NHK、見事にスターマー首相が「国際法を支持する」と言った部分だけ切り取って、ベネズエラ可哀想風の編集にするの流石すぎた。
◯中国やロシアの声明
◯マドゥロ政権擁護派のベネズエラの声
◯ベネズエラの石油産出量
↑これらを駆使しながらね。もはや作品や。 https://t.co/Ihg2uhktSP

— Sarina (@sarina__h) January 4, 2026

スターマー首相
マドゥロ政権の終焉について惜しむ気持ちは一切ない。
—
【訳】
英国は長年にわたり、ベネズエラにおける権力移行を支持してきた。私たちはマドゥロを正統な大統領とは認めておらず、同政権の終焉について惜しむ気持ちは一切ない。

私は今朝、改めて国際法を支持する立場を表明した。英国政府は、ベネズエラ国民の意思を反映した正統な政府への安全かつ平和的な移行を実現すべく、今後数日間にわたり米国の関係当局と協議し、情勢の推移を注視していく。

https://x.com/sarina__h/status/2007714045319885188

成田悠輔氏が予言「高市政権への絶望が広がっていく」　物価高対策も「対策になってない」「むしろ促進」

　経済学者・成田悠輔氏（40）が4日、TBS「サンデージャポン」（日曜前9・54）に生出演。高市政権の経済対策についてコメントした。

　「どうにもならないんじゃないかなと思う。円安とか物価高って話があるじゃないですか。これは構造的に変えるのは難しいんじゃないか。日本国内で何をしてもどうにもならない気がする」と持論を展開した。

　さらに「高市政権の物価高対策って、対策になってない」とも指摘。

　「物価が上がって大変だ、だからお金をばら撒く、値段を高く感じさせないって…。そうすると、みんな買いやすくなるから、むしろ物価高を促進しちゃう。だから、実質対策になってないと思う」と話した。

　「高市政権が何の経済政策をやっているのか、よく見ると何か分からない。誰が敵で、誰を救おうとしているのか見えない」とし、「徐々に高市政権への絶望が広がっていく」と予言した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/92099423d00ed07b08397ca69eab6b8244a08fe8

田村智子氏「国際法を踏み躙る蛮行を直ちにやめよ」
⇒中国に対しても、同じ威勢のよさで言ってやってください。

福島みずほ氏「許されることではない。強く抗議する」
⇒北朝鮮に対しても、同じ鼻息の荒さで言ってやってください。

鳩山由紀夫氏「高市首相、トランプを制止すべし」
⇒あなたはロシアがウクライナに侵攻したとき、「ゼレンスキー氏の外交戦略の失敗も一因」と言ってたよね。今般も「マデュロ氏の外交戦略の失敗」が一因ではないの?

中嶋哲史氏「大国の身勝手な行為を許してはなりません」
⇒あなたは「中国と日本では格が違う。同じ土俵の上に立つことさえできない」って言ってなかった?

田村智子氏「国際法を踏み躙る蛮行を直ちにやめよ」
⇒中国に対しても、同じ威勢のよさで言ってやってください。

福島みずほ氏「許されることではない。強く抗議する」
⇒北朝鮮に対しても、同じ鼻息の荒さで言ってやってください。

鳩山由紀夫氏「高市首相、トランプを制止すべし」… pic.twitter.com/6CyvpI9Hm3

— 新田 龍 (@nittaryo) January 4, 2026

ＴＢＳ系「サンデー・ジャポン」が４日放送され、「２０２６年『大予言』ＳＰ」として高市政権の経済対策、台湾有事をめぐる問題などについて特集した。

　高市早苗首相の台湾有事を巡る発言に端を発した中国側が反発し、日中関係に大きな亀裂が生じている。ゲストの中国問題を取材する講談社・特別編集委員の近藤大介氏は台湾有事の可能性について「２０２６年は緊張感が高まり、２７年が危険」と述べた。

　元衆院議員でタレントの杉村太蔵が「２０２６年は緊張が高まる年だと。であるならば、今年、なんとか緊張緩和の年にしなければならない。そういう意味では小泉防衛大臣にすごい期待するところはあるんですけども。どうやったら緊張感を和らげることができますか？」と質問。近藤氏は「日中関係という意味ですかね？それはやっぱり高市総理が退いていただかないと変わらないと思いますね」と見解を述べた。

　続けて「高市政権のことは、中国から見ると、第２の（台湾の）頼清徳政権と思ってるんですよ。台湾独立を目指す頼清徳政権が、もう一つ日本にもできたというイメージなんですよ。なので高市政権でいるかぎりなかなか厳しい」と理由を説明した。

　杉村が「でもそれって非現実的な話じゃないですか？」と重ねて聞くと、「今年１１月に深圳でＡＰＥＣがありますんで。そこで首脳会談につなげられるように、少しずつ経済団体や政治家が行くようにして、少しずつ持っていくしかない」と述べた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/23dcbcba4260557d0e4272cf37e7fd1ce9c2fad1

憲法改正を巡る自民党と日本維新の会の姿勢の違いが鮮明になってきた。改憲を目指す点は共通しているものの、「現実路線」を掲げる自民に対し、維新は「タカ派」色の強い国防軍明記などを主張し、互いに譲る気配はない。改憲勢力の一角をなしてきた公明党は冷ややかで、自維の連立で改憲はかえって遠のいたとの見方も出ている。

　「公明と連立を解消したことで、保守カラーを出しやすくなった」。自民前改憲実現本部長の古屋圭司選対委員長は昨年１２月２１日、岐阜県内で開いた会合でこう語り、改憲へ意欲をにじませた。

　公明は与党時代、自衛隊明記に柔軟な姿勢を示しつつ、はやる自民に待ったをかける「ブレーキ役」を担った。しかし、公明が政権から去り、改憲に前のめりな維新が自民と組んだことで、保守派からは改憲への動き加速に期待感が漏れる。

　実際、自民、維新の連立政権合意書には改憲に向けた当面のスケジュールが盛り込まれた。９条改正などをテーマとする両党の条文起草協議会を２０２５年の臨時国会中に設置した上で、２６年度中に緊急事態条項案の国会提出を目指すと明記しており、協議会は既に複数回開かれている。

　もっとも、ここにきて浮き彫りになりつつあるのは９条を巡る両党の隔たりだ。自民はかつては国防軍保持の明記を目指していたが、現在は戦争放棄を定めた１項、戦力不保持を記した２項を堅持した上で、９条の２を新設して「自衛隊を保持する」と定めることを求める立場に転じた。

　これに対し、維新は２項を削除し、国防軍保持を書き込むことを主張。「専守防衛」から「積極防衛」に転換し、集団的自衛権行使を全面的に容認することも提唱している。党内には徴兵制を復活すべきだとの声もあり、自民関係者は「維新に比べて自民はいかに現実的か」と語った。

　改憲案を巡る両党の合意は当面見通せないが、仮に折り合えたとしても、国民民主党や公明を加えた改憲勢力は発議に必要な３分の２を衆院で割り込む。公明は与党の改憲論議に距離を置いており、斉藤鉄夫代表は平和主義の変質につながるとして「少し乱暴過ぎる」と突き放している。

　連立合意書は条文起草委員会を衆参両院憲法審査会に「可及的速やか」に常設するとも明記。しかし、両会長ポストを握る立憲民主党は与党への対決姿勢を強めており、「時期尚早だ」とにべもない。閣僚経験者の一人は「維新との連立で改憲への道筋は見えなくなった」と漏らした。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2026010300194&g=pol

酷い話。こうした印象操作、捏造、ミスリード記事については、信用を落とすだけ。意図的か無意識か、認知戦に加担してしまっていないか。
報道機関も検証される時代。私も誤報に近い悪意ある見出しなどで書かれたりすることもありますが、そうしたミスリード記事には、今年もちゃんと訂正や反論をすることにします。
↓

〈新年に寄せて〉「熱狂」に歯止めを　（特別報道部長・西田義洋）：東京新聞デジタル https://tokyo-np.co.jp/article/459463

酷い話。こうした印象操作、捏造、ミスリード記事については、信用を落とすだけ。意図的か無意識か、認知戦に加担してしまっていないか。… pic.twitter.com/3vIJKpmDr0

— 藤田文武(日本維新の会 共同代表) (@fumi_fuji) January 2, 2026

〈新年に寄せて〉「熱狂」に歯止めを　（特別報道部長・西田義洋）

2026年1月1日 06時00分

　「中国なにするものぞ」「進め一億火の玉だ」「日本国民よ特攻隊になれ」。ネット上には、威勢のいい言葉があふれています。
　ロシアによるウクライナ侵攻やパレスチナ自治区ガザの惨状を目の当たりにして、中国の急速な軍拡に恐怖を感じるのは仕方ありません。ただ、戦争をせずに外交によって問題を解決する意思や努力を放棄すべきではありません。

　高市早苗首相の存立危機事態発言後、トランプ米大統領ですら、自国（自分？）のため、日中間の対立に懸念を示し、対立のエスカレートを避けるよう高市首相に要請しました。
　戦後60年の2005年、日中関係は「過去最悪の嫌中、反日」ともいわれ、憲法9条の改憲論議が活発に行われていました。当時の小泉純一郎首相が毎年靖国神社に参拝したり、大規模な反日デモで北京の日本大使館の窓ガラスが割られたり。そんな空気の中で、先の戦争の時代を生きた方々にお話をうかがいました。
　東京大空襲で死にかけたという昭和史研究の第一人者の半藤一利さんは「満州事変後、新聞は局面ごとに軍部の動きを支持し、それにあおられた民衆は瞬く間に好戦的になっていった」と戦時下の新聞の責任を問うた上で、終戦ま…

https://tokyo-np.co.jp/article/459463