（SVR）、中国の国家安全部、韓国の国家情報院などが知られる。日本にはこれらのような対外情報機関は存在せず、海外での情報収集活動は限定的な範囲で実施されている。

全文はこちら
https://www.tokyo-np.co.jp/article/453329

 

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35件のコメント

買い取り店にコレクションを捨て値で売り払ったタレント、30分後に後悔して売却取り消ししようとしたら……

1：名無しさん


誰も住まなくなった実家を手放す、引っ越す。そんな時に出てくる不要品を買い取る商売が繁盛している。2025年12月2日の情報番組「サン！シャイン」（フジテレビ系）は出張買い取り業者に密着、昨今の買い取り事情を紹介した。


母親が高齢で施設に入所するのを機に実家を手放す決意をした60代の姉妹、新型コロナや物価高の影響で居酒屋をたたむことにした店主。買い取り業者が出向いて不要品を査定して買い取る様子を報じた。

番組では出張買い取りを装った詐欺に引っかからないように警鐘を鳴らす。依頼もなしに不要品を買い取る行為は法律で禁じられている。「突然訪問してくる業者には要注意」と強調した。

深刻そうに見ていた出演者の鈴木おさむさん（元放送作家）は「オーディオとかCDとかああいうのは売れますかね？」と切り出した。

MCの谷原章介さんは「5000枚ぐらいCDを持っていて、ある有名な買い取り店に持って行ったんですよ」と話し始めた。「（買い取り値段は）1万しないぐらい」と話すと出演者一同「え～っ」と驚きの声をあげた。「結構、長い年月いろんなジャンルのものを集めたのにと思って。じゃあ時間がないから（買い取って）いいです」と話し、店を出たという。

　その30分後、谷原さんは思い直した。「いや、やっぱり戻ろうと思って店に戻った。確か、買い取る前に（買い取ったものは戻せないという）誓約書を書いたのですが、30分後に行ったら『もうどこにあるかわかりません』と戻してくれなかった」と。スタジオには再び「え～っ」という驚きの声が広がった。

谷原さんは「『30分前だから店内に置くところがあるでしょ』と言ったんですが『ちょっとわからないです』って」と言われたという。

「皆さん、買い取り店には、心が決まってから出してください。ショックだった」と悔しそうだった。

https://news.yahoo.co.jp/articles/37c558b742601fa298fb09782693bde6d5f4b1f3

 

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21件のコメント

青信号の交差点で右折待ち、すると突然現れた警察官に止められて信号無視に仕立てあげられ……

1：名無しさん


 

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自衛隊でHuawei製PCが使用されている疑惑が浮上して衝撃を受ける人が続出、「制度的にHUAWEI製は入りようがない」と指摘する声も……

1：名無しさん




こうして新たな“告発”があったとしても、ファーウェイの問題は依然として国家がサプライチェーンを巡るセキュリティ問題にどう対処すべきかという点に集約されるだろう。技術的なツールのメーカーや生産環境が信頼できない場合、その機器にバックドアが隠されていたり、ほかの根本的な欠陥が入り込んでいたりする可能性を考えなくてはならないのだ。

この点に関しても、米国の例を挙げればこと足りる。2013年の報告によると、米国家安全保障局（NSA）が、シスコやジュニパーネットワークスなどの法人向けIT機器を物理的に傍受したり、技術的なバックドアを追加したりしてデータアクセスを強化していたことが明らかになっている。

それこそが、英国のような部分的な緩和策によって民間企業にまつわるリスクを管理することが、極めて困難な理由だ。市販のデヴァイスに意図的なバックドアが紛れていないか入念に調べるのは、とても難しい。特に、ほとんど感知できない方法で暗号化アルゴリズムを弱体化させるような設計が施されたものであれば、なおさらだろう。

コードの正確なリヴァースエンジニアリングによってシステムの働きを正しく理解した上で、暗号文を徹底的に数理解析する必要がある。これらのプロセスがいくら網羅的であろうと、巧妙に設計された欠陥が検出をすり抜ける可能性は常にある。

「データの安全性を確保するために、使用しているデヴァイスの暗号コードを完全に監査することは不可能なのです。それをすべての組織は理解し、受け入れるべきです」と、元NSAのアナリストでセキュリティ企業Rendition Infosecを創業したジェイク・ウィリアムズは語る。「政府機関によってハードウェアに侵入された可能性を示す歴史は世界中にあります。したがって、もしバックドアが仕掛けられていたとしても、リスクが最小の機器を選ぶ必要があります。サプライチェーンのセキュリティには弱点がありますから」

https://wired.jp/2020/02/14/huawei-backdoors-us-crypto-ag/

 

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14件のコメント

旅行会社を経由せず予約した一般団体、宿泊当日になって「10室使わなくなりましたー」とか言い始めて……

1：名無しさん


 

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47件のコメント

流行語大賞に高市コメントが選出された件、野党の女性政治家が文句をつけまくってしまった結果……

1：名無しさん


　立憲民主党の石垣のりこ参院議員が2日までに自身のX（旧ツイッター）を更新。トップテンと年間大賞が発表された、今年1年を代表する言葉を選ぶ年末恒例「現代用語の基礎知識選　2025 T＆D保険グループ新語・流行語大賞」について、私見を述べた。

　11月5日のノミネート30語の中から「エッホエッホ」「オールドメディア」「緊急銃猟／クマ被害」「国宝」「古古古米」「戦後80年／昭和100年」「トランプ関税」「二季」「ミャクミャク」がトップ10に選ばれ、女性初の内閣総理大臣となった高市早苗首相（64）の「働いて働いて働いて働いて働いてまいります／女性首相」が年間大賞に選ばれた。

　石垣氏は年間大賞に高市首相の「働いて働いて働いて働いて働いてまいります／女性首相」が選ばれた記事を引用した上で「『流行語大賞』はいつから『流行させたい語大賞』になったのだろう」と短文で投げかけた。

　この投稿に対し「『働いて』より『そんなことより』でしょうに」「正確には『流行したことにしたら都合が良い語』大賞ではないでしょうか」「こうしてせっせとポストして貴君たちが流行させているからであろう」などと書き込まれていた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/2200da60d5c9872846e6c693376b71cb64a8624a

 

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75件のコメント

「ネットは高市政権に期待をしすぎている」とメディア関係者が高支持率を批判、今こそ蓮舫議員を再評価すべき時がきた……

1：名無しさん


「ネットは高市政権に期待をしすぎている」古舘伊知郎が語る高市政権の問題点と今こそ再評価すべき蓮舫の「２位じゃダメなんですか」発言

　YouTubeチャンネル『古舘伊知郎チャンネル』や、トークライブ『古舘伊知郎トーキングブルース』で時事ネタに鋭く切り込む古舘伊知郎。

　現在のメディアのあり方や、大転換期を迎えた政局について、さらに今年12月7日から始まるトーキングブルース『2025』の気になる内容について聞いた。

ネットは高市さんに期待をしすぎている

──高市政権が発足してから1か月が経ちましたが、高い支持率を維持しています。ネットを中心にこれほど支持される政権も珍しいと思いますが、現在のメディアの報道の仕方についてどう思われますか?

古舘伊知郎（以下、同）　新聞やテレビといったオールドメディアは忖度しすぎる問題があると思います。一方でSNSや一部のネットメディアは、オールドメディアを叩きすぎるというか。

攻撃して蔑んでいるわりには、ずいぶんとコタツ記事を書いているなとも思うんです。要するに、オールドメディアが裏取り取材をしたニュースを元にして、ネットメディアやSNSやユーチューバーが群がって商売をやっているわけで。

あと散々言われているけれど、エコーチェンバーとかフィルターバブルで自分の好みの情報ばかりに触れていると、どうしても偏ってしまいますよね。

「正義の反対はまた別の正義」という言葉がありますけど、自分の好みの考えがすべて正しいと信じ込み、「俺らと奴ら」という敵味方に分けて攻撃し始めてしまう。それって戦争の始まりですよ。

オールドメディアは忖度して優等生になりすぎてしまった。ネットメディアやSNSは平気で暴走してしまう。引いて見ると同じ穴のムジナじゃないかって思う。どちらも改善されていかなきゃいけない転換期にあると思います。

高市さんについては、ネットが期待しすぎていると思います。イタリアのメローニ首相を見てください。元々は極右のスタンスですよ。

左派が多かったイタリアで初めて首相になった極右の政治家です。それなのに就任した途端に安全運転ですから。もう今では中道みたいになっちゃっている。

高市さんが消費税を減税するかといったらそんなわけがなくて。財務大臣になった片山さつきさんは大蔵省出身ですよ?　その片山さんがなんで急に消費税減税がやれるのかと。やれるならもうやっています。

だから何でもかんでも「高市さんならやってくれる」と思うのは、僕はちょっと違うなと思っています。

意見とか思想信条とかを煎じ詰めていくと、自分の置かれている立場の表明なんです。一国の首相になったら、保守層に気を配りながらも安全運転をせざるを得ない。それほど人間は弱いということ。高市さんも妥協の産物になっていくだろうと思います。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/8d18af7d9d8bdfa0569e6c7dd47de272b0c45ad4?page=1

 

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ガセ情報だと思われていた日本の対中禁輸措置、真実だった疑惑が浮上して某国が大喜びしている模様

1：名無しさん


2025年12月1日、韓国メディア・韓国経済は「日本が中国向けのフォトレジスト（感光剤）の出荷を事実上、中断したことが分かり、中国半導体メーカー、SMIC（中芯国際）とCXMT（長鑫存儲技術）の生産に支障が生じる可能性が浮上した」と伝えた。

香港アジア・タイムズ・オンラインなど外信が「日本が先月中旬から中国向けのフォトレジストの出荷を全面停止しているようだ」と報じている。日本政府と企業の公式発表はないが、業界では既に既成事実として受け入れられている雰囲気だという。キヤノン、ニコン、三菱ケミカルなど具体的な企業名も言及されており、アジア・タイムズ・オンラインは「中国が懸念していた最悪のシナリオ」だと指摘している。

世界の半導体需要が急増する中、中国メーカーは政府の支援を得て生産能力拡大を加速化してきた。しかし、日本のフォトレジスト供給がストップし、基幹材料の調達不安を誘発すれば、中国メモリーメーカーの市場進出にブレーキがかかる可能性が高まる。これが世界のサプライチェーンの変化と価格構造の再編につながりかねないと分析される。

記事は「こうした状況が、韓国と日本の協力を強化する流れを生み出せるかもしれない」「中国半導体にとっては致命打となる措置で、韓国としては格差を広げる好機になる」と評価している。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「中国は虚勢を張るからうるさく騒ぐが、日本は静かにやいばを研ぐ。結局、うるさいほうが体面を失うだけ」「中国に行くはずだった分を全て買い占めて在庫を作っておくべきだ。日中が争ってる間に漁夫の利を得ないと」「日本と手を組んで中国メーカーを追いやるべき」「韓国も世界に通用する切り札となる技術を開発しよう！」「韓国も文在寅（ムン・ジェイン）政権の時、日本にケンカを売ってフォトレジストをもらえなくなり、素材・部品・装備を国産化しようと騒いだけど結局できずじまいじゃなかった？」「高市、ファイト！」などの声が寄せられている。

https://www.recordchina.co.jp/b965270-s39-c20-d0195.html

 

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野党支持者が主導した“石破辞めるなデモ”、石破前首相は能天気に喜んでいたと自白してしまい……

1：名無しさん


石破茂前首相（68）が2日、ニッポン放送「垣花正 あなたとハッピー！」（月～木曜後8・00）にゲスト出演。参院選大敗後、自民党内で石破降ろしの動きが強まる中で起きた“石破辞めるなデモ”について「うれしかった」と話した。

　石破降ろしに反発するように8月の世論調査では石破内閣の支持率が回復。7月下旬にはSNSで「＃石破辞めるな」投稿が広がり、首相官邸前では1000人規模のデモも行われた。

　石破降ろしの中で支持率が上がったことに「大体そんなもんです」と笑いつつも、辞めるなデモについては「始まって以来みたいね、歴史が。“辞めるなデモはほとんどが野党支持者だ”とかいろんなこと言われるんだけど、辞めるなって言ってもらえたのはうれしかったって変な言い方だけど」と率直な気持ちを吐露。「実際に具体的な行動を起こして何得するわけでもないのに、全国から人が集まってらっしゃったみたいなのね。それは正直、本当に素直にうれしかった」と話した。

　参院選の惨敗について「減税より給付っていうのが全然響かなかったんですよ」と振り返る。「そりゃ減税！消費税撤廃！って言った方がウケることは100も万も分かってる。でもそうすると今、消費税を全部つぎ込んでも社会保障のお金をまかなえないんだから、そうするともっと財政悪くなるよね、もっと借金することになるよね、そうすると日本の通貨はどうなるの金利はどうなるのみたいな話をするとまどろっこしいわけですよ、話が。どんなにコンパクトにやったって3分はかかるわけ。それよりも“皆さん、今減税です！”ってやった方が2秒で済むからね」と“分かりやすい”主張を掲げた政党が支持を広げたことに言及。

　「だけどウケようとかそういう誘惑に駆られちゃったら政治家はもうやる意味ないねって私なりには思ってるんですけどね」と自身の考えを語った。

https://news.yahoo.co.jp/articles/3f8a6e31b938739ae4cece518acfd30de6333200

 

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中国外交部が特大サイズの墓穴を掘った件、Threadsで台湾人による大喜利が始まった模様

1：名無しさん


🇨🇳外交部「サンフランシスコ平和条約なんて無効だ‼️💢」

台「ってことは台湾は🇯🇵ってことでよろしいか？🎌」
Threadsで大喜利が始まる。以下台湾人の反応:

「っしゃー俺たち今日から日本人🎌」
「早速日本名考えなきゃ！」
「日本政府さんパスポート2300万人分追加発行よろ」
「日台便が『国内便』になるぞ🥳」
「おれ…今から日本語勉強しても間に合うかな？」
「今日本に出張に来てるんだけど…今から台湾に帰るのって『帰国』じゃなくなるから、どう呼べばいいの？ww」

🇨🇳、もうあんた黙ってた方がいいと思うぞ😂



在日本中国大使館は2日、高市早苗首相が党首討論で引用したサンフランシスコ講和条約について「不法かつ無効な文書」だとX（旧ツイッター）への投稿で主張した。一部の西側諸国が「中ソなど第2次世界大戦の主要戦勝国」を排除して結んだと批判した。

高市氏は11月26日、立憲民主党の野田佳彦代表との党首討論で、台湾の法的地位を日本が「認定する立場にない」とする政府見解を維持した。日本が1952年発効のサンフランシスコ講和条約で台湾に関するすべての権利を放棄した点に触れた。

日本は台湾の帰属先を明示していないサンフランシスコ講和条約を重視してきた。72年の日中共同声明で「台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部」と表明した中国の立場を必ずしも認めず「十分理解し、尊重する」としている。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM027MH0S5A201C2000000/

 

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