国民民主党の玉木代表、高市自民党との“連立”を示唆。
　
「岸田内閣、石破内閣よりは信頼関係の醸成が出来ている。我々としても、さらに連携のあり方を深めていく用意はある」 pic.twitter.com/mf5IeGhn4h

— Tokyo.Tweet (@tweet_tokyo_web) November 4, 2025

国民民主党の玉木雄一郎代表は4日の定例会見で、自公政権時代の昨年12月、3党の幹事長で合意したガソリン暫定税率の廃止が年内に実現する見通しとなったことをめぐり、廃止実現に応じた高市政権との関係について「信頼関係が助成されれば、さらに（関係性を）深めていく用意はある。さらに連携のやり方や深さ、可能性は広がっていくと思う」と述べた。

今後、自維連立政権に国民民主も加わる可能性も視野に入っているのかとの質問に、答えた。

玉木氏は、ガソリン暫定税率の廃止が年内に実現する見通しとなったことをめぐり、高市早苗政権との信頼関係が「半歩前進した」と言及。その信頼度の進捗（しんちょく）具合は、どの程度のパーセンテージか問われると「点数をつけることは控えたい」としながらも、「去年の12月11日に（3党幹事長合意で）結んだ2項目のうち、1つが満たされる見通しがついたということは、信頼関係の醸成という観点からいえば、確実に半歩前に進んだ」と評価。

https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202511040000399.html

連立を長らく組んできた自民党と公明党が“破談”。公明に代わって自民と連立することになった日本維新の会が「衆議院議員の定数1割削減」を連立の条件としたことはよく知られている。本当に維新が求めるようなスピードと規模が実現するのかは不透明だが、この大胆な条件の波紋は広がり続けている。

　公明党の佐藤英道幹事長代理（衆院比例北海道ブロック）は10月28日に会見し、次期衆院選で北海道4区からの立候補を見送る意向を表明。同区を地盤とする自民候補との選挙区調整を経て9月に出馬表明していたが、急転直下、自重した形だ。同日、群馬でも自公の県連関係者が会談したが、これまで同様の選挙協力にはハードルが高そうだ。

「公明は去年10月の衆院選で自民が候補者を立てない11小選挙区に候補者を擁立し、4小選挙区で議席を得ました。斉藤鉄夫代表（広島3区）も含まれます。が、連立離脱を踏まえ、このままの状態で次期衆院選を迎えた場合、小選挙区選で候補を立てることは難しい、無理だと見られています」

　と、政治部デスク。

https://news.yahoo.co.jp/articles/31dd4b4b4f8fcde152730eec12e35cc67893a201

　自民党と日本維新の会による連立政権合意に盛り込まれた衆院定数削減について、毎日新聞は2024年衆院選の結果に基づき比例定数が削減された場合の獲得議席を試算した。維新側が主張するように比例定数を50議席削減すると、自民、維新両党で計21議席減少するものの、小選挙区と合わせると計212議席を獲得。定数減で過半数ラインが208議席に下がるため、2党で衆院過半数を得られる見通しであることがわかった。<中略>

　一方、289議席の小選挙区の結果を合わせると、小選挙区で137議席を獲得した自民党の減少率は8・2％まで圧縮され、計195議席から179議席となった。定数全体に対する議席占有率は削減前41・9％から43・1％へ微増する。

　大阪の19選挙区で全勝した維新は、13・2％減の計33議席に踏みとどまる。自民、維新を合わせると試算上の過半数（208）ラインを超える計212議席を獲得することになった。立憲民主党も小選挙区で自民に次ぐ104議席を獲得したため、減少幅は全政党で最少の6・1％減だった。

https://news.yahoo.co.jp/articles/9e92f88cf2b91d2e6dee304700fdb347a9ef381d

岩屋毅前外相（衆院大分3区）が1日、地元・大分県別府市内であった記者会見で、自民党と日本維新の会による政策合意文書に盛り込まれた衆院議員定数1割削減について「人気取りのために突然定数を削減するというのは、いかにも乱暴だと思う」との認識を示した。

　岩屋氏は、選挙制度の問題は「全ての政党が同じ土俵で戦うための民主主義の基盤」だと指摘。与党内で比例定数を削減する案などが浮上していることについて「（削減を）連立を組む材料にし、2党だけでそういう約束をするのは筋が違うのではないか」と述べた。

　また岩屋氏は、企業・団体献金を含む政治資金の問題に関し、政策合意で「高市早苗総裁の任期中に結論を得る」とされた点についても言及。議員定数削減の議論が先行して進んでいることに疑問を示した上で「優先順位が違う。（政治資金問題を）総裁任期が終わるまでとだらだらしないでやることが大事なんじゃないか」と指摘した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/fbbbcc1e1e05511f56d5e1a09c8fcc10ca94db5b

岩屋毅前外相、高市政権に注文「石破政権の熟議の政治受け継いで」

自民党の岩屋毅前外務大臣は大分県内で会見を開き、新たに誕生した高市政権について「石破政権の熟議の政治を引き継いでほしい」との考えを示しました。

衆議院大分3区選出の岩屋毅議員が別府市で会見を行い、石破内閣の外務大臣として112の国や地域と会談したことなど、およそ1年にわたる職務を振り返りました。

また、新たに誕生した高市政権については「公明党の離脱は望ましいものではない」とした上で、「石破政権の熟議の政治を引き継いでほしい」「衆参ともに少数与党であることには変わりはないので、各党と対話を重ねて、丁寧な政治が必要」と述べました。

https://news.livedoor.com/article/detail/29901094/

奄美振興特別委員会　委員長　森山裕　女性活躍推進特別委員会　上川陽子　
氏制度wt 逢沢一郎　二輪車問題対策ＰＴ　三原じゅん子　まぁ、適材適所だな pic.twitter.com/SoBl2N3V1n

— 経済評論家 渡邉哲也 (@daitojimari) November 1, 2025

　奄美群島市町村長会（会長・高岡秀規徳之島町長）と奄美群島市町村議会議長会（会長・前徹志伊仙町議会議長）は30日、2026年度政府予算概算要求を前に、国交省、農水省など関係省庁を訪問し、奄美群島振興開発の推進に関する要望活動を行った。

　12市町村の首長らが内閣府をはじめ4省を訪れ、要望書を手渡した。自民党奄美振興特別委員会の森山裕委員長（衆院議員）、鹿児島県関係議員にも要望活動を行った。

　森山委員長らに対して高岡会長は「2024年度に奄美群島振興開発特別措置法が延長・改正され、沖縄との連携などさらなる施策の充実が図られ、25年度予算も確保していただいた」と感謝した上で、「奄美群島成長戦略ビジョン2033の実現などに向けて格段の配慮をいただきたい」と述べた。26年度奄振交付金については市町村事業分17億2400万円を要望し、26年度当初予算と25年度補正予算を合わせた所要額の確保を求めた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/d9de460670a86ee497ec5030f6b796dbacf82be6

小沢一郎氏、高市首相の外交に痛烈苦言「呆れ返るのは…」「外交は媚びへつらうことではない」

小沢氏は「日米首脳会談は成功したと、高市総理も自民党もはしゃいでいるが、本当にそうだろうか。まず、80兆円規模の対米投資はお金の出所もはっきりせず曖昧なままで、利益もほとんど米国。その分、国内投資は大きく減る。こうした言わば『不平等条約』の日本経済へのマイナスをしっかりと認識しているか」と書き出した。

さらに「外交は、強い相手に媚びへつらうことではない。言うべきことはしっかりと言い、国益を第一に厳しく交渉することこそ外交の本質である。メディアも、トランプ氏の横ではしゃぐ総理の姿を情緒的に報道しているが、地位協定もトランプ関税も何も前進していない。この国の外交は全く自立できていない」と述べた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/e000dd3574a6e37d1ad369d098d2edbfd9519af0

日弁首脳会談で高市総理が「日米同盟の新たな黄金時代を共につくりたい」などと語ったことを、鳩山元総理が「取り下げるべき」と批判。

さすがは「悪夢の民主党」代表。

鳩山由紀夫氏、高市氏発言「日米同盟の新たな黄金時代」つくるには「一刻も早く取り下げて…」｜日刊スポーツ…

— Tsukasa Shirakawa（白川司） (@lingualandjp) October 30, 2025

　「高市早苗首相はトランプ大統領に、日米関係の新たな黄金時代を作り上げていきたいと述べたと聞く」と前置きした上で「だとすると、石破時代に飲まされた15%の関税とトランプの意のままになる80兆円の投資要求は、黄金時代どころか、米国に隷属する日本そのものであるので、一刻も早く取り下げてもらわなければならない」と投げかけた。

　鳩山氏は自身が首相だった2009年11月、当時の米大統領のバラク・オバマと日米首脳会談を行った時、在日米軍普天間基地の移設問題について、オバマ氏へ「トラスト　ミー」（私を信じて）と発言している。

https://news.yahoo.co.jp/articles/c5c7d6e7aac1dad45846a2867c262ffad5799b75

自民党の石破茂前首相（前総裁）が30日配信の中国新聞のインタビューで、日本維新の会との連立合意などを挙げ、高市早苗首相（総裁）を批判している。石破氏は非主流派として安倍晋三元首相らの政権運営批判を展開したことで知られる一方、「仲間を後ろから撃っている」とも指摘される。21日の首相退任からわずか10日で首相批判を「解禁」する姿勢に関しては、党内外で困惑の声があがっている。

自身の政権運営「やるべきことやった」
石破氏はインタビューで、公明党の連立離脱を受け、新たに連立入りした維新を「新自由主義的」と指摘し、「自民党政治がいわゆる保守の路線へさらに傾く」と強く苦言を呈した。石破政権が掲げたコメ政策の増産方針を転換したことについては「不愉快な話」と不快感を示し、自身の政権運営は「やるべきことはやった」と自賛した。

石破氏は「一言居士」として時の政権に異論を唱えることで、メディアなどで存在感を高めた経緯がある。

ただ、退任直後の「原点回帰」に関しては、無所属の松原仁衆院議員も30日、Ｘ（旧ツイッター）で「もう始まったのか」と驚きの思いを書き込んだ。

「批判は簡単、実行は難しいのに」
自民内でも石破氏に苦言を呈する声があがっている。

衆院大阪8区支部長の高麗啓一郎氏はXで、石破氏の姿勢について「総理になる前、安倍元総理や麻生（太郎）元総理への批判をしている姿が仲間を撃っているように見えました」と振り返った。その上で「ご自身が総理になって、批判は簡単だが実行は難しいことを実感されたのかと思いきや…」と違和感を書き込んだ。

石破政権で法相を務めた牧原秀樹前衆院議員は、小泉純一郎元首相の過去の発言を紹介し、「自分が辞めた後は何を言っても現職総理に迷惑がかかる。総理の厳しさを一番知る者として沈黙こそ使命だと仰っていました」と明かした。その上で「石破前総理にはその言葉を送りたいと思います」とした。

「コメントするだけ無駄」
原発ゼロを掲げる小泉氏を巡っては、平成18年の退任から15年以上経って令和3年に就任した岸田文雄元首相の原発政策を批判するなどした事例はあるが、首相経験者による退任直後の後継批判は異例といえる。

https://www.sankei.com/article/20251031-3ZI6CKENSJCVDBAZPLVSPPAIGU/