麻生さんが外務大臣だった時に、アメリカの国務長官に「最近中国との仲が良くないけど大丈夫?」と言われて、麻生さんが「1000年以上中国と仲が良かったことはないよ」と返して絶句させた話を思い出す。アメリカ人、日本の歴史が1000年以上容易に遡れる話、改めて言われるとびびるらしい…。
— 眠る羊 (@sleep_sheep2010) April 4, 2026
麻生さんが外務大臣だった時に、アメリカの国務長官に「最近中国との仲が良くないけど大丈夫?」と言われて、麻生さんが「1000年以上中国と仲が良かったことはないよ」と返して絶句させた話を思い出す。アメリカ人、日本の歴史が1000年以上容易に遡れる話、改めて言われるとびびるらしい…。
— 眠る羊 (@sleep_sheep2010) April 4, 2026
山田吉彦議員
— Yoshi 🐈 (@Yoshi95683706) April 4, 2026
「バブエルマンデブ海峡が通過できれば、UAEの港と合わせて、155万バレル日本に戻る。日本の消費量240万バレル。100万バレル足りなくても、備蓄が今の倍は持つ。2年は十分持てるとなれば余裕を持てる。石油価格もダイレクトな反映がなくなる。今日本はバブエルマンデブ海峡を守ること」 pic.twitter.com/8Dt4Zjwv2K
バブ・エル・マンデブ海峡(バブ・エル・マンデブかいきょう、アラビア語:باب المندب、英語:Bab el-Mandeb Strait、Bab-el-Mandeb Strait、Bab el Mandeb Strait等)は、アラビア半島南西部のイエメンと東アフリカのエリトリア、ジブチ国境付近の海峡で、アラビア語で「嘆きの門、悲嘆の門」を意味する。国連海洋法条約における国際海峡である。
この海峡で紅海とアデン湾を分け、その先のアラビア海へと続いている。マンデブ海峡 (Mandeb Strait) と呼称されることも多い。
海峡の幅は30kmほどしかなく、しかも東部にはペリム島(イエメン領)、西部にはサワビ諸島(ジブチ領)があり、航路はさらに限られる。
世界の航海・海運や地政学上の重要な海峡(チョークポイント)であり、イギリス、フランス、イタリアが競って周囲を植民地にしていった。第四次中東戦争中はエジプト海軍が駆逐艦2隻を同海峡に派遣し、(当時友好国同士であった)イランからイスラエル向け石油の流通を海上封鎖した。この海峡に面するジブチには現在も、フランスやアメリカ合衆国、日本、中国などが部隊派遣や拠点展開を行っている。
2018年7月26日、サウジアラビアで原油の積み出しを行ったタンカー2隻がイエメン沖で反政府勢力フーシからの攻撃を受けた。このためサウジアラビア政府は、安全を確保するため翌月8月5日まで海峡を通過する石油輸送の停止を行った。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%90%E3%83%96%E3%83%BB%E3%82%A8%E3%83%AB%E3%83%BB%E3%83%9E%E3%83%B3%E3%83%87%E3%83%96%E6%B5%B7%E5%B3%A1
【胸糞】玉城デニー知事、何としても活動家を擁護したい様子
— ヌムルレツペオ (@numururetsupeo) April 3, 2026
漁協組合長
『海上の抗議活動は危険、漁業者も非常に迷惑している』
玉城知事
『抗議船という括りで安全性に問題がある訳ではない。今回も安全確認をしたと思うが』
高校生の命を奪った活動家を庇うなんて最低💢 pic.twitter.com/ixbcrf4OP4
転覆事故が起きた海域について安里組合長は「地元の漁業者は普通、ああいう波の立つところには近づかない。(死亡した船長は)ベテランだというが、免許を持っているだけでプロとは呼べない」と指摘した。
名護市は辺野古漁港など市内5カ所の漁港を管理している。抗議船が出港した辺野古漁港で船舶の上げ下ろしを行うには、市漁港管理条例に基づき、市に届け出を行う必要がある。
抗議船が届け出を行って出港していたかについて市農林水産課は「個人情報なので答えられない」と明言を避けた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/3520050c3afd445317175b5dc9f5741588552b00
2026年4月2日、台湾メディア・自由時報は、今年1~2月の台湾産生鮮パイナップルの輸出先の99%を日本が占めたと報じた。
記事は、農業部の最新統計として、今年1~2月の生鮮パイナップル対日輸出額が前年同期比11%増の71万7000ドル(約1億1400万円)、輸出量も同13%増の517トンを記録したと紹介。25年時点で93%だった輸出全体に占める対日輸出の割合がさらに上昇し99%となり、日本が圧倒的な最大市場として定着したと伝えた。<中略>
その上で、台北駐英国代表処の江雅綺氏がロンドンでの座談会でこの事例に触れ、経済的強靭(きょうじん)さの鍵は「卵を一つのカゴに盛らないこと」であり、同盟関係協力による市場の多角化が不可欠だと述べたことを紹介した。
全文はこちら
https://www.recordchina.co.jp/b974096-s25-c20-d0193.html
石油やガス INPEX(経産大臣が支配株主)が、様々な国でかなりの上流の権益を抑えており、平時には海外にスポットで販売している分を日本に優先供給しています。備蓄以外にも、危機に対応できる仕組みが構築されています。
— 経済評論家 渡邉哲也 (@daitojimari) April 3, 2026
いや最後のタンカー何隻目なんよ笑 https://t.co/CLw8FKE1oJ
— 船乗り投資家 (@Tyyyaaabbb) April 3, 2026
米イスラエルのイラン攻撃直前の2月26日にホルムズ海峡を通過した原油タンカーが3日午後、東京湾の受け入れ施設に到着した。船舶識別装置のデータによると、この船を最後に同海峡からの日本行きの原油タンカーは確認されていない。
https://www.47news.jp/14098307.html
2026年度予算案を巡り、無所属の参院議員3人が本会議採決で賛成する意向であることが2日、関係者への取材で分かった。日本保守党も賛成方針で、与党と合わせて過半数に達し成立する公算が大きくなった。
https://www.47news.jp/14094430.html
【節電要請すべき】中道改革連合・後藤祐一「韓国大統領が行っている国民に節電、節約の協力を求め始めるべきだ。緊急性のない国旗損壊罪や副首都法案より第三次オイルショックと言える危機対応に専念すべき」
— Mi2 (@mi2_yes) April 2, 2026
高市早苗総理大臣「節電・節約依頼は毎年夏と冬に行っている」 pic.twitter.com/mCtXcWYwiq
後藤議員は「高市総理に伺いますが、韓国大統領がすでに行っているように、経済に悪影響のない範囲で、国民に節電、節約などの協力を求め始めるべきではないでしょうか」と質問。続けて「高市総理、国民生活が危機にあるとの認識はありますか。緊急性のない国旗損壊罪や副首都法案より第3次オイルショックともいうべき危機対応に専念すべきではないでしょうか。その優先順位についてお答えください」と質問すると、議場からは「そうだ!」の声が飛び、しばらく拍手も続いた。
これに対し高市早苗総理は「ご指摘の国民の皆様への節電や節約のご協力依頼については、資源に乏しいわが国においては毎年夏と冬のエネルギー需要が増大する時期に行っておりますが、今後とも重要物資の需給や価格などについて足元の状況を把握し、あらゆる可能性を排除せずに臨機応変に対応してまいります」と答えた。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/18d6a5f9c1db9c91d8d950277dddb066443d62a0
「船長が誰かここで述べるのは不適切」田村委員長 ヘリ基地反対協「共産組織も構成団体」
共産党の田村智子委員長は2日の記者会見で、沖縄県名護市辺野古沖で平和学習中の生徒が乗った船2隻が転覆し2人が死亡した事故を巡り、2隻を運航する「ヘリ基地反対協議会」に「現地の共産党が構成団体として加わっている」と明らかにした。その上で転覆事故について「現地の党組織に事実確認を行っている。党として真摯な対応をしていきたい」と語った。
犠牲になった女子生徒が乗船した「平和丸」の運航船長については、党の関係者の名前が週刊誌などで取り沙汰されている。田村氏は「船長が誰かということは捜査中で、この場で述べることは適切ではない」と述べるにとどめた。
全文はこちら
https://www.sankei.com/article/20260403-EOV2YMN2HBFXFBC2Q4TBQIVZEQ/
どうも、落選して1回無一文になった者です。
— 田代ちかひさ (@chikahisasaga) April 2, 2026
くだらんプライドは捨ててさっさと働け。おわり。 https://t.co/BLjML4cQln
落選した政治家は、資金難です。金銭が苦しいです、正直に言って。
「何万円、何十万円も支援してくださる方がいたらいいなあ」と思うこともあるのは、それはホンネです。
でも、私の政治的な主張、立場は、「月額ワンコイン・500円」のサポートをしてくださる支持者、支援者の方を、日本全国に多くもつこと、だと思っています。
「月額ワンコイン・500円」の支持、支援。
日本全国の多くの皆さんにお願いします。
「あなたの声」を形にするために、全力で働きます。
https://x.com/isseiyamagishi/status/2039321845636440508
京都府知事選挙。リハック討論会で、
— 渡瀬裕哉 (@yuyawatase) April 2, 2026
共産党推薦の藤井さんが尊敬する人、玉城デニー沖縄県知事と回答
抗議船沈没事故で死者が出てるのに、この回答。さらに平和学習の肯定。
京都府の学校の保護者はほぼドン引きする、世間ズレが流石日本共産党推薦候補。
3月19日告示、4月5日投開票の京都府知事選
候補者による討論会をお届けします。
出演者:(届出順)
1.藤井伸生(無所属)
2.にしわき隆俊(無所属)
3.浜田聡(日本自由党)
ファシリテーター:高橋弘樹
政策比較表はこちら
https://docs.google.com/presentation/d/1Yp_qBGVtbsp6ke_FZ7gdHZpt9y_HOQ1p/edit?slide=id.p1
全文はこちら
https://www.youtube.com/live/01Tb6YAyxi0
トランプ大統領:「世界の国々は中東からの原油を手にすることができる。ホルムズ海峡の安全を守るのはそうした国々の役目です。遅きに失したことですが、勇気を持ってホルムズ海峡に向かい、ホルムズ海峡を制圧し、航行の安全を守ればよいのです」
日本時間の2日、テレビ演説をしたトランプ大統領。ただ、戦闘終結がいつになるのか具体的な言及はありませんでした。こうした中、県内でもこのイラン情勢で頭を抱える人たちが…。
エコフィールド 強矢大輔社長:「昨今で一番衝撃だったのはボード状の石油を使った断熱材、こちらが40%の値上げ」
静岡県富士市を中心に、住宅の設計から施工までを手掛ける工務店「エコフィールド」。3月、大手メーカーから目を疑う通知が…。
エコフィールド 強矢大輔社長:「もう10年以上建築業界にいるが、見たことがない値上げ幅」
住宅の壁や屋根に敷き詰める「断熱材」。家づくりには欠かせない建築資材も、石油由来です。メーカーから通知には「中東地域の情勢悪化により、4月1日出荷分より40%の値上げ」との記載が…。
こちらの断熱材は、これまで1枚あたり5000円程度でしたが、4月からおよそ7000円と、大幅な値上げとなりました。
エコフィールド 強矢大輔社長:「(住宅)1軒で約200~250枚使っている。それが40%値上げとなると50万円とか、そのぐらいの価格のインパクトはある」
原油高騰により、塗料や防水材などに不可欠な「シンナー」も今月から値上がり。今後、影響が広がるのではと、不安は尽きません。
エコフィールド 強矢大輔社長:「昨今、窓も断熱性能などの性能を国から求められるようになってきて、昔はアルミサッシの窓が多かったが、今は樹脂を使ったものも多くなっていて、そちらも石油製品ということで、値段が上がる可能性がある。ガラスなんかも当たり前にあるが、つくる時にかなり熱を使うので、燃料費高騰の影響が出ないか心配している」
建築資材は、石油製品ばかり。住宅価格の値上げも検討せざるを得ない状況です。
全文はこちら
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/look/region/look-83978
三木慎一郎@S10408978
国民民主・玉木代表が国内で放った「日本は謝罪すべき」との発言。本人は条約論を説いたつもりだろうが、案の定、中国共産党系の鳳凰衛視や中国メディアが狂喜乱舞して大々的に報じています。
自分の発言が中国でどう「武器」として転用されるか、その想像力すらないのですかね。
野党党首なら、言葉の一つひとつが国益に直結する自覚を持つべきですよ。
浅はか極まりない。
https://x.com/S10408978/status/2039550622429798891
泉健太🌏京都3区・中道改革連合@izmkenta
中国大使館への自衛官侵入事案、
国民民主玉木代表は「日本は謝罪すべき」と言うが、実は中国政府は謝罪を求めてない。中国メディアが謝罪を求めただけ。なぜか、
それは過去、反日デモで日本大使館に被害があった時、中国自身も謝罪せずに「遺憾」と表明してきたから。
それを知っておくべき。
https://x.com/izmkenta/status/2039659781632434621
国民民主党の玉木雄一郎代表は31日の定例会見で、東京都内の在日中国大使館の敷地内に入ったとして陸上自衛官が逮捕された事件を受けて、日本政府は中国側に謝罪すべきとの認識を示した。
今回の案件について、会見で見解を問われた玉木氏は「外交官の身分をしっかり守るのは、当該国に課せられた義務。日本の警察も含め、不審者の侵入を許してしまったこと、(敷地内に)刃物も残っていたということも報じられており、あってはならない、ゆゆしき事態だと思う」とした上で、「厳正に調査も捜査も行い、厳しく対処すべき問題だと思う。(容疑者が)自衛官ということなので、その意味でのインパクトも非常に大きく、軽い問題ではない。日本国としても、厳しく対応すべき案件だと思う」と述べた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/10805bf3154cea73ad8a6c08d55110be48fb9337<
立憲民主党の杉尾秀哉参院議員が2026年3月31日にXを更新。高市早苗首相について、「逃げて、逃げて、逃げまくります」とポストし、ドン引きの声が集まっている。
■「こういうので票を失ってる」「人としてどうなの?」
3月末までの成立が見送られた26年度の当初予算案。
一方、3月30日には自民党の磯崎参院国会対策委員長と、参院で立憲民主党の斎藤国会対策委員長が国会内で会談を行い、予算案の審議日程について協議した。
その中で、斎藤氏は集中審議の開催と高市首相の出席を求めたが、磯崎氏は「現時点では難しい」と伝えたと報じられていた。
杉尾議員はこの報道を引用し、Xで、「高市総理『逃げて、逃げて、逃げまくります』」とポストした。
この投稿には、「議員がこういうポストをして、国民からどう見られるのか」「こういうので票を失ってるのわかんねんだろな…」「マジで人としてどうなの?この議員」と呆れた声が集まっている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/99cc4a1b8a102eb7844c2b3a6a79c9f1139ea4ef
https://x.com/hideyaemma/status/2038943942293770513
ナフサの代替調達進む、中東以外からが平常時の2倍に 4月分、「切れ目なく供給する」
中東情勢の緊迫化を受け供給不安が高まっている原油由来のナフサを巡り、資源エネルギー庁は31日、代替調達の取り組みが進んだことで、中東以外からの4月調達分が平常時の倍となる90万キロリットルを見込むことを明らかにした。米国をはじめ従来の調達先からの輸入量を拡大。同庁は「切れ目なく供給できるよう取り組みを進める」としている。
同海峡封鎖後、供給が途絶した中東分を補う代替調達を進めたところ、4月は現時点で90万キロリットルに倍増。米国産は平常時の3倍に上る30万キロリットルに急増した。そのほか、ペルーやアルジェリア、オーストラリア、インドからの輸入量を拡大するなどしたという。
https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-04-01/TCSOM7T96OSG00
中東に代わる最大の調達先 米国産の「ナフサ」が日本に到着 pic.twitter.com/7qij0WpMUh
— Tokyo.Tweet (@tweet_tokyo_web) April 1, 2026
イラン情勢に伴う供給の減少が懸念されている石油製品の「ナフサ」をめぐり、中東に代わる最大の調達先であるアメリカからの船が、千葉県沖に到着しました。
タンカーに積まれた「ナフサ」は、今日から海底のパイプラインで千葉県・市原市にある石油化学メーカーの工場へ送られる予定です。
ホルムズ海峡の事実上の封鎖による減少分を補うため、政府は中東以外からの輸入拡大を進めていて、アメリカ産はその中で最大の調達先です。
https://news.yahoo.co.jp/articles/490487bc120c6f3a4b6d1730ab54ad3c61206820
ヒップホップミュージシャンZeebraが、1日までにXを更新。音楽ストリーミングサービスなどでのアーティスト表記について私見を述べた。
Zeebraは「もうほんと今さらなんだけど」と書き出し「iTunesとかのアーティスト表記、海外のアーティストをわざわざカタカナ表記するのそろそろやめません?」とアーティスト名の表記でカタカナと英語が混在している現状に疑問を投げかけた。
続けて「日本人アーティストがアルファベットで外国人がカタカナって謎な事起きまくるし、昔CDから読み込んだ曲は全部アルファベットだからいちいち直すのほんと面倒。曲タイトルまでそのパターンの時あるからね…」と指摘。「『グローバル化』とか『英語教育が』とか何十年もずっと言ってるけど、こういうとこの謎の甘やかしが響いてる気すらします」と問題提起した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/170389c3249eb2305614affaebe459fbf47e2b08
中国「繰り返し台湾に行き内政干渉を行った自民党議員の資産を凍結する」
— ゆるふわ怪電波☆埼玉 (@yuruhuwa_kdenpa) March 30, 2026
議員「中国に資産持ってないが」 pic.twitter.com/2Sdf1n1hIu
中国外務省は「繰り返し台湾を訪問し、内政干渉を行った」などとして、古屋氏に対し30日付で中国国内にある不動産などの資産を凍結し、香港とマカオを含めた中国への入国を禁止するとした制裁措置を発表しました。
自民党 古屋前選対委員長
「私はこの数十年間中国行ったこともないし、また中国に私の個人的な資産も一切ありませんので特に影響はない」
そのうえで古屋氏は、台湾と共通の価値観を持つ議員連盟として「交流するのは当然のことだ」と述べ、「それに対して制裁をするのはさすが中国だ」と指摘しました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/eea4d752fa6ea1d568916313abf57c39cf28c5f3
中道落選者3人が離党
中道改革連合は31日の常任幹事会で、先の衆院選で落選した前職の福田昭夫氏(栃木2区)、篠田奈保子氏(北海道7区)、岡田悟氏(兵庫7区)の離党を了承した。福田氏は宇都宮市で記者会見し「中道は大失敗だった。分党して一からやり直すことが1番だ」と語った。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026033101095&g=pol
自民党は31日、日本国旗を損壊した場合に処罰する「国旗損壊罪」の創設に向けてプロジェクトチームの初会合を開き、議論をスタートした。4月中に与党としての案を取りまとめる考え。今の刑法では、外国の国旗を侮辱する目的で損壊した場合に2年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金を科すとしているが、日本国旗を損壊した場合の規定はない。
自民党内でも温度差があり、慎重派の岩屋毅・前外務大臣は会合終了後、記者団に「国旗を尊重すべきことは当然だとしても、こういう法律を作ることには消極的です。今日もそういう意見を申し上げました。よく外国国章損壊罪と比べられるんだけれども、外国国章損壊罪の守るべき法益は外国との外交関係ですから、それと同列に扱うのはおかしいと思います。そして、今我々の周りに国旗が燃やされたり破られたりっていう事実がたくさんあるわけではないという中で、こういう法律を作るっていうことは慎重であるべきだと。しかも、仮に立法を考えるとしても、憲法の保障する内心の自由、それから表現の自由を侵すようなものであってはならないと。従って慎重な議論が必要だということを申し上げました」と述べた。
記者が「党内では罰則なしっていう案も浮上しているようですけど」と質問すると、岩屋氏は「そんな具体的な議論には今日は至っておりません。これまでの経緯とか諸外国の状況とか、そういうことの説明があって、みんなの意見を求められたということだったので、何か中身にまで踏み込んだような議論があったわけではありません」と述べた。
続けて「仮に罰則がなかったとしても慎重?」と問われると、「その(立法の)必要性はないと私は思っております。国旗国歌法制定以降ですね、国民の皆さんの間に、国旗を尊重するっていう意識は幅広く共有されていると、私は受け止めています」と答えた。
さらに「どうして今、この議論が起きている?」と問われると、「もちろん連立の合意の中にあったとか、選挙の公約の中にあったということも、もちろんこれはこれで考えなければいけないことだとは思うけれども、果たしてそれが本当に適切な立法になるのかっていうことについては、政権与党である自民党の中でしっかりと議論をして、やっぱり良識を示していかなきゃいけないんではないかと思います」と答えた。
また、「今日法務省とかから、外国国旗についてこれまでの適用件数などは示されたか?」と問われると、「示されましたけども、過去110年ちょっとで数件だったと思います。直近の事例も数十年前ということだったと思いますし、国旗についての事例の紹介はなかった」と答えた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/eaf956543e6af47538e03b8adb0ebf4da0ae6cfc