大分3区の情勢入手してみたら予想以上の展開。保守党が候補者出してなかったら、岩屋さん、平野雨龍さんに狩られていたと思う。 pic.twitter.com/FsypDanRCT
— 新田 哲史 (@TetsuNitta) January 24, 2026
衆議院選挙大分3区に、別府市在住の会社役員・岩永京子さんが日本保守党から出馬することを表明しました。
岩永京子さん（64）はダンサーとしての活動を経て、現在、タレント育成会社などの経営に携わっています。
岩永さんは、政策の柱として、「移民政策の見直し」や「食料品の消費税ゼロ」などを掲げています。
（岩永京子氏）「最優先課題は、移民政策だと思っています。今手を打たなければ、数年後には子育てや教育を議論できる状況ではなくなると思うので、抜本的あ見直しが必要と思います」
https://news.yahoo.co.jp/articles/bb6ebbe484cf1bb86d5e33cf09e9338fbab126db
全く、耳を疑ったわ。独首相WEF演説。グリーランドと北方の驚異に関して、ロシアだけ名指しで中国完全スルー。一度もChinaという単語なし。そうですか、そういうことですか。https://t.co/8bZESJUO3B
— Yoko Iwama 岩間陽子 (@2000grips) January 23, 2026
ドイツのメルツ首相は２２日、トランプ米大統領がグリーンランドを巡る発言のトーンを修正したことを歓迎するとともに、欧州に対し、米欧の関係を早急に見限るべきではないと呼びかけた。
スイス・ダボスで開催中の世界経済フォーラム（ＷＥＦ）で演説した。
メルツ首相は、国際安全保障や欧州の競争力をテーマとした広範な演説で「ここ数カ月の不満や怒りはあるが、大西洋間のパートナーシップをあまりに早く見限るべきではない」と発言。
「われわれ欧州人、そしてドイツ人は、ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）の根幹である信頼がいかに貴重なものであるかを知っている。大国の時代に、米国もまた、この信頼に依存することになるだろう。それは彼らにとっても、われわれにとっても、決定的な競争上の優位性となる」と強調した。
また、欧州と米国は、米欧同盟の基礎となってきた信頼関係を修復しなければならないと主張した。
https://jp.reuters.com/world/security/XF3OM2HOPZPY3DD4WRXDCYW44Y-2026-01-22/
いさ進一氏（公明党）が吉田はるみ氏（立憲民主党）に釘を刺す
— Tokyo.Tweet (@tweet_tokyo_web) January 23, 2026
「僕が言いたいのは、政策も詰めたのに、『私はこれに賛成じゃない』とか、『とにかく中道でやるけど当選したら違うこと言う』とか、これはやめてほしい」
↑
ご安心下さい、立憲出身のほとんどが、当選後は違うことを言いますから🤭 pic.twitter.com/zUudOYfq8u
【議員の本音が炸裂！】
中道改革連合の吉田はるみ・いさ進一が激論！
新党結成で急接近した元立憲、公明の二人に
「実は言いたかったこと」を全部聞きました。
政治とカネ、中国外交、党文化の違いまで普段は聞けないガチトークをお届けします！
●目次
00:00 オープニング
01:23 吉田はるみの経歴
08:00 いさ進一の経歴
10:15 新党結成は「寝耳に水」だった？
11:40 「政党交付金目当て」は本当？
14:10 新党と中国の関係について
19:35 いさ進一が立憲民主党に思うこと
23:41 吉田はるみが公明党に思うこと
26:33 政治とカネの問題について
https://www.youtube.com/watch?v=I2Ig-jiv7vI
プルデンシャルの会見での質問。
— えふぴいさん (@fpfinance12) January 23, 2026
テレビ朝日日銀クラブ担当
「あなた方は生命保険会社ですか？犯罪者集団ですか？その認識を聞きたい」
社員らによる巨額の着服問題で揺れるプルデンシャル生命保険が23日午後、一連の問題について会見を行いました。
顧客との契約数は460万件以上に上る外資系保険大手のプルデンシャル生命保険。
107人の社員や元社員が、架空の投資話を持ちかけるなどして500人以上の顧客から総額約31億円もの金銭をだまし取るなどの不適切行為を行っていたことが明らかになっています。
プルデンシャル生命保険・間原寛社長:
営業社員に対する営業管理職による管理や本社によるけん制が不足し、営業社員がお客さまと密な関係を築く中で行われた不適切な事象を検知することは十分にできておりませんでした。
次期社長の得丸取締役は、過度に業績に連動する報酬制度に問題があったと説明し、5月にも見直すと言及。
https://news.yahoo.co.jp/articles/bb0b9d9596fda5ccf964a8e8f2f7b0a4ec9a8961
活用するのは年金運用法人(GPIF)の運用ノウハウです。
— 岡本みつなり（元財務副大臣) (@okamoto3nari) January 23, 2026
Bloombergは訂正記事を出しています。https://t.co/wnBuKyOqR8 https://t.co/1DoWUJrme0
そもそもこのジャパンファンド構想は、公明党が昨年の参院選から重点政策として提唱してきたものである。現在、日本の公的部門が運用しているお金は総額650兆円を超えるとされるが、これらは省庁ごとの縦割り管理となっており、効率的な運用がなされていないと公明党は指摘する。
そこで、これらの資産を一元管理し、プロの投資家による積極的な運用を行うことで、新たな利益を生み出そうというのがこの構想の骨子だ。そのモデルとされているのが、厚生労働省所管のGPIFである。GPIFは過去24年間で年率4.51％の収益率を達成し、約180兆円の累積収益を上げてきた実績がある。
公明党は公式HPの中で、仮に500兆円規模の資産を運用し、年1％の利益が出れば5兆円の財源が生まれ、これは「消費税の軽減税率をゼロにするほどのインパクト」があると主張している。
この構想が具体的な政策論争の場に登場したのは、2025年11月11日の衆院予算委員会であった。公明党の政調会長である岡本三成議員は高市早苗首相に対し、ジャパンファンドの創設を提案。
その際、岡本議員は、
「日本が持っている厚生労働省の年金（積立金の）基金、財務省の外為特会、日銀のETFなどをジャパンファンドに運用委託し、全体最適の中で運用する」
と言及した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/bb0b9d9596fda5ccf964a8e8f2f7b0a4ec9a8961
本日、中道改革連合へ比例単独公認の辞退を申し出ました。
17区での公認を前提とした入党の約束だったのに、希望をしていた東京17区で新人の方が22日に公認になりました。
また、比例単独の打診は受けましたが、円が了承していないのに、本日の追加公認の発表がなされ、円自身も驚いております。
以上報告まで
円より子事務所
本日、中道改革連合へ比例単独公認の辞退を申し出ました。
— 円より子(衆議院議員) 東京17区(葛飾区全域) (@madokayoriko) January 23, 2026
17区での公認を前提とした入党の約束だったのに、希望をしていた東京17区で新人の方が22日に公認になりました。
また、比例単独の打診は受けましたが、円が了承していないのに、本日の追加公認の発表がなされ、円自身も驚いております。…
「SNSは選挙が近づくとデマやフェイクが出やすい」
— ポワロ (@haiironousaibou) January 23, 2026
誰が言うとんねんw
#よんちゃんTV pic.twitter.com/9e7qeE6ASa
大阪・MBSの「よんチャンTV」22日の放送内で、衆院選についての武田氏の解説を紹介。「有権者の判断軸は?」と主な政党を2つに分類した。同局の前田春香アナウンサーが「われわれが求める日本は『優しくて穏やかな日本』なのか『強くて、周りからこわいと思われるような日本』を目指しているのか、ここが判断軸になってくるということです」と説明。画面には「優しくて穏やかな日本」側に中道改革連合、国民民主、共産、れいわが、「強くてこわい日本」側には自民、維新、参政が示されていた。
同日の放送のエンディングでメインMCの河田直也アナウンサーが「訂正とおわび」として「自民、維新、参政党について、誤解を招くような表現がありました、おわびいたします」と頭を下げていた。ただ、どの部分が「誤解を招く表現」で、どのように「訂正」するのかについては明らかにしていなかった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/4ee22e5710a3547304b9c6cd9ed76d35b9ff3b1a
高市早苗首相の台湾有事を巡る発言後、高市氏の祖父は中国侵略時の日本兵だったとする偽情報が、台湾のSNS上で拡散していることが24日、ファクトチェックをしている台湾の民間非営利団体への取材で分かった。名前が間違っており写真も関係ないとして注意を呼びかけている。高市事務所も共同通信の取材に「祖父の名前は違い、日本兵だった事実はない」と答えた。
SNSなどの偽情報を調査している「台湾ファクトチェックセンター」によると、発信元は計21アカウントで、うち13は中国のものとみられるという。約7万件表示された投稿もあった。担当者は「日本への憎悪をあおり、台湾と日本の関係を悪化させようとしている」と分析している。
これらの投稿には、高市氏の祖父の名前は「高市早雄」で、旧日本軍の少佐だったと記載。名前と併せて、刀を持ち、中国人をひざまずかせている写真が添付してあった。
同センターが調べた結果、祖父の名前は「正亨」で事実と異なる上、写真は出版物から引用されたものだと判明した。
https://www.sankei.com/article/20260124-CBBYDQUMNBJOVGAIFDXNF4CIGM/
なんでこれで俺が修理代9万円払わなきゃいけないん
— Taem1nてみん (@VLRT_JTM) January 23, 2026
セブンの立て看板の管理不足だろうがよ pic.twitter.com/7FjsHCUDvl
・この投稿は、韓国ソウルの狭い路地でセブンイレブンの立て看板が倒れて白い車に衝突した事故のドライブレコーダー映像を共有し、修理費9万円の負担を不満に訴える内容で、投稿直後に600万回以上の閲覧を記録した。
・投稿者のフォローアップで、韓国での出来事であり、本社が修理費を負担する形で解決したことが判明し、看板の管理不足が原因の軽微な事故だった。
・韓国では店舗所有者の過失による物件落下事故で、民法上店舗側に損害賠償責任が生じやすく、チェーン店は顧客対応として迅速に負担するケースが多い。
外資系生命保険大手のプルデンシャル生命保険は、社員や元社員ら100人超が、顧客から総額31億円の金銭をだまし取るなどの不正行為を行っていたことに関し、会見で説明を行った。
会見冒頭、間原寛社長兼CEOは「弊社において、金銭に関して長年にわたり重大な不適切行為が発覚し、被害に遭われた皆様、お客様、他社様の生命保険にご加入されている皆様、生命保険業界にいらっしゃる皆様、そして社会の皆様に多大なるご不安とご迷惑をおかけしておりますことに対し、心より深くお詫び申し上げます。大変申し訳ございませんでした」と頭を下げた。
被害者への補償については、親会社であるプルデンシャル・ホールディング・オブ・ジャパンから独立した第三者の専門家で構成されるお客様補償委員会を設置し、認定した損害を全額補償するという。
記者との質疑応答に移る際、プルデンシャル生命保険の司会者から以下のようなアナウンスがなされた。
「本日は当社をご担当していただいております日銀記者クラブの加盟者の皆様、それから日常的にご取材をいただいております経済雑誌の皆様にご案内をいたしております。ご質問につきましては、ご案内をさせていただきました記者の皆様を優先させていただきますので、何卒ご了解をいただきますようお願いを申し上げます」
だがその後、2時間弱ほどの質疑応答を経て会見が終盤に差し掛かったところで記者の不満が爆発した。
司会者が「大変恐れ入ります。後列の方は、先ほど申し上げましたように、担当が残って全てのご質問にお答えをいたしますので、ご理解いただきたいと思います。それではですね、大変恐れ入りますが、終了の時刻も過ぎておりますので…」と話すと記者から「おかしいですよ」「私は待ってるんですよ」「手を挙げてるんですよ、さっきから！」などのヤジが30秒ほど続き、質疑が中断した。
全文はこちら
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/abematimes/nation/abematimes-10221360
ファッションアイテムの呼び方の違いが話題を集めている。
投稿したのは、冷やかし中華さん「今の若い子たちが『パーカー』って言わないのってホントなの？」と、ファッションアイテムの呼び方の違いについて疑問をXに投稿した。
投稿を見た人からは「フーディーって呼ぶみたいですね！」「英語圏ではフーディー」「グッズでパーカー買おうとしたらフーディーって書いてあった」「かなり前からフーディ」などの別の読み方の指南があった。そのほかにも「余裕でパーカーって言います…（20歳）」「パーカー以外の言い方あるんですか…？」「パーカーはパーカーじゃないんですか？」などのコメントが寄せられ、投稿には表示回数約1140万超、約2.4万件超の“いいね”が押されている（※数字は1月22日16時のデータ）。
ニュース番組『わたしとニュース』は投稿主を取材。「いつも聞いているラジオ番組のパーソナリティーが『今はフーディーと呼びます』と言っていて気になってつぶやきました」と話している。（『わたしとニュース』より）
https://news.yahoo.co.jp/articles/92d521e11070c04e503d651639d3d6c0e26e1fca
気持ちを切り替えて臨んだ第3セットは、いきなり第1ゲームをブレーク。第3ゲームを終え2―1としたところで大坂がメディカルタイムアウトを取った。約6分後に戻って来た大坂は、第4ゲームをラブゲームでキープ。第6ゲームは2つのブレークポイントをしのぎ「カモ～ン！」と雄叫び。この試合、何度か大坂と審判にイラ立つ場面のあったチルステアに対し、うまく感情をコントロールした大坂が第7ゲームもブレーク。ミスショットは相手の倍近くあったが、大坂らしく勝負どころでギアを上げ勝ち切った。
しかし、試合終了直後に会場に不穏な空気が漂った。ネット越しのあいさつで軽くタッチを交わすだけで目線を合わせないチルステアに違和感を感じた大坂が言葉をかけると、少し強い口調で「あなたはフェアプレーとは何かを知らないのよ…こんなに長くプレーしてきたのに、フェアプレーとは何かも分からないなんて！握手する気になれない」などと大坂に言葉を投げかけた。
それを聞いた大坂の表情が曇る。会場が2人の“言い合い”に騒然となる中、勝利したにもかかわらず大坂は厳しい表情のまま。声援に手を振り会場を後にしたチルステアとは対照的に、大坂は表情を曇らせたままコート上での勝利インタビューに。タフな試合を振り返り「どうやら、たくさんの“カモン！”が必要だったみたい。彼女はそれ（カモンの声）に少し腹を立てていたようですけど…」と肩をすくめた。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/6d84cbe920d14885465e326996fef4acf4e02ce6
『速報』中道公明系比例区28名公認
— いなっち (@lk_nc7) January 22, 2026
24議席から28議席
『４議席増』確定へ
立憲民主党と公明党が立ち上げた新党の中道改革連合は22日、国会内で結党大会を開いた。立民の野田佳彦、公明党の斉藤鉄夫両代表が共同代表に就任した。執行部は両党出身者をほぼ同数出し合う共同体制とした。
2月8日投開票の衆院選の1次公認として小選挙区と単独比例の公認候補者227人の名簿も発表した。与党の自民党、日本維新の会は会派ベースで衆院議席の過半数（233）ぎりぎりを保つ。227人の擁立数は同等の規模といえる。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA222X00S6A120C2000000/
立憲民主党と公明党が結党した「中道改革連合」の野田佳彦共同代表が23日、公明党の両院議員総会に出席した。「61年間続いてきた公明という党名を使わず、新しい党の旗のもとにお集まりいただいた。心から敬意を表したい」と感謝を述べた。立憲出身の野田氏が、公明の両院議員総会に出るのは異例だ。
野田氏は新党の党名になった「中道」について「政治学としての中道は一定程度理解していたつもりだったが、人間主義に基づく中道については斉藤（鉄夫共同代表）さんからいっぱい吸収させていただいた」と強調した。
新党結成に向けた協議を進めた10日間の間に「改めて基本を学ぼうと思い、公明新聞で池田大作先生の中道政治論を読ませていただいた」と述べ、公明党の創立者である支持母体・創価学会の池田大作名誉会長（2023年死去）の名を挙げた。「世界の中で中道政治が間違いなく必要で、国内においてもそういう時代だと確信した」とも述べた。【野間口陽】
https://mainichi.jp/articles/20260123/k00/00m/010/119000c
https://cdn.mainichi.jp/vol1/2026/01/23/20260123k0000m010121000p/9.jpg
LUUPが直面する「日本特有の問題」とは
株式会社Luupは昨年11月、44億円の資金調達を行ったと発表した。これまでの累計調達額は約214億円にものぼり、2018年の創業以来、年間30億円のペースで資金を調達している。
これらは銀行からの借り入れとエクイティファイナンスで賄っており、これまでにANRIやSMBCベンチャーキャピタル、三菱UFJキャピタルなどのベンチャーキャピタルが出資した。
もっとも、サービス開始から5年が経過したが、Luupは黒字化達成をいまだ発表しておらず、収益化に向けた設備投資と広告宣伝を継続しているとみられる。海外では3～6年程度で黒字化した事業者も存在する一方、LuuPは回収の目途が立っていないようだ。
オーナー側の収入は1台あたり月額数百円
LuuPは2018年7月に創業した。そして、20年5月にシェアサイクルサービス「LUUP」の提供を開始し、21年4月には同サービスに電動キックボードを追加した。
東京、大阪、名古屋、広島、福岡と各地にエリアを拡大し、ポート数は24年に1万箇所を突破。昨年末の時点で1万5500箇所以上に展開している。
ポートの設置にあたってLuuPは不動産オーナーを募集しており、設置に協力したオーナーには設置協力費が支払われる。バッテリー交換など、電動キックボードのメンテナンスは本部が行うため、オーナー側の費用負担は原則無い。オーナー側の収入は1台あたり月額数百円が相場のようだ。
全文はこちら
https://gendai.media/articles/-/162992?imp=0
【リスト】衆院選で公認された自民党の「裏金議員（裏金候補）」選挙区別一覧 2026年
「裏金候補」自民３７人公認 首相基盤強化？党内に懸念も【２６衆院選】
自民党が２１日発表した次期衆院選の第１次公認候補２８４人には、派閥裏金事件で政治資金収支報告書に不記載のあった３７人が含まれた。自民は２０２４年衆院選では裏金関係候補の一部を非公認にするなどの対応を取ったが、高市政権は「みそぎは済んだ」（幹部）として不問に付した。ただ、事件の全容解明はなお遠く、党内からは世論の批判が再燃しかねないと懸念する声も出ている。
「前回衆院選で国民の審判を受けた。今回は原則に戻させてもらった」。自民の鈴木俊一幹事長は２１日の報道各社のインタビューで、裏金関係候補の公認についてこう説明した。
石破政権時代の前回衆院選には裏金関係候補４６人が出馬。このうち、自民は１２人を公認せず、残りの候補についても比例代表との重複立候補を認めなかった。結果的に２８人が落選した。
今回は４６人のうち、離党するなどした９人を除く３７人を公認。この中には前回非公認だった萩生田光一幹事長代行、西村康稔元経済産業相ら７人が含まれる。７３歳定年の内規に抵触しなければ、比例名簿にも登載する方針だ。
https://www.jiji.com/jc/tokushu?id=jimin_uragane_shugiin_2026&g=pol
https://www.jiji.com/news2/handmade/special/pol/images/680-2-uragane-flag.jpg
【手柄は野党と石破と公明党】
— ホットケーキくん(ペーパーハウス チャンネル) (@hotcake_kun_) January 23, 2026
「ガソリン税率の廃止は高市さんの手柄じゃない」
「我々野党が何度も法案を出した」
「協議を始めたのは石破政権と公明党」
「高市さんは結果を出しただけ」
「どうですか！皆さん！」
と問いかけるも観衆の反応が微妙で
ちょっと寂しそうな中道改革連合野田代表 pic.twitter.com/519HM5wt4O
野田佳彦代表は11月28日、国会内で定例記者会見を開き、（1）ガソリン税の暫定税率廃止法案の成立と今後の財源協議、（2）補正予算案・物価高対策と与野党協議・与党会派の過半数回復を受けた国会運営、（3）高市首相の「台湾有事」発言をめぐる答弁と日中関係――等について発言しました。
（1）ガソリン税の暫定税率廃止法案の成立と今後の財源協議
ガソリン税の暫定税率廃止法案の成立について、野田代表は本日の参院本会議で同法案が可決・成立し、12月31日にガソリン暫定税率が廃止されることが正式に決まったと報告しました。「ずいぶん時間がかかったけれども、野党が結束して主張をし、与党と協議してこうした結果を迎えたということは一つの成果だ」と述べ、「こういう成果がもっと出せるように、これからも頑張っていきたい」と強調しました。財源をめぐっては「与野党協議でこういう形で法律を成立させるまで至ったが、まだ財源の問題が残っている。引き続き与野党で協議して結論を出していくのが両方の責任だ」と語り、与野党での協議継続を呼びかけました。
全文はこちら
https://cdp-japan.jp/news/20251128_9914
MBSが衆院選に関して不適切内容を放送 「よんチャンTV」異例の2日連続謝罪「深くお詫びいたします」
毎日放送（MBS）が、22日に放送した内容が不適切だったとして、22、23日と連日謝罪する異例の事態になった。<中略>
これを受け、この日の同番組冒頭でも謝罪から入った。河田アナは「昨日のよんチャンTVの放送に関しまして、訂正、そして説明、謝罪をさせていただきたいと思っています」と始めた。
衆議院選挙の企画について「各党の公約を説明して、皆さんが投票する際にどのように考えたらいいか、をできるだけ分かりやすく、お伝えしようという企画でした」と説明。
武田氏へは事前取材し、番組内でまとめた画面を放送した。その中の「強くてこわい日本」という表現が不適切だったとし、「強くて手ごわい日本」と修正。武田氏の意図と違う内容になったとした。
この日の番組には武田氏も生出演。「私は昨日、各党の政策、とりわけ安全保障政策を考える一つの目安として、自民党、維新の会、参政党を“強くてこわい日本”と表現しました。このこわいという言葉は国民にとって脅威になるという意味ではありません。周辺諸国、とりわけ軍備を拡大している中国やロシア、北朝鮮などから見て、手ごわく、簡単にはあなどれない日本を指向しているという意味で用いた表現でした。私は外交安全保障上の抑止力や外国への姿勢といったニュアンスで“こわい”と話しました。自民党と維新は連立合意書で『我が国の抑止力の大幅な強化を行うため、スタンド・オフ、防衛能力の整備を加速化する』と書いています。また、参政党は『日本のかじ取りに外国勢力が関与できない体制づくり』を訴えています。インタビューなどで神谷代表は『日本の国防のメインが米軍というのもおかしい』とも話しています。今後はより真意が正確に伝わるよう、発言に一層注意して、これからも発言してまいります」と述べた。
全文はこちら
https://news.livedoor.com/article/detail/30431084/
『石破さんなら解散を批判してくれるはず！』と、石破茂に群がるマスコミ
— Tokyo.Tweet (@tweet_tokyo_web) January 23, 2026
↓
「雪国の人にとってこの時期の選挙をどう思うか」
「鳥取も大雪です！」
「この解散に大義はあると思うか」
「予算を置き去りにした解散をどう思うか」
↓
石破茂さん、高市総理を一切批判せず、肩透かしを喰らうマスコミ pic.twitter.com/Xg17JWyhrJ
石破茂前首相＝衆院鳥取1区＝は23日の衆院の解散直後、国会内で記者団に対し「国民の審判を仰ぐことの意義は大きい」と述べ、高市早苗首相が決めた解散に理解を示した。
2026年度の当初予算成立を後回しにした解散時期を巡って批判もあるが、石破氏は「何が問われるかを明らかにして信を問うという状況を作っていくことは、どの解散にも求められることだ」と述べた。
立憲民主党と公明党が結党した「中道改革連合」にも話は及び、昨年の連立解消まで与党として選挙での協力を得ていた公明について「そのご支持がなくなるということは相当に大きな影響がある」と指摘した。
https://mainichi.jp/articles/20260123/k00/00m/010/157000c
https://i.imgur.com/E1LsCn0.jpeg
選挙ドットコム＠選挙をもっとオモシロク！@go2senkyo
今朝の #選挙ドットコムちゃんねる は👀
最新YouTubeデータ分析‼
ポジネガ分析から紐解くあの政党強さの秘密は？衆院選、無党派層を動かす「アルゴリズム」の正体とは？鈴木編集長が独自分析！
https://x.com/go2senkyo/status/2014095664461095188
一方、高市首相が通常国会召集冒頭の衆院解散を決断する要因の一つとして挙げられる「元宿調査」にも言及すべきだろう。
実物を現認した選挙関係者はいないが、元宿仁（もとじゅく・ひとし）自民党本部事務総長が高市官邸から内々の要請を受けて実施した自民党情勢調査（1月5～7日）とされる調査結果（自民199→260、維新34→38、国民27→35、参政党3→17、日本保守党3→5、立民148→70、公明24→18、れいわ9→7、共産8→5）のことだ。
永田町界隈にこの数字が出回ったのは12日午前。読売新聞（10日付朝刊）が1月23日の召集冒頭解散をスクープした2日後だ。解散ムードを加速させる効果は抜群。こうしたことからも、「オールドメディア」と揶揄される主要報道各社幹部の選挙予測はほぼ一致する。
https://gendai.media/articles/-/163102
