「いつまで森友やってんだ⁉️」
のご期待に応えて、
真相解明するまで絶対にやります‼️

森友のみの特例4連発💥
1等宝くじが8万回当たるほど
天文学的な確率の特例を
なぜ「森友学園のみ」が受けたのか？#川内ひろし @kawauchihiroshi https://t.co/JpjGt7dPlV pic.twitter.com/adLqt87MQZ

— 川内博史事務所 (@office_kawauchi) November 13, 2025

　この手紙が11月10日の衆議院予算委員会で取り上げられた。立憲民主党の川内博史議員は、俊夫さんの遺品のネクタイを締めて質問に臨んだ。高市首相は手紙を読んだと明かし、「ご遺族のお気持ちについてはしっかりと受け止めさせていただきました」と答えた。さらに川内議員は、大阪航空局の調査でゴミの量が大幅に少なかった事実も手紙にあると指摘。首相が参議院で「新たな事実は判明していない」と答弁したことと矛盾するとして、「新たな事実であるということは認めますね」と迫った。すると高市首相は、

「埋設物の量が違っていたということは公表されたということです」

　遠回しながら新事実であることをようやく認めたが、

「私は第三者による再調査が改めて必要だとは考えていない」

　と、再調査が必要な状況ではないと拒んだ。財務省も「取引は正当だった」という主張を崩していない。だが、その主張が通らないことはもはや明白だ。高市首相と片山財務大臣は、いつまで“苦しい言い訳”を重ねて再調査を拒否し続けるのだろうか?

https://news.yahoo.co.jp/articles/3e76a287edf68ee694e6d0cd1e48f48e5558d4b5?page=5

いやさ、現代民主国家の首相が辞めなきゃいけない理由に「国民の支持が得られなくて選挙に負けたから」以上の要件ってそうそうなくない？ https://t.co/HAv14HNsQK

— 威岡公平 (@Kouhei_Takeoka) November 12, 2025

2024年10月1日に発足した石破内閣の支持率は当初、40～50％台が中心だった。ただ、当時、日経は「02年以降の比較可能な記録で最低」、朝日も「現行の方法で調査を始めた01年以降では、岸田政権に次ぐワースト2」と報じるなど、支持率は低めでスタートした。

同年10月27日の衆院選で連立与党は歴史的な敗北を喫し、過半数割れ。石破政権は少数与党に転落し、野党の力を借りないと政策を進められなくなった。24年末の支持率は3割台まで低下する社が目立ち、不支持が支持を上回るようになった。

その後は低支持率が続き、今年7月の参院選でも与党は過半数割れ。自民党内では「石破降ろし」の動きが強まった。一方、退陣表明直前の8月の各社の世論調査では、自民党内の動きに反発する形で「辞める必要はない」などの続投論が辞任論を上回った。支持率は一時、持ち直しもみられたが、再浮上するほどの力強い動きにはならなかった。

https://www.nippon.com/ja/japan-data/h30016/

立憲民主党　杉尾ひでや議員の質疑。
齊藤健一郎議員が自民党と会派を組む前が会派NHKから国民を守る党だったと虚偽の申告。偽資料の提出、事前通告の無い質問で議会の進行を遅らせる。

※実際は浜田議員落選後、一人では会派が組めず「各派に属しない議員」となっていました。 https://t.co/61zPYqdj5l pic.twitter.com/VjpygIOQSM

— 8(何かしら谠®) (@Hacchou) November 12, 2025

　この日、参院予算委員会で質疑に立った杉尾氏は冒頭、質問通告していないとしたうえで、「斉藤議員が会派解消を表明した。総理は１０日の予算委で『ＮＨＫ党と組んでいるということはない』と答弁した。あくまで自民会派とＮ党会派の合流で、総理の答弁は詭弁」と問いただした。

　高市早苗首相は「私の答弁は当時、まだ会派から離脱される前に『自民党は無所属の斉藤議員と統一会派を組んでいる』と答弁したが、不都合があるか？」と返した。杉尾氏は「無所属ではない。ＮＨＫ党と組んでいる」「立花党首も自民党と統一会派を組んだと言っている」と続け、委員会は一時、混乱する事態となっていた。

　斉藤氏は「総理の答弁に誤りも詭弁もない」と指摘したうえで、杉尾氏が「自民会派とＮ党会派が合流」との発言に「これが虚偽です。今年の８月以降、浜田（聡）議員が落選して、ＮＨＫ党の会派は自然消滅した。国会の中でＮＨＫ党会派は存在しない。自民党とＮＨＫ党が会派を組むことは制度上あり得ない。会派を組んでいたのは無所属の斉藤です」と反論した。

https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/366533

榛葉幹事長「アメリカにもっと増やすべきと言われてるのでは？」

小泉防衛大臣「これは衆議院でも共産党の委員から再三問われたがそんなことはないという話がありました」

榛葉「小泉大臣ね、私は共産党と同じ質問してるかもしれませんが方向性が違うんでね、それだけは確認させて頂いて」

わろた🤣 pic.twitter.com/D395qXJqE1

— あーぁ (@sxzBST) November 12, 2025

小泉防衛大臣は「2％で足りないという文脈がこの補正も含めて言っていると私は捉えてはいない。今後、日本にとってずっと2％基準が十分な防衛力整備の水準なのかという中で出てきた話だとすれば、これは日本を取り巻く安全保障環境が厳しい中で積み上げた結果、どこの何％になるかというのはそういった形で出てくるものだ」と返答した。

榛葉幹事長は「EUはもう5％だ。台湾が3.23％、韓国が3.2％。水面下でアメリカからもうちょっと増やすべきだと言われているのでは？」と質問。

小泉防衛大臣は「この前、衆議院でも共産党の委員から同じようなことを再三、高市総理が問われて『トランプ大統領から全くそんなことはない』というような話があった。補足をさせていただくと、私はヘグセス国防長官と会ったが、終わった後の共同記者会見で日本の記者には『日本側にアメリカから要求したことは一切ない』と言い、その後、アメリカの記者には『日米は同じ価値を共有する間柄だから、相互理解・相互尊重でやっているので、相手が何をなすべきか言う必要はない』と言っていた。これが全てだと思う」と話した。

榛葉幹事長は「小泉大臣ね、私、共産党と同じ質問をしたかもしれないが、方向性が違うんだね。それだけはちょっと確認させていただいて」と話すと議場内に再び笑いが起きた。

https://news.jp/i/1361265050580550138?c=768367547562557440

立憲民主党・蓮舫「自民党の支部はどうしてこんなに多いんですか？」

アホか、規模がデカいからだよ。
あまりの馬鹿げた質問に高市総理も困ってるじゃないか。
延々と企業団体献金や不記載議員の話してるけど予算となんの関係があるの？
やっぱ蓮舫は国会に入れちゃいけない pic.twitter.com/5F1jSOn9Vf

— あーぁ (@sxzBST) November 12, 2025

自民党は衆議院の小選挙区、参議院の選挙区ごとに選挙区支部、基礎自治体ごとに支部（地域支部）を擁するほか、一定の職域ごとに職域支部（しょくいきしぶ）を設置することができる とされており、47都道府県ごとにこれら支部を束ねる連合会を設置している。会員は党員と、全ての党所属議員。都道府県支部連合会は通常、県連（けんれん、1都1道2府以外の43県）、都連（とれん、東京都）、府連（ふれん、大阪府と京都府）、道連（どうれん、北海道）などと省略される。

県連会長は、現職国会議員から選出することを原則とする。県連が分裂状態になって前会長が辞任した場合など、やむを得ない時は都道府県議会議員から選出した例もある。県連幹事長は地元の都道府県議会議員から選出するのが通例である。県連総務会長、政調会長は都道府県議会議員だけでなく、同一県内にある政令指定都市の市議会議員からも選出されるが、東京都連のように幹事長以外が全て国会議員という例も可能である。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%87%AA%E7%94%B1%E6%B0%91%E4%B8%BB%E5%85%9A_(%E6%97%A5%E6%9C%AC)

鳩山由紀夫元首相（78）が12日までに自身のX（旧ツイッター）を更新。中国と日本について、私見をつづった。

　高市早苗首相は、7日に行われた衆院予算委員会で、中国が台湾に侵攻する事態「台湾有事」について、安全保障関連法の規定において集団的自衛権行使が可能となる「存立危機事態」に該当するかを聞かれ、「武力の行使も伴うものであれば『存立危機事態』になり得るケースだと考える」などと話した。

　鳩山氏は11日午後の更新で「孫崎享氏曰く、敗戦国日本は多額の賠償金を払うべきところ、周恩来首相は、日本人と軍国主義者を分け、多くの日本人も被害者だとして賠償金を要求しなかった。その代わり台湾は中国の一部と認めて欲しいと言い、日本はそれを尊重するとした」と記述。そして「だから中国の内政問題に日本は関わってはならないのだ」と続けた。

　鳩山氏は8日にもXで「かつて台湾有事は日本有事と述べた御仁もいたが、高市首相は集団的自衛権を行使できる存立危機事態になりうると述べた。危機を煽り、だから軍事力増強と言いたいのだろうが、日本は台湾は中国の一部であることを尊重しているのだ。あくまで台湾は中国の内政問題であり、日本が関わってはならないのだ」と投稿し、さまざまな反響を呼んでいた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/da2d217313f86534d626d33ca49b629f8624ecb1

高市首相「戦略的あいまい」貫けず　台湾有事答弁、手の内さらす懸念https://t.co/SzJ90vxozG

歴代の首相はどんな状況が「存立危機事態」にあたるかの線引きをあえてあいまいにしてきました。… pic.twitter.com/3mi0WL17pI

— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) November 10, 2025

歴代の首相はどんな状況が「存立危機事態」にあたるかの線引きをあえてあいまいにしてきました。

首相経験者の一人はどういうケースが存立危機事態にあたるかという議論に関し、国会で「言っていいわけがない」と話します。

高市早苗首相は10日の衆院予算委員会で、台湾有事を想定した日本の防衛体制に関する7日の自身の答弁に「反省点」があると述べた。日本が集団的自衛権を行使する具体例をあいまいにする戦略に徹しきれなかった。踏み込んだ答弁は相手に手の内をさらし、抑止力をかえって低下させかねない。

10日の衆院予算委で論点となったのは7日の首相と立憲民主党の岡田克也氏とのやりとりだ。

岡田氏は台湾とフィリピンの間の海峡封鎖…

全文はこちら
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA104MJ0Q5A111C2000000/

“質問通告が遅い”SNS投稿 野党側“事実誤認で謝罪・撤回を”

先週、高市総理大臣が未明から国会答弁の打ち合わせを行ったことは野党側の質問通告が遅いことが原因だとした国光外務副大臣のSNSへの投稿をめぐり、衆議院議院運営委員会の与野党の筆頭理事が協議し、野党側は事実誤認だとして謝罪と撤回を求めました。

先週7日、高市総理大臣は午前3時ごろに総理大臣公邸に入り、国会答弁の打ち合わせを行いました。

これについて、国光外務副大臣は旧ツイッターの「X」に「午前3時に出勤が必要なのは特に野党の質問通告が遅いからだ。前々日の正午までという通告ルールをどれほどの野党議員が守っていますか」と投稿しました。

この投稿をめぐり、10日午前、衆議院議院運営委員会の与野党の筆頭理事が協議し、この中で立憲民主党の吉川元氏は「『前々日の正午までに通告する』というルールは、『速やかな通告に努める』と改められており、事実誤認だ」と指摘し、謝罪と撤回を求めました。

これに対し、自民党の村井英樹氏は野党側の指摘を認めた上で、国光副大臣に注意を促す考えを伝えました。

衆議院議院運営委員会で野党側の筆頭理事を務める立憲民主党の吉川元氏は記者団に対し「今回の投稿は事実誤認に基づく、間違った情報の拡散であり、強く抗議した。ルールどおりにやっているのに、いかにも野党の通告が遅いかのように言うのはおかしな話で、政府・与党内で徹底してもらいたい」と述べました。

https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10014971951000

維新藤田氏「約束つぶされるなら解散したらいい」立民野田氏「解散を振りかざすのは乱暴」

日本維新の会の藤田文武共同代表は8日の朝日放送番組で、衆院議員定数削減法案の成立が困難になった場合、高市早苗首相は衆院解散を選択肢とすべきだとの認識を示した。法案が行き詰まった場合の対応を問われ「この件に限らず、われわれが約束して正しいと思ったことが理不尽につぶされるなら、解散したらいい」と述べた。<中略>

解散に言及した藤田氏に関し、立憲民主党の野田佳彦代表は宇都宮市で記者団に「解散権がない人が言うべきでない。解散を振りかざすのはあまりにも乱暴過ぎる」と批判した。

全文はこちら
https://www.sankei.com/article/20251109-QKLJF4IMBRLNHAV2LXS4PWJ2VE/

外免切替厳格化で合格率56ポイント急落　ひき逃げ中国人「日本語わからぬと言えばいい」

　母国の運転免許を日本の免許へ切り替えられる「外国免許切替（外免切替）」制度の審査が先月から厳格化された結果、静岡県内では筆記試験の合格率が前年から56ポイント急落したことが、同県警のまとめでわかった。一方、埼玉県内では外免切替で免許を得た中国人による小学生4人ひき逃げ事件の公判で、「日本語がわからないと言えばいい」などと言って逃走していたことが明らかにされた。

静岡県警によると、県内で10月1～8日に66人が交通ルールを問う筆記試験（知識確認）を受けたところ、次の運転試験（技能確認）に進んだ合格者は25人で、合格率は37・8％だった。

令和6年の筆記試験合格率は93・3％だったことから、厳格化により合格率は一気に55・5ポイント下がった。

外免切替をめぐっては、知識確認が約20言語カ国の外国語に対応し、イラストつきの正誤問題10問中7問以上の正答で通過としており、国会などで「簡単すぎる」と問題化。10月1日から出題数をこれまでの5倍の50問に増やし、9割以上の正答を要件とした。

また、試験場で実際に車に乗ってコースを走る技能確認も、これまでの通過率は3割程度だったが今回、横断歩道や踏切通過時などの確認項目が加えられた。

https://www.sankei.com/article/20251108-VY25NOE5RNB4PEKAFAQVELWKNE/