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36件のコメント

「自分が何言うてんのか…わかってんの?」と野党議員の特大自爆に有権者絶句、旧姓通称使用法制化に反対しようとしたら……

1:名無しさん




衆院法務委員会は18日、氏制度などを巡り閉会中審査を行った。立憲民主党の米山隆一氏は、夫婦同姓を維持した上で旧姓の通称使用の法制化を検討する政府方針に反発した。複数の呼称を持つ人が多くなることで、「スパイ活動などを行うときに、非常に問題になると思う」と述べた。

立民は選択的夫婦別姓制度導入に向けた法案を国会に提出している。米山氏もそうした立場から質問し、経済安全保障上の機密情報へのアクセスを官民の有資格者に限る「セキュリティー・クリアランス(SC、適格性評価)」制度との関連で、懸念を示した。

米山氏は「皆さん、旧姓を使う人は少ないだろうという前提でものを考えていると思う。それは違うと思う。結婚時に届け出をすれば、使えるオプションがただでつくだけ。かなりの人が旧姓を通称で使うと思う」と述べた。

https://www.sankei.com/article/20251218-CZU7KTYBXFADXNPM54CVSM53M4/

 

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39件のコメント

「習近平の面子が丸潰れだぞ」と渡航自粛を中国人がガン無視していた事実に日本側騒然、訪日客は減るだろうと思っていたら……

1:名無しさん




11月の訪日客351.8万人で最多、中国人客は伸び鈍化

日本政府観光局(JNTO)が17日発表した11月の訪日客数は前年同月比10.4%増の351万8000人と11月として過去最多だった。中国からの訪日客は同3.0%増の56万2600人で伸びは10月の22.8%から鈍化した。日中の対立の影響が本格的に表れるのは12月以降になるとみられる。

1〜11月の累計客数は3906万5600人で、2024年通年の3687万148人を上回った。高市早苗首相の台湾有…

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA16BFA0W5A211C2000000/

 

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35件のコメント

悪手を打ち続けた立民が野党の中で孤立を深めている模様、公明党とリベラル連合を結成するつもりだったが……

1:名無しさん




立憲民主党の野田佳彦代表は17日、臨時国会閉会を受けて記者団の取材に応じ、今後の党方針について「政策実現よりも(高市早苗政権との)違いを示す」と語った。「中道」を旗印に野党の結集軸となり、保守色が濃い政権を揺さぶりたい狙いが透ける。だが、政権批判に前のめりな姿勢とは裏腹に、臨時国会でも政権への攻め手を欠いていた。連携を模索する国民民主党や公明党などは政策実現を優先しながら政権との距離感を探っており、立民は野党の中で孤立を深めている。

公明に秋波送り続けるも

「保守・極右勢力に対し穏健中道・リベラルの中心となって、どれだけの軸を作れるかが宿題だ」。立民の安住淳幹事長は17日の党会合で、こう強調した。

立民は令和7年度補正予算案に反対した一方、内閣不信任決議案の提出は「時期尚早」と見送った。高市政権は高い支持率を維持しており、衆院解散・総選挙を誘発する可能性がある不信任案提出には踏み切れなかったとみる向きもある。立民中堅は「政権を批判するにも、今はタイミングが悪い。逆に批判される」と漏らした。

とはいえ、ただ手をこまねいているわけではない。野党第一党としての存在感を示そうと、立民は野党連携に向けた積極策に打って出ている。特に高市政権で野党に転じた公明には秋波を送り続けた。補正予算案の組み替え動議の共同提出にこぎつけたことを、連携の第一歩と位置付ける。立民重鎮は「急にうちとべったりとはいかないだろうが、考え方は近い」と期待を寄せる。

全文はこちら
https://www.sankei.com/article/20251218-43X5HUOZ6RLRJD5UCYC3M3WI3Y/

 

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25件のコメント

「中国が墓穴を掘って孤立していくのを静観するのも悪くない」と専門家が指摘、言動と論理の矛盾がクローズアップされていく

1:名無しさん


阿比留瑠比の極言御免

中国は過去やこれまでの体験から何も学ばないのだろうか-。高市早苗首相の台湾有事を巡る当たり前の答弁に対し、支離滅裂な日本批判を繰り返す中国の姿を見ていて、10年以上前のあるエピソードを連想するとともに、自国が他国からどうみられているのか本当に分からないのだなと嘆息した。

2014年5月、シンガポールで開かれたアジア安全保障会議(シャングリラ対話)で演説した安倍晋三首相(当時)は、中国軍関係者からこんな質問を受けた。

「歴史に関する視点を聞きたい。首相は靖国神社に参拝したが、日本軍に殺された何百万人もの中国、韓国人の魂にはどんな姿勢を表明するのか」

前年12月に靖国に参拝した安倍氏と日本を、歴史問題でとっちめてやろうという魂胆がうかがえる。

ところが、安倍氏が「法の支配の順守」と「平和国家、日本」を強調し、「国のために戦った方に手を合わせ、ご冥福を祈るのは世界のリーダーの共通の姿勢だ」と答えると、会場から大きな拍手が湧き起こったのである。

安倍氏は帰国後、筆者にこう振り返った。

「中国は、マニュアル通りに日本を批判するから場違いになってしまう。日本が『海における法の支配を守ろう』と言っているときに、70年前のことを持ち出しても『何を言っているんだ』となる。私も拍手が起こるとは思わなかったが」

今回の高市首相答弁の件もそうである。自身は東シナ海や南シナ海で領土的野心をむき出しにわが物顔で振る舞いながら、80年以上も前の歴史問題を、しかもご都合主義で持ち出して世界に共感が広がる道理がない。にもかかわらず、中国は性懲りもなく似たような言動を取り続ける。

「(高市首相の答弁は)中国への露骨な内政干渉であり、第二次世界大戦の勝利の成果と戦後の国際秩序に挑戦するものだ」「アジアや世界の平和に深刻なリスクをもたらしている」

中国の傅聡(ふそう)国連大使は15日、米ニューヨークの国連本部で開かれた安全保障理事会で日本を非難した。

だが、1951年に連合国諸国と日本との間で締結され、戦後の国際秩序を定めたサンフランシスコ講和条約を「不法かつ無効」と否定しているのは中国の方である。また、国防費を過去30年間で30倍以上に増やし、世界の平和に深刻なリスクをもたらしているのも日本ではなく中国である。

小泉進次郎防衛相は15日の参院予算委員会で、日本の防衛費増額を批判する共産党の山添拓氏に対し、「言うべき相手を考えてほしい」と反論した。その上で小泉氏は、中国は日本を上回る軍事費の増強をしていると指摘したが、現実を直視さえすれば誰でも分かる。

日本の領海や領空を侵犯するのはいつも中国の方であり、日本から仕掛けることはない。第一、中国が軍拡に励んでこなかったら、日本も防衛費の増加はもっと最低限で済んだ。

中国が、日本を批判すればするほどその言動と論理の矛盾がクローズアップされていく。冷静で適切な反論はその都度必要だが、11年前のシャングリラ対話の時点で既に通用しなかった歴史問題が現在でも有効だと思い込んでいる中国のありようを見ると正直なところ思う。中国が墓穴を掘り、勝手に孤立していくのを静観するのも案外、悪くないではないかと。ちょっと不謹慎かもしれないが。

(論説委員兼政治部編集委員)
https://www.sankei.com/article/20251218-UJZHPXUO4VLGPBZU5I73OD66UE/

 

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41件のコメント

憲法学者を自認する某野党議員の高市答弁批判、「そんな台詞、高市首相は一言も言っていないぞ」と有権者からツッコミ殺到

1:名無しさん




 岡田氏 (高市)総理は1年前の(自民党)総裁選で中国による台湾の海上封鎖が発生した場合を問われ、存立危機事態になるかもしれないと発言した。

 首相 実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、全ての情報を総合して判断しなければならない。例えば海上封鎖を解くために米軍が来援をする、それを防ぐために何らかの他の武力行使が行われるといった事態も想定される。単に民間の船を並べて通りにくくするといったことは存立危機事態には当たらないと思うが、戦争という状況の中での海上封鎖であり、ドローンも飛び、いろんな状況が起きた場合、別の見方ができる。

 岡田氏 自民党副総裁の麻生(太郎)さんが中国が台湾に侵攻した場合、存立危機事態と日本政府が判断する可能性が極めて高いという言い方をしている。

 首相 台湾を完全に支配下に置くためにどういう手段を使うか。単なるシーレーンの封鎖かもしれないし、武力行使かもしれないし、偽情報、サイバープロパガンダかもしれない。それが戦艦を使い武力の行使もともなうものであれば、どう考えても存立危機事態になりうるケースだ。

 岡田氏 どういう意味か。武力攻撃が誰に発生することを言っているのか。

 首相 条文通りだ。

 岡田氏 軽々に武力行使と言うべきではない。

https://www.asahi.com/articles/ASTC722TVTC7UQIP04NM.html

 

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47件のコメント

「日本の旅行会社が存続の危機にある」と中国国営メディアが報道、だが肝心の中国人民の反応は……

1:名無しさん


中国国営の中央テレビ(CCTV)は17日、「日本の旅行会社が存続の危機に直面している」と報じた。

同局は日本の報道を引用し、「富山県は15日、来年1月3日~3月28日の富山-上海間の航空便37往復が欠航になったことを発表した」と伝えた。また、「11月27日午前の時点で日中間の定期路線172路線のうち、中国の主要航空会社が運行する72路線、計904便が減便となり、座席数では約15万6000席に上る」とも報じた。

さらに、「観光客に関係する各業種はいずれも影響を受けている」とし、福岡県の日中友好旅行社の代表が、今年の年末から来年2月の春節(旧正月)期間は本来一番の繁忙期であるにもかかわらず、すでに大量のキャンセルが発生していることを明かし、「気持ちが沈んでいくんですよね。どんどん前、先が見えなくなって。存続危機ですね」と語ったことを紹介した。

このほか、「大阪・心斎橋では観光バスの数が明らかに減少した」と伝えたほか、「地元の飲食店の中国人客も大幅に減っている」と説明。ある店の店主が「中国向けの集客をしている飲食店さんとかは結構きついかなと思います」と話す様子を伝えている。

この報道に、中国のネットユーザーからは
「自業自得だ」
「よくやった」
「中国人観光客の消費力は強すぎるからな」
「日本人は清潔さを求めているんじゃなかったのか?(中国人観光客が減って)良かったじゃないか」
「1年継続して、(日本の観光業を)完全にダメにしよう」
「ついでに日本製品をボイコットすれば、日本は来年には完全に終わる」
「簡単な道理だ。謝罪しなければ行かない!」
「ひざまずいて過ちを認めれば、行ってやろう」
といった声が上がった。

一方で、
「私は(日本から)帰ってきたばかりだけど、そうでなければ信じてしまうところだった!心斎橋は人の山だったよ」
「心配も何も、今日私の友人が家族で日本旅行に出発したわ」
「他国の人は変わらずに(日本に)行っている」
「日本では訪日外国人が過去最多と報じられている。中国人が訪日しないという話題で盛り上がっているのは中国国内だけだと嘲笑
されてるよ」
「この旅行会社って中国系だよね?」
「(影響を受けているのは)みんな中国人の旅行会社だ」
といった声も寄せられている。(翻訳・編集/北田)



https://www.recordchina.co.jp/b966448-s25-c30-d0052.html

 

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117件のコメント

フィンランド首相が謝罪に追い込まれた原因が発覚、「それがなければ知らんぷりする気だったな……」と呆れる人が続出

1:名無しさん




「一枚の写真で十分」 – 研究者が、目をひねる事件が大混乱に陥った理由を説明
フィンランド党の呆れた態度は、起業家を擁護する右派政権にとって恥ずべきことだ。

政治学者のヨハンナ・ヴオレルマ氏は、首相が権力を使ってフィンランド党の反発に介入しなければならないのは異例だと考えている。

ヴオレルマ氏は、今回の事件は輸出企業の利益を推進したい右派政権にとって恥ずべきことだと考えている。

「これらの行為を犯したのは今や「公式のフィンランド」であり、それが個々の国会議員であるという明確な区別がなされていない」とヴオレルマ氏は言う。

ペッテリ・オルポ首相(議会)は本日火曜日、フィンランド国民党による非難について謝罪した。オルポ首相はメッセージの中で、これらの出版物はフィンランドの価値観、平等、そして包摂性を反映していないと主張した。

謝罪は、日本、韓国、中国のフィンランド大使館を通じてソーシャルメディアで発表されました。これに先立ち、フィン党のユホ・エーロラ議員は既に自身の行動について謝罪していました。

イメージは言葉よりも早く広がる

ブオレルマ氏は、オルポ氏の謝罪が遅れたと推定している。

– 企業は非常に速いスケジュールで運営されており、危機管理コミュニケーションはすぐに効果を発揮します。企業は自社の業績への影響を最小限に抑える必要があります。

ヴオレルマ氏によると、この問題を恥ずべきものにしているのは、多くのフィンランドの輸出企業が既に風評被害について声を上げていることだ。フィンエアーは、人種差別的とみなされ世界中に拡散された画像が同社の事業に悪影響を及ぼしていると発表した。

https://yle.fi/a/74-20200290

 

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「議院内閣制を理解していないのか……」と元立民議員の高市批判にツッコミ殺到、国の議会を構成する代表者だった人の言葉がこれかあ

1:名無しさん




内閣総理大臣指名選挙(ないかくそうりだいじんしめいせんきょ)とは、日本の内閣の首長たる内閣総理大臣を指名する選挙である。首相指名選挙、首班指名選挙とも呼ばれる[1]。

政権与党が党内で行った選挙により選ばれた党首が内閣総理大臣指名選挙を経て内閣総理大臣に就任することが大半であるが、各党が党首を選出するために行う選挙(例:自由民主党総裁選挙)と内閣総理大臣指名選挙は異なるものである。

内閣が総辞職した場合、又は内閣総理大臣が欠けた場合、日本国憲法第67条の規定により、国会において文民である国会議員から内閣総理大臣を指名する。

通常の議事とは異なり衆議院と参議院での先議・後議はなく、内閣総理大臣の指名は衆参の両議院がそれぞれ独立して行う[2]。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%86%85%E9%96%A3%E7%B7%8F%E7%90%86%E5%A4%A7%E8%87%A3%E6%8C%87%E5%90%8D%E9%81%B8%E6%8C%99

 

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39件のコメント

中国の渡航自粛が完璧な自爆案件になってしまった模様、庶民から不満噴出して信頼を完全に失ってしまった……

1:名無しさん




中国人学生
「(留学に)『行きたい』と言ったのに、先生から『大学がキャンセルした』と言われた。日本にすごく憧れていたので今回はとても残念。皆、ネット上で(日本と)衝突しろと言っているが、本当にしたら影響を受けるのは私たち庶民だ」

 この学生は来年4月から日本の大学に交換留学する準備を進めていたところ、中国の所属大学側から「中止」を告げられました。

 また、中国人留学生を多数受け入れている名古屋大学では、先月から国費留学する予定だった中国人学生や大学院で研究指導を受けることになっていた中国人研究員が日本への渡航延期を余儀なくされたことが分かりました。

 大学側には、この研究員からは「ビザ取得に必要な書類を発行してもらえなくなった」などといった説明があったということです。

https://news.yahoo.co.jp/articles/7d33b1eb026e37c76dbe577f860ef33b5c8abd33

 

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日本に依存しまくってたフィンランドの国営航空、今回の件でガチで経営が傾く危機に陥っている模様

1:名無しさん




タルクヴィスト氏によれば、フィンエアーの他のチャネルは今のところこの件に関して何の連絡も受けていないという。

「ソーシャルメディア上で現在行われている議論は、フィンランドのイメージと、私たちにとって重要な国際市場での事業に悪影響を及ぼしています」とタルクヴィスト氏は言う。

– 当社の顧客基盤は非常に国際的であり、当社従業員の国籍は 50 か国以上にわたります。

フィンエアーは長年にわたり、ビジネスフィンランドと協力して、日本におけるフィンランドの魅力を高める取り組みを行ってきたとタルクヴィスト氏は語る。

フィンエアにとって日本は重要な市場です。同社は40年以上にわたり日本への就航実績があります。タルクヴィスト氏によると、フィンエアは来夏、日本とヨーロッパを結ぶ最大の航空会社となる予定です。

https://yle.fi/a/74-20199957

 

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生出演中の某実業家の爆弾発言にスタジオが凍りつく悲劇、過去の犯罪行為をまるで武勇伝のように……

1:名無しさん


実業家・西村博之(ひろゆき)氏(49)が17日、ABEMA「Abema Prime(アベプラ)」(月~金曜後9・00)に生出演。まさかの問題発言でスタジオをざわつかせる場面があった。

 「他人を撮ってSNSで拡散 さらし行為の是非」というテーマになると、ひろゆき氏は「たとえば万引き犯をさらす本屋と、まったくさらさない本屋があると、子供たちはさらさない本屋に行くんですよね」と切り出す。

 そこで「僕は中学のときに万引きしたんですけど。個人商店は無理じゃないですか。だから社員が頑張ってないところに行こうって、口伝えでなるんですよね。だからちゃんとさらした方が抑止力になると思います」と告白し、スタジオをざわつかせた。

 進行役の平石直之アナウンサーが「武勇伝のように語らないでください。まあ時効ではあるのかな」と注意すると、ひろゆき氏は「すいませんでした!」と頭を下げていた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/999daa1fd05003294b426cb54d5b04a84dd63f97

 

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29件のコメント

「一番重要なところがスルーされてるんだが……」と中国の対日措置のやる気のなさを日本側が猛批判、地方路線こそ壊滅状態になるものの……

1:名無しさん




中国国際航空が、広島と中国の大連・北京を結ぶ路線を16日から運休することがわかりました。

中国国際航空によりますと、週2回(火曜日・土曜日)運航している、広島―大連・北京を結ぶ定期便を、16日から3月28日まで運休するということです。

理由について、中国国際航空は「機材繰りのため」としています。航空券については、無手数料での払い戻しか変更に応じるということです。

https://news.yahoo.co.jp/articles/c27da376b7b707526ed2873183644067788f5895

 

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43件のコメント

日本の失敗を徹底的に研究し尽くした中国、日本と同じバブル崩壊の危機に直面した結果……

1:名無しさん




 中国国内の有力者の間で、人民元の持続的な下落が経済成長の足かせになっているとの見方が強まっている。輸出主導型経済からの転換を図り、低迷する個人消費を刺激し、貿易摩擦を軽減するためには、人民元の上昇が必要だとする声が元中銀当局者や中国人エコノミストから相次いでいる。

 政策決定の過程が不透明とされる習近平政権下において、為替管理という機微なテーマが公然と議論されるのは異例だ。こうした議論は政策当局者が通貨管理の中で幅広い上昇を容認するとの観測につながっている。大幅な上昇を予想する向きは少ないものの、米ゴールドマン・サックスは、現在の人民元相場が経済ファンダメンタルズ(基礎的条件)に比べ25%過小評価されていると分析する。

 米外交問題評議会(CFR)の上級研究員で元米財務省高官のブラッド・セッツァー氏は「中国国内で元安政策の費用対効果について議論が起きていることは重要だ。元安は中国の消費者や広範な経済にとって実質的なコストになっている」と指摘する。

https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2025-12-16/T7C31EKK3NYB00

 

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31件のコメント

死亡事故を起こした赤坂サウナの経営者、名前で検索すると信じがたい事実が浮上して……

1:名無しさん




一般的な個室サウナでは、どのような安全対策を取っているのか。川崎市にあるサウナ店に話を聞いてみると…。

「ロウリューランド川崎」三枝祥栄店長:
外側からはお客さまが掴みやすいようになっていますけど、裏側からみると特に取っ手とかはなくて、押して開けられるようになっています。体調が悪い時には、絶対(ドアに)もたれかかると思うので、勝手に開くようにはしています。

外側に開ける用の取っ手はあるものの、緊急時に備え内側からは押せば開く作りになっています。

さらに、万が一の火災に備えてサウナ室内には全室火災報知器を設置。すぐ手が届く場所にある非常ボタンを押すと、事務所で音が鳴り分かるようになっているといいます。

今回、火災が起きた、東京・赤坂のサウナ店はホームページを通じて、「尊い命が失われる結果となりましたことを重く受け止め、深くおわび申し上げます」とコメントを発表。

https://news.yahoo.co.jp/articles/861ef4b92dce0331e802f12abb325f5780d3b95f

 

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記者会見で中国への譲歩を示唆した記者に高市首相がピシャリ、笑顔を見せながら事実を突きつけて……

1:名無しさん


高市早苗首相が17日、臨時国会が閉幕したことを受けて夕方に首相官邸で会見を行った。

高市首相の台湾発言で中国が猛反発している問題で、日本への渡航自粛で日本の観光業への影響が懸念されており、政府としてどう対応するか。また事態打開のため習近平国家主席との会談が必要と考えているかとの質問が出た。

これに高市首相は、首脳会談については「中国側の反応はよくよく承知をしております。でもやっぱり中国との間で懸案課題があるからこそ意思疎通が重要だと思っております。首脳間も含めてあらゆるレベルでに日中間で様々な対話を行うことに日本側はオープンでございます。そのうえで中国側の一連の措置による影響を含めて状況を注視し、適切に対応してまいります」と述べた。

一方で観光への影響については笑顔もみせ「今年年末、わりと多くの方が国内旅行されると聞いております。日本人が日本各地を旅行することも大切です」と述べた。

「本当に多様な国の方が日本を訪れてくださるプロモーションにも力を入れていきたいなと考えております」と語った。

https://news.yahoo.co.jp/articles/c6ba1d7f7df1bfa0830e606d58a70ccb4ba09089

 

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反高市で有名な政治ジャーナリスト、高市政権の支持率が一向に下がらない件について……

1:名無しさん


政治ジャーナリスト田﨑史郎氏(75)が17日、TBS系「ひるおび」(月~金曜午前10時25分)に生出演。自民党の支持率と高市早苗首相政権の支持率の違いにについてコメントした。

 12月6、7日に実施したJNN世論調査の内閣支持率は75・8%と高い支持率をキープ。一方、政党支持率について自民党は29・5%で11月の数値と比較すると0・6ポイント微増という結果になった。

 田﨑氏は「高市人気は高いんですけれども、自民党の支持は戻ってきていなくて、“自民党は嫌いなんだけど、高市さんは支持する”という方はけっこういらっしゃるんじゃないですかね」と分析した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/b0594e3579a57c0451edfe9772b8b944fa77576c

 

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渡航自粛の件で中国の面子が丸潰れ状態に、あれほど経済的なダメージを強調していたにも関わらず……

1:名無しさん


訪日外国人が3900万人突破し過去最多に…中国人“訪日自粛”影響は限定的 年間4000万人確実に

ことし日本を訪れた外国人旅行者の数が3900万人を突破し、過去最多を記録した去年を上回ったことがわかりました。

観光庁や日本政府観光局によりますと、11月に日本を訪れた外国人旅行者は約351万8000人でした。

2024年の11月と比べ30万人以上も上回り、11月の人数として過去最多を更新しました。

11月は紅葉シーズンの後半を迎え、欧米やオーストラリアを中心に訪日需要が高まりを見せたことなどが要因とみられます。

先月14日に訪日自粛を呼びかけた中国ですが、11月は56万2600人で伸び率は鈍化したものの、前年(54万6339人)と比べて旅行者数は増えているため、訪日自粛の影響は現時点では限定的と言えそうです。

https://news.yahoo.co.jp/articles/51c76760043f0a76520c37dac4d8b055e0b136a5

 

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40件のコメント

「サヨクですらヤバいと思わせる程の逸材」とリベラル派記者同士の頂上決戦に一般人が絶句、「そのような事実はない」と当事者の言い分が食い違い……

1:名無しさん


望月記者が「ひどい。あまりにもひどい」と記者席で漏らすと、伊藤さんは「わーお。私、西広さんには4回も謝罪していますよ。4回も」と語った。

西広弁護士の代理人を務める佃克彦弁護士は産経新聞の取材に対し、伊藤さんが口にした「4回の謝罪」について、「そのような事実はない。謝罪したというならいつどうやって謝罪したのか具体的に言うべきだ。こちらは反証できる」と語った。伊藤さんと西広弁護士が面会したのは昨年7月が最後だったという。

伊藤さんは会見で、「今年に入ってから、修正版を弁護士に見せようと4回アプローチしたが、毎回断られた」とも語ったが、佃弁護士によれば、伊藤さん側からの修正版に関する連絡は今年10月17日が初めてで、かつ、修正「部分」を見せるものだったという。

 

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47件のコメント

高市発言で中国が墓穴を掘りまくった件、海外メディアからも色々な意味でボロクソに言われている模様

1:名無しさん


中国がここまでの強硬姿勢を示すのはなぜか。

 台湾問題は中国共産党の「核心的利益」とされており、そこに踏み込まれた焦りがあるだろう。加えて注目すべきなのが、足元で進行中の深刻な経済危機だ。日本を中国国民の敵と演出することで、習近平政権として高まる国民の不満を逸らしたい思惑が透けて見える。<中略>

 中国政府が公式に発表する消費者物価指数(CPI)は2023年初頭からほぼ変化がなく、時折小幅な上昇を見せるにとどまる。そして実態としては、むしろデフレが進行している。

 ブルームバーグが中国の36の主要都市において67品目の価格を独自に分析したところ、2023年前半から2025年同期にかけて51品目で価格が下落していることが判明した。北京や上海など主要都市の住宅価格は27%と大幅に下落し、次のテスラと名高かったBYD車は27%、卵や牛すね肉は14%値下がりした。家賃も9%下がっている。

 中国の若者たちはこの状況を、ネットスラングで「内巻(インボリューション)」と呼ぶ。過剰な生産能力により、国内の企業同士で自滅的な価格競争が引き起こされている状態を指す。<中略>

 実質的なデフレと給与水準の低下が進行する中国で、人々は少しでも節約しようと必死だ。

 英BBCが取りあげた中国の29歳男性は、1日2食を約10元(約220円)で賄う極端な節約生活をSNSで発信し、話題を呼んでいる。この男性自身も、こうした極度の節約生活で貯蓄したという。1食あたりわずか約110円で凌ぐ動画が注目を集めるほど、節約術への需要は強い。

 節約を発信するインフルエンサーは彼だけではない。24歳の女性は、ミニマリスト生活を提唱し、中国版インスタグラムとも呼ばれる小紅書(シャオホンシュー)で約10万人のフォロワーを抱える。高価なスキンケア製品は用いず、石鹸1つで全身を洗う様子や、長持ちするというだけの基準で選んだ衣類やバッグを紹介している。

 中国に蔓延するデフレを受け、こうした節約志向はますます広がっている。ブルームバーグは、供給過剰により企業の業績が悪化し、賃金の低下が発生。これにより消費がさらに冷え込む負のループに陥っていると指摘する。IMFは今年の中国の消費者インフレ率を平均ゼロと予測しており、これは約200カ国中2番目に低い水準だ。<中略>

■中国は威圧外交を通じて自滅している

 このように国内経済が混迷を深める中でも、中国政府は日本への圧力を緩めない。むしろ、国民の不満を隣国へ向かわせることに利があるとの判断なのかもしれない。

 AP通信は、台湾発言の撤回圧力をかける中国の手法が、もはや「おなじみの戦略」であると論じる。2020年にはオーストラリアワインへの関税、2012年にはフィリピン産バナナの輸入制限と、経済力を武器に相手国を威圧してきた。被害者は日本だけではないようだ。

 ただし、こうした威圧外交には代償が伴う。

 米タイム誌は、中国はアメリカに代わる世界の指導者国の立場を目指してきたが、今回の強硬姿勢により、その信頼を損なう恐れがあると指摘する。専門家は同誌に「日本国民は、関係をここまで悪化させた威圧に憤りを感じるだろう」と理解を示し、「中国の措置は自滅的となりうる」と述べた。

 一連の騒動を経て、日米の経済・安全保障の絆がさらに深化したとの指摘もある。国内問題の隠れ蓑として威圧外交を続ける中国は、国際社会での孤立を強めている。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/79497c8cbe26dcca2824a0514e06c25aa6333b7c?page=1

 

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70件のコメント

高市首相の手で夫婦別姓の息の根が止まりそうな件、弁護士団体がとんでもなくキレまくっている模様

1:名無しさん


高市首相の「旧姓の通称使用法制化」に限界、犯罪悪用を招くリスクも…選択的夫婦別姓弁護団長が警鐘

高市早苗首相が進める「旧姓の通称使用法制化」案が、2026年の国会提出に向けて調整されている。

現在、旧姓については住民票やパスポート、運転免許証などへの併記ができるようになっている。高市首相の私案は、これをさらに拡大するものだという。

読売新聞(12月3日配信)によると、「住民票に旧姓を記載する制度を新法に明記し、通称として使用できるようにする。その上で、国や地方自治体、事業者は旧姓を使用できるよう必要な措置を講じるよう努めると規定」する内容だ。

12月9日の衆院予算委員会でも、高市首相は旧姓の通称使用法制化に向けた意欲を示した。

しかし、夫婦同姓制度を維持したまま旧姓利用の”場面”を広げようとしても、根本的な問題は解決されず、その実効性も不明との指摘が、選択的夫婦別姓を求める当事者や専門家から相次いでいる。

なかには、企業や行政の負担を増やし、さまざまな犯罪リスクの高まりを懸念する声もある。

夫婦同姓制度を維持したまま旧姓の通称使用を法制化するという高市案には、どのような問題があるのか。選択的夫婦別姓訴訟の弁護団長、寺原真希子弁護士に聞いた。

●公的ダブルネームは「氏の大改革」

──今回の高市案は、夫婦同姓を前提とする限り、どんな法的限界があるのでしょうか。

大きく3つあります。

(1)夫婦同姓制度の本質的問題(人権侵害)が放置されること

(2)2つの公的氏名(ダブルネーム)が誕生することによる混乱・弊害

(3)そもそも旧姓使用の実効性自体に限界があること

順に説明していきます。

(1)夫婦同姓制度の本質的問題(人権侵害)が放置されること

「改姓の強制」が残る以上、

・生まれ持った氏を失うことによる氏名権や人格的利益の侵害(アイデンティティや個人識別特定機能の喪失・低減)

・女性に偏る改姓慣行や「女性が改姓するもの」という差別的意識が再生産されることによる平等権の侵害

といった制度の根本問題は解消されません。

2021年最高裁決定の宮崎・宇賀両裁判官の反対意見も「ダブルネームである限り人格的利益の喪失がなかったことになるわけではない」と指摘しています。

(2)2つの公的氏名(ダブルネーム)の誕生による混乱・弊害

高市案が、戸籍上の姓に加えて、旧姓(通称)の使用を公的に認めるというものならば、1人が2つの「公的な氏名」を持つことになります。これは「氏」のあり方を根底から変える「大改革」です。

2015年最高裁判決の木内裁判官の意見も「通称を法制化するとすれば、全く新たな性格の氏を誕生させることとなる」と指摘しています。

結果として、行政・金融機関・企業等で同一人物の確認が複雑化し、社会システムに混乱が生じる懸念があります。マネーロンダリングやなりすましなど不正利用のリスクも高まります。

全文はこちら
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/bengoshi/life/bengoshi-topics-19761

 

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