ナレーション【練り歩く】
— うっちん茶【拡散する自由】 (@uttintya) September 7, 2026
歩きながらの選挙演説は公職選挙法（第164条の5）により禁止されています
その場所に止まって行わなければなりません。歩きながらや、走りながらの演説は認められていません
2026年9月7日 放送 QABニュースhttps://t.co/O2dUH88xRX#公職選挙法違反#選挙特区#玉城デニー pic.twitter.com/SLLVA3lwnF
9月7日のQABニュースで映った演説シーンがきっかけで、SNS上で公職選挙法第164条の5違反を指摘する投稿が広がった。法は演説者が場所に留まり標旗を掲げることを定めており、歩きながらの演説は認められていない。視聴者は公共の電波で流したことに強い不満を述べ、選挙管理委員会や警察の対応はまだ明らかでない。一方、9月13日投開票の選挙では玉城デニー氏と古謝玄太氏が接戦を繰り広げている。
https://x.com/i/trending/2097461796554633490
＜政治部取材メモ＞消費減税反対派は人事で冷遇か 高市首相の手に自民党内「○×リスト」
政府は来年4月から2年間限定で、飲食料品の消費税率を8％から1％に引き下げる方針だ。先月5日に減税に関する基本方針を閣議決定するまでは自民党内の賛成派と反対派による激しい攻防が繰り広げられた。政府は、10月上旬の召集が見込まれる臨時国会で関連法案の成立を目指しており、今月中旬にも高市早苗首相が行う内閣改造・自民役員人事でも「減税シフト」が敷かれるとみられる。反対派は冷遇が避けられそうにない。
「辞任」で抵抗
7月30日の自民臨時役員会。首相は、飲食料品の消費税を1％に減税するとともに中低所得者向けの現金給付を実施し、税負担を「実質ゼロ」とする案が「最善の方法だ」と表明した。その上で自身が悲願とする「飲食料品消費税ゼロ」の実現に向けて党内の意見集約を指示した。
臨時役員会に先立つ同月28日には、財務相経験者で減税に慎重とみられた麻生太郎副総裁、鈴木俊一幹事長と党本部で会談。減税に反対しない意向を取り付け、決断への環境を整えた。
首相の指示を受けた自民は臨時役員会翌日の同月31日から早速、議論に入ったが、党税制調査会幹部らが減税に反対の声を上げた。税制改正議論に絶大な影響力を持つ自民税調は、財政規律を重視する傾向が強い。税調幹部は、小渕優子元選対委員長が「インナー」と呼ばれる非公式幹部会合のメンバーを辞任するなど抵抗を強めた。
https://www.sankei.com/article/20260907-6CYBWAPAYVIXFMLEGKKAK5QQNY/
2026年5月、トランプ米大統領が北京を訪問し、習氏と会談した。英紙フィナンシャル・タイムズの報道によれば、習氏はこの席で、高市首相が進める日本の「再軍備」を厳しく非難したという。
同席した関係者の証言では、その口調は強く、感情がにじんでいたという。
発言の詳細は明らかにされていないが、公式の場で表情や感情の起伏をほとんど見せない習氏としては、きわめて異例の振る舞いだった。
米中首脳会談という場でありながら、習氏が日本の軍事政策をわざわざ持ち出したこと自体に意味がある。台湾有事を念頭に防衛力を強化する日本を、米国の対中包囲網の一翼とみなして警戒している––––そのメッセージを、トランプ氏に直接伝えた形だからだ。
感情を表に出さない「一強」指導者の内側が、一瞬だけのぞいた場面だった。
すべての始まりは、2025年11月7日の衆院予算委員会での高市首相の答弁にある。台湾に対する海上封鎖について、首相は「戦艦を使い、武力行使を伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になり得る」と述べた。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/ac8c4529fb5d2972c9610f1741f86386d6ddcf91
中道改革連合 事実上の分裂へ
— Mr.HR (@MisterHR_japan) September 8, 2026
「新しい形態」概要判明
中道改革連合を存続させた上で、公明出身議員は公明党に復党し、立憲出身議員は新党を立ち上げる方針
46歳ミュージシャン、ファッション誌の政治記事に「戦争が近づくほど…」
2023年に亡くなった音楽家・坂本龍一さんと矢野顕子の娘でミュージシャンの坂本美雨（46）が8日、Xを更新。ファッション誌やカルチャー誌が政治に関する話題を取り上げていることを受け、思いをつづった。
坂本は、女性向けファッション誌「FRaU」（講談社）の公式サイトに掲載された「私たちの税金は正しく使われているのか？アベノマスク「倉庫代月2000万円」の実態」との見出しが付けられた記事を引用。「次々とファッション誌が政治の話題を取り上げてくれて、メディアの役割を果たしてくれる」と言及した。
続けて「政治と暮らしは直結してる」と指摘。「戦争が近づくほど、ファッションも暮らしも楽しむことはできなくなる」と警鐘を鳴らした。
全文はこちら
https://www.nikkansports.com/entertainment/news/202609080000395.html
今野忍氏、中道はなぜ失敗したのか…
— NewsNews.Today (@newsnews_today) September 5, 2026
「『立憲』と『公明』という人気のないラーメン屋が一緒になって新装開店して、のれんをくぐると野田と斉藤という、変わり映えしない店主が２人いて、券売機も２つあって、メニューも新しくない…繁盛しないでしょ」
東野幸治「例えわかりすぎやわ！」 pic.twitter.com/PPVCktYMiP
■野党崩壊！？
中道・立憲・公明が合流断念・・・“分裂”へ！？野党どうなる？国政が更なる混乱！？
■日中関係
最悪の日中関係…超党派議員団 3 名が訪中で関係改善の可能性は？習近平外交で日本が孤立！？中国軍内部では続く粛清
■円安
米ベッセント財務長官が円安に怒り！？金融政策に変化は？
https://tver.jp/episodes/ept26r0r91
AfDが大型減税の財源として挙げている項目
— 越前🐕 (@taraba777) September 7, 2026
・気候変革基金の削減 367億€
・EUへの拠出金削減 180億€
・市民手当（生活保護）改革 146億€
・ウクライナへの武器供与停止 87億€
・開発援助省の廃止 78億€
・過剰な防衛費の削減 107億€
6日に投開票されたドイツ東部ザクセン・アンハルト州の議会選では、反移民など極右的な主張を掲げる右派「ドイツのための選択肢（AfD）」が大勝した。だが得票率は43.8％で単独過半数には届かず、AfD主導の政権が発足するかどうかは、一部の立場が共通する新興の左派政党の協力を得られるかどうかにかかる。
この政党は左派「ザーラ・ワーゲンクネヒト同盟（BSW）」。ドイツでは得票率5％未満の政党は比例の議席配分を受けられないが、5.3％で州議会進出を果たした。伝統的な主要政党がAfDとの協力を拒否する中、BSWは協力を排除しない姿勢を示した。
BSWは左派だが、ロシアの侵攻を受けるウクライナへの武器供与に反対するなどAfDと立場の近い分野もある。
州議会選のBSW筆頭候補ウィッティヒ氏は6日のテレビ番組で「AfDと協力して取り組むことが想像できるプロジェクトもある」と述べた。
全文はこちら
https://www.sankei.com/article/20260907-74FKEJLWFRI4LGUF6YGPURMTKQ/
「辺野古はもう争点じゃない」沖縄知事選の陣営戦略、有権者の思いは
13日投開票の沖縄県知事選で、「辺野古移設」が争点として目立っていない。アメリカ軍普天間飛行場の返還に日米が合意した1996年以降の知事選では最大の争点であり続けてきたが、何が起きているのか。
辺野古をめぐる主要候補の立場は分かれている。
新顔で政権与党などが推す古謝玄太氏は、辺野古移設容認の立場だ。ただ、8月27日の告示日の第一声では辺野古に触れなかった。陣営幹部は移設工事が進む状況を念頭に「辺野古はもう争点じゃない。粛々と進めるだけ。それよりも経済政策を訴えることが大事」と狙いを語る。
現職の玉城デニー氏はこれまでは辺野古移設反対を掲げてきたが、今回の知事選に向けて発表した七つの政策の柱の大項目に、辺野古の文字を盛り込まなかった。告示日の第一声では「辺野古は絶対完成できません。絶対反対です」と訴えたものの、陣営幹部は「辺野古を言っても無党派はついてこないどころか離れていく。今後は実績、特に3期目に向けて何をするかだ」と強調する。
https://www.asahi.com/articles/ASV9321DVV93UTIL01VM.html
このポスターにすべてが表出しています。沖縄県知事選の争点はただひとつ。日本政府のための沖縄（植民地）か、沖縄のための沖縄（自治）か。 pic.twitter.com/7l8ZNNanCF
— 佐々木 寛 (@Hiroshi_1966) September 5, 2026
問題になった画像は、古謝氏への推薦を決めた日本保守党の北村晴男参院議員が「玉城デニー県政を終わらせること、それこそが国益にかないます」と記したXの投稿に返信する形で投稿。この投稿に対して「自民党の本音が出過ぎててビックリする」などの批判が相次いだ。
古謝氏の選挙母体「げんきな沖縄を創る県民の会」は24日、琉球新報の取材に画像の作成・発信に「一切関わっていない」と関与を否定していた。
画像の投稿主は25日のXへの投稿で「沖縄だけでなく、日本のためにはこの人が良さそうだと本土から応援したかっただけです」と古謝氏への支持を重ねて示している。しかし、個人としての言動で、古謝氏本人や陣営が画像作成に関与したと示唆する言説は誤りだ。
https://ryukyushimpo.jp/national/entry-5482301.html
こういうバカのお陰で高市の支持率が下がりませんのよね
— 駒井 志津馬 （二代目コノミィ (@magozone23) September 6, 2026
そもそもお前自分のことまさかまともだと思ってますの？
傍目にはお前ら反高市ってヤベーというより救えぬバカ扱いなんですけれど
まともな批判一つも出来ない無能集団ですわよね、お笑いですわ https://t.co/PtJB3qVd29
高市早苗首相（65）は、Xの個人アカウントから、政府の政策や自身の政治姿勢について積極的な発信を続けている。
8月14日には、《高市内閣では、国民の皆様が直面されている「物価高」への対応に最優先で取り組んできました》と始まる“物価高対策”について5連投。
その後も毎日、数回にわたって更新を続け、《地域の平和と安定のため、「経済安全保障分野」の施策を併せて強化していく》《「食料自給率」の向上を実現します》など、政府の政策やその進捗を説明する投稿が並ぶ。
報道によると、首相のXへの投稿は、昨年10月の就任から今年7月末までで600件を超えたという。
プロフィールには《※総理在任中の投稿は、一部広報スタッフによるものを含みます》との記載があるが、これだけ政府の政策について発信しながら、あくまで「個人アカウント」なのだろうか。
https://news.yahoo.co.jp/articles/526c83dc76d9bc91d21de62a4d3117646e7ac69f
児童書を出版する福音館書店は7日、累計発行部数571万部超を記録した、1967年（昭42）発行の絵本「ぐりとぐら」に関連した投稿をめぐり、謝罪した。
同社は公式Xに掲載した声明で「昨日、当アカウントより発信した投稿につきまして、表現が不適切であるというご指摘を多数いただきました」と報告。「皆様からのご指摘を真摯に受け止め、該当ポストは削除いたしました。今後は、投稿の確認体制を強化し、再発防止に努めてまいります。この度は誠に申し訳ございませんでした」と謝罪した。
「ぐりとぐら」についてはXで、絵を描いた山脇百合子さんについて、旧姓の大村名義で出版された絵本と2冊並べた画像が一部読者から投稿された。そこには、息子から「ママ～なんで同じ人とが書いているのに苗字だけ違うの？」と質問された母が「よく気づいたな息子よ・・私がそれに気づいたの、つい最近だぞ・・」などとコメントが付記されていた。
福音館書店の公式Xは、当該投稿をリポストする形で「本当だ…どうしてだろう…（すっとぼけ）」と投稿した。そのことに対して、一部から「女性作家や研究者が結婚で名字が変わることで名義の同一性が失われる問題の例でもあると思うんですが、福音館書店がその反応で本当にいいんですか？」「子どもの本を作っている福音館書店が『すっとぼけ』という反応でいいとは思えないですよね…。」など、疑問の声が複数、寄せられていた。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/c8cd265e6ed6615b37f910ffe500aeb6814e6435
【悲報】上脇教授、バレる。 https://t.co/i2PIPLUytu pic.twitter.com/wh41BqB9kt
— 東郷ゆう子の旦那 (@togootto) September 6, 2026
沖縄県知事選に立候補している古謝玄太氏（42）や支援団体が8月に那覇市内で開いた集会で、式場の正式価格を下回る参加費で飲料を提供したことなどは、公選法が禁止する寄付に該当するとして、神戸学院大の上脇博之教授が5日、古謝氏らに対する同法違反容疑の告発状を県警本部に送付した。
告発状によると、8月5日の「決起集会～県内の若手大集合SP」で、主催団体は約250人から参加費千円を徴収した。上脇教授は、提供された飲料の種類を基に料金プランは1人当たり2420円になるとして、徴収分との差額が寄付に該当するとしている。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/ed6f080b7c69f2badf3c15b36991afce36bea3c0
【速報】高市内閣の支持率62.5% 先月調査から3.3ポイント上昇 JNN世論調査
最新のJNNの世論調査で、高市内閣の支持率が先月の調査から3.3ポイント上昇して、62.5%でした。一方、「支持しない」と答えた人は先月から2.7ポイント下落して、34.9%でした。
各党の支持率は以下の通り。
自民 32.2%（1.3↑）
維新 2.2%（0.7↓）
国民 2.6%（0.4↓）
中道 1.0%（0.9↓）
立憲 2.7%（0.3↑）
参政 4.4%（1.7↑）
公明 1.2%（0.2↓）
みらい 1.9%（0.5↑）
共産 2.0%（0.3↓）
いのち 0.3%（0.6↓）
保守 1.3%（0.9↑）
社民 0.5%（0.3↑）
その他 0.6%（0.2↑）
支持なし43.1%（3.3↓）
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/2924636
そうか…蔵内勇夫の長男・蔵内謙氏は、林芳正の秘書を務めてたのか…
— 真sin_nipponAE3803@ (@Sin_nippon) September 5, 2026
🤔もはや林芳正は総裁選は無理かもね
【沖縄知事選】古謝氏を大学教授が告発 公選法違反容疑で
沖縄県知事選に立候補している古謝玄太氏（42）や支援団体が8月に那覇市内で開いた集会で、式場の正式価格を下回る参加費で飲料を提供したことなどは、公選法が禁止する寄付に該当するとして、神戸学院大の上脇博之教授が5日、古謝氏らに対する同法違反容疑の告発状を県警本部に送付した。
告発状によると、8月5日の「決起集会～県内の若手大集合SP」で、主催団体は約250人から参加費千円を徴収した。上脇教授は、提供された飲料の種類を基に料金プランは1人当たり2420円になるとして、徴収分との差額が寄付に該当するとしている。
また、会場で行われたクイズに全問正解した参加者1人にTシャツをプレゼントしたことも販売価格相当の寄付に当たるとした。
古謝氏の選対事務局長を務める新垣淑豊県議は「告発状が受理された後、対応やコメントを検討したい」と述べた。式場側は取材に応じなかった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ed6f080b7c69f2badf3c15b36991afce36bea3c0
米山氏は立憲民主党と公明党の議員による新党「中道改革連合」に参加し、26年2月の衆院選挙に出馬したが、落選した。
一方、立憲民主党と公明党と中道の三党は当初合流を目指していたものの、断念。分裂に向かうこととなった。
そんな中、米山氏は1日にXで「中道結党の経緯は経緯として、党名が『ひまわりの党』とかだったり、どうせ突貫工事ならこの際年齢に関係なくフレッシュで発信力のある代表を立てていたり、更には広報の在り方が違っていたりしたら、結果は随分違ったと思います」と持論を展開する。
https://news.yahoo.co.jp/articles/41596cae0315e2883758fcdf932658eae0e93176
中道のナメた税金搾取計画
今野忍氏
『23億円の中道の政党交付金は、まだ実は半分の12億円弱くらいしか払われてなくて、残りの半分は10月と12月に分けて支給される。中道を残すか分党すると、半分ずつ入るから中道は残す』
高橋洋一氏
『絶対に残します。絶対に残してそれをどっかにポッポに入れるに決まってる』
今野忍氏
『国民の税金だから本来は戻すべき』
高橋洋一氏
『潔くするなら、今全部解党して国庫納付に手続きすればいいけど、絶対にしない』
今野忍氏
『23億円は国民の税金だから、本来は高橋先生が言うように返さないといけない』
クラファンの１億よりも２３億返せよ中道
中道のナメた税金搾取計画
— sakurarts (@sakurarts810) September 5, 2026
今野忍氏
『23億円の中道の政党交付金は、まだ実は半分の12億円弱くらいしか払われてなくて、残りの半分は10月と12月に分けて支給される。中道を残すか分党すると、半分ずつ入るから中道は残す』
高橋洋一氏… pic.twitter.com/sDQQ6sYuW2
すべての学生が安心して学べる環境のために―理工学系学士課程入試の「女子枠」に関する本学の考え方
https://www.isct.ac.jp/ja/news/7qwmg21m8axi
どの選抜区分を経て入学したかにかかわらず、本学が定め、公表した選抜方法と基準に基づいて合格した学生は、すべて等しく本学の学生として尊重され、安心して学ぶ権利を有しています。
入試制度について意見を述べ、議論することは尊重されるべきです。一方、制度についての議論と、学生個人の尊厳を損なう情報発信や、入試区分を理由としてその能力や人格を決めつける行為とは、明確に区別されなければなりません。学生の尊厳を傷つけ、安心して学ぶことを妨げるような書き込みや行為は、やめていただくよう強くお願いいたします。
「女子枠」は差別なのか？：国際的議論と日本の研究動向
https://www.jstage.jst.go.jp/article/dncjournal/36/0/36_31/_article/-char/ja/
日本の大学入学者選抜において近年導入が広がる「女子枠」は，「STEM 分野の女性比率が国際比較で低い」ことや「多様性」などが実施の根拠とされる。しかし，日本がアファーマティブ・アクションの議論で歴史的に参考にしてきた欧米先進国においては，「女子枠」のようなクォータは四半世紀以上前から「違法な性差別」として禁止されてきた歴史がある。そこで，本研究では，欧米先進国におけるアファーマティブ・アクションの動向を網羅的に取りまとめ，日本における「女子枠」に係る学術文献との対比を行った。その結果，日本の「女子枠」に係る学術文献は，単なる導入事例報告や短期的な女性比率の増加の報告に偏重し，性差別への該当性に係る検討が不足していることが判明した。日本でも違憲の疑いが濃厚な「女子枠」について，慎重な検討と，より妥当で持続可能な施策への転換が緊急に求められる。