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60件のコメント

中東から原油が届かなくなった中国、国内の石油精製企業に緊急指示を通達して経済混乱が加速中

1：名無しさん


中国、軽油・ガソリン輸出停止へ－国内石油精製大手に口答で指示

◾︎ 中国当局、石油精製大手に新規契約停止や出荷キャンセルを要請
◾︎ 紛争激化により中東地域からの原油到着が妨げられていることが背景

中国政府は国内石油精製大手に対し、ガソリンと軽油の輸出を停止するよう指示した。ペルシャ湾での紛争激化により、世界有数の産油地域からの原油到着が妨げられているためだ。

事情に詳しい関係者によると、中国の経済政策を統括する国家発展改革委員会（発改委）の当局者が石油精製大手幹部との会合を開き、精製品の出荷を即時停止するよう口頭で要請した。協議が非公開として関係者が匿名を条件に明らかにした。

関係者によると、石油精製大手は新規契約の締結を停止し、すでに合意済みの出荷についてはキャンセルを交渉するよう求められたという。ただし、保税倉庫に保管されているジェット燃料および船舶用燃料や、香港・マカオ向けの供給は例外とされた。

石油・ガス生産で中国最大手のペトロチャイナ（中国石油）やシノペック（中国石油化工）、中国海洋石油（CNOOC）、中国中化（シノケム）などはいずれも政府から燃料輸出枠の割り当てを受けている。

https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-03-05/TBEP8CT96OSG00

 

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55件のコメント

石油備蓄が枯渇寸前になっている中国、なりふり構わずに各国に石油輸出の再開を求めている模様

1：名無しさん


中国外相、イランでの軍事行動の「即時停止」を呼びかけ

中国の王毅（ワンイー）外相は、イスラエルのサール外相と電話会談し、イスラエルによるイランへの軍事行動の停止を求めた。中国外務省が明らかにした。

外務省が3日夜に発表した声明によると、王氏は会談で、国際問題や地域問題は「対話と協議」によって解決すべきだという中国の立場を強調した。

外務省は声明で、イランと米国の最近の交渉はイスラエルの安全保障上の懸念も考慮しつつ進展を見せていたとしたうえで、「残念ながら、このプロセスは軍事攻撃によって中断された」と述べた。

中国は、紛争が激化し、制御不能に陥るのを防ぐため、軍事行動の即時停止を求めるとしている。

中国はイスラエルと米国によるイランへの攻撃に反対していると強調し、「武力の行使は真に問題を解決することはできない。むしろ新たな問題を生み、深刻な後遺症を残す」と指摘した。

中国はエネルギー輸入の多くを湾岸のアラブ諸国に依存しており、イランでの戦争によってその供給が脅かされている。

https://www.cnn.co.jp/world/35244623.html

 

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「電熱線コンロは実質IHですよ」と不動産屋に断言された人、家賃だけで新居を選んでしまった結果……

1：名無しさん




電気コンロの大きな利点は安全性の高さである。ガスコンロのように炎が出ないため火災のリスクが比較的低く、安心して使用できる。また、ガスコンロと同じ調理器具をそのまま使えるため、新たに鍋やフライパンを買い替える必要がない点も利点である。さらに、電熱ヒーターで直接加熱する仕組みのため、干物を焼いたり食材を軽くあぶったりといった直火に近い調理も可能である。温度調節が比較的細かくできるため、弱火での煮込み料理も行いやすい。加えて、IHクッキングヒーターと比べて製品価格が安く、導入コストを抑えられる点も魅力といえる。

一方で、電気コンロにはいくつかの欠点もある。最大火力がガスコンロやIHクッキングヒーターより弱いため、調理に時間がかかる場合がある。また、電熱線が十分に熱くなるまでに時間を要するため、加熱を始めるまでの準備時間が長くなりがちである。掃除の面でも、特に電熱線が露出しているタイプでは汚れが入り込みやすく、手入れがやや面倒になることがある。さらに、電熱線は高温になるため、うっかり触れるとやけどをする危険性もある。加えて、強い火力を短時間で必要とする炒め物や揚げ物などには向いておらず、調理の幅がやや限られるという側面もある。

IHクッキングヒーターは安全性の高さが大きな特徴で、熱効率が高く、一般的に約90％とされており、電気コンロに比べておよそ20％ほど省エネルギーになるといわれている。

https://cielblue.co.jp/1223

 

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SANAE TOKENの話題に便乗した某野党議員、「明日の委員会で質疑させてもらう」と意気揚々と報告した結果……

1：名無しさん




「SANAE TOKEN」金融庁が実態把握へ、高市首相関与否定で価格急落

高市早苗首相の名前を冠した暗号資産（仮想通貨）「SANAE TOKEN（サナエトークン）」が波紋を広げている。政治的な後ろ盾があるとの臆測から価格が一時高騰したが、首相が関与を全面否定し、一転して急落した。金融庁は実態把握に乗り出した。

片山さつき金融相は4日の衆院財務金融委員会で「（投資で損失を出した）被害者から告発などがあった場合、必要があれば利用者保護のために適切に対応する」と述べた。中道…

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA03CKM0T00C26A3000000/

 

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29件のコメント

SANAE TOKENの件で高市首相を叩いた某実業家、自分に不利な証拠が次々と出てきた結果……

1：名無しさん


インターネット匿名掲示板「2ちゃんねる」創設者で実業家のひろゆきこと西村博之氏（49）が4日、自身のXを更新。起業家の溝口勇児氏（41）が同日、仮想通貨「SANAE TOKEN（サナエトークン）」をめぐる騒動について謝罪したことを受け、自身の見解を示した。

この騒動は、高市早苗総理（64）が2日に自身のXを通じて同トークンへの関与を全面的に否定したことを端緒とする。これに対し溝口氏は4日、高市氏側の発信を否定する意図はないとした上で「投機目的でないプロジェクトを応援してくれていたトークンホルダーへの補償（返金）、検証委員会の設置および再発防止策の構築、さらに有識者と共に『JAPAN IS BACK』プロジェクトの抜本的な見直し、あるいは停止を推進することが必要であると判断しました」と謝罪。プロジェクトの名称変更や見直しを進める意向を明かした。

ひろゆき氏は、高市氏側の主張とプロジェクト側のこれまでの説明の食い違いを指摘。「高市総理は、『SANAE TOKEN』に一切関わってないとすると、高市事務所と協議を重ねたというのが矛盾するんだけど、嘘ついてるのは誰なの？」とつづり、双方の主張の整合性について疑問を投げかけた。

https://www.sanspo.com/article/20260304-6L2KISNP3ZBB5OHYZEOJEPLVXM/

 

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34件のコメント

ホルムズ封鎖で中国がとんでもなくヤバい状況に陥っている模様、事態を甘く見て碌に石油備蓄をしてこなかったせいで……

1：名無しさん


井上キャスター:
ホルムズ海峡の状況は世界中に影響しています。

例えば、日本よりも依存度が高い中国では、石油備蓄は約100日分しかありません。

そのため恐らく、中国は「ホルムズ海峡封鎖のニュース」について、内心いろいろと感じているところがあるだろうと思います。中国は今後、どう出てくるのかもポイントといえそうです。

避けられそうにないのは「ガソリン価格の上昇」です。

https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/2504643?page=3

 

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71件のコメント

「これは日本が同じ立場でも堪忍袋の緒が切れるわ」とUAEの菩薩っぷりが話題に、1発や2発ならともかくここまでされると言い訳不能だわ……

1：名無しさん




アラブ首長国連邦（UAE）やサウジアラビアがイランへの攻撃を検討しているという見方が強まっている。

　米イスラエル両国の軍事作戦に対する報復として、米軍が駐留するUAEやサウジをはじめとする湾岸諸国をイランが攻撃し、石油・天然ガス施設に被害が出ているためだ。UAEなどが軍事行動に踏み切れば、紛争が拡大する恐れがある。

　米ニュースサイト「アクシオス」は3日、複数の関係者の話として、UAEがイランを攻撃するかどうか見極めていると伝えた。UAEは近年、安全保障上のリスクを軽減するため、潜在的脅威と見なしてきたイランとの関係改善に取り組んでいた。だが、2月28日の米軍による作戦開始直後から、イランはUAEを攻撃している。

　UAE大統領顧問は3月1日、「（攻撃を続ければ）イランは危険だという（各国の）見方が強まるだけだ」とイランに自制を求めた。しかし、イランは攻撃を継続。3日までに弾道ミサイル約180発、無人機約810機がイランからUAEに向けて発射され、国際空港や高級ホテル、エネルギー施設が損傷し、3人が死亡した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/1fb47524dc860cb05137687a01eae2bb17bb0c39

 

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日本人相手に自慢げに語ってくれたフランス大使館、速攻でわりと情けない実情をバラされてしまい……

1：名無しさん


#フランス豆知識
ご存じでしたか？

フランスでは、哲学は公民倫理に加えて、高校最終学年（terminale）の必修科目です。
そして、あの有名なバカロレア（高校の卒業認定と大学入学資格を兼ねた国家試験）では、伝統的に哲学の試験が最初に行われます。

2025年バカロレアの哲学の出題例：
・「私たちは芸術を必要としているか？」
・「私たちはあらゆる状況において自由であるか？」
・「真理は常に人を納得させるものか？」

受験生の皆さん、合格をお祈りしております！

 

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「あれだけ騒いでたのに自分は仕事しないんかい」と野党陣営のボイコットにツッコミ殺到、自分達の時は土曜も働かせておいて……

1：名無しさん




　自民党は４日の衆院予算委員会理事会で、２０２６年度予算案に関する一般質疑を土曜日の７日に行うことを提案した。審議時間が不十分だとする野党の主張を踏まえた対応。１３日の衆院通過を目指し、採決の環境を整える狙いがある。日曜日の８日には地方公聴会が行われる予定で、「年度内成立」に向けて異例の休日審議も辞さない高市政権の強硬姿勢が改めて浮き彫りになった。

　野党が首相出席の集中審議を計４回行うよう求めていることを踏まえ、自民は理事会で９日の集中審議実施を提案。一方で６日に一般質疑を行うことを坂本哲志委員長（自民）の職権で決めた。与党筆頭理事の斎藤健氏（同）は年度内成立と審議時間確保の両立に向けて「国民に迷惑をかけないぎりぎりの努力をする」と記者団に語った。

　これに対し、中道改革連合、国民民主党、参政党、チームみらい、共産党の野党５党の国対委員長は衆院の正副議長と国会内で面会。休日審議の提案などに関し「前代未聞の日程。民主政治を破壊する暴挙と断ぜざるを得ない」として、与党に長年の慣行やルールを守らせるよう要請した。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2026030401032&g=pol

 

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「油不足で嫌がらせどころじゃなくなったらしい……」と中国軍の態度激変に世界が困惑、イラン有事から5日連続で……

1：名無しさん




世界最大の原油輸入国である中国が、米国・イスラエルによるイラン空爆を受け、原油の供給に支障が生じる可能性に神経をとがらせている。

国営新華社通信のSNS「牛弾琴」は1日、「イランがホルムズ海峡を封鎖すれば世界の原油価格の急騰を招き、世界経済が深刻な打撃を受けることになる」とし、「これは米国にとっても中国にとっても望ましくない」と認めた。人民大学重陽金融研究院の龍臣研究員も同日、北京日報のSNSメディア「長安街知事」に「世界の石油輸送の要衝であるホルムズが封鎖されれば、国際原油価格は数日以内に急騰し、『石油危機』の暗雲が再び押し寄せるだろう」と懸念を示した。

エネルギー分析企業「Kpler」の2025年のデータによると、中国はイランの原油輸出量の80％以上を購入している。中国は昨年、イラン産原油を1日平均138万バレル購入しており、これは中国が海上で輸入した原油総量1027万バレルの約13.4％に当たるとロイターが報じた。さらに、中国に輸入される原油の3分の1はホルムズ海峡を通過するとされ、今回の事態が中国のエネルギー需給に大きな影響を及ぼす可能性がある。

https://news.yahoo.co.jp/articles/c010ad70aec6406429c8bab687cc1a5dff33831a

 

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某野党議員の質問に小泉防衛相が困惑しまくる悲劇、横で聞いていた茂木外相が思わず吹いてしまい……

1：名無しさん




　4日、衆議院予算委員会において、共産党の辰巳孝太郎議員が「日本が輸出したミサイルの所在」について小泉進次郎防衛大臣に質問した。

　辰巳議員は「政府は2023年12月に改訂した防衛装備移転三原則の運用指針に基づき、昨年11月までにアメリカにパトリオットミサイルを輸出いたしました。（小泉防衛）大臣、そのミサイル、今どこにあるんですか？」と質問。

　これに小泉防衛大臣は「今、指摘がありました通り、2023年12月の防衛装備移転三原則の運用指針改正によりまして、ライセンス生産品について、ライセンス元国からの要請に基づいて、完成品であっても移転することが可能となりました。ライセンス生産品の移転は、防衛装備技術協力の面で緊密なパートナー国であるライセンス元国の供給の改善に貢献するものであります」と回答。

　さらに改正の背景について「厳しさを増す安全保障環境の中で、日米安保体制を中核とする日米同盟は、我が国の安全保障及びインド太平洋地域を含む国際社会の平和と安定の実現に不可欠な役割を果たしています。この観点から、2023年12月に、日本政府として、アメリカからの要請に応じて、米軍のペトリオット（パトリオット）ミサイルの在庫を保管し、インド太平洋地域に展開する米軍を含むアメリカ政府以外にさらに提供されないことをアメリカ政府との間で確認した上で、自衛隊が保有するペトリオットミサイルをアメリカに移転することを決定いたしました。本件は、同盟国であるアメリカからの要請に応えて米軍の体制を支えるべく実施するもので、日米同盟の強化に資するとともに、我が国の安全保障及びインド太平洋地域の平和と安定に寄与するものと考えております」と説明した。

　辰巳議員は「私がお聞きしたのは、その供与したパトリオットミサイルは今どこにあるのかということでございます。もう一度お答えください」と再度質問。

https://news.yahoo.co.jp/articles/148eb8c782a206db4ef34ae1b9e71e9a38d8a696

 

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イランを擁護しまくったリベラル派、「わかったから、さっさとやれ……」と周囲から総ツッコミを受けるようなコメントを……

1：名無しさん




サウスフロリダ大学の学生2人は、路上での奇妙な討論会でイラン政権を非難することを拒否し、「中東を巡る小旅行」として、戦争で荒廃した国への片道切符を喜んで受け入れた。

LGBTQの男性と看護師志望の学生2人は、保守系ソーシャルメディアパーソナリティのケイトリン・ベネットに追い詰められ、米国とイスラエルのイランとの戦争に関する世論調査をさせられた。

イランとアメリカのどちらが「女性にとってより良い」のかと問われると、このおしゃべりな看護師は「エプスタインのファイルへの対処法」について米国を激しく非難し、もし選択肢があればアイスランドに逃げると主張した。

ベネット氏は、この女性のイラン政権に対する批判が乏しいことに驚き、同じ質問を再度繰り返したが、そのことでやり取りはますますぎこちないものになった。

「女性にはどこに住みたいか、何をしたいかを選択する権利があると思います」と学生は語った。

「イランで？」ベネットはためらった。

「イランではそうですね。特にイスラム圏のイスラム教徒に関しては、人々は宗教について誤解していると思います」と学生は言った。

https://nypost.com/2026/03/04/us-news/two-florida-college-students-refuse-to-condemn-iranian-regime/

 

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世界的な食品ブランドが中国企業に買収された模様、高級さをウリにして全世界に展開してきたが……

1：名無しさん


4億ドルでブルーボトル買収の中国企業はどこ？…世界の店舗を丸ごと取得

中国のルイシンコーヒー（瑞幸、Luckin Coffee）が、スペシャルティコーヒーの象徴とされるブルーボトルコーヒーを買収した。買収額は4億ドル（約628億円）未満と伝えられている。

4日、中国メディアの界面新聞や晚点などによると、ルイシンコーヒーの投資・運営会社であるセンチュリウム・キャピタルは、ネスレとブルーボトルの世界中の店舗を対象とした買収契約を締結した。ルイシンコーヒーは買収入札で運営権を確保し、ブルーボトルの最大株主であるネスレと最終契約に署名した。

ネスレは2017年、ブルーボトルコーヒーの株式68％を4億2500万ドルで取得しており、今回の取引後はブルーボトルのコーヒーマシンおよびカプセル事業のみを維持する方針だ。

界面新聞は今回の買収について「コーヒー市場で象徴的な意味を持つ」とし、「一方はスペシャルティコーヒー分野の世界的ブランド、もう一方は強固なサプライチェーンと規模を武器とする中国ブランドだ」と評価した。続けて「ブルーボトルの中国および世界市場での運命を決定づける転換点になる」とし、2022年に中国本土へ進出したブルーボトルの成長が期待に及ばなかったと指摘した。

ブルームバーグ通信によると、センチュリウムはブルーボトルのほかにも、コスタコーヒーや日本の「％アラビカ」などを買収候補として検討してきたとされる。

2017年に設立されたルイシンコーヒーは、2020年に会計不正スキャンダルにより米ナスダックで上場廃止となったが、その後は中国本土を中心に店舗を急速に拡大し、2023年にはスターバックスを抜いて中国最大のコーヒー企業となった。

ルイシンコーヒーの昨年10-12月期の売上は128億元（約2900億円）で、前年同期比33％増加した。店舗数は3万1048店（中国3万888店、海外160店）で、同期間に39％増加した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/ac347f688f783f41b8ebd823576a5af325340901

 

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新党首に立候補した某野党議員、「お前には絶対に無理だよ……」な公約を掲げてしまい……

1：名無しさん


社民党副党首で参院議員のラサール石井（70）の事務所スタッフが運営するXアカウントが、4日までに更新され、石井が4日告示、23日開票の同党の党首選に出馬すると明らかにした。

　ラサール石井は、動画で「私は議員になって半年ですけどもこの党首選に立候補しようと思っています」と宣言。同党はこれまで護憲・平和を訴えてきたとし、中東情勢に触れ「まさにこんな時代こそ平和・護憲を叫ぶべきであります」と強調した。

　一方で「『また平和かよ』『もうそれ聞き飽きたよ』と言われてしまう」として「言っていることは正しい。その言い方、伝え方をアップデートしていかなければいけません」と述べた。

　続けて「社民党というと、ウーンと眉間にシワを寄せて頑張ろう！平和だ！と訴えているイメージ」があるとし、「それをもっと明るく朗らかに前向きにそして皆さんに訴求するそういった社民党にしていかなければいけない」と話した。

　「若い人も年取った人もみんなガンガン議論できる風通しのいい社民党を作っていかなければならない」と訴えた。

　ラサール石井は、1955年10月19日生まれ、大阪市出身。本名は石井章雄（いしい・あきお）。コント赤信号や、タレント、俳優として幅広く活躍。アニメ『こちら葛飾区亀有公園前派出所』の主人公・両津勘吉の声優を務めたことでも知られる。

https://www.oricon.co.jp/news/2440016/

 

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一時期はファミマを凌駕していた某コンビニチェーン、自由度の高さが逆に足を引っ張った結果……

1：名無しさん


山崎製パンが運営するコンビニチェーン「デイリーヤマザキ」の苦戦が続く。個人経営の酒店や小売店の参入を促す形で店舗数を増やしてきたデイリーヤマザキだが、店舗数のピークは「サンエブリー」と「ヤマザキデイリーストアー」を合わせて2500店舗を達成した1990年代だ。当時はコンビニの店舗数が現在の半分に満たなかった時期であり、その後に各社が店舗数を拡大し続ける中、デイリーヤマザキの店舗数は減少し続けた。

直近で展開する店舗数は1251店舗となっており、ピーク時の半分まで減少している（2025年度末時点）。売上高こそ伸びているが赤字が続き、好調な全社の足を引っ張っている。

「自由度の高さ」が特徴のコンビニ

1970年代後半、山崎製パンは「ヤマザキデイリーストアー」と「サンエブリー」を通じてコンビニ事業に参入した。1970年代前半にセブン-イレブンとファミリーマートが1号店を出店しており、当時は個人商店によるコンビニへの業態転換が相次いでいた。山崎製パンの商品を販売する個人商店がコンビニに変わる事例もあり、卸売先を失うことに危機感を抱き、コンビニ業態に参入したとされる。

当初は自社のパンを中心にそろえ、他の製品には注力していなかった。しかし、調査を通じて店舗の清潔さ、さらに売れる商品をそろえることで売り上げが大きく向上するという初歩的な結論に至り、本部が支援する形でコンビニらしい店舗に変えていった。

本部と卸売先という関係性から始まったため、デイリーヤマザキは他のコンビニチェーンより自由度が大きい点が特徴だ。最近でこそ大手各社も消費期限の近い商品の値引きを認めるようになったが、デイリーヤマザキでは昔から加盟店の値引きを認めていた。さらに、24時間営業ではない店も多い。

「自由さ」が、成長の足かせに

しかし、その自由度の高さが成長にブレーキをかけた。大手3社が日配食品の研究開発を続け、店舗レイアウトの最適化を進めた一方、パンに注力するデイリーヤマザキは他の部分で最適化が遅れたとされる。現在の店舗を見ると、他社のレイアウトが比較的固定されているのに対し、デイリーヤマザキは、店舗によって商品の場所や置き方に違いがみられる。日配食品やパン以外の加工食品に関しては、他社のようにPB（プライベートブランド）を拡充させていない。

2000年にパンを中心とする店内調理の「デイリーホット」を展開したが、大手3社に後れを取る状況は変化しなかった。日本人の米離れが進んで久しいが、当時は今以上に米系の商品が人気であり、パン強化の効果は限定的だったと考えられる。日販は他社より低いとみられ、オーナーの引退や撤退に加えてFC（フランチャイズ）の新規参入も少なく、事業規模を縮小した。

もっとも、当初の危機感に反して大手コンビニは山崎製パンの主要な販売先の一つになっており、本部もコンビニ事業の拡大には積極的ではなかった。デイリーヤマザキの店舗数は減少の一途をたどっており、現状は上述した通りである。大手3社が成長する中で事業規模を縮小した経緯は、ミニストップと重なる。

ミニストップはコンビニとファストフードを組み合わせた「コンボストア」で差別化を図り、2018年2月期には2200店舗以上を展開していたが、この1月時点では約1800店舗まで減少している。人件費などコストが上昇する局面で、加盟店の閉店が相次いだことが影響した。ミニストップの日販は40万円台で、約70万円のセブン、50万円台のファミマやローソンに大きく差をつけられている。「日販が低いから好立地に出店できない」→「立地が悪いから売り上げが伸びない」と負の連鎖が続いた。デイリーヤマザキもミニストップと同様、都内の主要駅周辺など好立地の店舗数が少ない。

事業規模を縮小したが、近年は回復の兆しが見えている。　デイリーヤマザキを主とする山崎製パンの流通事業の売上高は継続的に成長しており、2025年度には800億円に迫った。この間に店舗数は増えておらず、スリム化しながら収益を改善している。増収の要因について、同社は直営店舗数の増加を挙げている。2025年度における既存店売上高は前年比2.4％増であるのに対し、流通事業では約5％も伸びていることから、近年の増収は本部による出店や加盟店の吸収が影響していると考えられる。店舗当たりの業績も改善し、赤字を縮小させた。近年はデイリーホットを強化し、店舗内での面積を拡大している。入り口側に典型的なコンビニの棚を置かずにテーブルのような台を設置し、調理品のパンやおにぎりなどを並べている店舗もある。ンビニ利用者の間では、米価の高騰により菓子パンで代用する層も増えており、こうした施策が功を奏したと考えられる。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/0fd962d2ef3ec808a8e5a300f97d925e98bbcee0

 

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大谷人気が理解できない某社会学者、微笑ましいエピソードに嫌らしすぎるコメントを出してしまい……

1：名無しさん


　社会学者の古市憲寿氏が、4日放送のフジテレビ系「旬感LIVE　とれたてっ！」（後1・50）に出演。素朴な疑問を口にした。

　番組では開幕が迫るWBCについて特集。日本代表の大谷翔平投手が、練習の合間にスタンドの野球少年を見つけて自ら歩み寄りサインする場面も紹介された。

　眞鍋かをりは「あそこにいて、本当にもらえるんだ！とビックリした」と率直な感想。米国ではなく、日本でサインをもらえることに驚きの声を上げた。

　そこで同局の青木源太アナウンサーが「古市さんは大谷選手のサインがもらえるという局面でもいらないですか？」と尋ねると、古市氏は「サインって、あれどうするの？」と口にした。

　「家に飾る」というファン心理を説明されても、古市氏は「飾ってどうするの？」とポツリ。素朴な疑問を口にして、共演者が「えっ？」という驚きの表情で見つめた。古市氏に悪気はなく、スポーツのファン心理はない様子で、ストレートな感想を口にしただけだった。

　青木アナは、過去に桑田真澄氏からもらったサインが“宝物”だと話すが、これにも古市氏は理解できず。眞鍋は「多分、ここに大谷選手のボールが飛んできても（古市さんは）捕らないですね」と笑うしかなかった。

　眞鍋は野球についてはあまり詳しくはないと告白する。すると、古市氏から「眞鍋さんも大谷さん好きなんですか？野球ファンでもないくせに」と少々“反論”が飛んできた。

　眞鍋は苦笑いしつつ「存在が尊い。練習でもいいから生で見てみたいし、サインも欲しいですよ」と説明していた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/4bef1043cd5e2e77afa1126f50653298b059e823

 

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「中国は米海軍のホルムズ通行保護に頼らざるをえなくなった」と中国の追い詰められっぷりが話題に、このままだと中国企業のEV生産が止まってしまい……

1：名無しさん


中国国内の天青石(セレスタイト)在庫は約3ヶ月分、今後、ホルムズ海峡の通航が滞ると中国も供給制約に悩まされます

中国の電気自動車用などのフェライト磁石モーターに必要な炭酸ストロンチウムの原料である天青石(セレスタイト)の約70%は、イランから輸入されています

※ EV（電気自動車）の駆動用モーター等には主にネオジム磁石が使われますが、コスト削減やサプライチェーンのリスク回避のため、補助モーターや一部の駆動系でフェライト磁石の需要も根強い

ちなみに日本はセレスタイト輸入比率は、ドイツに約50%~60%,メキシコに約20%~30%,中国に約10%です

 

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表向きは強硬姿勢を崩さないイラン、水面下でイラン情報省がCIAに接触を図っていたと判明し……

1：名無しさん


NYTの報道によると、イランは表向きはトランプとの交渉を拒否しながらも、攻撃開始直後から水面下で停戦の可能性を模索していました。イラン情報省の工作員が第三国の情報機関を経由して間接的にCIAに接触し、終戦条件について話し合う用意があると伝えたとされています。

イラン側の窓口は情報省（MOIS）の工作員であり、直接ではなく第三国の情報機関を介したバックチャンネル（非公式ルート）経由でCIAに接触、公式の外交ルートではなく、スパイ機関同士の秘密接触という形です。

ただし米国側当局者は、現時点でトランプ政権もイランも本格的な交渉に踏み出す準備ができているとは懐疑的に見ており、交渉が実現するかは不透明です。



公の場では、イランの生き残った指導者たちは、自国に対する米国およびイスラエルの攻撃を終わらせるためにトランプ大統領と交渉することを断固として拒否している。しかし、攻撃開始の翌日、イラン情報省の工作員らは間接的に米中央情報局（CIA）に接触し、紛争終結に向けた条件について協議する用意があると申し出た。関係筋によれば、この働きかけがあったという。

この接触について説明を受けた米当局者らは、少なくとも短期的には、トランプ政権側もイラン側も実際に事態打開の出口を模索する準備ができているとは懐疑的にみているという。

それでも、この申し出は第三国の情報機関を通じて行われたものであり、イスラエルの攻撃によって指導部が計画的に排除され、テヘラン政府が混乱状態にある中で、果たしてイラン側のどの当局者が停戦合意を実行に移すことができるのかという重大な疑問を提起している。

この申し出については、匿名を条件に、中東の当局者および西側諸国の当局者がニューヨーク・タイムズ紙に明らかにした。

https://www.nytimes.com/2026/03/04/us/politics/trump-iran-intelligence-leaders.html

 

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「原発のために『東洋のガラパゴス』を破壊する気か！」とリベラル派が激怒、「そこ、全然違う島だけど……」と困惑する人が続出

1：名無しさん




　原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場の選定をめぐり、経済産業省は3日、選定手続きの第1段階にあたる文献調査を東京都小笠原村の南鳥島で実施することについて、渋谷正昭村長に申し入れた。渋谷氏は調査を受け入れるか今後判断するとした。調査が始まれば、北海道の寿都（すっつ）町と神恵内（かもえない）村、佐賀県玄海町に続いて4例目となる。

　3日午後、経産省の幹部が小笠原村を訪れ、渋谷氏に申し入れの文書を手渡した。渋谷氏は調査の受け入れについて、「村民や村議会の意見などを踏まえながら判断する」とのコメントを出した。

　選定手続きは3段階ある。まずは火山や活断層の記録などを調べる文献調査を約2年かけて行う。その後、実際に地面を掘削する概要調査（約4年）、地下に施設をつくって調べる精密調査（約14年）へと進む。

https://www.asahi.com/articles/ASV332JGTV33ULFA00LM.html

 

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中国製の通信インフラを全面採用したイラン、米軍の攻撃で通信網が一網打尽にされてしまった結果……

1：名無しさん




イスラエルは3日、死亡したイランの最高指導者ハメネイ師の後継を選出する聖職者による「専門家会議」の施設を攻撃した。イスラエルの情報筋がCNNに明らかにした。同国と米国によるイラン攻撃が始まって4日目を迎え、同国の政権中枢への最新の攻撃となった。

攻撃を受けた専門家会議の施設はイラン中部の聖地コムにある。情報筋によると、攻撃時は専門家会議のメンバーがハメネイ師の後継を選出する投票を行っていたという。だがイランの国営メディアは攻撃前に避難済みだったと報じた。

攻撃後をとらえた写真には、施設が破壊され、大きな煙が立ち上る様子が写っている。

専門家会議は88人の高位聖職者で構成され、ハメネイ師の後継を選出する。ハメネイ師は2月28日の攻撃で死亡し、同会議は近く候補者の審議を行って後継者を指名する予定だった。

国営メディアは、2日夜には首都テヘランにある専門家会議の施設も攻撃を受けたと報じた。

https://www.cnn.co.jp/world/35244526.html

 

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