単身で来場することもあったが、今回、筆者が有志と開催した「安全保障とシェルター」をテーマにしたシンポジウム(4月17日、専修大学・神田キャンパス))には、前首相という立場から、15人以上のSPや警察官が付き添い、(入口から会場までの)動線についても綿密な打ち合わせが行われた。
そんな雰囲気の中、石破氏は中東情勢や大国間競争が緊張を増す中、日本の安全保障の課題について具体的な提言を行った。
石破氏はまず、米国によるイラン攻撃について「先制防衛は国際法で認められている概念ですが、今回のイラン攻撃は米国にどんな差し迫った危険があったのかを示すべき」と指摘。その上で、「戦争が終わってから、どうやって中東の平和と安定、ホルムズ海峡の安全を確保するか、日本が何ができるかきちんと示すこと」が必要であり、「その大前提には国連決議がある、ということだと私は思っています」と、国際法と国連決議の重要性を強調した。
戦争終結の在り方については、双方の国内政治を踏まえた出口戦略の必要性に言及。「かつて米国は(いくつかの戦争で)地上戦に失敗しています」とし、「イランも核開発が兵器に転用されないことを国際社会に示す必要があります」と述べた。
さらに、石破氏は「終わってもらっちゃ困る…と、仮に思う勢力があるとしたら、どう抑えるかです」と指摘。「我々日本人は宗教戦争をあまり理解できないですが、『千年王国』を作るために最終戦争を戦わなきゃいけない、と本気で信じている人たちが納得する、というのはどういうことか。難しいことですが、もっと深く考えていく必要がある」とも語り、「それをやっていかないと、本当に第三次世界大戦になりかねないという危機感を持つべきだと思います」との見解を示した。
安全保障の枠組みについては、いわゆる「アジア版NATO」にも言及。「ウクライナがNATOに入っていたとしたら、ロシアから攻められることはなかった」可能性を述べた上で、「中国、ロシア、おそらく北朝鮮という、核兵器ならびに核兵器の運搬手段のミサイルがあり、我が国と全く異なる価値観で、意思決定プロセスが民主主義のような仕組みではない国に囲まれている」と指摘。「米国の国力は相対的に落ちていて、『アメリカが世界の警察官』というのはバラク・オバマ元大統領の時代に『やめる』と言っています。日米同盟だけに頼るのは、そんなに素晴らしいことなのでしょうか」と問題提起した。
ホルムズ海峡封鎖への対応については、「石油は中東だけに頼るのでは、多少高くなっても他の国のルートを模索すべき」とし、「節約は呼びかけた方がいい。日本のトップ、総理が誰であっても、ライフスタイルの変化はお願いしなければならないことはあるだろう、と思います。税金を使って、『どんどん使ってください、自動車に乗ってください』というのは必ずどこかで行き詰まりが出る」と現政権にエネルギー政策の転換を訴えた。
一方、対中関係について、同氏は「中国と日本は隣国で引っ越すわけにはいかない。日本の首相は中国のトップと常に話ができるようにしておくのは大事なこと。中国の言うことを何でものめ…という意味ではなく、国益、立場が違うからこそ、そういう関係を作るという努力」を説き、「日本のGDPはかつて中国の7倍だったが、今は5分の1である」と強調した。
また、石破氏はシェルター整備について「ミサイル攻撃を受けても『国民は死にません』と示すことが抑止力になる。『いかにして国民を保護するか』という思想の結実がシェルターだと思います」と強調し、「シェルター整備と共に重要なのは自衛官の待遇改善」と付け加えた。
日本の安全保障はもはや「米国一強」任せでは成り立たない。独自の政策と選択が問われている。
(ジャーナリスト・深月ユリア)
https://yorozoonews.jp/article/16517336
https://p.potaufeu.asahi.com/c333-p/picture/30764340/2370a514184a8c2fe7c966bb5734354a_640px.jpg
中国の凄さを認めようとしない日本世論に国際政治学者が苛立ち、彼我の差は拡大するばかりだ!
🇨🇳China in 1980
— 🚨Indian Gems (@IndianGems_) April 20, 2026
Was poorer than Africa
🇨🇳China in 2026
One of the most developed countries
How did they achieve this? pic.twitter.com/z1nRrBUNhW
過去45年で中国がいかに豊かになったか、この事実すら認めない嫌中派、右翼排外主義者が支配してきたこの10年の日本の凋落ぶりには愕然とする。そして、今の高市政権には日中関係改善の意思がない。彼我の差は拡大するばかりだ。習近平は高笑い! https://t.co/Fw6dupmH1y
— 舛添要一 (@MasuzoeYoichi) April 20, 2026
電子自動車やドローン、AIなどのデジタル分野の進歩が著しい中国の現状を紹介。「もう人々の生活は全部、スマホだけで足りる。支払いも全部デジタル化が進んでいて、監視カメラがあらゆるところにあるから、私が北京で買い物すれば、何をどこで何時何分何秒に買ったかまで全部、当局は把握している。昔みたいにスパイを尾行して取り締まるみたいな、そんなバカなことはやらない。全部監視カメラでできるんで」と説明し、「ところが(日本のテレビで中国について解説する専門家は)全くそういう今の事情を知らないで、自分が行っていた5~6年前の話をしてるんです。で、それをみんな信じちゃっている」とピシャリ。「中国の今を知らない、今の中国に行っていない専門家の話を聞いちゃだめだと思う」と語った。
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202511210001903.html
アレな質問で小泉防衛相に揶揄されまくった某野党議員、「毎度質問のたびに揶揄するのは止めて」と不満を漏らして……
21日、参議院外交防衛委員会において、小泉進次郎防衛大臣と共産党の山添拓議員が武器輸出などをめぐって議論した。
山添議員は「政府が今朝閣議決定で強行した武器輸出の全面解禁について伺います」と切り出し「殺傷兵器の輸出を制限する5類型を撤廃し、戦闘機や艦艇、政府が憲法上持てないとしてきた長射程ミサイルまで輸出可能となります。戦後日本の平和国家としての歩みを根本的に覆すもので、断じて認められません。朝日新聞の世論調査で全面解禁に賛成は25%、反対が67%に上りました。この世論を無視して強行するのですか?」と質問。
これに小泉防衛大臣が「世論調査は様々ありますので、読売新聞は40対48で(反対多数)、世代を見れば現役世代はむしろ賛成の方が多いという調査もあります。いずれにしても、一つひとつの世論調査については私からあまり深入りはしませんけども、今回、山添先生、ミサイルを例に出しますが、共産党さん、ミサイルが大好きなので、今までもミサイル列島とかも言われてますけども…」と発言すると、小泉防衛大臣の隣に座る茂木敏充外務大臣は笑みを浮かべ、議場内に笑いが響いた。同時に、山添議員は自席から「関係ないよ!」とヤジを放った。
小泉大臣はこのヤジに「いや、関係あります」と応じた上で「今回、私はオーストラリアに行って話をしてきたのは、ミサイルではなく護衛艦の『もがみ』型の能力向上型の移転でありますし、オーストラリアは、やはり今回の選定にとって大事だったのは、省人化をされた護衛艦であること、そしてステルス性も含めて、地域の平和と安定に資するという観点からも日本の護衛艦を選んでいるわけです。ですので、ここは一つずつ丁寧に今後説明させていただきますが、日本にとって望ましい安全保障環境を創出していく。そのための必要な施策として防衛装備移転の5類型を撤廃した上で進めていく。そして厳格な審査、適正な管理、これは変わりありません」と説明した。
山添議員は「毎度質問のたびに共産党を揶揄するのはやめてください」と不満を伝え、「(小泉)大臣が紹介された読売新聞の世論調査でも反対の方が多いんですよね」と述べ、今回の改定にあたっての政府内の議論プロセスについての質問に移った。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f86de9ee691884b16ebd46d4772f32bd99c32040
高校生に質問された塾講師が「解説を持ってきて分からない所を確認しよう」と回答、すると不服そうな態度を見せた高校生は……
以前働いていた塾で高校生に質問されたとき
— 塾長一人 (@nonkanonshion) April 20, 2026
「解説を持ってきて、どこから分からないか確認しよう」
といったらなぜか不服そうで
結局再度来ず
後日「解説がないと説明できない先生では不安です」
と保護者から連絡があったらしく
上司に説明を求められた
「中国が日本を罰しようとしたが失敗したらしいぞ」と海外で話題になっている模様、日本政府の公式データが海外で解析されて……
中国は市民に訪日をやめるよう呼びかけることで日本を罰しようとしたが、データがその失敗を露呈した。
これは2026年第1四半期の日本の公式観光支出データだ。北京が自国民に日本訪問を積極的に控えるよう呼びかけた後、中国の観光収入は50.4%急落した。これは日本の首相・高市早苗氏の台湾擁護発言を受けての措置だ。中国からの到着者は1月だけで60.7%減少し、3月には55.9%減少した。
北京が予想していなかったのはこれだ。中共が自国領土だと主張する、2300万人の自治島である台湾が、中国本土の14億人全体を上回る観光収入を日本にもたらしたのだ。台湾は+22.5%の成長を記録した。ベトナムは71.3%急増した。ドイツは59.6%上昇した。スペインは64%増加した。中国のボイコットが本格化している中、日本は2026年2月の観光記録を更新した。
日本の国土交通大臣自身が、中国人訪問者の減少について「心配するようなことではない」と述べた。彼の言う通りだった。
北京は以前にも観光を経済的強制の手段として使ったことがある。2017年の韓国に対して、2012年の日本に対してだ。毎回、標的国は適応する。毎回、北京は自らの影響力を過大評価する。
中国は自国民の観光客を武器化した。日本は北京が脅しを終える前に、代替を見つけた。
China tried to punish Japan by telling its citizens to stop visiting. The data just exposed how badly that backfired.
— UnveiledChina (@Unveiled_ChinaX) April 17, 2026
This is Japan’s official tourism spending data for Q1 2026. China’s tourism revenue collapsed 50.4% after Beijing actively discouraged its citizens from visiting… pic.twitter.com/L0v5fb1otN
G7で中国産の締め出しが決定した件、激怒したリベラル派が片山財務相に噛みつきまくり……
G7とレアアース産出国、供給網強化で生産の7割握る中国に対抗へ…片山財務相「みんながウィンウィンに」(読売新聞オンライン)#Yahooニュースhttps://t.co/CB3EV2qQgG
— 片山さつき (@satsukikatayama) April 18, 2026
先進7か国(G7)や重要鉱物の産出国などは17日、米ワシントンで重要鉱物の安定供給に向けた会合を開き、レアアース(希土類)などのサプライチェーン(供給網)強化が必要だとの認識で一致した。
会合にはG7のほか、ブラジル、南アフリカ、インドなどの産出国が参加し、片山財務相らが共同議長を務めた。産出国の資源開発や加工技術の向上などのため、世界銀行やアジア開発銀行(ADB)、米州開発銀行(IDB)といった国際機関が果たす役割の重要性を確認した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/bc1d03a11fbb2a1ee90a4ab5da946c7f848c8561
「全ての行動がアホすぎてずっと警察のターンだ」と男児遺棄事件の犯人のやらかしに一般人絶句、時系列が色々な意味でやばすぎる……
警察「何で小学校から連絡が来る前に周囲に行方不明だって話してたん?時系列おかしいでしょ」
— ゆるふわ怪電波☆埼玉 (@yuruhuwa_kdenpa) April 19, 2026
父親「」
全ての行動がアホすぎてずっと警察のターンだな https://t.co/lQ0ikst1nI pic.twitter.com/oeBGqPmYpn
京都府南丹市の山林で市立園部小の安達 結希ゆき 君(11)の遺体が見つかった事件で、死体遺棄容疑で逮捕された養父の安達 優季ゆうき 容疑者(37)が、学校から「結希君が登校していない」と知らされる前に、関係先に「子どもがいなくなった」と電話していたことが、捜査関係者への取材でわかった。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20260417-GYT1T00351/
「誰かが言ってたネタは本当だったのかよ……」と京都・男児殺害犯の犯行経緯に衝撃を受ける人が続出、残酷とか鬼畜とかっていうよりは……
安達結希くん殺害事件
継父の安達優季容疑者は首を絞めて殺害する
↓
焦って近くにあった公衆トイレに最初に遺体を遺棄
↓
やっぱりバレそうなんで遺棄の仕方とググって山中に遺棄
↓
やっぱりこの山中もバレそうなんで遺体発見現場に遺棄
↓
靴もリュックも捜査撹乱の為に別の場所に遺棄
全てが鬼畜野郎だわ
安達結希くん殺害事件
— 有川健進@伝説の特定班 (@ariken_News) April 18, 2026
継父の安達優季容疑者は首を絞めて殺害する
↓
焦って近くにあった公衆トイレに最初に遺体を遺棄
↓
やっぱりバレそうなんで遺棄の仕方とググって山中に遺棄
↓
やっぱりこの山中もバレそうなんで遺体発見現場に遺棄
↓
靴もリュックも捜査撹乱の為に別の場所に遺棄… pic.twitter.com/5gaIxOo5uw
京都府南丹市の山林に小学生の息子の遺体を遺棄したとして父親が逮捕された事件で、父親のスマートフォンに遺体を遺棄する方法の検索履歴があったことがわかりました。
南丹園部町の会社員・安達優季容疑者(37)は市内の山林に息子で小学生の結希さん(11)の遺体を遺棄した疑いがもたれています。
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/2609603?display=1
「石破首相だったらイランと韓国とも交渉できていた」とリベラル派が嘆きまくり、ホルムズ海峡も初期から通れただろう……
石破茂前総理が「燃料油の激変緩和措置はいつか必ず行き詰まる」とか
— とーちゃん(さん付け不要) (@knightma310) April 18, 2026
ほざいたらしいが、この措置そのものが
2年も3年もできる代物ではない。
ただ、前総理みたいにグズグズ政策をやったら
今目の前にある光景は
確実に今よりも地獄絵図だった。…
石破茂さんはイランと交渉もしているし、韓国とも交渉している。アメリカには国際法違反だときちんと言っている。だから石破さんなら、イランと交渉して、イラン紛争の初期からホルムズ海峡を通れるように交渉していた可能性が高い。で、トーチャンさんはどんな具体策をお持ちですか? https://t.co/d3QdqFQYF7
— 中野彰子 (@Toki2199r) April 18, 2026
自民党の石破茂前首相は17日、東京都内で講演し、イランによるホルムズ海峡の事実上の封鎖が長期化した場合に「節約を呼びかけるのは当たり前だ」と述べた。「誰が首相でも、日本のトップとしてライフスタイルの変化をお願いしなければならないことはあるだろう」と指摘した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/58f7283de642d228a045a830ca4f536a92f04eda
在シンガポール日本人が語る『あまり誰も言わない事実』、「海外でずっと暮らす」と声高に公言する人は……
あまり誰も言わない事実を書きます
— ディープシンガポール (@deepsingapore) April 17, 2026
海外移住だ もう日本に帰らない 海外でずっと暮らす と声高に公言する人
皆 帰国しました
「税金逃れ」で海外移住する富裕層が背負う“大きすぎる代償”…不幸で哀れな「後半生」の実情
資産管理のプロが教える「節税よりはるかに大切なもの」とは?
お金持ちになりたい人は多いのに、お金持ちについて知っている人は少ない――。平均資産が30億円に上る超富裕層を顧客にプライベートバンク事業を展開するアリスタゴラ・アドバイザーズ会長の篠田丈氏に「本物のお金持ちの生態」を聞く短期集中連載。第4回のテーマは富裕層の節税。海外移住してまで「税逃れ」に励む富裕層は、不幸な後半生を送ることになるという。数多くの富裕層を相手にしてきた資産管理のプロが教える「お金より大切なもの」とは? (構成/田之上 信)
高すぎる相続税は
日本にとって「大きな損失」だ
日本の相続税は非常に負担が大きいです。欧州は日本に比べて富裕層の相続税率が低く、ゼロの国もあります。
https://diamond.jp/articles/-/351362
面接で「日本にある電柱の数は?」と質問、『フェルミ推定だな』と勘付いたので「0本」と即答したら……
面接で「日本にある電柱の数は?」と質問をされて、フェルミ推定だなと気づき、「0本」と即答すると「え?じゃあオフィスの目の前にあるのは何?」と聞かれたので「あんなもんは電柱ではない。明日もう一度ここに来てください本物の電柱を見せてあげます」と説明したら落ちたことがある
— ふりふりモノトーン (@furifuri_mono) April 18, 2026
「中国のやらかしの尻拭いを日本がやる羽目になったのか……」と片山財務相の解説に有権者騒然、某大国が自重せずに燃料をかき集めたせいで……
世界の石油備蓄の放出で、日本のように国内企業が取得したケース以外のかなりの部分が、アジアの某大国に取得され、同じアジアの信用状の弱い国は入手できなかった(国際機関トップ)と言われている事もあり、石化製品のサプライチェーン先国でもあるアジアの友好国等の、輸入金融を助ける必要が。 https://t.co/Let6uUA25M
— 片山さつき (@satsukikatayama) April 18, 2026
JBICに6000億円融資枠、片山財務相表明 アジアの原油調達支援
片山さつき財務相は16日(日本時間17日)、アジア諸国の原油確保の支援として国際協力銀行(JBIC)に最大6000億円の融資枠を設けると発表した。各国の原油調達を支援することで、日本向けの医薬関連品などの重要物資の供給網の維持を目指す。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA174MF0X10C26A4000000/
参考人としての出席を要請された同志社国際の関係者、「お前ら、国会を舐めてるだろ!」な態度を見せつけてしまい
同志社国際の関係者、参考人として国会に来るよう要請されても頑なに断ってた模様
— なん速ニュース (@SOWIETK) April 17, 2026
伊藤孝恵(国民民主)
「本日(16日)の委員会に関係者が参考人として来るよう学校に要請したが、保護者対応で忙しいから無理と断られた」
「来月、再来月は?と要請しても学校側は調整する様子が一切無い」 pic.twitter.com/ihbnjFZWgb
国民民主党の伊藤孝恵参院議員は16日の参院文教科学委員会で、沖縄県名護市辺野古沖で船2隻が転覆し、同志社国際高校(京都府京田辺市)2年の武石知華(ともか)さんらが死亡した事故を巡り、政府の対応を厳しく追及した。松本洋平文部科学相は「政府として、どこかに責任を転嫁するつもりはない」と述べ、現地調査などによって実態把握に努める考えを示した。
委員会に学校法人同志社または同志社国際高の関係者を参考人として出席するよう要請したが「事故からまだ1カ月で、保護者対応などで多忙なため上京するのは難しい」との返答で、時期を変えての出席にも「調整の意向がいただけていない」と明らかにした。
全文はこちら
https://www.sankei.com/article/20260417-2YS7YIRUO5GORJLWH3PKXKJK4U/
連れ子のいる女性と結婚した兄、継子を実子のように可愛がるも女性側はホストに嵌って離婚してしまい……
継父の話題でいっぱいだけどさ、私の兄、連れ子のいる女性と結婚したのよ。実子のように可愛がり躾をして「パパ」って呼ばれて嬉しそうに手を繋いでた。なのに女性側がホストに嵌って離婚。パパと離れたくない、パパの所にいるって継子が泣いてて一言「俺は君の本当のパパじゃないんだ、ごめんね」って
— 卯月🇩🇪@海事法のプロを目指す院生⚓貿易&人事ラヴ (@TradeAndSeaY) April 16, 2026
訪日したポーランド首相が日本をベタ褒め、「私の若い頃のポーランドの夢は日本になる事だった」と高市首相に語り……
訪日したポーランドの首相、日本をべた褒めする
トゥスク首相
「私の若い頃のポーランドの夢は日本になる事だった」
「何世代ものポーランド人にとって日本は成功と高い技術力の象徴だった」
「そして現在、ポーランドは経済成長では欧州随一であり、日本と肩を並べて協力出来る事は喜ばしい」
ポーランドって結構発展してて、GDP成長率は3~4%でEUトップクラス、一人当たりGDPも日本と大差無いんだよね
ポーランド人といえば英や独などへの出稼ぎ労働者のイメージがあるけど、祖国が大分発展したから彼らが結構帰国してて、逆にウクライナ人がポーランドに出稼ぎに行くという事が起きてる
しかも陸軍兵力も欧州一(NATOで)だから、本当に凄いよ
訪日したポーランドの首相、日本をべた褒めする
— なん速ニュース (@SOWIETK) April 15, 2026
トゥスク首相
「私の若い頃のポーランドの夢は日本になる事だった」
「何世代ものポーランド人にとって日本は成功と高い技術力の象徴だった」
「そして現在、ポーランドは経済成長では欧州随一であり、日本と肩を並べて協力出来る事は喜ばしい」… pic.twitter.com/Ulhdj84QwB
左派が絶賛したペンライトデモ、「実は凄い影響を世論に与えているのでは……」と話題になっている模様
NHK 世論調査 政党支持率
— 世論分析と選挙情勢予測 (@senkyoyosou) April 13, 2026
自民38.2(+4.6)
中立公7.0(-2.6)
└立民2.7(+0.5)
└中道2.5(-3.7)
└公明1.8(+0.6)
国民3.6(-0.5)
維新2.9(-1.1)
参政2.7(-0.4)
共産2.6(+0.4)
みら1.8(-1.3)
保守1.4(+0.9)
れ新0.8(-0.3)
社民0.4(+0.2)
無党派32.8(+0.8)
戦争や改憲に反対するデモが8日、東京や大阪など全国各地で開かれた。
東京・永田町の国会議事堂前は、「平和憲法を守るための緊急アクション」と題して集い、色とりどりのペンライトを振る人らであふれた。
神奈川県綾瀬市から訪れたという自営業男性(50)は「日本国民は戦争なんか望んでいない」などと直筆でつづったのぼりを掲げていた。この日は米国のトランプ大統領がイランへの攻撃を「2週間、停止する」と発表。男性は喜びつつも、トランプ氏の発言には懐疑的だ。イラン攻撃を「虐殺」と批判し、「日本も戦争に向かわないようにしたい一心でデモへの参加を決めた」と言う。
https://news.yahoo.co.jp/articles/88f7b25841d06dfe3800c8f01d2a0af6d50ac22f
日本が開発中の次世代繊維が「中国の国家戦略を危機に追いやる」驚きの展開に、廃棄物を原料にするはずだったが……
新日本繊維は2026年4月、自社開発した次世代繊維「BASHFIBER(バッシュファイバー)」を製造する工程で、レアアース元素(REEs)を取り出すことに成功したと発表した。今後は事業化に向けてパートナーの拡大や新たな資金調達を行っていく。
BASHFIBERは、石炭火力発電所や工業ボイラーなどで石炭を燃やした後に排出される「石炭灰」を主な原料としている。高強度で耐熱性や耐薬品性に優れていることから、グラスファイバーなどに代わる次世代繊維として注目されている。
石炭や石炭灰にREEsが含まれていることは、以前から知られていた。米国では既に、REEsを回収する試みが始まっていて、早期実用化に向けて米国エネルギー省(DOE)が資金提供を行うと発表している。
https://eetimes.itmedia.co.jp/ee/articles/2604/13/news035.html
「こんな台詞、よく言えたもんだ……」と玉城デニー知事の実績コメントに有権者絶句、高校生を犠牲にした活動家と学校のお仲間知事が……
このセリフ、よく言えたな…
— へな・ちょこお (@henachoco_mote) April 12, 2026
「誰一人取り残さない沖縄らしい社会を築こうと」
玉城デニー知事、4月25日に出馬表明へ 3選目指し9月知事選に 「辺野古が争点」と考え示す
https://t.co/lTH8qRE0d6 @theokinawatimesより
玉城氏は県政を支える県議会与党や政党の関係者に3期目へ向けた立候補の意向を示していたが、公の場で意思を示すのはこの日の会見が初めて。
会見では2期8年で「誰一人取り残さない沖縄らしい社会を築こうと、県民の暮らし、県政の発展、経済振興、離島振興などさまざまな分野で具体的な成果を上げてきた」と実績を強調。25日にこれまでの成果を踏まえ、新たな取り組みや3期目に向けた考えを表明するとした。(政経部・銘苅一哲)
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1814949
「なんで茂木外相がトランプ大統領の発言に責任負わなきゃいけないの?」と某野党議員の質問に有権者騒然、能登地震の時は評価が高かったのに……
中道議員(元立憲)茂木外相にダル絡みするも、一蹴される
近藤和也「トランプ大統領が『文明が丸ごと滅ぶ。地獄が降りかかる』と発言してるが?」
茂木「大統領の個性だろうと」
近藤「答えてるようで答えて無いんですが…言っていい事と悪い事があるんです。世界最大の軍事大国のトップが『文明が滅ぶ』と。これは威嚇だろ!」
茂木「近藤議員の考えについては理解します」
こういう人達って中国が過激な声明を出した時に騒いだんかな?
北朝鮮なんて「ソウルを火の海にしてやる」とか言ってたけど…
中道議員(元立憲)茂木外相にダル絡みするも、一蹴される
— なん速ニュース (@SOWIETK) April 11, 2026
近藤和也「トランプ大統領が『文明が丸ごと滅ぶ。地獄が降りかかる』と発言してるが?」
茂木「大統領の個性だろうと」… pic.twitter.com/bAZyDvd6FW
「裁判官への批判を制限するべきだ」と法曹関係者が”裁判官マップ”に不満を表明、こんなのが常態化したらなり手がいなくなる
裁判で負けた方は通常不満を抱き、結果として判決を下した裁判官にヘイトを向けがちになりますが、それを煽るようなシステムは裁判制度の維持を難しくするので、一定の規制は検討する余地があると思います https://t.co/RrVYKeQWJs
— kaznobster (@kaznobster) April 9, 2026
全国各地の裁判官を評価するサイト「裁判官マップ」が話題を呼んでいる。
口コミ付きの5段階評価や担当した判決の解説などが一目で確認できる仕組み。作成者の弁護士は「裁判官がどういう人なのかイメージしやすくなってほしい」と話す。
インターネット関連の訴訟を専門とする田中一哉弁護士(東京弁護士会)が、生成AI(人工知能)を利用して作成した。ニュースで取り上げられるような注目裁判を担当した裁判官の名前や担当した判決の解説、論文などを掲載。5段階の評価を付けたり、口コミを投稿できたりする。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ab2d081a54fd936bf372fc5c684c838d094c5cce
