東京・明治神宮外苑再開発をめぐり、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の諮問機関、国際記念物遺跡会議（イコモス、本部パリ）の専門家や関係者らが15日、都内の日本記者クラブで記者会見し、東京都や事業者に対し、再開発の即時中止と内容の見直しを求めた。
イコモスは今月7日、再開発事業で今後進む大量の樹木伐採などを阻止するとして「ヘリテージ・アラート」を発令し、日本政府や東京都、事業者らに送付している。リモートで参加したイコモスのエリザベス・ブラベック国際学術委員会・文化的景観委員長は、「イコモスは、文化遺産の不可逆的な破壊とみている。開かれた空間が失われ、遺産である樹木が失われることは受け入れられない」と指摘。「世界的な気候変動を受けて、都市の開かれた空間を維持していくかという認識を重視している。将来世代のため、再開発にかかわるすべての責任者に、ただちに中止することを呼びかけたい」と述べた。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/521c20ffb0675034c29b99c0398b6c98e49d087d
「軍艦島」保全、日本の対応承認 ユネスコ、「不十分」決議一転
サウジアラビア・リヤドで開催中の国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界遺産委員会は14日、長崎市の端島（通称・軍艦島）を含む文化遺産「明治日本の産業革命遺産」（長崎など8県）の保全状況を審査し、日本の取り組みを認める決議を採択した。日本の対応を「不十分」とした2021年の委員会決議から一転した。
全文はこちら
https://nordot.app/1075052680255455396
ソニーセミコンダクタソリューションズは、電磁波ノイズエネルギーを利用した、エナジーハーベスティング用のモジュールを開発した。
低消費電力型のIoTセンサーなどへの給電や、電池などへの充電に使用できる。
ソニーセミコンダクタソリューションズは2023年9月7日、電磁波ノイズエネルギーを利用した、エナジーハーベスティング（環境発電）用のモジュールを開発したと発表した。
同モジュールは、同社がチューナー開発で培ってきたアンテナ技術を応用し、電磁波ノイズの発生源となっている電子機器などの金属部をアンテナの一部として活用。さらに、電気への変換効率を高める整流回路を用いた独自の構造を採用した。
サイズは7×7×1.2mmと小型ながら、家電やPC、ライト、自動販売機、エレベーター、自動車、産業用機器などから発生する数Hz～100MHz帯の電磁波ノイズを、数十μW～数十mWの電気エネルギーに変換できる。
変換された電気エネルギーは、低消費電力型のIoTセンサーや通信機器などへの給電や電池などへの充電に使用可能。電子機器が通電されていれば、待機時でも電力収穫ができるので、工場やオフィス、店舗、家庭など、屋内外を問わず活用できる。
https://monoist.itmedia.co.jp/mn/articles/2309/14/news075.html
ビッグモーターが、本社を東京・港区の六本木ヒルズから移転することがJNNの取材で明らかになりました。
ビッグモーターをめぐっては、保険金の不正請求が発覚して以降、中古車の買い取りや販売が大幅に落ち込み、業績が急速に悪化しています。
ビッグモーターは2015年から、東京・港区にある六本木ヒルズに本社を置いていますが、近く、移転することを決めたということです。
ビッグモーターは合理化の一環で店舗の統廃合を進めていますが、本社の高額な家賃も経営の負担になっていて、固定費の削減が急務となっていました。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/364a1837d6500bd072a5d4a355396a787a40b5fd
使用済み核燃料中間貯蔵施設反対派住民に囲まれ町長の車にへこみ 山口・上関、被害届提出
原発の使用済み核燃料の中間貯蔵施設を巡り、８月に山口県上関町の西哲夫町長が乗った自家用車が反対派の住民らに取り囲まれ車のドアにへこみができたとして、町長が山口県警柳井署に被害届を提出したことが１５日、町への取材で分かった。提出は９月１日付。
署は器物損壊の疑いで捜査を進めている。
町によると、臨時議会があった８月１８日、役場の駐車場で反対派の住民らに西町長が乗った車が取り囲まれ、一時的に車から出られない状況になった。その際に後方右側のドアにへこみができたといい、修理費に約１３万円かかるという。
https://www.sankei.com/article/20230915-OAE4QWKTVFMWTAQIERH7ML76RU/
リョービが採用したUBEマシナリー製の「ギガキャスト」製造装置
自動車アルミ部品大手のリョービは14日、電気自動車（EV）の新しい生産技術「ギガキャスト」による車体製造装置をUBEに発注したと発表した。数十個の鋼板部品を1個のアルミ部品に置き換えて一体生成し、車体の製造コストを2割下げられる。国内の自動車メーカーがEV生産でギガキャストを導入することに備える。
ギガキャストはEVの製造コストを下げる技術として米テスラが2020年に導入し、中国の小鵬汽車（シャオペン）や浙江吉利控股集団が追随した。スウェーデンのボルボ・カーや独フォルクスワーゲン（VW）などに導入計画があり、トヨタ自動車も6月、26年に量産するEVに使うと発表した。トヨタは車体前側の91点、後ろ側の86点の鋼板部品を2個の大型アルミ部品に置き換える計画だ。
リョービは7月、ギガキャストに参入すると発表していた。中国の工作機械大手、力勁科技集団（LKテクノロジー・ホールディングス）の製造装置などの採用も検討したが、総合的なサポート体制を重視してUBEの機械事業子会社UBEマシナリー（山口県宇部市）製を採用することにした。
リョービは約50億円を投じて菊川工場（静岡県菊川市）の敷地内に建屋を新設し、UBEマシナリーが開発した製造装置を導入する。試運転後の25年3月から主に国内の自動車メーカーなどからの部品受注を見込む。将来は自動車メーカーの工場への製造装置の設置や運用、保守なども担う考えだ。
□【リョービ】[5851]株価/株式 日経会社情報DIGITAL | 日経電子版
https://www.nikkei.com/nkd/company/?scode=5851
2023年9月14日 15:01
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC145030U3A910C2000000/
【速報】イグ・ノーベル賞に宮下芳明教授”電流で味覚が変化” 日本人の受賞は17年連続
今年は電流で味覚を変えるという発明をした、日本人研究者の受賞が決まりました。
明治大学宮下芳明教授
「13年間ぐらいにわたって行ってきた研究で、まだ知らない方々にも伝えることができるというのは僕らとしては非常にうれしいです。」
14日に発表されたイグ・ノーベル賞の栄養学賞を受賞したのは、明治大学の宮下芳明（ほうめい）教授です。
電気をスプーンなどの食器を通して食品に流すことで味が変ったように感じさせるという研究です。塩分が控えめな食品もしっかりとした味わいになるということです。
日本人のイグ・ノーベル賞の受賞はこれで17年連続となります。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ae243040b6a51cbfcf49cb460501578316c64f84
鉄オタくんさあ…
— え🅱️ (@CY3A_enerloov) September 13, 2023
タイムズレンタカーに直乗りするの、やめなよ…(笑) pic.twitter.com/ycL1rZS0h5
入管に電話してみた
— 髙安カミユ（ミジンコまさ） (@martytaka777) September 15, 2023
・ソマリを入国拒否できる理由及び法が日本にはない
・警察が彼を起訴し執行猶予以上の判決がでれば入国拒否も強制送還も可能
・帰りのチケットを持っていない等、明確な理由がない限り観光目的という申請を拒否できない
民事ではなく刑事でソマリが起訴される必要がある。…
https://www.youtube.com/watch?v=ZXR64BecFUg
NHK記者に漏えいか 熊本、刑期など個人情報
熊本県は12日、刑務所の出所者らを福祉につなぐ県地域生活定着支援センターの利用者1人の、刑期や収監時期などの個人情報を漏らしたとして、センターの運営を委託された法人の職員1人が諭旨解雇処分を受けたと発表した。職員は8月末付で退職した。
県によると、職員は法人の内部調査に「NHKの記者に話した」と認めた。県は、漏れた情報に基づく書籍が出版されたことを確認した。
https://nordot.app/1074309630974345530
今回の会見を受けて、ある民放関係者はこんな“本音”を吐露する。
「民放テレビ局は、視聴率が取れる売れっ子アイドルなどのキャスティング権をジャニーズ事務所に握られています。この両者の関係は、“対話や意見交換”で改善できるほど生易しいものではありません。テレビ局側の忖度をなくすには、他のメディアが目を光らせ、具体的な例について報じて表沙汰にするしかない」
それほどジャニーズとテレビ局の関係は「深い」というわけだが、ならば、ここで現に行われているテレビ局の忖度の実例を一つご紹介しよう。
今年1月から3月にかけてフジテレビ系列で放送されたドラマ「罠の戦争」の主演は元SMAPの草なぎ剛（49）で、制作は関西テレビである。草なぎがジャニーズ事務所を退所する前に放送された「銭の戦争」(2015年)、「嘘の戦争」（17年）に続く、“戦争シリーズ”の最新作だ。
「シリーズ第3弾をやろうという話は『嘘の戦争』が終わった後すぐに持ち上がっていました。しかし、草なぎくんが事務所を辞めたことで計画が頓挫。関テレの制作側が“やりたい”と言うのを、フジが“時期尚早”としてストップする状態が続いてきました」
事情を知る芸能関係者がそう明かす。
「しかし、21年に草なぎくんが映画『ミッドナイトスワン』で日本アカデミー賞の最優秀主演男優賞を取ったことなどがきっかけとなり、最終的にフジもOKを出した。ジャニーズ事務所は、シリーズ第3弾の放送決定が発表されたぐらいの早い段階から、フジにクレームを入れていた。番宣のために草なぎくんがフジの番組に出演した際も、ジャニーズの担当者はフジに文句を言っていました」
「関西テレビの“忖度チーム”がドラマ枠を差し出した」
それでも何とか関テレは放送にこぎつけ、ドラマ自体も好評を博した。しかし、問題はそこからだ。
「このドラマを放送したことで、ジャニーズ事務所における関テレの位置付けが最低ランクまで落ちてしまった。それを心配した関テレの上層部などの“忖度チーム”がジャニーズに対し、火曜夜11時台の30分間の連続ドラマ枠『火ドラ★イレブン』を差し出したのです。具体的には、むこう2年間、1年間に2クールずつ計4クールでジャニーズタレントの主演ドラマを制作・放送することを約束した」(同)
現在、この枠で放送されているドラマ「ウソ婚」の主題歌を歌っているのはジャニーズの「Sexy Zone」で、主演は同グループの菊池風磨。ドラマのHPを見ると、制作の欄に「ジェイ・ストーム」というジャニーズ関連会社、プロデューサーとしても同社の人物が記されている。
「ジャニーズの人がプロデューサーとして関与するだけでも異例ですが、著作権も関テレとジャニーズが共有することになっている。『ウソ婚』以外の3クール分も条件は同じです。そのため、この枠は関テレ内では『火ドラ★イレブンJ』と呼ばれています」(同)
全文はこちら
https://www.dailyshincho.jp/article/2023/09131131/
３６人が死亡し、３２人が重軽傷を負った令和元年７月の京都アニメーション放火殺人事件で殺人罪などに問われた青葉真司被告（４５）の裁判員裁判の第５回公判が１３日、京都地裁（増田啓祐裁判長）で開かれ、弁護側の被告人質問が続いた。被告は京アニの小説コンクール「京アニ大賞」に応募した２作品の落選後、ほぼ同じ内容の小説を小説投稿サイトで公開したが「海の一滴みたいな形。作品自体見てもらえない」と述べ、退会したと明かした。閲覧者数を示すＰＶ（ページビュー）は「０」だったという。
被告の刑事責任能力の有無や程度が最大の争点。検察側は、被告が同賞で落選したことを機に「アイデアを盗用された」と思い込むようになり、「筋違いの恨みによる復讐（ふくしゅう）」を決意したと主張している。
被告は平成２８年、京アニ大賞に自身が執筆した「仲野智美の事件簿」「リアリスティックウェポン」の２作品を応募したものの落選。その後、「同人活動をしようと考え」（被告）、京アニ大賞に応募した作品のラストシーンを変更するなどし、小説投稿サイトで公開したという。
一方、サイト上で誰かが作品を閲覧した形跡はみられず、サイトを退会したと明かした被告。「（作品を）見てもらえなかった。へこんだことが退会の理由の一つ」などと語った。
https://www.sankei.com/article/20230913-LDIF6BNI5VLXDEKMONLSJS4N7U/
マンションは平均37年で建て替えが行われますが、すべてのマンションが無条件で建て替えられる訳ではありません。40歳で新築マンションを購入した人が70代後半～80代に差し掛かる頃、ボロボロに老朽化したマンションから出られず、仕方なくそこを「終の棲家」とするしかない…そんな事態に直面するリスクはゼロではないのです。そんな最悪の結末を避けるには、なにに気をつければよいのでしょうか。詳しくみていきます。
計算上、国民の1割以上が暮らす「分譲マンション」
住まいについて、「持ち家か賃貸か」という議論が飽きることなく繰り返されています。どちらを選択するにしても、絶対的な正解はなく、マイホームを検討する層の頭を悩ませています。
ただ、総務省『平成30年住宅・土地統計調査』によると、日本の持ち家は3,280万2,000戸、持ち家住宅率は61.2％。持ち家住宅率の推移をみると、1983年の62.4％がもっとも高く、その後も60％前後で推移しています。賃貸派が多いのは、東京都（持ち家率45.0％）と沖縄県（持ち家率44.4％）の2地域だけであり、日本では「持ち家派」が多数派ということになります。<中略>
分譲マンションに焦点を当てると、初めてマンションを購入する世帯主の平均年齢は39.9歳。直近では、企業オーナーや投資家などの富裕層が都心の「億超え」の高級マンションを購入するケースが相次いでいることから、平均世帯年収が923万円にまで引き上げられていますが、「一般人」を切り取ると、マンション購入者の世帯年収は700～800万円ほどと考えられます。<中略>
その要因の1つが、入居者の高齢化。新築分譲マンションの場合、入居者は家族構成含めて似たような世帯が多くなります。そのため新築で購入してから数十年後、入居者も同じく年を重ね、あたりを見渡せば高齢者ばかりというマンションが多いのです。
国土交通省の調査によると、マンションの建て替えが行われるのは平均して築37年。前出の調査とおり、取得者の平均年齢である40歳前後でマンションを買ったとしたら、70代後半から80代。収入は年金に限られるというケースが多く、そんな時期に追加の修繕費納入を求められても、簡単に首を縦に振る訳にはいかないでしょう。
また取り壊しや建て替えとなると、一時的または恒久的にほかの住居へ移る必要がある訳ですが、高齢者が賃貸契約を結ぶのは簡単ではなく、「建て替えなんかせず、いまのままでいいですよ」となりがち。
マンションの建て替えを行う場合は区分所有者の5分の4、取り壊しを行う場合には全員の同意が求められる、というのが現在のルールですから、上のように考える高齢の入居者が増えたマンションでは、これだけの同意を取り付けるのは難しいのが事実です。このままでは荒廃したマンションが増加し続けてしまうため、現在、建て替えや取り壊しの決議に関する条件の緩和を含む区分所有法改正の議論が進められているところです。
新築時にはピカピカだったマンションも、数十年もの時間が経てば当然老朽化していきます。
そのときに、入居者の同意が得られずに建て替えができない事態に直面し、引っ越そうにも「高齢者だから」と部屋も借りられず、やむを得ずそこを終の棲家とする……こんな悲しい結末を避けるためには、購入しようと検討しているマンションの長期修繕計画が現実的なものであるか、購入前にしっかりと確認することが重要です。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/d1e6b992dd26bb1ec2359d250d4be1d6732fc5a3
建設業の人手不足、コロナ前上回る 来年「家が建てられない」可能性も
建設業の倒産増に歯止めがかからない。2023年に発生した建設業の倒産は、8月までに1082件発生した。既に22年通年の件数（1204件）に迫るほか、8月までの累計で1000件を突破したのは2017年以来6年ぶりだった。また、6月に単月で160件に達し、2014年10月以来約9年ぶりの高水準となった。このペースで推移すれば、年内の建設業倒産は1600件を超え、過去5年で最多となることが確実となった。
倒産の要因としては、引き続き「物価高」の影響が続いた。22年に比べると価格の上昇は穏やかなものの、鉄骨や木材などの建設資材価格の上昇が止まらず、建設業倒産のうち物価高が要因となったものは最大で2割に迫った。
さらに、近時は職人の高齢化に加え、若手や新卒人材の応募が少ないなど、人材不足が目立つほか、給与に不満を持つ建築士や施工管理者など業務遂行に不可欠な資格を持つ従業員の離職・独立により、工事の受注や、施工そのものがままならなくなった中小建設業者の倒産が目立ち始めた。
帝国データバンクの調査では、建設業の約7割で「人手が不足している」状態で、うち5％の企業では「非常に不足している」状況にあり、コロナ前（19年）を上回るなど、物価高以上に職人不足の影響が建設現場で深刻化している。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/b8d36f8fdaf45a0363fea769116dc050265967c7
経団連は11日、2024年度税制改正に向けた提言をまとめ、発表した。岸田政権が進める「異次元の少子化対策」など社会保障政策の財源をめぐって消費税を取り上げ、「中長期的な視点からは、引き上げは有力な選択肢の一つ」だとした。景気への影響などを考慮しながら、政府に広く議論するよう求めた。
提言の中で、消費税について、広く全世代の国民全体が負担することや、財源として安定的であるという特徴をあげ、「社会保障財源としての重要性が高い」とした。
ただ、時期や上げ幅は明示せず、「デフレからの完全な脱却を見据えながら、経済情勢を踏まえて検討する必要がある」とした。経団連が各年度の税制改正に向けた提言で、消費税引き上げに言及するのは異例という。
全文はこちら
https://www.asahi.com/sp/articles/ASR9C4RC5R9CULFA005.html
１１日午前８時半ごろ、兵庫県南あわじ市阿那賀志知川の県道で、通行中の軽自動車と県警南あわじ署のパトカーが陥没してできた穴に落ちた。
同署によると、穴は長さ約５メートル、幅約４メートル、深さ約３・５メートル。水がたまっていたが、軽自動車を運転していた男性（４６）とパトカーに乗っていた同署の巡査部長（２６）は車の窓から脱出し、けがはなかった。穴は直前の激しい降雨でできたとみられる。
同日朝、大雨による冠水の通報が同署に数件あり、巡査部長が急行中、さらに陥没箇所に軽自動車が落ちたという通報が入った。軽自動車が水没していたため穴が見えず、現場に着いたパトカーも落ちたという。
この影響で、同県道津井－阿那賀間約３キロが通行止めになった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/fbc972601bd753a95467832269e8dbc94579d4e3
囲碁の最年少タイトル保持者で、日本棋院に所属する仲邑菫（なかむら・すみれ）女流棋聖（１４）が、世界王者を多く輩出している韓国へ移籍する意向を示し、手続きを進めていることが分かった。すでに韓国棋院に棋士登録を申請しており、承認されれば来年にも活動の拠点が日本から韓国に移る見通し。
日本棋院は仲邑女流棋聖の移籍希望の意思表示を受けて、
https://www.zakzak.co.jp/article/20230911-IECYVQJUDJOSPPNLWMB3E6MFD4/
突然の首脳宣言合意 日本政府関係者「聞いてない」「ふざけるな」
それは世界中の報道関係者だけでなく、参加国関係者にとっても突然の知らせだった――。
10日閉幕した主要20カ国・地域首脳会議（G20サミット）では、採択が危ぶまれていた首脳宣言が初日の討議の途中に発表されるという異例の展開で、日本政府も対応に追われた。
「我々のチームの懸命な努力と皆さんの協力のおかげで、首脳宣言で合意に到達することができたという良いニュースがたった今入った」
9日午後3時半（日本時間同日午後7時）ごろ、国連の「持続可能な開発目標（SDGs）」や健康などを討議する会合の冒頭、インドのモディ首相は突然、首脳宣言が採択されたと宣言した。
その同時刻、サミット会場近くのニューデリー中心部にあるホテルの会議室では、日本の外務省が同行記者に、岸田文雄首相の発言内容を説明していた。
モディ氏の発言の真偽を確かめると、外務省幹部は「発言を聞いていないので知らない。少なくとも、私がここに来るまではまとまっていなかった」と驚いた表情で話した。
ある交渉関係者は「首脳声明に合意したなんて一切聞いていない。対外発信の前に、（G20メンバーである）我々には知らせてほしい」と話した。そして一言、「驚いた。ちょっとふざけるなという感じだ」とこぼした。
https://news.yahoo.co.jp/articles/958fd7f12848d7fcfc81402e15f5f8734a90b211
群馬県富岡市の国道で11日、集団で走行していたバイクのうち1台が縁石に衝突し運転していた会社員の16歳少年が死亡しました。
11日午前0時20分ごろ、富岡市富岡の国道254号で「バイクの単独事故が起きた」と119番通報がありました。
警察によりますと集団で走行していたバイクのうち1台が、何らかの理由で歩道の縁石に衝突し転倒しました。
救急隊が駆けつけると、バイクを運転していた少年が道路で仰向けに倒れていて、病院に搬送されましたがおよそ1時間後に死亡が確認されました。
死亡したのは高崎市に住む会社員で16歳の少年でした。
現場は片側2車線のほぼ直線道路で警察が事故の原因を調べています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/2556ff836010514d6d2dda06a2e5cb9d9b89f62a
８日の大雨で、観測史上最大の降水量を記録した千葉県鴨川市。記者は９日、同市浜荻地区に入った。袋倉川から水があふれ、流域の住宅や事業所が浸水したという。機械や家畜などの被害は大きく、「廃業するしかない」と肩を落とす酪農家もいた。（河津真行）
鴨川市では８日の２４時間降水量が３５２・５ミリに達し、観測史上１位を更新した。地区内の道路には９日朝、大量の泥が積もっていた。車では進めない。歩き出したが、踏み込むたびに数十センチの深さまで足が沈み込んだ。
道路は崖に面している。電柱と崖の間には、大きな牛が引っかかっていた。地区の牛舎から流されてきたといい、濁流のすさまじさを感じた。
「川からすごい勢いで水が来た。流されたらおしまいだと思って、必死に柱につかまった」。酪農家（６２）は牛舎で作業中、袋倉川からの濁流に襲われた。２０～３０分ほど柱にしがみつき、水が引くのを待ったという。
牛舎は浸水し、濁流にのまれた１０頭ほどの乳牛が死んだ。トラックや発電機、空調設備などは全て壊れた。井戸も使えなくなり、生き残った牛に水や餌を与えることもできなくなった。
機械類の復旧には数千万円がかかる。牛舎の中は泥にまみれ、死んだ牛もそのままだ。道路が復旧しないことには、葬ることもできない。
「餌代や燃料代が値上がりする中、やめようかとも話しながら必死にやってきた。こんなことになったら、やめるしかない」。酪農家はため息をついた。
水産加工・販売業の金谷商店では、冷凍庫にまで川の濁った水が浸入した。倒木による停電が起き、販売用にフリーザーに入れていた本マグロやキンメダイの切り身、うなぎといった商品は全て売れなくなった。被害額は、商品だけで１０００万円以上だ。
袋倉川は倒木や土砂によって、せき止められたままだ。関係者（４４）は「いつまた、台風が来るかわからない。撤去してくれないと、もっと大きな被害になりかねない」と話した。
「２０１９年の台風でも川の水があふれたので、改善するよう行政に要望していたが、何も変わらなかった」。廃棄物処理業の男性（８１）は憤る。
男性は事務所で作業をしていたが、１階が浸水したため２階に逃げた。水かさは一時、２メートルほどの高さになり、最終的に消防のボートで救助された。
フォークリフトや電気設備などは全て浸水した。被害額は１億円前後になる見込みで、営業再開に１か月はかかるという。「３５年ここで営業してきたが、こんなことは初めてだ。一刻も早く浸水対策をしてほしい」と語気を強めた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/4d41d3674a118e357499f22983b627b37529bbbd
https://i.imgur.com/dKVIlv1.jpg
https://i.imgur.com/GjOjCI0.jpg
