イラン危機の影響で石油関連商品の高騰や品薄が言われますが、長野市内のホームセンターを回って影響を調べました。すると実際にペンキの薄め液の購入制限や、塩ビ関連商品、フィルム、草刈り機用の混合ガソリンなど広範な商品が値上げされたり品薄になっていました。⇒ pic.twitter.com/thRl5ZAH2J
— 杉尾ひでや 参議院議員【公式】 (@hideyaemma) April 12, 2026
イランからイエメンへと戦火が広がるなど中東情勢が緊迫化し、事態収束の兆しが見えない中、日本における石油不足の懸念が高まっている。加藤氏は、私たちの生活がガソリンだけでなく、スーパーの食品トレーや容器、衣類、薬、家具、電気製品に至るまで、あらゆる面で石油に依存している現状を指摘する。
「政府はガソリン価格を170円程度に抑えるため、約8000億円の補助金を投入すると言っているが、ガソリンに補助金を出したところで新しい原油が入ってくるわけではなく、問題の根本的解決にはならない」と強調した。
さらに、日本の石油備蓄は官民あわせて約8か月分あるが、原油が入ってこなければ、石油化学関連企業は生産量を減らさざるを得ず、徐々に身の回りのプラスチック製品が品薄になり、価格も高騰していくと警鐘を鳴らす。
また、ガソリンやプラスチックなどの原料となるナフサは、「生鮮食料品のようなもの」で2〜3週間分の備蓄しかできないという。
https://news.yahoo.co.jp/articles/8a1ace1633524c962a7ee7e3cd66584306627f9f
