公明代表、与党復帰に意欲　「政策実現で再び力発揮」

　公明党の斉藤鉄夫代表は8日、神戸市の党会合で、将来的な与党復帰が目標だとの認識を示し、実現への意欲を強調した。「国民の信頼を勝ち得れば、再び与党として政策実現で力を発揮する。そのことを目指して再出発したい」と呼びかけた。具体的な時期などには言及しなかった。

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https://www.chibanippo.co.jp/newspack/20260108/1554129

「あり得ない」社民・福島氏、米国のベネズエラ攻撃を批判　「高市政権を退陣に追い込む」

社民党の福島瑞穂党首は5日、党の仕事始めであいさつし、米国によるベネズエラ攻撃について「あり得ない状況だ」と批判した。一方、「高市早苗政権を退陣に追い込む」と抱負を語った。

福島氏はベネズエラ攻撃について「誰がなんと言おうと、国連憲章違反だ。（ベネズエラが）米国を攻めていないのに、なぜ武力攻撃ができるのか。しかも、大統領夫妻を連れて行くというあり得ない状況が広がっている」と述べた。

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https://www.sankei.com/article/20260106-OZAUTKO62RJLRBLQ345XVATAWU/

5日、立憲民主党の新年仕事始め式にて野田佳彦代表がネットからの評価に言及した。

　野田代表は冒頭「去年は『熟議の国会』を目指した通常国会、その後の都議選、厳しい夏の参議院選挙と、その後の臨時国会、年がら年中本当に大事な局面が続きましたが、1年間通じて党勢拡大のためにそれぞれのお立場でご尽力をいただいたことに深く感謝を申し上げたい」と述べた。

　続いて「高市政権がスタートしてから危うさをむしろ前政権よりも感じています。その危うさとは、例えば台湾有事をめぐる発言であるとか、官邸の中の安全保障担当のスタッフのいわゆる“核保有発言”であるとか、熟慮なき発信が多い、危うさを感じます。もう1つは、今回122兆円規模の大型予算を編成しました。責任ある財政と言いながらも、肝心要のいわゆる食料品の物価高については何の手も講じていない。私は極めて無責任な放漫財政だと思いますし、それに伴う金利の上昇や円安の問題についてはあまりにも鈍感であるということの危うさがあると思います。その危うさについて厳しく指摘して、そして違う考え方を示していく、対案を示していくのが野党第一党の役割だ」と表明した。

　さらに立憲民主党に対するネット上の声については「ネット上では、我々に対する評価、とても厳しいですよね。まだ『増税派の野田佳彦』と言われていますし、『媚中派の最高顧問』もいますし、『態度の悪い幹事長』もいるし、あらゆる面でご迷惑をかけています。でも、我々はやっぱりなんと言われようと粘り強く筋論をいって、そして右にも左にも傾かない、国民の生活に根ざした現実路線を中道の立場で訴えるというところで、ぶれないで頑張っていきたいと思います」と述べた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/c7bb25a44688fa8f5dbebb9f7e4acc3f4395d15b

自民・小野寺氏、米国のベネズエラ攻撃を批判　｢力による現状変更｣
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA040GZ0U6A100C2000000/

自民党の小野寺五典安全保障調査会長は4日、X（旧ツイッター）で米軍によるベネズエラへの軍事作戦に関し「力による現状変更そのものだ」と批判した。「中国やロシアを批判する論拠に矛盾する」と断じた。

小野寺氏は中国が武力で台湾海峡の現状を変えようとするシナリオに言及した。「米国が強く対抗してもトランプ政権では国際世論をまとめるのは難しく（なる）」と主張した。「ますます東アジアが不安定化する懸念がある」と記した。

立憲民主党の野田佳彦代表も4日、米国のベネズエラへの攻撃について「主権国家に対して行う行為として簡単に正当化できる話ではない」と語った。三重県伊勢市での年頭記者会見で話した。

「同盟国であろうと、力による現状変更は許さないという鉄則に沿っているか判断するのが基本だ」と主張した。米国による攻撃が、ロシアによるウクライナ侵略を正当化する口実に使われる可能性を念頭に「世界にとって悪影響しかない」と断じた。

国民民主党の玉木雄一郎代表は同日の記者会見で「米国が西半球における自分たちの勢力圏を確保している」と分析した。自身のXでも「中ロによる『東半球』での同様の行為を容認することにもつながりかねない」と投稿し危機感を示した。

公明党の谷合正明参院会長は自身のXに「『法の支配』に基づくこれまでの外交姿勢を引き続き貫くべき」と書き込んだ。邦人の安全確保と支援体制の強化も求めた。

岡本三成政調会長もXで、同盟国の立場を生かして「米国に懸念を伝えるべきだ」と主張した。5日に政府に要請すると明かした。

【速報】公明代表、中道政治へ与野党結集呼びかけ

　公明党の斉藤鉄夫代表は2日、東京都内で街頭演説し、党が掲げる中道政治の実現に向けて賛同する与野党議員の結集を呼びかけた。

https://www.47news.jp/13672147.html

SNS、AI…テクノロジーを過信しすぎるな　佐藤優氏「勇ましいことを言う政治家は戦場に行くのか」 | 東スポWEB

　――歴史人口学者のエマニュエル・トッド氏は「西洋の敗北」の中で、２１世紀の危機は世俗化だと指摘しています。そして世俗化の果ては宗教ゼロ状態になるとも…

　佐藤優（以下佐藤）　欧州や米国に比べると日本ではまだそれほど世俗化は進んでいません。世俗化が進むと完全な能力主義になりますが、日本にはまだ一定の年功序列が残っているし、格差にも歩留まりがある。いわゆる働かないオジサンだって昔は一生懸命働いていたわけだし、今は子どもの大学進学のためにお金がかかるから窓際にいる。こうした状況は一種の再分配の機能が働いていることでもあって、社会システムを維持するためにはいいよね、と見ることもできるのです。トッド氏はある意味、真のグローバル化は完成しないということを言っている。西ヨーロッパで宗教ゼロになるのはその通りなんだけど、ロシアや米国、日本では世俗化が進んでもゾンビ宗教状態で留まるのだと思います。

　――公明党が自民との連立解消に至ったのは、世俗化という観点で示唆的ではありませんか

　佐藤　公明党はこのまま世俗的なゼニ・カネの価値観の自民党と一緒にいると危ないと思ったから距離を置いたのでしょう。長く与党でいるためにはいったん野党になって、３～５年後、そう遠くない時期に今度は別の組み合わせで与党に戻る計算をしているのだと思います。石破前首相は自民党が割れるの防ぐために退きましたが、この先、自民党の解体がないとも限らない。

　――日本における二大政党制が終わったと見る風潮も昨年のトピックのひとつでした

　佐藤　私は日本では二大政党制は無理だと思っています。英国のような階級社会、あるいは南北戦争の対立がずっと国の在り方に尾を引いている米国では二大政党制が続くのでしょうが、日本は他の欧州の国のように多党制を取るべきだと思います。もちろん、これはわれわれが民主主義な道を選んだ場合です。権威主義的な道を選ぶのなら限りなく一党独裁になるのでしょうが、なかなかその方向には行かないと思います。それは前の戦争（第二次世界大戦）で国がなくなる瀬戸際まで行ったから。

　――戦後８０年で戦争の記憶が薄くなっていく一方で、勇ましいことを言う政治家も目立ち始めたような…

　佐藤　ちょっと考えてみてください。勇ましいことを言う政治家は本当に戦場に行くのかと。ロシア・ウクライナ戦争を見ていたらわかるように、実際のリアルな人間が戦争をするのであって、ＳＮＳではドニエプル川（※ウクライナとロシアが対峙する最前線）を渡れません。

　――ＡＩを使ったドローンやミサイル、インターネット空間におけるサイバー戦争がこれからの主流だという指摘もあります

　佐藤　そういうことを言っている人は素人です。現実を見てほしい。ガザ紛争の場合、ドローンとミサイルだったら圧倒的にイスラエルが有利だったはずなのに、地上戦をしなくてはハマスを掃討できませんでした。ロシア・ウクライナ戦争だって地上戦が続いている。ドローンやミサイルはツールのひとつに過ぎず、最終的には人で地上戦ですよ。人間が血を流すことによって（戦争が）終結する。それが現実なのです。<中略>

　――新聞社が自分たちの本質や価値を見誤っているということでしょうか

　佐藤　新聞は本来、公共圏にあるという理解だから、これまでは記事引用の条件などもやさしかったわけです。ところが最近の商売の流れに新聞自体が取り込まれてＳＮＳ化して、公共的なものではなく、私的なものに変わっているよね。その傾向は新聞記者がＸで発信したり、ＰＶ（ページビュー）を意識するようになったことでもわかります。私は（Ｘに書くくらいなら）本記で書けばいいのにと思っていますが、どうも公共圏を崩すことを新聞社がみずからやっているような気がします。大事なことはインターネットを過大評価しないこと。ＳＮＳプラットフォームというのは政治を作るというよりも、投げ銭をしたりお金をもうけたりするプラットフォームとしてよくできたものだという前提を正しく理解することです。

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https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/372048