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航宇研、最大1年8ヶ月間月軌道回る探査機打ち上げ

NASAと重量・軌道修正。当初の目標よりも21ヶ月延期

科学技術部、2030年までに、私たちのロケットで月着陸船打ち上げ



韓国が独自の人工衛星技術を活用して、米国スペースXのロケットを活用して2022年8月に国内初の月軌道船（KPLO）を発射する。これにより、月探査機の開発、月軌道進入、宇宙インターネットなど深宇宙航法などの技術の確保に乗り出すきっかけになる見込みだ。

イサンリュル航宇研月探査事業団長は25日、韓国科学記者協会の主催で、オンラインで行われた第2回航空宇宙アカデミーで「搭載体の重量の変更に伴う設計変更、アメリカ航空宇宙局（NASA）の月のアクセス軌道変更要求、月の軌道線発射用役業者であるスペースXと一定の技術協議など月軌道線をめぐる技術的検討が仕上げの段階」と明らかにした。

月軌道船は月の周りを回って地形観測、着陸着陸地点情報の収集、宇宙インターネット技術の検証実験などをするプローブである。政府は、月の軌道線を正常に発射した後、来年の試験発射する韓国型ロケット「ヌリ号」を改良して、2030年までに、私たちのロケットで月に着陸を打ち上げるのが抱負だ。

当初航宇研は「段階的ループトランスファー方式」（PLT）に月軌道線を発射する計画だったが、重量が当初計画していた550㎏で678㎏に増え、燃料が不足する場合があるという問題が提起された。オービターの高解像度カメラ（航宇研）・広視野偏光カメラ（韓国天文研究院）・磁場測定器（慶煕大）・ガンマ線分光器（韓国地質資源研究院）・宇宙インターネット搭載体（ETRI）・シャドウカム（ShadowCam・NASA）を搭載なければならないからである。したがって軌道ラインの重量を678kgに高め打ち上げ日程を延期し、3ヶ月は100㎞円軌道を回って9ヶ月は100×300㎞楕円軌道を回ることの計画を変更した。

しかし、NASAは「シャドウカム」が月面画像を計画したように撮らないことを懸念し、1年間100㎞円軌道を維持し任務を遂行することができるように軌跡の変更を提案して収容された。プローブは、月-地球の距離（38万㎞）の4～5倍遠い深宇宙までいくルートに沿っていくが、燃料消費量を減らすことができる月軌道転移方式（BLT / WSB）に軌跡を変更することになった。

この団長は「BLT軌跡変更に補正燃料を13.2％取得することができるようになった」とし「予測が正しければ、少なくとも8カ月以上、より任務を遂行することができるだろう」と述べた。

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イサンリュル航宇研月探査事業団長が月軌道船の進水について説明している。/写真提供=韓国科学記者協会

航宇研は、先に2018年9月から進展がなかった詳細設計（CDR）を、今年3月に終了した。年末から韓国航空宇宙産業（KAI）から構造体の飛行モデル（FM）を納品受け組み立てる計画だ。来年9月ごろ軌道線機械組立を終えパネルや太陽電池パネルなどを装着して最終組み立てを終える。来年10月から2022年5月までに、動的試験、熱真空試験、電磁環境試験など、宇宙を模写した環境で試験する。

一方、月探査事業に参加した研究者が研究手当を受けなかったとして、4月の賃金請求訴訟を提起するなど、航空宇宙研究院で少なくないノイズが提起された。

ゴグァン本選任記者kbgo@sedaily.com

ソウル経済 入力 2020.09.27 16:38:00 修正 2020.09.27 16:38:00
https://www.sedaily.com/NewsView/1Z80OJPK7L

韓屋風住宅、仁川大橋、南大門、百済文化団地…の日本依存度

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仁川空港から仁川市内の松島に至る仁川大橋は日本の長大が設計

　不動産価格の高騰が続く韓国で、効果的な対策を行わない文在寅政権に対する不満が噴出している。韓国の住宅は、日本の分譲マンションに相当するアパートや中小規模のヴィラなど集合住宅が90％以上を占める一方、近年、郊外や地方都市を中心に戸建て住宅の人気が高まっている。なかでも近年、韓国の伝統家屋である韓屋風住宅が注目を浴び、木造住宅ブームを牽引するが、伝統家屋は日本に依存している。

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伝統家屋はブームとなっている

　韓国の戸建て木造住宅は90年代以降、米国から導入した2×4や2×6が主流だが、一方、オンドル式床暖房を基本とする韓国の生活スタイルに向かないことから、消費者は木造住宅の購入に二の足を踏んでいた。

　2006年頃から韓屋住宅が注目されるようになり、05年まで年2000戸以下だった新築木造住宅は16年には1万5000戸近くにまで達した。

　伝統韓屋は建築できる技術者が少なく、また高額で庶民には手が届かない高嶺の花だったが、日本の木材とプレカット技術を活用した“日本製”韓屋が登場し、手が出しやくなった。

“韓国式”は木材を現場で切ることなどから材料の無駄が増え、施工期間も長くなる。その材料の無駄や工期は価格に反映される。

　プレカットは材料の無駄を省き、施工期間の大幅な短縮に加えて品質の均一化にも繋がる韓国にはなかった技法である。

古都慶州に日本人建築家が手がけた店舗付き住宅の韓屋が誕生

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ロッテワールドタワーは日英米加の4か国による合作で、韓国の建設会社はコンクリートと鉄筋を組み上げただけ

　2010年、百済遺跡の世界文化遺産登録を目指していた忠清南道の公州市と扶余郡は、世界大百済展を開催し、その目玉のひとつとして伝統住居の宿泊体験ができる公州韓屋村を造成した。

　当初、韓国産マツを使用して韓国の技術で建設を進めたが、予定に間に合わないことが判明すると、宮崎県からスギ集成材とプレカット材を導入した。

韓屋完成から3年経った時点で、韓国製韓屋にはかなりのひび割れが発生していたが、宮崎産の木材を使った日本製韓屋には割れがほとんど見られなかった。

　住宅建築業者は日本製韓屋に注目し、宮崎県産“韓屋”が韓国の伝統住宅ブームを牽引した。

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ライトアップされる南大門

　2014年には、古都慶州に日本人建築家が手がけた店舗付き住宅の韓屋が誕生した。

　53平方メートル（約16坪）で外観は普通の韓屋だが、天井を横切る大梁がなく、それまで韓国にはなかった構造の韓屋である。

　韓国の大工は経験がないと作業に難色を示したが、建築家の富井正憲・漢陽大建築学部客員教授（当時）は諦めなかった。
　
　梁がない屋根に日本の瓦と比べて3～4倍の重さがある韓国の瓦を載せるのが大変で、設計費を費やしたが、弟子や構造エンジニアなどの協力を得て、計画通りに完成した。

韓国の建設会社はコンクリートと鉄筋を組み上げただけ

(続く)

デイリー新潮 9/27(日) 17:00
https://news.yahoo.co.jp/articles/d73c50e38752e6c4061887a8756aa6a5d210d649

新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）で特需を享受している韓国産診断キット（Ｋ－診断キット）は、量的には成長したが質的水準はまだ高くないとの主張が関連業界で提起された。Ｋ－診断キットが「にわか商売」で終わる可能性があるとの懸念が出ている。

２３日に開幕した韓国最大のバイオ博覧会「ＢＩＯＰＬＵＳ　ＩＮＴＥＲＰＨＥＸ　ＫＯＲＥＡ　２０２０」に討論者として登場した医薬・医療品メーカーのＷＥＬＬＳ　ＢＩＯ（ウェルスバイオ）のイ・ミンジョン取締役は「新型コロナ以降、診断キット市場が開かれたのは希望的だが、ワクチン・治療剤が出回るようになれば診断キットに対する需要は減少するだろう」と見通した。

イ氏は「事実、原料や基礎固有技術などはもちろん、分子診断（ＰＣＲ）分野でも海外製品の性能が優れている」とし「韓国が質的に向上するためには基礎・基盤技術に対する投資が多く行われなければならない」と強調した。

Ｓｕｇｅｎｔｅｃｈ（スジェンテック）のソン・ミジン代表も「今年５月から米食品医薬品局（ＦＤＡ）を皮切りに全世界すべての診断企業の製品に等数がつけられ、ふるいにかけられるようになった」とし「今後バイオをどのように育てていくべきかの課題が残されていることから、これに対する代案・対応を用意しなければならない」と話した。

食品医薬品安全処と製薬・バイオ業界によると、韓国内で輸出許可を受けた新型コロナ用診断キットは１６６製品に達する（１５日基準）。メーカー数だと９２カ所になる。１６製品はＦＤＡで緊急使用承認も受けた。８月末現在、１５０余カ国に１億９６００万人分が輸出された。

Ｓｅｅｇｅｎｅ（シージェン）・ＬａｂＧｅｎｏｍｉｃｓ（ラボゲノミクス）・ＢＩＯＮＥＥＲ（バイオニア）・Ｓｕｇｅｎｔｅｃｈ・ｉＮｔＲＯＮ　Ｂｉｏ（イントロンバイオ）などの今年上半期の売上は前年同期比３００～１０００％急増し、株価も急上昇した。

診断キット企業は新型コロナとインフルエンザを同時に診断できる製品で上昇の勢いを継続するという戦略だ。現在、ＧｅｎＢｏｄｙ（ジェンボディ）・ＮＤＦＯＳ・Ｓｅｅｇｅｎｅ・ＢＯＤＩＴＥＣＨ（ボディテック）など２０社余りが関連製品を発売しているか準備中だ。

だが、製薬バイオ業界の診断通り、Ｋ－診断キットの性能が世界最高水準だとみるのは難しい。

最近ＦＤＡが緊急承認を受けた診断キットの性能を分析して１３等級でランク付けをした結果、１位は米国ＰｅｒｋｉｎＥｌｍｅｒ（パーキンエルマー）、２位は米国ＳｃｉｅｎＣｅｌｌ　Ｒｅｓｅａｒｃｈ（サイエンセル・リサーチ）だった。韓国製品ではバイオコアとＳＥＡＳＵＮ　ＢＩＯＭＡＴＥＲＩＡＬＳ（シソン・バイオマテリアルズ）の製品が３位グループに入った。

また、４位グループに１製品、７位グループに３製品、８位グループに１製品が入った。ＦＤＡは緊急承認を受けた１５４製品のうち性能テスト結果を提出した５５製品を対象にランクづけをした。ＳｅｅｇｅｎｅやＯＳＡＮＧ　Ｈｅａｌｔｈｃａｒｅ（オサンヘルスケア）などはテスト結果をＦＤＡに送らなかったためランキングから除外された。

何よりも韓国の感染病診断基礎固有技術が弱く特許も少ないという指摘がある。

韓国科学技術企画評価院（ＫＩＳＴＥＰ）が最近発表した報告書によると、過去３０年間、韓国が米国に登録した感染病診断関連特許件数は３９件で、全体特許（３５４８件）の１．１％水準にすぎない。

米国が２１７０件（６１．２％）で圧倒的で、次いでフランス（６．８％）、日本（４％）、カナダ（３．６％）の順だ。また、米国の感染病技術を「１」と見たとき韓国は０．８８で中国（０．８９）よりも低かった。

ＫＩＳＴＥＰのオム・イクチョン研究委員は「韓国はグローバル体外診断市場で地位が非常に悪く、主要基礎・源泉技術も主な先進国企業が保有している」とし「政府が国内診断企業が遂行しにくい基礎・源泉研究をはじめ、感染病診断インフラ拡充などにさらに注力する必要がある」と助言した。


中央日報日本語版　2020.09.25 15:59
https://japanese.joins.com/JArticle/270629

関連スレ
【中央日報】米国に輸出された韓国製のコロナ診断キットが「使用中止論争」の中心に 信頼性に問題があることが明らかに [09/22] [新種のホケモン★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1600731239/
【韓国外交部】｢韓国の婿｣ラリー・ホーガン米国メリーランド州知事｢韓国の診断キット、“問題ない”｣[9/22] [右大臣・大ちゃん之弼★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1600808536/

https://cphoto.asiae.co.kr/listimglink/1/2020092316053899055_1600844739.jpg
▲ヒョン・テグァン（Taeghwan Hyeon）、ソウル大学化学生物工学部客員教授

ソウル大学化学生物工学部ヒョン・テグァン客員教授が今年のノーベル賞受賞予測リストに載った。

情報分析サービス企業クラリベイト・アナリティクスはノーベル賞を受賞できると予想される「2020年被引用優秀研究者」リストを23日発表した。

今年、優秀研究者リストには6ヶ国24人の研究者の名前があがった。韓国機関に所属した研究者のうちではヒョン・テグァン教授が唯一名前を載せた。ヒョン教授は20年以上、ナノ科学分野を研究中の碩学だ。今回の名簿に載ったのは「ナノ粒子を均一に合成できる標準合成法の開発」と関連した成果が重要な根拠になった。

ヒョン教授は望む大きさの均一なナノ粒子を作り出す方法を完全に新しい接近法で考案した。室温で徐々に加熱する昇温法(heat-up process)を通じて均一なナノ粒子合成に成功した。2001年アメリカ化学会誌(JACS)に掲載されたこの研究は現在まで1660回引用された。従来はナノ物質を合成すると粒子の大きさが各々異なって生産され、必要な大きさの粒子だけ選んで使わなければならなかった。

彼は昇温法の産業的応用のための基礎固有技術も開発した。均一なナノ粒子の大量合成方法を開発して2004年12月、ネイチャーマテリアルズ(3000回引用)に発表した。昇温法は現在、全世界の実験室だけでなく化学工場でも標準ナノ粒子合成法として広く使われている。化学分野で1000回以上引用された論文数は全論文の約0.025%に過ぎない。

ヒョン教授は「ソウル大教授に任用された時、米国博士課程で研究してきた分野でない新しい分野に挑戦しようと決心し、当時、出てきたナノ科学分野研究に飛び込むことになった。弟子たちと同僚科学者、そして長期間、一分野を着実に研究できた状況のおかげでこのような栄誉を得ることができた」と明らかにした。

クラリベイト・アナリティクスは2002年から「ノーベル賞受賞が有力な科学者リスト」を毎年発表している。現在まで54人が実際にノーベル賞を受賞した。

韓国人としては2014年、ユ・リョン、カイスト教授が名簿に初めて載り、2017年にはパク・ナムギュ成均館大教授が選ばれたことがある。

一方、スウェーデンのノーベル財団は今年ノーベル賞発表を来月5日から12日まで進める。5日の生理医学賞を始め6日、物理学賞、7日化学賞、8日文学賞、9日平和賞、12日経済学賞が発表される。

ファン・ジュノ記者

ソース：アジア経済（韓国語）ヒョン・テクァン ソウル大教授’ノーベル賞有力候補’選定
https://www.asiae.co.kr/article/industrial-general/2020092316243068051

関連記事：CISION(英語)Clarivate Reveals 2020 Citation Laureates – Annual List of Researchers of Nobel Class
https://www.prnewswire.com/in/news-releases/clarivate-reveals-2020-citation-laureates-annual-list-of-researchers-of-nobel-class-856881569.html

韓国標準科学研究院（ＫＲＩＳＳ）は韓国企業を対象にフッ化水素純度分析サービスを提供すると２２日、明らかにした。

韓国標準科学研究院は日本の半導体素材輸出規制に対応して昨年８月から高純度ガス信頼性検証実験室の設置に入り、今回完工した。半導体用高純度ガス素材に対する品質評価設備を構築し、約２０種類のサービスのうち最初にフッ化水素の品質評価を進める。

韓国標準科学研究院はシリンダーに入った液体状態のフッ化水素を気化して気体上の不純物を分析し、誘導結合プラズマ質量分析装置で金属成分の不純物を分析し、最終純度を決める。今回のサービスでフッ化水素開発会社は分析結果に基づき自社製品の不足した点を改善できる。

パク・ヒョンミン院長は「昨年下半期から日本輸出規制積極対応委員会を運営し、素材、部品、装備に対する信頼性評価技術などを支援してきた」とし「ＫＲＩＳＳが保有する世界最高水準の測定技術で、関連産業の国家競争力の向上に寄与したい」と述べた。

中央日報日本語版 9/22(火) 14:23
https://news.yahoo.co.jp/articles/1a0e22cc8e1a9bf2da23ae54ae057171ef1de6b3

フッ化水素の品質を評価する研究チーム　［写真　韓国標準科学研究院提供］
https://i.imgur.com/pHiqBL9.jpg

韓国企業が米国に輸出した新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）診断キットの信頼性に問題が発生したという現地報道が出て、保健当局が事実確認に着手した。だが、該当のキットを輸出した会社は「最近、米国食品医薬局（ＦＤＡ）で優秀評価を受けたばかりでなく、米国側から説明要求を受けたことがない」と反論した。

米国メリーランド州日刊紙「ボルティモア・サン」は今月１８日、「ラリー・ホーガン州知事が今年４月に韓国から購入した数十万件のコロナウイルス検査キットの信頼性に問題があることが明らかになった。米国全域の療養院で誤陽性が続出している」と報じた。

ラリー氏は韓国系のユミ・ホーガン（韓国名キム・ユミ）夫人と結婚して「韓国婿」として知られている。４月に５０万回分の新型コロナ診断キットを韓国から空輸した。この診断キットはＦＤＡ等が承認し、その後メリーランド州立大学研究所や各地の診断センターで使用してきた。

ボルティモア・サンはメリーランド保健施設協会Ｊｏｓｅｐｈ　ＤｅＭａｔｔｏｓ　Ｊｒ．会長の主張を引用して「先週われわれは、メリーランドの少数の療養院が、メリーランド大学研究所に送られたサンプルのうち誤陽性検査数十件を受け取っていたという事実を知った」と報じた。ＤｅＭａｔｔｏｓ　Ｊｒ．氏は「該当の施設は５月２９日から毎週検査を行ってきたが、特にその多くは症状がなかったため、一つの施設から３０人以上の陽性結果が出たのは異常だと考えた」と話したという。

この診断キット関連の実験を行ったメリーランド州立大学の広報担当Ｋｅｖｉｎ　Ｐ．　Ｋｅｌｌｙ氏は同紙に対して「われわれはもうこれ以上、該当の診断キットは使わない」とし「まだ調査中なのでこれ以上はコメントできない」と明らかにしたという。

メリーランド州立大学は今月２～８日に陽性反応が出てきた検査室を調査したが、実験室の装備や運営からは問題を発見することができなかった。ただし、ウイルス負荷や被検査者の年齢、試験の性能などが検査結果に影響を及ぼした可能性があると伝えた。

韓国も真相把握に乗り出した。中央災難（災害）安全対策本部は２１日、中央日報の電話取材に対して「外交部とともに事実関係を把握している」と明らかにした。疾病管理庁関係者は「該当の製品は輸出用なので国内では使用していない」と説明した。

診断キットを作ったＬａｂＧｅｎｏｍｉｃｓ関係者は「外信の内容が正しいなら、メリーランド州から資料や説明の要求があるはずだが、まだそのようなものは受け取っていない」と反論した。続いて「記事内容のうち検査過程で汚染があったどうかも調べているようだが、正式に問題提起を受けていないため、まだ対応しないでいる」とし「先週、米国ＦＤＡで行われた診断キット性能評価では優秀な評価を受けた。製品に問題があるとは把握していない」と付け加えた。

２～８月に緊急使用承認（ＥＵＡ）を受けた新型コロナ診断キット１５４個に対し、ＦＤＡが評価を行った結果、ＬａｂＧｅｎｏｍｉｃｓは４位を記録した。ＦＤＡは各メーカーが自主的に実験して提出した診断キットの製品性能を正確に比較するために、ＦＤＡが製作した標準試料と標準試験法を会社に渡し、新型コロナ感染者と非感染者の標本を用いてブラインドテストを実施し、今月１７日にその結果を公開した。

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版 2020.09.22 08:22
https://s.japanese.joins.com/JArticle/270454?servcode=400&sectcode=400

米メリーランド州のラリー・ホーガン知事（右）が妻のユミ・ホーガン夫人とともに空港で韓国診断キットを迎えている。［写真　ラリー・ホーガン州知事ツイッターキャプチャー］

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ハンファ精密機械はＳＫハイニックス半導体の後工程の核心装備である「ダイボンダ（Ｄｉｅ　Ｂｏｎｄｅｒ）」を国産化して技術力を公認されたと２１日、明らかにした。

ダイボンダは半導体の後工程であるパッケージング工程の中で最も高難易度の核心装備の中の一つで、ダイ（Ｄｉｅ）は半導体、ボンダ（Ｂｏｎｄｅｒ）は半導体とＰＣＢ基板を熱と圧力で精密に接着する機械という意味だ。かつて装備の９０％以上を日本からの輸入に依存していた。

ハンファ精密機械は今回のダイボンダに世界で初めて開発した補正技術を適用して資材交替の時間を改善した。また、半導体完成品の不良を防止することで不良率を改善したことが分かった。

ＳＫハイニックスＰＫＧ装備開発のイ・ヨンボム・チーム長は「日本輸出規制にともなう半導体産業の危機感が高まっている中で両社の緊密な協力で１年６カ月という短期間で世界最高性能のダイボンダの国産化開発に成功して品質の安定化と装備の競争力を高めてうれしく思う」と伝えた。

中央日報日本語版 9/21(月) 11:11
https://news.yahoo.co.jp/articles/4a9948b61a21eb404c56bf90e4cb357d6aae1ba4

ハンファ精密機械とＳＫハイニックスが共同開発した「ダイボンダ」のイメージ。（写真　ハンファ精密機械）

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2020年9月17日、韓国・中央日報は、韓国特許庁が「韓国式ディスカバリー（K-ディスカバリー）制度」の法制化を進めているが、素材・部品・装備業界が「自分の足元に火を付けることになりかねない」と反発していると伝えた。

関連業界によると、韓国特許庁が約1年前に導入準備に着手したK-ディスカバリーは、特許訴訟の開始前に当事者双方が証拠など情報を公開する制度で、米国、英国、ドイツなどで類似の制度が施行されている。特許庁は「特許侵害の事実と損害に関する証拠を当事者が効果的に確保することで、紛争を早期に終結できる」としている。これと関連し、与党議員が「特許侵害を受けても被害の立証は相当な困難が伴う」として、「訴訟での証拠調査を可能にする」ことを骨子とした特許法一部改正案を発議した。特許庁も他の議員立法に向け動いているという。

しかし、こうした中でも「素材・部品・装備業界では懸念の声が大きい」と、記事は伝えている。匿名の中堅半導体装備メーカー役員は「K-ディスカバリー制度は韓国の素材・部品・装備産業、特に半導体分野に『得より失』を与えるだろう」と、制度の導入に反対の姿勢を示している。「素材・部品・装備の特許に強い日本がこの制度を利用して訴訟を起こせば、特許権が弱い韓国企業は敗訴するほかない」と主張しているという。

別の半導体装備メーカーの代表も「中国、日本も施行していないディスカバリー制度をなぜ韓国が導入しようとするのか、理解できない」と述べており、この制度が「韓国における日本・米国企業の特許訴訟を誘導する」「そうなれば、韓国企業は日本企業などへの『いけにえ』になりかねない」と強く反発しているという。

半導体業界によると、半導体装備市場のトップ3、アプライドマテリアルズ、ラムリサーチ（いずれも米国企業）、東京エレクトロン（日本）が所有する韓国特許出願数は2万5743件で、全韓国メーカーの所有総数の9倍以上になる。また、3社の本国での特許出願数は4万9925件で、韓国メーカーの韓国における特許出願数の11倍に達するという。海外の素材・部品メーカーによる韓国での平均特許出願数は578件で、韓国メーカー平均（29件）の20倍になる。

韓国半導体協会のアン・ギヒョン常務は「韓国は素材・部品・装備関連の基幹技術を多く持つ国ではなく、韓国のメーカーが日米から提訴される可能性は大きい」と指摘。ディスカバリーは先進制度だとした上で、「韓国としてはもう少し力を育てる時間が必要だ」と、制度の導入は時期尚早だと話している。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「大企業が技術力のあるベンチャー企業を利用できなくなるから、日本を口実に反対しているだけでしょ」「必死に反対している人がいるということは、必ず実現すべき制度のようだ」「何でも『時期尚早』だと反対したら、いつ施行できるのか」「つまり、よその特許を奪って事業していました、っていう告白？」など制度を支持する声が多数寄せられている。

一方で、「この業界の者です。これは本当に考え直すべきだ。起訴される確率はものすごく高い。韓国が日米と争い、訴訟費用をどこまで出せるのか、考えてみてくれ」と訴える声も上がっている。（翻訳・編集/麻江）

Record China 2020年09月20日 18時30分
https://www.recordchina.co.jp/b836765-s0-c30-d0144.html

誰でも一回は聞いたことのあるノーベル賞。ノーベル賞はダイナマイトを発明したアルフレッド・ノーベルの遺言により全世界で人類の発展に大きく寄与した人物に与えられる権威ある賞だ。

ノーベル賞といえば、学生時代、先生が「日本はノーベル賞をしばしば取るのになぜ私たちは取れないのか」と言った愚痴が思い出される。小さい頃は「そうなのか」と思ったが、今になって考えると本当に気になります。2000年、金大中(キム・デジュン）元大統領のノーベル平和賞受賞後、韓国はただの一度もノーベル賞を受賞できない。

それで今日は「韓国ノーベル財団事務総長」であり「文学博士」のユ・ジェギ様に会ってその内部事情を聞いてみた。
（以下、一部抜粋）

http://newssunday.co.kr/data/editor/2009/thumb-20200917112715_635bc0bc689e27c40dbb9003c3c3c7b4_s3ln_680x588.jpg
(写真=ユ・ジェギ韓国ノーベル財団事務総長・文学博士・言論人)

Q.こんにちは。ユ・ジェギ博士様、紹介お願いします。
こんにちは。私は言論人・文学博士であり韓国ノーベル財団事務総長をしている「ユ・ジェギ」と申します。現在、6つの報道機関を運営しています。私が初めて発行した新聞は「文学新聞」です。国内初の文学新聞です。24年になりました。私は文学がすべての芸術の基礎だと思います。芸術分野には演劇、映画、音楽など多くの分野がありますが、ノーベル賞には文学賞だけあります。だから文学はそれだけ重要だと考えます。

Q.「ノーベル賞」を韓国人が多く受けられなかった理由は?
一応、政治的影響が大きかったと思います。キム・デジュン大統領後は「ノーベル賞関連政策」をしませんでした。ノーベル賞の推薦は政府や関連財団だけが推薦可能です。個人は(あまりに多くて)申請できないのです。韓国政府はノーベル賞についてよく知らず、関心もありませんでした。

ノーベル賞は経済水準に合わせて受賞すると考えます。国内産業の発展を現わす最も大きな指標がノーベル賞です。まだ不十分ですが、国内もノーベル賞に挑戦される方々の情熱が熱いです。最近、一企業の会長様がカイスト（KAIST、韓国科学技術院）に600億の財産を寄付しました。ノーベル賞を貰えるように使ってほしいという要請でした。本当にすばらしいことです。

日本はこれまで25個以上のノーベル賞を取りました。その理由は一つだと見ます。誰かがノーベル賞に挑戦する時は専門性と協業が必要です。誰かが専門性を持ってノーベル賞に挑戦すると言えば、周辺業界が助けなければなりません。ところが私たちの韓国はまだ協業文化が不足しています。

外国に住む僑胞（海外在住韓国人）の間にも不信が濃厚な面があります。意識が先進化されているほどノーベル賞を受ける可能性が高くなります。もし韓方医学がノーベル賞に挑戦する、と言えば医学関連団体は黙って協力するでしょうか？いつも価値があることをしようとすれば、嫉妬したり不満に思う反対勢力があるものです。残念です。

また、ノーベル賞受賞のためには政府次元の配慮と協力が必要です。参考に、この頃は推薦ではなくメディアで話題になって価値が認められて候補に上がることもあります。ノーベル平和賞のような場合は個人でなく団体が受けることもあります。平和は一人で成し遂げることができませんから。

以前、ある中国反体制活動家が拘置所でノーベル平和賞を受賞しました。すばらしいでしょう。韓国も以前、ある平和団体が推進した「ピースレター運動」のような事例は本当にノーベル平和賞に挑戦してみる価値があります。このような運動が持続したらいいですね。

Q.最後の感想は?
持っている空間を活用して報道機関と文学の発展に最後まで寄与したいです。また、韓国ノーベル財団を支援して韓国人ノーベル賞受賞者が出るように助けたいです。今日、このようによんで下さってありがとうございます。

クァク・ジュンフイ／フリーランサー記者

ソース：ニュースサンデー（韓国語）[インタビュー] “韓国であるノーベル賞受けることができる”留財期あるクク・ノーベル財団事務総長インタビュー
http://newssunday.co.kr/bbs/board.php?bo_table=news&wr_id=44412

特許庁が法制化を推進している「韓国型ディスカバリー（Ｋディスカバリー）制度」に対し、韓国の素材・部品・装備業界が反発している。韓国の実情に合わない特許先進国の制度を性急に導入することで自分で自分の首を絞めることになりかねないということだ。

◇特許訴訟当事者の情報・証拠公開が核心

１６日の関連業界によると、特許庁はＫディスカバリー制度の導入を推進している。この制度は、裁判を始めるのに先立ち特許訴訟の当事者双方が互いに持つ証拠と情報などを公開することが核心だ。類似の制度が米国と英国、ドイツなどで施行されている。

特許庁は約１年前から導入を準備してきた。６月に特許庁が国会に提出した業務現況にもＫディスカバリー制度導入は今年の重点推進課題のひとつに挙げられた。訴訟当事者が特許侵害の事実と損害関連の証拠を効果的に確保することにより紛争を早期に終結できるというのが特許庁の導入趣旨だ。

これと関連し、先月２４日に与党「共に民主党」のキム・ジョンホ議員は特許法一部改正法律案を発議した。「特許侵害を受けたとしても被害立証に相当な困難が伴うため訴訟で証拠調査ができるようにする」ということが骨子だ。特許庁もやはりまた別の議員立法に向けた法案を準備中だ。

◇「韓国の素材・部品・装備が日本の訴訟のいけにえになる」

だが素材・部品・装備業界では懸念の声が大きい。ある中堅半導体装備企業役員は「Ｋディスカバリー制度は韓国の素材・部品・装備産業、特に半導体分野に利益より損失を与えるだろう。制度推進をすぐに中断すべき」と主張した。

彼は「素材・部品・装備特許に強い日本がこの制度を利用して訴訟を起こしてくれば特許権が弱い韓国企業は敗訴するほかないだろう。韓国の素材・部品・装備水準を見ると時期尚早」と話した。

また別の半導体装備企業代表は「中国や日本でも施行していないディスカバリー制度をあえてなぜ韓国が導入しようとしているのか理解し難い」と話した。

彼は「この制度は韓国で日本企業や米国企業の特許訴訟を誘導することになるだろう。この場合韓国企業は日本企業などのいけにえになりかねない」と主張した。

◇韓国の素材・部品・装備特許、日米に比べ弱い

半導体業界によると、半導体装備市場１～３位である米アプライドマテリアルズと米ラムリサーチ、日本の東京エレクトロンが保有する韓国特許出願は２万５７４３件だ。韓国の装備企業全体の特許より９倍以上多い。

また、これら３社が本国で出願した特許は４万９９２５件で、韓国の装備企業が韓国で出願した特許件数の１１倍に達する。海外の素材・部品企業の韓国内平均特許出願件数は５７８件で韓国企業の平均２９件の２０倍だ。

◇「時期尚早」ｖｓ「被害を受ける企業なくす」

韓国半導体協会のアン・ギヒョン常務は「韓国が素材・部品・装備関連の基本技術を多く持つ国ではないため、この制度により韓国の半導体企業が日本や米国に提訴される可能性が大きい。ディスカバリーは先進制度だが韓国の素材・部品・装備業界の立場ではもう少し力を付けられる時間が必要だ」と強調した。

これに対して特許庁のチョン・ヨンウ産業財産保護協力局長は「長期間の特許紛争で苦しむ韓国企業の中にはＫディスカバリーに賛成する所も多い。韓国の現実に合う制度を作るため１年前から綿密に検討してきた」と話した。

チョン局長は「それでも被害を懸念する企業があるため関連法が改正され施行令が出る時まで引き続き業界と関連協会と協議するなど被害を受ける企業がなくなるようにしたい」と付け加えた。


中央日報日本語版　2020.09.17 08:51
https://japanese.joins.com/JArticle/270303

2020年9月10日、韓国・アイニュース24によると、韓国の現代（ヒュンダイ）建設が施工した新築マンションで、水道から水と共に1センチほどの長さの鋭い「鉄の針」のようなものが出てきたことが分かり、物議を醸している。

マンション住民らによると、金浦市内に建つこのマンションでは鋭い針のような形をした物など、長さ1センチの鉄くずが、バスルーム内の水栓から出てきた。シャワーを使っていた住民が擦過傷を負ったことで問題が明らかになった。

その後はマンション住民から「歯磨き中に違和感があり、確認したところ小さな鉄くずが見つかった」「浴槽に水をためたら数十個もの鉄くずが混ざっていた」などの被害報告が相次いだ。ある住民は「入居以来、何度も子どもがシャワーを使っているし、水道水で料理もしている。単なる異物ならまだしも、これは凶器ではないか」と話したという。

このマンションは、地上21階地下2階建て、52棟3510世帯で先月初旬に入居が始まった。現代建設ブランドとして人気のマンションだったという。しかし以前にも天井からごみが出てきて物議を醸したばかりで、このときは現代建設が全数調査を行い、「特定の従業員の逸脱行為」だったと謝罪している。

現代建設の関係者は、今回の件について「住民からの苦情を受けてすぐに調査した結果、バスルームの水栓連結部で異物が発生したことが分かった」「住民に被害がないよう、全数処理を行う」とコメントしている。金浦市も住民からの苦情を受け、事故の経緯の把握に動いているという。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「恐ろしい」「シャワーをしてたら鉄の針を浴びるなんて…」「大企業もこんなひどい工事をするのか。責任者を処罰すべきだ」「手抜き工事は資格停止10年にするべき」「時間に追われて手抜き工事したんだろう」「高額マンションを購入して入居したら、大小の問題だらけ。現代建設だけの問題じゃないよ」など、怒りのコメントが殺到している。

また、「マンション建設現場には外国人労働者が多い。言葉の通じない彼らを連れてきて、まともに建てられるのか？。手抜き工事問題は最近増えている」などのコメントも多く見られ、「なぜ外国人労働者のせい？。彼らは責任者の指示に従って働いているのに」という反論も出ている。（翻訳・編集/麻江）

2020年09月14日 14時30分 Record China
https://www.recordchina.co.jp/b834668-s0-c30-d0144.html

「船舶６２隻が５年間に作り出した流速と流向に関するデータを利用して…」。

昨年、Ａ国立大のＢ教授が「ビッグデータを利用した○○技術開発」という名目で出した特許の内容だ。この技術は特許登録にいかなる問題もなかったが、他の研究者が船舶の数や研究期間を少し変えて出願すればいくらでも使用できる。特許権侵害にならないということだ。

特許権が全く保護されない特許という忠告を受けたが、Ｂ教授は「登録さえできればよい」と答えた。Ｂ教授にとって重要なのは「特許らしい特許」でなく「登録実績」であるからだ。

◆韓国、昨年の国内特許無効率４６．１％

「特許強国」を自負する大韓民国に「タンス特許」「装飾特許」が乱舞している。出願・登録される特許は多いが、使い道がないものが多いということだ。

国連傘下の国際機関、世界知的所有権機関（ＷＩＰＯ）が今月２日に公開した資料によると、昨年の韓国の国内総生産（ＧＤＰ）に対する特許出願数は世界トップだ。毎年２１万－２２万件の特許が出願される。中国、米国、日本に次いで世界で４番目に多い。

しかし多くの専門家は「韓国は特許多出願国家であり、特許強国ではない」と話す。

特許庁によると、昨年の国内特許無効率は４６．１％にのぼる。特許登録されたが、無効訴訟になれば半分近くは取り消しになるということだ。特許無効率が２０％台の米国や日本のほぼ２倍にのぼる。

出願申請される特許レベルも低い。大学が特にそうだ。大学情報公示サイト「大学アルリミ」によると、韓国の大学が出願申請した特許１０件のうち４件は登録されていない。

ある大学の知識財産権担当関係者は「国内大学の特許出願件数は米国の有数の大学より多いが、実際に登録につながる比率と技術移転収入料ははるかに低い」とし「不十分な研究成果を隠すための不良特許出願が多いため」と話した。

「タンス特許」も多い。韓国知識財産研究院が昨年末に発表した「政府Ｒ＆Ｄ特許管理現況および示唆点」によると、国内の大学と公共研究機関の特許活用率は３３．７％にすぎない。

原因は多い。専門家らは「実績のための特許乱発」が問題だと指摘する。大学・公共研究所の研究・開発（Ｒ＆Ｄ）成果を特許件数など量的に評価するため「装飾特許」「タンス特許」ばかりが増えるということだ。

問題がある特許審判や知識財産をまともに管理・評価できるシステムが十分に整っていない点も以前から指摘されていることだ。

◆実績を積むための特許と低い出願費用

問題はほかにもある。外国より低い特許出願費用だ。ニューヨーク州立大のシム・ヨンテク教授が昨年末に発表した報告書によると、韓国の特許出願１件あたりの代理人費用は政府・大学が平均１１６万ウォン、企業が１６７万ウォン。

大学だけをみると、米国は平均９００万ウォン、日本は３５６万ウォン、タイは４０１万ウォン。

低い出願費用が質の低い特許を量産する問題は政府も把握している。特許庁が２０１８年１０月に「国有特許代理人費用ガイドライン」を制定したのもこのためだ。

昨年初めにはガイドラインを政府だけでなく大学と公共研究所に拡大適用した。しかしこのガイドラインは勧告にすぎず、実効性が低い。

大韓弁理士会のホン・チャンウォン会長は「立法予告中の国家研究開発革新法施行令に最小限の特許品質を担保できる酬価（単価）や最小業務遂行時間などを追加して法制化する必要性がある」と主張した。

ユン・ソンヒ漢陽大ロースクール教授は「特許品質向上のためにも価格ダンピングよりも適正価格を支払って良質のサービスを受ける構造に向かう必要性がある」と指摘した。


中央日報日本語版2020.09.14 10:59
https://japanese.joins.com/JArticle/270182

記事入力2020.09.12。午後11:39

毎勿島海上で火事が起きた多目的海洋作業船、最終的に沈没

11日未明、慶尚南道統営市毎勿島近くの海上で火が出たKTサブマリン所属の6239t級の海底光ケーブル敷設船が、最終的に沈没した。

事故当時、A号には韓国人49人、ベトナム国籍10人、イタリア国籍1人の計60人が乗っていたが、近くの海上で一緒に作業していた
タグボートB号（92t級）に乗組員全員が緊急脱出して幸い人命被害はなかった。

事故船舶は、KTサブマリンが海底ケーブル敷設だけでなく、海底パイプラインの建設、海上救難などさまざまな海洋プロジェクトの実行のために、2015年4月、デンマークマスク社から買収した国内初の「多目的海洋作業船」だった。

https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=005&aid=0001361377