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64件のコメント

イタリアの全メーカーが日本側の要請を拒否してイタリアと日本は決別、レトルトパウチのパスタソースは国産のみという形に……

1：名無しさん


 

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23件のコメント

「これスポーツカーの人の人生詰んだな…」と事故現場で発見した”あのマーク”に目撃者騒然、危険運転をしていたら本気でアウトだ……

1：名無しさん




SNS上では、「対物賠償が無制限でも本当に大丈夫なのか。競走馬に何かあれば何百億円もの請求をされる可能性があるのに、保険会社が簡単に支払うはずがない」と、保険金が支払われない可能性を指摘する声も上がっていました。これに対し外口弁護士は、「加入している対物賠償無制限の保険が適用される事故であることが前提」としたうえで、この意見に反論しています。保険会社は、事故と社会通念上相当といえる因果関係が認められる損害については、原則として無制限に賠償金を支払うと説明します。仮に「保険会社が応じない」ケースがあるとすれば、それは相当因果関係の範囲外と判断された損害に限られ、すべてを加害者が自腹で負担させられるという意味ではありません。

とはいえ、実際に保険が使えなくなるケースも確かに存在します。その代表例が、危険運転によって事故が発生した場合です。例えば、あおり運転による事故は、保険の免責事項である「故意による事故」に該当する可能性があり、その場合は保険が適用されず、高額な賠償金を加害者自身が直接負担しなければならなくなります。結局のところ、どんな相手と事故を起こすかよりも、危険な運転をしたかどうかが、最も大きなリスクになると言えるでしょう。

https://www.ben54.jp/news/1904

 

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32件のコメント

自民党の世論工作の”証拠”を発見した野党議員、「さらに事態は深刻になっている」と高らかに報告するも……

1：名無しさん




クラウドソーシングサービス「クラウドワークス」に、「日本称賛系、技術系、中国批判系など海外の反応YouTube動画」の制作を依頼する案件が掲載され、SNS上で批判が出ている。この案件は2025年12月3日正午までに非公開になった。

　運営会社の広報室は3日の取材に対し、同社の「仕事依頼ガイドライン」の禁止事項に該当する可能性が高いと判断し、非公開にする措置を講じたと説明。また今後、案件内容を審査するAIシステムの学習によって、違反案件の検知精度向上を図るとした。

■「中国人の迷惑行為やマナー違反」などを動画に

　この案件は11月26日に掲載された。「日本称賛系」「中国批判系」などのYouTube動画の制作を1本2000円～4000円で発注している。仕事の詳細には、次のような説明が書かれていた。

「海外の反応、興味深いネタ、家電、携帯電話、半導体、素材、部品、自動車、鉄道などにおける日本の技術、日本文化、日本語などの素晴らしさ、中国人の迷惑行為やマナー違反、感動のストーリーなどを動画にしています」

　また応募条件の欄には、「オンライン環境での作業が可能な方」「連絡をしっかりとしていただける方」などの条件のほか、「日本が大好きな方」という記載もあった。この案件はすでに非公開になっている。

https://news.yahoo.co.jp/articles/cf7af7ab35ca3c46681df24d3e1e8a0aa6d3524d

 

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48件のコメント

Youtube解説動画の視聴率が振るわない国際政治学者、「日本人の勉強不足」を猛烈に批判してしまい……

1：名無しさん


前東京都知事で国際政治学者の舛添要一氏（77）が8日までにX（旧ツイッター）を更新。中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射事案について私見を述べた。

小泉防衛相は7日の緊急会見で、沖縄本島南東の公海上空で6日、中国海軍の空母「遼寧」から発艦したJ15戦闘機による、航空自衛隊のF15戦闘機に対するレーダー照射があったと発表。6日午後4時32分ごろから35分ごろと、午後6時37分ごろから午後7時8分ごろ、それぞれ別のF15に対して行われたもので、F15側のセンサーがレーダー照射を感知した。小泉氏は「危険な行為であり、極めて遺憾」と述べ、中国側に抗議するとともに再発防止を厳重に申し入れたことを明かした。

舛添氏は「軍事的衝突は、絶対に避けなければならない」とした上で、「日中関係、軍事的衝突の危険性まで孕むようになり、危機的な状況である」と指摘。「しかし、日本人は勉強不足で、戦後の台湾問題の展開を知らない。私は、YouTubeで今それを解説しているが、中国叩きのネトウヨYouTubeに比べると、視聴者は少ない。日本人の勉強不足が中国につけ込まれる状況を生んでいる」と懸念を示した。

続く投稿では「中国は軍事的挑発にまで乗り出している。日中間の緊張が高まれば、防衛費を増額して準備せねばならない。アメリカは、同盟国に軍事費増を求めており、NATOはGDP比で5％、韓国は3.5％にまで引き上げる。日本にも防衛費増を要求している」と解説。「日中間の対立で、ほくそ笑んでいるのはアメリカかもしれない」と推測した。

https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202512080000209.html

 

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高市首相の発言を「勘違い」呼ばわりした野党代表、過去の発言を発掘されて言い逃れできなくなった結果……

1：名無しさん




「45（議席削減）というやり取りは全然出ていません」立憲・野田代表　高市首相の発言を否定→“間違い”と指摘相次ぎ「私の記憶違い」

「記者から“45議席減”の是非について問われた際、野田氏はふと思い出したように、高市首相の“そんなことより定数削減やりましょう”発言で話題となった、11月26日の党首討論の話へ。討論で出た、高市首相が“野田氏が民主党で首相を務めていた’12年に、安倍元首相との党首討論で45議席削減と数字を持ち出した”とする発言は、全然出ておらず間違っていたと述べたのです。さらに野田氏は“そこで45という数字が出たのは、高市首相が維新とすり合わせをしており、高市氏の頭に刷り込まれていたからでは”とも発言しています」（前出・全国紙政治部記者、以下同）

13年前と今では状況が違い、“45議席減”という数字の妥当性はもちろん異なるのだが、果たして野田氏は本当に“45議席減”と主張していなかったのだろうか。

「高市氏が持ち出した“45議席”という数字の根拠は、当時の野田氏が定数削減を実現すれば解散すると訴えた、’12年11月14日の党首討論を指していると思われます。いきなり電撃的に解散を宣言するというセンセーショナルな討論は語り草となっており、今でもYoutubeでも確認することができます。

改めて討論を振り返ってみると、“我々は定数削減を実現しなければならない。45（議席）削減をする。0増5減も含めて45（議席）減の法案を今日提出いたしました”と具体的な“45議席”について、述べていたのですが……」

https://news.yahoo.co.jp/articles/dfbcdeb2d017d915ecb3d6d750e0bdf8c42e93c0

 

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70件のコメント

国旗損壊罪が本当に成立間近になった件、「これはまずい……」とメディアがガチで焦っている模様

1：名無しさん


自民党と日本維新の会、参政党の3党が、日本の国旗を損壊するなどした場合に刑事罰を科す日本国国章損壊罪（国旗損壊罪）の創設に前向きだ。参政は既に、同罪を盛り込んだ刑法改正案を参院に提出。3党がまとまれば衆参両院で過半数に達し、改正案が成立する可能性があるが、その狙いは何か。

　◇「矛盾を是正」連立合意書に明記

　参政の改正案は「日本国に対して侮辱を加える目的」で日本の国旗その他の国章を損壊し、除去し、汚損した場合に2年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金に処する、と定める。

　参政の神谷宗幣代表は、今夏の参院選で日の丸にバツ印を付けて街頭演説に抗議する人がいたことを挙げ、「国家に対する冒とくになるので、早めに法制化しようと選挙中から準備を始めていた」と記者団に説明した。

　現行の刑法には、外国の国旗を損壊した場合に処罰する外国国章損壊罪はあるが、自国（日本）の国旗に対応する罪はない。

　自民と維新は10月に署名した連立政権合意書に「来年の通常国会で『日本国国章損壊罪』を制定し、『外国国章損壊罪』のみ存在する矛盾を是正する」と明記。高市早苗首相も11月の衆院本会議で「実現に向けて両党間で具体的な検討を進めていく」と前のめりだ。

　高市氏は自民が野党だった2012年、同様の法案作成を主導した。当時、自らのホームページで国旗を損壊する行為は「国旗に対して多くの国民が抱く尊重の念を害するものだ」と主張していた。

　神谷氏は今月4日、維新の藤田文武共同代表から衆院の議員定数削減法案への協力を求められた際、国旗損壊罪を新設する刑法改正案などへの協力を要請。維新の吉村洋文代表（大阪府知事）は5日、記者団に「連立合意にも示しているし、方向性としては違っていない」と前向きな姿勢を見せた。

　◇自民内に慎重意見も

　ただし、自民内にも慎重意見はある。主に外交上の配慮から制定された外国国章損壊罪とは異なり、日本の国旗損壊罪を新設する必要性が乏しいとの理由だ。憲法の専門家からも表現の自由を侵害する懸念が示されており、今後、国会で議論になりそうだ。【田中裕之、内田帆ノ佳】

https://news.yahoo.co.jp/articles/dfbcdeb2d017d915ecb3d6d750e0bdf8c42e93c0

 

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恵庭市の講演で高市発言を批判した某立民議員、とんでもない無責任っぷりを発揮して有権者を絶句させる

1：名無しさん


【無責任】立憲民主党の岡田克也衆議院議員が恵庭市で講演…高市総理には台湾有事めぐり「慎重な発言を求めた」…

「明らかに踏み込んだことは間違いない…どう修正していうかは僕らが言う話しではない…」

相変わらずの無責任…政局しか頭に無い立憲クオリティ…国民に存立危機事態が周知され国が結束して良かったと思います…



先月７日衆議院予算委員会で高市総理が台湾有事に関して「存立危機事態になりうる」と発言したことは立憲民主党の岡田克也衆議院議員の質問に対してのものでした。

７日、恵庭市で講演した岡田衆議院議員は「高市総理の発言は大変驚いたし、非常に問題があった」と話しました。

立憲民主党岡田克也衆院議員「明らかに踏み込んだことは間違いないこれをどうゆうふうにして事実上修正していくのかはぼくらが言う話ではない」

https://news.yahoo.co.jp/articles/5db2157ccdc121c3d707982054963f9129707edc

 

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某メディアが配信した中国贔屓の高市批判記事、自民党の総務会長から凄まじいマジレスを食らってしまう

1：名無しさん


共同通信の記事で、首相の台湾答弁撤回を要求【アジア平和目指す学会】とされた「国際アジア共同体学会」は、呉江浩中国大使がわざわざ挨拶に臨まれるほど中国が重視。

学会の進藤栄一会長は【一帯一路日本研究センター】の代表理事を務められ、同センターは、中国大使館の後援で一帯一路推進シンポジウムを開催。

共同通信さん、■こんな基本情報も押さえないで記事を公表するようでは取材能力に疑問符が付きますし、■これら重要情報を充分理解した上で、敢えて一切報道していないとすれば、印象操作が激しく、公正な報道に対する倫理観が問われます。

一体どちらでしょうか？いずれにしても、報道姿勢・職業倫理が問われ、読者の信頼を著しく失う行為ではないでしょうか？



　東アジアの平和と安定を目指して政策提言を行う「国際アジア共同体学会」（会長・進藤栄一筑波大名誉教授）が7日、東京都内で年次大会を開いた。高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁による日中関係の悪化を受け、首相に答弁の撤回、双方に早期の関係修復を求める声明を発表した。

https://news.jp/i/1370336003326984439?c=39550187727945729

 

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「日本公開なら鬼滅を超える」と豪語する中国産アニメ映画、日本アニメを超えたと自信満々な様子を見せるが……

1：名無しさん




興行収入210億円突破 映画『浪浪山小妖怪(Nobody)』が中国アニメ史上トップ10入り

中国の映画データによりますと、アニメ映画『浪浪山小妖怪（英題:Nobody）』の累計興行収入が10億260万元（約210億円）を突破し、『カンフー・パンダ3』を上回り中国アニメ映画史上の興行収入ランキングでトップ10入りを果たしました。また、中国の2Dアニメ映画として史上最高の興行成績を達成しました。

今年の夏休みシーズンの映画興行収入（先行販売分を含む）は99億元（約2028億円）を超え、年初以来の総興行収入はすでに372億元（約7620億円）に達しています。

映画『浪浪山小妖怪』は、浪浪山に住む小さな豚の妖怪と、おしゃべり好きのヒキガエルの妖怪、冗舌なイタチの妖怪、コミュニケーションが苦手なオランウータンの妖怪がチームを組み、仏教の経典を手に入れるために旅の途中でさまざまな出来事を繰り広げる物語です。

https://japanese.cri.cn/2025/08/18/ARTI1755497089385957

 

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「日本への輸出ルートを失ったとしても中国は平気だ」と中国経済の専門家が断言、貿易構造を見ればそれはわかる……

1：名無しさん


日中両国の「貿易依存度」を最新データから読み解く　中国の輸出入における日本の存在感が薄れる一方で、日本の中国依存は依然として高水準

　中国経済に精通する中国株投資の第一人者・田代尚機氏のプレミアム連載「チャイナ・リサーチ」。高市早苗・首相の「存立危機事態」発言以降、あらためて“チャイナリスク”がクローズアップされているが、日中両国の関係が悪化した場合、それぞれの経済へのダメージはどれほどのものか。直近の日中両国の貿易構造を踏まえて、レポートする。

　＊　＊　＊
　1～10月における中国の貿易統計（人民元ベース）をみると、日本の輸出順位は4位で全体の4％に過ぎない。1位は米国、2位は香港、3位はベトナムといった順位である。香港の順位が高いが、香港は中継地だ。2024年における香港の中継貿易統計を見ると、最大の再輸出先は中国で59％を占めるが、2位は米国、以下ベトナム、インド、台湾、UAEと続き、日本は7番目である。

　別の切り口でみると、EUへの輸出比率は15％、ASEANは18％、一帯一路国家地域は50％だ。中国にとって日本は重要な輸出先の一つではあるが、米国、EU、ASEAN、あるいは一帯一路国家などと比べるとその重要性は高くなく、日本への輸出ルートを失ったとしても他国への輸出増でカバーできるだろう。

https://topics.smt.docomo.ne.jp/amp/article/moneypost/life/moneypost-1345078

 

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メディアの報じた増税確定の憶測記事、既成事実化を推し進めようとするも高市首相が直々に……

1：名無しさん


高市早苗首相は6日、政府・与党が2026年度税制改正で高校生の子どもを持つ親らの扶養控除を縮小する方向で検討に入ったとの一部報道を否定した。自身のX（旧ツイッター）に「私が縮減に関する指示を出したことはない。与党税制調査会で本件について決定した事実もない」と記した。

日本維新の会の吉村洋文代表は7日、自身のXで高校生の扶養控除縮小について「明確に反対」と表明した。8日に同党税調の担当者が考えを自民党に伝えると明らかにした。

高校生の扶養控除の縮小はこれまでも議論されてきた。25年度税制改正で当初の縮小方針を先送りした経緯がある。

公明党や国民民主党は縮小に反対する姿勢を示している。国民民主の玉木雄一郎代表は5日にXで「高校無償化の財源として、高校生の扶養控除を縮小したら意味がない」と投稿した。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA0630Z0W5A201C2000000/

 

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中国軍機が自衛隊機をロックオンした事件、「中国軍と自衛隊の力の差は歴然だ」と勝ち誇る人が出てしまい……

1：名無しさん




　小泉進次郎防衛相は7日未明、沖縄本島南東の公海上空で6日午後、空母から発艦した中国軍のJ15戦闘機が、対領空侵犯措置（スクランブル）を実施していた航空自衛隊のF15自衛隊機に対し、2回にわたって断続的にレーダー照射を行ったことを明らかにした。レーダー照射はどのように行われるのか。中国側は何を意図しているのか。スクランブルの経験がある航空自衛隊元幹部に聞いた。

　元幹部によれば、戦闘機のレーダーには相手機を見つける捜索用と、ミサイルを誘導する火器管制用がある。捜索用は、首を振るように広い範囲に電波を当てるため、断続的に機体に照射する。火器管制用は、ずっと目標機に電波を当て続けることになり、周波数も変わる。艦船と異なり、航空機はレーダーの収容スペースが限られるため、同じレーダーを捜索用と火器管制用に切り替えて使用する。捜索用を自動的に火器管制用に切り替えることも可能という。

　今回、レーダー照射したJ15はロシア製スホイ33戦闘機を改造した第4.5世代戦闘機という。元幹部は「（J15が発艦した中国海軍の空母）遼寧のようなスキージャンプ型の空母からでは、フルに燃料や武装を備えた状態では発艦できないため、燃料を半分くらいにして発艦し、空中給油を受けるケースが多いようだ」と語る。

全文はこちら
https://www.asahi.com/articles/ASTD70TXCTD7UTIL005M.html

 

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高市政権のメディアを介さない広報戦略、メディアが露骨な不快感をあらわにしている模様

1：名無しさん


SNSで連日「高市節」発信　危うさも、台湾関連に中国反発

　高市早苗首相がSNSの発信に力を入れている。自身のXに連日投稿し、話題は政策から私生活の悩みまで多岐にわたる。官僚に頼らない「高市節」で、政権運営への理解促進を狙う。一方、台湾を巡る投稿に中国が反発するなど危うさもはらむ。

　首相のXのフォロワー数は7日現在で政界トップクラスの240万人超。

　物価高を巡る経済対策を決めた11月21日に「不安を希望に変える対策だ」とアピール。10月に来日したトランプ米大統領を「盟友」と呼び、大統領専用ヘリコプター内のツーショットで蜜月ぶりを強調した。

　自らの悩みも吐露する。11月上旬、美容院に行けず、自分で髪を切って失敗し「夫に笑われている」とつづった。

　投稿が波紋を呼んだ例もある。10月末から韓国で開かれたAPECで、中国の習近平国家主席と控室であいさつを交わす写真を掲載。習氏が笑みを浮かべる姿で、非公式な写真公表に中国側は不快感を示した。

全文はこちら
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/kyodo_nor/politics/kyodo_nor-2025120701000570

 

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水道局から我が家のポストに手紙、使用水量「43㎥」ご請求金額「ヤバイ円」と記載されており……

1：名無しさん


 

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米国離脱で財政基盤が崩壊したWHO、露骨に日本側にすり寄ってきたが一般人の反応は……

1：名無しさん


　世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス・アダノム事務局長が６日、東京都内で読売新聞の単独インタビューに応じた。テドロス氏は、ＷＨＯに対する「日本の強いリーダーシップに感謝している」と述べた上で、米国がＷＨＯからの脱退を決めたことについて「互いにとって損失だ。米国が再考することを願っている」と話した。

　テドロス氏は、都内で開かれた日本政府やＷＨＯなどが共催した会議に参加するため来日した。

　米国のトランプ大統領は１月、ＷＨＯから脱退する大統領令に署名し、資金拠出を打ち切った。ＷＨＯは１１月、全職員の４分の１にあたる約２４００人を、来年６月末までに削減する方針を明らかにしている。

　テドロス氏は、「脱退は突然のことで、多くのプログラムと人々の生活に影響が出ている」と指摘。資金調達の手段を多様化して対処すると述べた。一方で、世界の公衆衛生対策を先導してきた米疾病対策センター（ＣＤＣ）とは継続的に連絡を取っていると話し、「ウイルスに国境はない。情報を共有し、感染拡大を防ぐ準備を整えることが重要だ」と強調した。

　ＳＮＳなどでワクチンに関する偽情報や誤情報が世界的に拡散していることについては、「天然痘やポリオの例を見ても、ワクチンに効果があることは確かだ。科学界は分かりやすい方法で、人々に情報を届ける必要がある」と訴えた。

　世界の分断が進む中、テドロス氏は、「健康の実現にはパートナーシップ（協力）が必要だ。『連帯こそ最高の免疫』であり、日本はそれを実践している」と話し、日本政府の支援に謝意を示した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/dff0eb1cbb960b70e28ee20d7741c2b1980897f6

 

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「四面楚歌の高市首相は追い詰められている」と韓国専門家が指摘、トランプ大統領は同盟国である日本の味方になってくれない

1：名無しさん


高市発言後嵐・・・日本「パニック」、経済まで「揺れる」

日本の高市首相が「中国が台湾に軍事行動を起こした場合、日本が介入する可能性がある」と明らかにして以降、東アジア情勢は大きく揺れ動いています。中国は強く反発し、旅行・留学の制限から水産物の禁輸、日本人を対象とした公演の中止に至るまで、全方位的な報復措置を続けています。外交ラインの衝突にまで発展し、両国関係は再び急速な冷却期に入った様相です。

日本国内も騒然としています。中国・大阪総領事による暴言問題、北京の外交局長会談で浮上した「屈辱的写真」騒動まで重なり、日本国内では反中感情が急速に拡大しています。さらに、日本経済を揺るがしかねない約20兆ウォン規模の損失予測まで出る中で、首相の発言が招いた余波がどこまで広がるのか、懸念が高まっています。

米中が和解局面に入る中で、日本だけが孤立する形になるのではないかという分析も出ており、日韓関係に及ぼす影響にも注目が集まっています。日本で活動中のイ・ジェムン独立PDとつなぎ、中日対立をめぐる日本国内の雰囲気や、今後の東アジア情勢の変化について詳しく見ていきます。

Q．首相の「台湾介入」発言に対する日本国内の反応は？

11月8日、高市首相は国会での野党との質疑応答の中で、「台湾有事（台湾海峡の危機的状況）」について、日本の存立危機事態とみなすとし、軍事介入の余地を明確に示しました。この発言の波紋は、1か月以上が経過した現在も拡大し続けています。歴代の首相が戦略的曖昧性を保つにとどまってきたのに対し、具体的に台湾有事に言及してしまったからです。

発言直後は「言うべきことは言うべきだ」「当然の話だ」という世論が大勢を占めていましたが、中国の強い反発と全方位的な報復措置、さらにトランプ大統領の介入まで重なった現在では、石破前首相をはじめ「軽率だった」との指摘が相次いでいます。

Q．中国の報復措置に対する日本の反応は？

中国は現在も全方位的な対抗措置を続けています。旅行や留学の制限から始まった一連の措置は、解禁からわずか2週間しか経っていない水産物の再禁輸、日本映画の上映禁止、日本人出演のコンサート・イベントの中止へと拡大し、日本近海での実弾軍事訓練も頻繁になっています。

日本側としては目立った対抗策はなく、小泉防衛相や木原官房長官が石垣島、与那国島など「台湾有事」に備えた現地視察やミサイル配備計画を打ち出す程度にとどまっています。

当初は「迷惑な中国人観光客は来なくていい」と強硬な姿勢を示していた層も、相次ぐ強い報復措置の前に口をつぐんでしまいました。インバウンドを相手にする観光業や自営業からは不安の声が上がっており、野村総研の木内登英・主席研究員は「中国人観光客の減少による経済損失は約20兆ウォンにのぼる」と試算しています。高市首相の発言が、ここまで大きな問題だったのかを、中国の対応によって実感している様子です。

一方で、日本政府の一部による反撃も始まったようです。2019年の日韓貿易紛争の際と同様に、日本は先端半導体素材の対中輸出にブレーキをかけました。これに対し、中国がレアアースの禁輸に踏み切るのか、その行方が注目されています。

Q．高市首相が発言を撤回、または謝罪する可能性は？

撤回の可能性は低いとみられます。高市首相は「強い日本」「言うべきことは言う」というイメージで支持を集め、現在も70％を超える高い支持率を維持しています。こうした支持基盤に背を向けて発言を撤回する可能性は、極めて低いでしょう。

ただし、当初の意図とは異なり、米国の介入によって大きな構図の変化が生じました。11月24日、トランプ大統領は習主席との電話首脳会談後、高市首相に電話をかけ、台湾問題において中国を刺激しないよう助言したとされています。

日本政府はこの事実を否定していますが、実質的には戦略的曖昧性の維持を求められ、もはや強硬姿勢を維持できなくなったように見えます。現状、日本はただ中国の全方位的な圧力を受け続ける立場に置かれています。11月26日、高市首相は国会答弁で戦略的曖昧性に沿った回答を行い、野党側は「事実上の方針転換」と判断しましたが、中国政府はそのようには受け取っていません。

Q．新政権発足後の日本国内における日韓関係への世論は？

日韓両首脳は、先のAPEC首脳会議で示されたように、終始和やかな雰囲気の中でシャトル外交の再開を確定させるなど、日韓協力の見通しは明るいものと受け止められました。

まず、李在明（イ・ジェミョン）大統領に対する日本国内の反応ですが、当選前は、左派の大統領が誕生すれば日韓関係は過去最悪レベルで冷え込むだろうと、多くのメディアが予測していました。しかし、石破首相との一連の行動、さらに高市首相との会談も、そうした懸念を払拭するものでした。韓国文化の流行とともに、日本市民の韓国への関心や愛着は、より深く、広がりを見せています。

しかし、両国関係には依然として亀裂要因が存在し、すでに一部は表面化しています。11月、韓国のブラックイーグルス（空軍アクロバットチーム）に対する沖縄での給油拒否により、その後予定されていた両国軍関係者の交流が中断される事態も起きました。靖国神社参拝、独島（竹島）問題、慰安婦・徴用工問題などをめぐって、高市首相の言動次第では、日韓関係が再び悪化する懸念も内在しています。

Q．変化する東アジア情勢の中での日本の立場は？

米中対立が米中和解モードへと転じる中、トランプ大統領は2026年初めに中国を訪問する予定で、これに対する答礼訪問として2026年末には習主席が米国を訪れる見通しです。李在明大統領も2026年初めに中国を訪問する予定です。

こうした中、中国の「レッドライン」を越えてしまったのが日本であり、同盟国であるはずの日本に対して、トランプ大統領は肩入れしていません。日本は、こうした東アジア情勢の問題に加え、長引く経済低迷、外部要因による急激な物価上昇、賃金停滞、円安、マイナス成長など、深刻な経済問題にも直面しています。

中国の全方位的な報復措置によって、さらに経済的圧迫が強まると予想される中、高市首相は「敵を知らず己も知らず（不知彼不知己）」の状態で、進退窮まる状況を招いてしまった格好だと言えるでしょう。

https://v.daum.net/v/20251206101900210

 

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日本のトップ選手が中国新興メーカーへ「移籍」、勢いのあるメーカーは中国企業ばかりだと指摘して……

1：名無しさん


10月のレガシーハーフから大迫傑の所属が「リーニン(LI-NING)」に変更された。
かねてより噂はあったものの、日本のトップランナーによるNIKEから中国新興メーカーへの「移籍」は大きな話題になった。
その決断の裏にはどんな思いがあったのか。アスリートとしてのビジョンを語ってもらった。

――リーニンとの契約について、レガシーハーフ直後のコメントだけだと真意が読み取りづらかったので、もう少し詳しく教えてください。

大迫　まずはシンプルに、熱心に僕に声をかけ続けてくれたということがあります。正直、その部分が一番大きいかもしれません。そしてもちろんシューズを履いてみて、プロダクト自体が良かったというのもあります。あと「アスリートでいられる時間」を考えたことも大きかったかもしれません。

――時間、ですか？

大迫　自分はあと何年アスリートでいられるんだろう、と。大谷翔平選手にだってトップアスリートとしての賞味期限があるでしょうし、先日のニューヨークシティマラソンを最後に一線を退いたエリウド・キプチョゲだって同じです。もちろん年齢に逆らいたいという気持ちもあるし、それに囚われすぎるのは良くないと思うのですが、長期的にみたら「終わり」がくるわけです。そう考え、5年、10年後の自分がどこに着地するかを想像すると、NIKEと契約したままだとあまり具体的に見えなかったんですよね。もちろんNIKEとも色々と話をしましたし、こちらの希望も伝えました。でも、NIKEが一緒にできると言ってくれたことが少なくて、リーニンの方が多かったということです。仕方のない面もあるんですけどね。

――将来的にブランドと一緒にやりたいこと、というのは具体的には？

大迫　アスリートとして、いわゆる自分のIP(知的財産)を増やして、その価値を大きくして行きたいですよね。これまで僕がやってきた「Sugar Elite」もそうですし、GMOでのプレイイングマネージャとしての取り組みもそうかもしれません。まだ具体的になっているわけではないですが、それをリーニンの人たちが親密になって考えてくれたんです。

――「IP」という言葉の選び方が大迫選手らしいです。

大迫　IPを考えると、キティちゃんってすごいじゃないですか？　(笑)　可愛いし、誰にでもわかってもらえて、どこにでもいますよね。

――箱根駅伝で山梨学院大学のユニフォームにも登場しますし。

大迫　分かりやすく言うと、サンリオにとってキティちゃんはすごい大きなビジネスだし、そのキャラクターに乗せて自分たちが伝えたいものを伝えていける手段ですよね。そんなこともちょっと考え出すと、その競技のトップオブトップ、ランニングだったらキプチョゲ、バスケだったらマイケル・ジョーダンやコービー・ブライアントは、アスリートとしてのIPがNIKEというブランドと一緒になってオートマチックにできていくと思うんです。

　でも、やっぱり僕のレベルだと、意思を持って、意識的にIPを作っていかないと価値を保つのが難しいと思います。NIKEのような世界的企業から見ると、大迫傑というのは日本というエリアのアイコンでしかいられないんですよね。仕方ない面もあるし、NIKEの考えも理解できるんですよ。だけど、リーニンは大迫傑の優先順位が高かったし、僕自身の取り組みを含めて評価してくれた。だからこそ、リーニンと契約することで、新しいことができる、ランニングにおける新しい価値を作っていけると考えたというところですかね。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/18f779eb2a42f4970f59b0a111855cb36e42c55f

 

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29件のコメント

日弁連の公式動画に出演した元最高裁判事、「もう最高裁判決出てるのに何言ってるんだ？」と視聴者を困惑させてしまう

1：名無しさん


夫婦同姓、将来「違憲」も　日弁連、元最高裁判事の動画公開

　日弁連は、選択的夫婦別姓制度に関し、2人の元最高裁判事が所感を述べた動画を公式ユーチューブで公開している。いずれも判事時代に、夫婦別姓を認めない現行の同姓規定は合憲とした最高裁大法廷の判断に関与し、それぞれ反対意見を述べた。動画では、選択的別姓の実現が必要だと主張し、人権などの観点から将来的に現行制度が「違憲」と判断される可能性に言及した。

　最高裁大法廷は2015年の判決と21年の決定で、現行規定を「合憲」と判断。動画には15年判決に関与した桜井龍子元最高裁判事と、21年決定に関わった宇賀克也元最高裁判事が出演している。

https://news.jp/i/1370286070658351502?c=39550187727945729

 

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「こんなことばっかして何が楽しいんだ…」と元宝塚女優が投稿した風刺画像にツッコミ殺到、言論ではなくこの様なやり方で溜飲を下げるのは……

1：名無しさん




毬谷さんは、アニメ『進撃の巨人』に登場する巨人の画像を添えて、「最近テレビでよく見かける誰かにとても似ている気がする」とSNSに投稿しました。誰を指しているのかは明言されていなかったものの、毬谷さんが日頃から高市早苗首相を批判する発信をしていたこともあり、SNS上では「高市首相を揶揄しているのではないか」「政策ではなく外見を貶めるのはどうなのか」といった指摘が相次ぎました。

さらに毬谷さんは過去に、「最近のSNSには誹謗中傷があふれている。『この人には何を言っても許される』という風潮だけは作ってはいけない。それはイジメの構図と同じだからだ」と投稿していたこともあり、その発言が今回の件と矛盾しているとして再び注目を集めることになりました。この過去の発言を引き合いに出し、「自分は被害者で正義だから何をしてもいいと思っているのか」「完全なブーメランではないか」「イジメはよくないが、嫌いな人ならイジメてもいいという考えなのか」といった批判の声が広がっています。

こうした反応を受けてか、毬谷さんは問題となった『進撃の巨人』の投稿をその後削除しました。

https://newsphere.jp/popular/20251205-03/

 

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港区投資家が絶賛する中国の最新EVの新機能、だが「70年前には既に実用化済みだったぞ」と周囲から総ツッコミを食らい……

1：名無しさん




クルマを運転している方ならばご存知だと思いますが、狭い場所での駐車は面倒です。とくに縦列駐車は前後左右と神経を使い、苦手だとする人が多いのも頷けます。最近では、そんなドライバーのために、パーキングアシスト機能を装備したクルマが増えています。これはクルマ自身が、そのスペースに駐車することができるかどうかの判断をし、ステアリング操作やときにはアクセルブレーキ操作までを自動で行ってくれるものです。

しかし、遡ること1950年代のアメリカで、すでに画期的なパーキングアシスト機能が発明されていたということは、今日あまり知られていません。ここではある発明家が生み出した「5番目のタイヤ」をご覧いただきます。

「5番目のタイヤ」ともいえる機能ですが、これは「パークカー」と命名されました。発明したのは、ブルックス・ウォルカーさん。コクピットにある小さなクランクハンドルを回すことで、車輪を出し入れできます。

https://www.goo-net.com/magazine/cartopic/entertainment/38499/

 

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