韓国経済団体が日本政府に対して「隔離措置なし」の特例入国を要求した。

　韓国紙「コリアヘラルド」によると、このほど、日本の経団連にあたる韓国の経済団体「全国経済人連合会（全経連）」と、相星孝一駐韓日本大使や日本の企業家などによる会議が開催。そこで韓国側が、東京五輪を前に経済交流の活発化を目的に「ワクチンを接種したビジネスマンのために特別な入国許可を認めるよう日本政府に要請した」と報じた。

　全経連は「ビジネスマンにとっては、二国間の旅行制限が最大のハードルになっている。現在中断されている特別入国手続きの再開」を要求。続けて「ソウルと東京の間で〝空の旅のバブル〟を作り、検疫なしの旅行パートナーシップに、署名するよう求めた」と入国後の隔離措置なしを中心にした特例入国を日本側に強く要請した。

　全経連の許昌秀（ホ・チャンス）会長は「直近２年間で二国間の貿易が１２％近く減少したので、韓国と日本は経済協力を拡大すべきだ」と主張。これに対して日本側は「カーボンニュートラル、中米貿易、第４次産業革命などの分野で、技術力の高い両国が協力する余地は大きい」と述べるにとどめた。

　現在、日韓両国の間では東京五輪ホームページにおける竹島（韓国名・独島）の表記問題で緊張感が高まっている。すんなり関係改善とはいかなそうだが…。

https://news.yahoo.co.jp/articles/a723e4d9fd468aba6c4b993728f8cfa853ab9c6c

（写真）
https://image.ajunews.com/content/image/2021/06/15/20210615093237756370.jpg
▲ イム・ビョンシク委員

G7首脳会議で韓日首脳会談は不発に終わった。青瓦台（大統領府）は公式会談はなくても『プル・アサイド（pull-aside=立ち話）』ミーティング程度は考えていたようだ。『プル・アサイド（対話のために横に呼び出す）』は略式会談のこと。文在寅（ムン・ヂェイン）大統領も出国前、「G7会議はコロナ19以降、中断していた主要国との両者（2国間）外交を展開できる機会だ」と言いながら、韓日首脳会談に対する期待をほのめかした。行き詰った韓日関係を考慮して、どのような形であっても対話が必要であると認識した発言だ。

だがしかし、実現することはなかった。閉幕直後に両首脳が出した発言から、その背景に見当がつく。文大統領は、「韓日関係で新たな始まりになりうる時間だったが、会談に至れず残念だ」と積極的な立場を見せた。一方の菅総理は、「（文大統領が）挨拶をしにきて、失礼のないように挨拶をした」と控えめな感想を述べた。また、「強制徴用被害者や慰安婦問題といった韓国側の動きで厳しくなっている。韓国が方向性を示すべきだ」と述べた。

責任を我が政府に押し付けるニュアンスだ。日本政府は1965年の韓日請求権協定と2015年の韓日慰安婦合意で責任を尽くしたと主張している。つまり菅首相は、韓国が先に解決策を提示すべきだという認識を改めて強調したのである。なぜ首脳会談が実現できなかったのか見当がつく。心の狭い日本政府態度が、G7首脳会議でも確認されたのである。被害者は韓国なのに、逆に我々を攻撃するとは呆れてかんしゃくおこる（腹が立つ）。

実は日本は、我々がG7首脳会議に招かれることを快く思っていない。また、G7参加国を拡大する議論も反対した。日本経済新聞は13日、「日本は主催国であるイギリスに対し、韓国やオーストラリア、インドをゲストとして招待するのは良いが、拡大は反対するという立場を伝えた」と報道した。オーストラリアとインドも取り上げたが、実際は韓国を狙って反対した。引き続き日本経済新聞は、「日本の立場が伝わったのか、G7拡大議論は首脳会議が開催されて消えた」と伝えた。

日本が韓国に反対する理由は他でもない。韓国を認めたくないのである。日本はG7加盟国のうち、唯一のアジア圏の国家だ。さらに韓国は自分たちが支配した植民地だった。そのような韓国が自分たちと肩を並べるということは、自尊心が傷つくことである。韓国が日本を追い抜いて日本人は混乱した。このような不愉快な感情を煽ったのが『嫌韓』である。

日本は明治維新（1868年）以降、順調だった。26年後の1894年、中国を相手に清日戦争（そのまま訳）をした。戦争の勝利で東アジアの覇者の座を中国から譲り受けた。引き続き1904年の露日戦争（そのまま訳）ではロシアに勝ち、すぐさま朝鮮を呑み込んだ。また1941年には、世界最強大国である米国を相手に太平洋戦争を開始した。敗戦はしたのだが、米国と5年間戦争をするほど日本の軍国主義の勢いは相当なものだった。さらに驚くべきことは、1945年の敗戦以降だ。

廃墟となった地から驚異的な経済成長を成し遂げた。20年後の1964年には東京五輪を行い、1969年には世界2位の経済大国にのし上がった。2010年に中国にG2の座を渡すまで、40数年間も良い時代を過ごした。日本経済が頂点に達した1989年の統計は、当時の立ち位置を表している。世界の50大企業（時価総額基準）に日本はなんと32社も布陣した。また世界TOP10の家電製品の企業は8社に達した。だがしかし、翌年から転落は始まった。

30数年が流れた2018年の世界50大企業のうち、日本はトヨタ1社に過ぎない。また家電企業TOP10内には全くない。代わりにその座を韓国企業が占めている。日本の家電企業全体の売り上げは、三星（サムソン）1社にも及ばない。『平成日本の失われた30年』を書いたヨシミ・スンヤ（吉見俊哉）教授は、日本が転落した理由をこのように集約した。 「未来を読むことができなかった」。 過去の光栄に胡座をかき、未来を準備できなかったという鋭い洞察である。

失った10年は20年、30年と長期化している。ところが韓国を嫉妬して、嫌韓を通じて内部の不満をなだめている。経済学者のモリシマ・ミチオ（森嶋通夫）は20数年の時を経て相反する本を書いた。『 なぜ日本は成功したか？』と 『なぜ日本は行き詰まったか』である。その間に何が起きたのか。森島は、「日本が後退するほど政治家は韓国と中国を2流国と非難して、盲目的な愛国主義をそそのかす」とし、右傾化した政治を問題視した。

ソース：亞洲經濟（韓国語）
https://www.ajunews.com/view/20210615093044277

>>2につづく

https://news.yahoo.co.jp/articles/b51e6f2c5eaa70b9ae18e59aea293b0ecc641d1f

韓国政府は主要7カ国首脳会議（G7サミット）で日韓首脳会談が実現しなかった理由について、「開かれた姿勢で臨んだが、結果的におこなわれなかった」と述べた。日韓首脳会談が不発に終わった経緯は明かしていないものの、その責任は日本側にあると改めて釘をさしたかたちだ。

　韓国外交部（外務省に相当）のチェ・ヨンサムスポークスマンは15日の定例会見で、「日本が東海領土守護訓練（竹島（韓国名：独島）防衛のための訓練）を口実に首脳会談を破棄したのか」との質問に、このように回答した。

　これを前に、ある外交部当局者は日韓がG7を契機に首脳会談を開く予定だったが、日本側が竹島防衛訓練を理由に一方的に取り消したと主張していた。韓国軍によると、同訓練は1986年から毎年、上・下半期に分けておこなわれているもので、その都度、日本政府は抗議してきた。訓練は本日、実施されている。

　一方、日本政府はこうした内容の報道に「事実ではない」との立場を示した。

　これにチェ氏は「独島は歴史的・地理的に明白な大韓民国の領土であり、これに対する挑発にわが政府は今後も、断固たる立場を継続していく」と強調した。

https://www.recordchina.co.jp/b877958-s25-c100-d0191.html

2021年6月14日、韓国・YTNは、日韓政府が先進7カ国首脳会議（G7サミット）期間中に略式首脳会談を行うことで暫定合意していたが、日本側が一方的に取り消したと伝えた。

記事によると、韓国の外交当局者は「実務レベルで略式会談に暫定合意していたが、われわれが定例で行っている東海領土守護訓練を理由に日本側は略式会談にすら応じなかった」として遺憾の意を示した。

韓国軍は竹島の防衛を目的に毎年2回、同訓練を行っており、実施されるたびに日本側は外交ルートを通じて抗議してきた。

このニュースに韓国のネットユーザーからは「無礼だ」「気分悪い。なぜいつも韓国が日本に物乞いする形になる？」「すぐに訓練を実施するべき。ここでひるんではいけない」「韓国が日本のことを嫌っていると思っていたけど、日本の方がはるかに韓国を嫌い、避けている」「それでいて日本は『韓国が日韓関係を悪化させている』と言う。何を考えているのか」など批判的な声が上がっている。

その他「今は腹が立つけれど、後々のことを考えると韓国の行動が正しい」との意見や、「韓国はいずれ日本を超えて世界トップの国になる。日本はそのときに後悔しても遅いよ」と警告する声も見られた。（翻訳・編集/堂本）

加藤勝信官房長官は１５日午前の記者会見で、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が、東京五輪が開幕する７月２３日に合わせて来日する方向で、日韓両政府が調整に入ったとの一部報道を否定した。「ご指摘の報道にあるような事実はない」と述べた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/dc2bd1d318846ad1c81a5c449432f84f1059d9ee

日本メディアによる世論調査で、菅内閣を「支持する」と答えた人は先月より2ポイント上昇の37%、「支持しない」と答えた人も2ポイント上昇の45%だった。

この結果を伝えた韓国メディアは「”五輪強行”議論真っ只中なのに」という言葉と共に報じた。

　韓国メディア「Chosun Biz」は15日、NHKが今月11日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」方式での世論調査で、回答者2131人に「菅内閣の支持率」を調査した結果、先月より2ポイント上がった37%が「支持する」と回答したと報道。

　これについて「”五輪強行”議論真っ只中なのに」、「五輪中止（再延期）世論は弱火に」、「防疫失敗に対する物議はいまだに」という見解も付けた上で、今回の調査結果を伝えた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/cba4a7f17e40d551fe7b14328f35b3c48e6ee1cd

【東京聯合ニュース】韓国政府が１４日、今夏に開催予定の東京五輪・パラリンピックの成功に向けて協力する意向を表明した。

姜昌一（カン・チャンイル）駐日大使はこの日、超党派でつくる日韓議員連盟の総会に出席し、「韓国政府は今夏開催予定の東京五輪・パラリンピックの成功に向けて新型コロナウイルス禍でも緊密に協力していく」と述べた。

　先ごろ英国で開かれた主要７カ国（Ｇ７）首脳会議で五輪の開催を支持する首脳宣言が採択された中、韓国政府も協力体制を取る構えだ。

　姜氏はまた、「朝鮮半島問題および領域内や世界の懸案への対応において、韓米日３カ国の協力関係もさらに強化していく」と付け加えた。

　韓日関係が冷え込んでいることについては、「経済協力、民間や地方自治体の交流をはじめとする諸般分野の協力にも多くの影響を及ぼしている」と懸念を表明し、「先週の読売新聞の世論調査で国民の６８％以上が韓日関係の正常化を望むという結果が出た。われわれは国民の意思に従う政治をしなければならない」と強調した。

　また、大使に就任する前から韓日間の懸案を司法の判断とは別に政治的に外交交渉を通じて解決しなければならないと主張し、関係正常化の必要性を強調していたとし、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が自身を駐日大使に任命したのは、韓日関係正常化への大統領の強い意思の表れとの考えを示した。


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20210614004900882?section=japan-relationship/index

6/14(月) 18:54
配信
産経新聞
日韓首脳会談合意の事実なし　政府、韓国に抗議

加藤勝信官房長官は１４日午後の記者会見で、日韓両政府が英国での先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）に合わせ、簡略な首脳会談実施で暫定合意したものの、日本が一方的にキャンセルしたと複数の韓国メディアが報じたことに関し「そのような事実は全くない」と否定した。東京とソウルの外交ルートを通じて韓国政府に抗議したことも明らかにした。

加藤氏は「事実に反するのみならず、一方的な配信は極めて遺憾であり、ただちに韓国側に抗議した」と述べた。首脳会談は日程などの都合で実施できなかったと説明した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/d3db7017a1b6d2bb6096d11ace27e61ad5fa5f1f

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領と菅義偉首相が主要７カ国（Ｇ７）首脳会議に合わせ会談することで韓日両国が合意したが、日本が一方的に取り消したことが１４日、分かった。

韓国の外交部当局者によると、両国は１１～１３日に英南西部のコーンウォールで開かれたＧ７首脳会議の期間中、略式会談を行うことで暫定的に合意していた。

　同当局者は「われわれは最初から開かれた姿勢で日本側の呼応を期待した」として、「だが、日本側が（韓国軍の）恒例の東海領土守護訓練を理由に実務レベルで暫定合意していた略式会談に応じなかったのは残念に思う」と述べた。

　韓国軍の東海領土守護訓練は「独島防衛訓練」として知られる。海軍と海洋警察の艦艇、航空機などを動員し１９８６年から毎年上半期と下半期に実施している。今年の上半期訓練は今週予定されている。

　日本は韓国が独島防衛訓練を実施するたびに外交ルートを通じ反発してきたが、同訓練を理由に合意していた首脳会談を取り消したことについては納得できないとの指摘が出そうだ。

　東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の公式ホームページの日本地図に独島を表示した問題で両国の対立が再燃しているが、過去から存在してきた問題を理由に首脳間対話をキャンセルすることは非常識な対応といえる。

　新型コロナウイルスへの対応などが批判を受け、支持率が低迷している菅首相が政治的な考慮で韓国との対話より批判に集中しているとの見方が出ている。

　韓国政府は両首脳の会談を実現させるため、相当な力を入れてきたようだ。時間と同席者数に制限がある略式会談では踏み込んだ議論はできないが、昨年９月の菅首相の就任後、初めての対面会談という意味があるためだ。すぐには実質的な進展は見られないものの、会談で韓国政府が問題解決への意志を伝え、首脳間の信頼関係が構築されれば、今後の外交当局間の協議にもプラスの影響を与える。

　日本が会談の取り消しを通知した時期は明らかになっていないが、韓国は最後まで期待を捨てなかったようだ。

　文大統領は英国を離れる際、自身の交流サイト（ＳＮＳ）に「韓日関係で新しい始まりになり得る大切な時間だった」としながらも「会談につながらなかったことを残念に思う」と書き込んだ。


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20210614001800882?section=japan-relationship/index

菅義偉首相は、元徴用工・元慰安婦問題に対して「韓国側がまず、解決策を提示すべき」だという立場を改めて強調した。

今日（14日）日本経済新聞によると、前日 菅首相は 英コーンウォールで開催されたG7（先進7カ国）サミットを終えた後、同行している記者団に 先のように語った。

菅首相は、日米韓首脳会談開催について 韓国を念頭に置き「国と国との約束が守られない状況で、その（首脳会談をする）環境にはない」と語った。

また 元徴用工と元慰安婦問題がまだ解決されていないとして「韓国側の動きで日韓問題が厳しくなっている。韓国が方向性を示すべきだ」と強調した。

つづけて「ムン・ジェイン（文在寅）大統領が指導力を発揮して、問題をしっかり整理してほしい」と求めた。

日韓問題に関して 日本が納得できるだけの解決策を（韓国側が）提示しないかぎり「日米韓3者会談はない」として、線を引いたのである。

菅首相は前日 G7サミットで、文大統領と対面することに大きな意味を置いていないというニュアンスの発言をした。

菅首相は「（G7サミット期間中 文大統領が）あいさつをしに来たので、私も失礼のないよう あいさつした」と語った。つづけて「（文大統領は）バーベキュー（晩餐）の時も あいさつに来た」と付け加えた。

今月7日 ジェイク・サリバン米国家安保補佐官が「日米韓の対面は予定にはないが、あらゆる可能性は開かれている」と、日米韓3者首脳会談開催の可能性を言及したことで、その実現の可能性が注目されていた。

しかし 日韓首脳は12日 会議場で短いあいさつを交わし、同日の晩餐の場でも 1分ほどの対話をしただけであった。

このことについて 文大統領はツイッターを通じて「菅首相との初対面は、日韓関係の新たな始まりとなる貴重な時間だった。ただ 会談へと繋がらなかったのは残念に思う」と伝えた。


2021/06/14 11:28配信 Copyrights(C) Edaily wowkorea.jp
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