この件について他の報道機関がどう取り上げているか調べてみました。
— 🌐Noa (@g6zrr9) December 23, 2025
読売 なし
朝日 なし
毎日 スポニチとして掲載
東京 なし
共同 なし
時事 なし https://t.co/BPabYLWzoH
立憲民主党の岡田克也元外相は21日のNHK番組で、台湾有事に関する高市早苗首相の国会答弁を巡り、「国民感情をしっかりコントロールしていかないと」と述べた。番組には、与野党の安全保障政策担当者が出演した。
岡田氏は、非国会議員である日本保守党の有本香事務総長の発言に反応し、「国民感情のコントロール」に言及した。
有本氏は、首相の答弁を「問題ない」と評価した一方、中国の薛剣（せつけん）駐大阪総領事による「汚い首を斬ってやる」などとするSNSでの反応を「さらに問題だ」と指摘した。
https://www.sankei.com/article/20251222-CFJVFQWIG5DABKRYMBVEQLR7PI/
石破前総理『ガソリン代はいっぺんに下げますと買い控えとか長蛇の列とか出来ますので』
— Yoshi 🐈 (@Yoshi95683706) December 24, 2025
玉木さん『買い控えも駆け込みも起きてないじゃん』
榛葉さん『あとさ、環境に負荷がかかる？田舎はどうであろうと乗らなきゃいけないんだよ。よく言うよね。冗談じゃない』 pic.twitter.com/cEtEpk9dPV
石破茂首相は22日、物価高対策として5月22日からガソリンと軽油の価格を1リットルあたり10円引き下げると表明した。夏の暑さ対応として電気・ガス料金の補助も7月から再開する。首相官邸で記者団に語った。
これまでレギュラーガソリンの全国平均価格を185円程度に抑えるよう補助してきた。5月22日からは定額値下げに切り替える。急激な価格変動を抑えるため、初週の補助額は価格変動が5円になるよう調整する。
ガソリンの市場価格が185円を下回っても補助が適用され、今の補助制度より消費者の負担が軽減する可能性が高い。原油相場が高騰すれば負担が増すこともあり得る。財源は1兆円ほど残高がある既存の基金を活用する。
首相は「現在のリッター185円程度の水準であれば175円程度になる。ロシアによるウクライナ侵略直後の価格に引き下げられることになる」と述べた。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA228450S5A420C2000000/
就任から2カ月が経ち、高い支持率を維持して年末を迎える高市早苗首相。ここにきて自民党内や経済界など官邸外との接触の少なさに不安を抱く声があがっている。のしかかる重責から「孤独」とも評される首相の座だが、多様な意見に触れる機会は欠かせない。高市首相がどう情報収集や周囲との意思疎通を図るかも、今後の政権運営の一つのカギになりそうだ。
官邸には情報が入りにくい――。ある自民党幹部は、過去に官邸内で働いた議員から打ち明けられたことがある。あらゆる情報が中枢に集まる印象があるが意外と伝わってこない、だから意識的に外と接する必要がある。この幹部はそう受け止めたという。
一方で、首相は「一人でこもって勉強するのが好き」（側近）で、会食などを通じた仲間づくりも不得手と評されてきた。就任後も、まっすぐ宿舎に帰って資料を読み込むことが多い。
「党内の空気感は、首相に伝わっているのか？」。自民のベテラン議員が不安を抱いたきっかけは、日本維新の会との連立合意書に盛り込まれた衆院議員の定数削減をめぐる動きだった。
首相も積極姿勢を示し与党として先の臨時国会に法案を提出したものの、自民内では「拙速すぎる」などと不満が噴出。背景には、野党に転じた公明党が強く反発していることがあった。今後も期待していた選挙での公明支持層の協力を完全に失うことに不安が広がっていた。
朝日新聞 2025年12月24日 19時30分
https://www.asahi.com/articles/ASTDS35SWTDSUTFK00BM.html
【フェイクファシズム】SNSのネトウヨ向け発信を繰り返すタカイチは高い支持率を維持するが、そのアホ発言は外交や国際金融には全く通用しない。軍拡インフレ増税路線で自民党の別働隊になった国民民主とともに突っ込めば、インフレと民主主義の破壊が進み、滅びへ向かうだけ。https://t.co/oW6syUO9yt
— 金子勝 (@masaru_kaneko) December 23, 2025
臨時国会閉会にともない12月17日に行われた高市首相の記者会見。就任後初の国会を振り返ってさまざまな成果や課題を挙げたが、一番力を込めたのは「責任ある積極財政」で、次のように発言した。
「さて、日本に今、必要なことは、行き過ぎた緊縮財政により国力を衰退させることではなく、積極財政により国力を強くすることです。次の世代のためにも、成長する経済により、企業収益の改善と賃金上昇に伴う個人所得の増加を生み出すことにより、経済の好循環を実現し、税率を上げずとも税収が増えていく姿をつくっていくことで、財政の持続可能性を実現してまいります」
まさにアベノミクス再びである。しかし、賃金がたいして上がらないまま円安と物価高で国民生活を苦しめることになったアベノミクスは失敗だった。そうではないという意見に百歩譲っても、第2次安倍政権発足時はデフレだったが、今はインフレだ。経済状況がまったく違う。
長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りが12月19日に2％台をつけた。高市政権発足以降、長期金利が継続的に上昇していくのは、金融市場の懸念の表れだ。高市政権はコロナ禍後で最大の18兆円超の補正予算を組み、その6割を借金である国債で賄う。高市首相がどんなに「責任ある積極財政」と唱えても、金融市場は“放漫財政”と見ている。
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/92410?page=4
――テレビ界でもコンプライアンスが異様に強調されるようになってますよね。例えば10月に田原総一朗さんのBS朝日の討論番組『激論！ クロスファイア』での発言で、番組が打ち切りになってしまった。田原さんはもともと敢えて挑発的な言い方をして他の発言を引き出していくというのが芸風で、周囲もそれは知っているわけですよね。番組打ち切りはそれだけでない経営的判断があった可能性はあるけれど、コンプライアンス違反を理由に打ち切られたという認識が広がると、発言をする人がいなくなりますよね。
青木 僕は詳しい背後事情を知りませんが、田原さんは高齢でもありますからね。おっしゃる通り、そろそろ打ち切りにしたいという局の思惑もあって、今回の件がその格好の理由に使われたような面があるのかもしれません。ただ、田原さんの発言に問題があったとしても、一気に番組打ち切りにまで至ってしまうのは、今後の悪しき先例になってしまう恐れを孕みます。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a052b7469f41700651b9c9ccee23c1e380bc4d06?page=5
高市総理の人気を見て、正直になる #立憲民主党 議員。
— 凸子 (@totsugirl) December 23, 2025
「昨年の選挙で高市氏ではなく石破氏で助かった」 pic.twitter.com/I6LRdAVtO6
産経新聞とFNN（フジニュースネットワーク）が20、21両日に実施した合同世論調査で、高市早苗内閣の支持率は75・9％と、政権発足以来の高水準を維持した。その要因の一つが、新たな支持層の獲得だ。高市内閣は、今まで新興政党がよりどころとしてきた若年層や、自民の勢力が比較的弱かった地域で支持を獲得しており、重層的な支持が強みとなっている。
高市内閣の支持率を年代別にみると、18～29歳が92・4％▽30代が83・1％▽40代が77・8％▽50代が78・0％で全体を上回り、60代も69・0％▽70歳以上でも65・9％－だった。幅広い年代から支持を集めつつ、若年層で高い支持を得ている。
石破茂内閣末期の9月に行われた調査（9月20、21両日実施）では、石破内閣の支持率は37・9％で、うち18～29歳は14・4％と全体を大きく下回っていた。石破内閣は若年層の支持率が低く、高齢層に支持が偏る構造だった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/04bb283171f3f3cb222fe9b2c32f837eb6116891
玉川徹氏「モーニングショー」クビ寸前だった “大物の一言”で出演継続決定していた
フリーアナウンサーの羽鳥慎一が、24日放送のテレビ朝日系「徹子の部屋」（月～金曜午後1時）に出演。黒柳徹子（92）からお墨付きをもらった。
自身が司会を務める同局系「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜午前8時）のコメンテーターで、元テレビ朝日社員の玉川徹氏とともに出演。
羽鳥が、玉川氏が現在も「モーニングショー」に出演していることを、黒柳が「（徹子の部屋で）『あなたは定年しても出ていい』って言ってくれたから、出られているんです」と話した。黒柳が「私が言ったの？ 何てことを、よその番組のことを。余計なお世話だね」と笑った。
玉川氏は「ありがたかったです」。そして「危なかったんです。クビになるところだったんです」と話した。黒柳が「うそ～！」と驚くと、玉川氏は「本当です」。すると黒柳は「なんだ、私が救ったの」と笑顔。
そして「羽鳥さんのことは救える？」と言うと、2人そろって「救えます！」。
黒柳に「どうやれば？」と聞かれた羽鳥は「『羽鳥さんはいい人ですよ、ずって使いなさい』って言えば、それはテレビ朝日としては公式発言になりますから」。
直後に黒柳はカメラに向かって「羽鳥さんはいい人ですよ、ずってお使いなさい」。羽鳥は「やった！」。玉川氏が「安泰ですね」と言うと、羽鳥は「新年を迎えられそうです」と笑った。
https://news.yahoo.co.jp/articles/0bc03f67249bdc7fcf1e92fdb8d777ab05bfb222
男性が黙って電流を喰らうと思っていたら、予想外に反発されて相当びびってる様子。 https://t.co/0ie2JoSEPq
— Nero (@neroopinion) December 23, 2025
荻野氏はABEMA（アベマ）の番組で「あくまで、副知事が取り組みの中の一例として挙げたもので、基本的には都や事業者、経済団体、都民で意識を変えていこうという話であって、生理痛体験だけをやろうという条例ではない」と強調した。
X（旧ツイッター）では「生理痛体験を強制させるとか言ってるのは全てデマです」と、指針盛り込みが強制と誤解されている事実を指摘した。
「それこそ思い込み」
国民民主党の宮崎大輔氏も同党墨田区議のユーチューブ番組で、生理痛体験を「たくさんある施策の一つ」と指摘。Xで、条例の条文について「どうこの規定を読めば、思想・良心の自由、表現の自由に違反する、思想統制であるなどと理解できるのでしょうか。それこそ『思い込み』ではないでしょうか。一部の皆様には、条例の内容を今一度確認いただき、思い込みを解消いただくように切にお願いする次第です」と「思い込みの解消」を求めた。
宮崎氏は別の投稿で「生理痛の体験は数ある施策のごく一部ですし、もちろん強制するものではないです。さも生理痛の体験だけを都が推してるかのような記事で産経新聞によるミスリーディングです」「産経新聞の最近のミスリーディングには極めて不信感を覚えています」と主張。同党の福井悠太氏も「一部メディアが生理痛体験会にフォーカスした報道をされていることで、ミスリードに繋がっていることを強く懸念しています」と述べた。ただ、答弁した松本氏への批判は見当たらない。
https://www.sankei.com/article/20251222-HKI3ZL6B3JC6LB5HOJQA3WAPEM/
12月18日、官邸幹部が記者団の取材で「日本は核保有すべきだ」と語り、大手メディアが一斉にこの発言を取り上げて物議を醸している。この当該発言者は匿名の「安全保障担当の官邸幹部」等とされ、いままで明らかになってこなかったが、「 週刊文春 」の取材で、尾上定正総理大臣補佐官であることがわかった。
首相も更迭に動いていない
記者団の取材は、完オフ（内容そのものを一切報じない）ではなく、オフレコ（発言者はぼかした上で内容を報じることができる）取材であった。そのため、発言者は匿名にした上で各社が報じた。これには野党だけでなく、自民党の前防衛相・中谷元氏も「しかるべき対応を」と、更迭を促す事態に発展した。
「対立が続く中国からも批判されたが、日本維新の会や国民民主が『オフレコ破りが悪い』との論調にすり替え、首相も幹部更迭に動いていない」（政治部記者）
この発言の主は一体誰なのか。名前と職掌を明らかにしなければ、問題の本質は検証できない。官邸関係者が明かす。
発言をしたのは「核軍縮・不拡散問題担当」
「発言をしたのは〈核軍縮・不拡散問題担当〉の尾上定正総理大臣補佐官です。元航空自衛官で、2023年から防衛大臣政策参与を務め、高市早苗政権で補佐官に。首相と同郷の奈良出身のお友だちで、防衛問題のブレーンです。本音では核を持つべきと考えている人物を核軍縮担当にしている時点で、適材適所には程遠い。首相の任命責任も問われる事案で、本来は更迭され得る発言ですが、その距離の近さから斬れていないのが現状です」
12月20日、尾上氏を自宅前で直撃した。
「そういう話は……」「やめてください」
――週刊文春です。
「そういう話は……」
――核保有について政治的意図があっての発言?
「やめてください」
さらに「高市さんとお話したのか」と問うと――。
あらためて内閣広報室に事実関係や辞任の意向があるかなどを問い合わせると、高市事務所からこう回答があった。
「個別の報道の逐一についてコメントしませんが、政府としては、非核三原則を政策上の方針として堅持しています」
配信中の「 週刊文春 電子版 」並びに12月25日（木）発売の「週刊文春」では、高市首相を知る44人への取材をもとに、彼女の経歴を徹底解剖。親族が見た高市氏の幼少期、渡辺謙似の元カレが明かす青春時代、米民主党議員事務所の同僚が回想する仕事ぶり、〈飲みィのやりィの〉のフレーズで知られる著書『30歳のバースディ』編集者の告白、松下政経塾時代の“先輩”が語る「ジジ殺し術」などについて、詳しく報じている。
「週刊文春」編集部／週刊文春 2026年1月1日・8日号
https://news.yahoo.co.jp/articles/c451cba45b5d9709fdf4d8411e690a8a6215a069
北村晴男 vs ホリエモン#外国人移民 #日本保守党 #保守党 #堀江貴文 pic.twitter.com/zwaVnMMRFc
— 凸子 (@totsugirl) December 23, 2025
フジテレビはきょう23日、『ホンネ喫茶 永田町』（後7：00）を放送する。この番組は、MC加藤浩次を中心に、政治家をはじめとする出演者が、どうすればニッポンがもっと良くなるかをホンネで話す番組！今年、話題になったニュースの当事者にも直撃インタビューを敢行し、ホンネに迫る。
さらに、今回が約20年ぶりのフジテレビの番組出演となる堀江貴文が、鋭い視点で政治家ゲストたちに次々と切り込んでいく。“ホンネを言い合う”という本番組コンセプトにぴったりの人物である堀江が、政治家たちからどんなホンネを引き出すことができたのか。「外国人問題」のブロックでは、堀江と北村晴男議員の大バトルが勃発。どちらも一歩も引かない大ゲンカ激論をMC加藤浩次がどうさばくのか。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/a990acd98737509f6e979d67aeabb375699c4d72
とうとう民放で民主主義を否定する言説が垂れ流される時代になったようです。 pic.twitter.com/0qG8OT4MAc
— 弁護士 中村憲昭 (@nakanori930) December 23, 2025
トークテーマは、
「高市早苗新総理の驚異的な人気をどう見るか？」
「不祥事多発の地方議会、どうすれば良くなるか？」
「信じられない国会のムダなルールへのホンネ」
「外国人問題の解決法」
など、さまざま。番組の冒頭、お互い様子見の温度を感じ取った加藤さんが、「みなさん、建前はそのへんにしていただいて、ここからはホンネでいきましょうよ」と参加者たちに火をつけると、議論はどんどんヒートアップ！
また、スペシャルゲストとして石破茂前内閣総理大臣も登場。赤羽の居酒屋さんを舞台に、神田愛花さんがインタビュアーを務め、そのホンネに迫ります。
トランプ大統領との関税交渉、コメ問題など数々の難題に対応した際のホンネ、そして“石破おろし”と“石破辞めるなデモ”が同時に起きたときのホンネ、さらに総理退任を決断するときのホンネなどを赤裸々に明かします。また、政府専用機の中での奥様との驚きのやりとりなども明かします。
さらに、今回が約20年ぶりのフジテレビの番組出演となる堀江貴文さんが、鋭い視点で政治家ゲストたちに次々と切り込んでいきます。
「外国人問題」のブロックでは、堀江さんと北村晴男議員の大バトルが勃発！どちらも一歩も引かない大ゲンカ激論を、加藤さんはどうさばくのでしょうか。
https://mezamashi.media/articles/-/237899
高支持率を維持する高市政権に対し、立憲民主党が反転攻勢の糸口をつかめずにいる。多党化で野党支持層が分散し、二大政党の待望論も後退。政権交代を期す次期衆院選での浮揚は見通せない。
「自民党に代わる政権を小選挙区で争うのが基本だ。わが党がやらない限り、どこの党もできない」。立民の安住淳幹事長は２３日の記者会見で、野党第１党の立場をこう誇った。
立民は今夏の参院選で議席を伸ばせず、野田佳彦代表ら執行部は「事実上の敗北」と総括。先の臨時国会では、保守色の強い高市早苗首相との対決姿勢を強めたが、野党間の足並みはそろわず、内閣不信任決議案の提出も見送った。
政権批判を展開する立民を横目に、日本維新の会は高校無償化、国民民主党は「年収の壁」見直しと、それぞれ看板政策で一定の成果を得た。報道各社の世論調査で、野党各党の支持率は横並びの状況が定着。立民に野党第１党としての存在感は乏しい。
台湾有事を巡る首相の国会答弁では、質問した立民側にＳＮＳ上で批判が集中した。若手は「極端な世論に訴えかけても長続きしない」と冷静な対応を強調。一方で、党内には「執行部が何をしたいのか分からない」（ベテラン）などと、多党化の波に埋没する現状へのいら立ちも募る。
党の目指す方向性について、安住氏は「ど根性を決めて中道リベラルの道を固める」と宣言した。念頭には、国民民主や公明党との連携がある。今後、安全保障や原発など基本政策の再検討を進める構えだが、結党以来の支持層が離れるリスクもはらむ。
高市政権の高支持率を背景に、与野党双方で来年中の衆院解散・総選挙の可能性が取り沙汰される。関係者によると、立民も１２月に入って情勢調査を実施するなど、準備を急いでいる。
「来年はうま年だ。全国を走って回り、存在感を示したい」。野田氏は２３日の党会合で巻き返しを誓った。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025122300923&g=pol
高市早苗内閣の支持率が、発足2カ月を迎えても報道各社の世論調査で高い水準を保っている。発足直後の「ご祝儀相場」が薄れ、下降するケースが多い中、60％台半ばから70％台半ばを維持。初の女性首相への期待感や、減税政策や中国への強硬姿勢を評価する人が多いとみられる。ただ、参院で与党が過半数を持たない不安定な政治情勢に変わりはなく、政権内からは先行きを不安視する声が消えていない。
「なぜこんなに支持率が高いのかな」。政府高官は22日、報道各社の調査結果に驚いた表情を隠さなかった。共同通信社が12月に行った世論調査で支持率は67.5%と政権発足以降3カ月連続で60％を超えた。各社の調査でも軒並み高水準だ。
首相は、所得税がかかり始める「年収の壁」引き上げを巡り、中低所得層の減税枠を拡充することで国民民主党の玉木雄一郎代表と合意。ガソリン税に上乗せされている暫定税率も撤廃した。年収の壁引き上げを「評価する」と答えた人は64.1％に上り、高支持率の要因となっている。
台湾有事が「存立危機事態になり得る」と明言し、日中関係の緊張を招いた首相答弁については「不用意だったとは思わない」が57.0％だった。日本への渡航自粛要請や日本産水産物の輸入手続き停止など、経済的威圧を強める中国への反発も反映しているとみられる。
ただ、首相周辺からは「民主党政権でもこれぐらいあった」「一喜一憂していない」と冷静な声が多い。官邸筋は「政権内の感触と世論にかなりギャップがある。閣僚の疑惑や問題発言があれば支持率は一気に下がる」とみる。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/11db2114ae5bdf8530ab0fcd1db910557c5bb6d4
高市早苗首相が、連立を組む日本維新の会に加え、野党の国民民主党との距離を縮めて政権の安定化を図ろうとしている。2026年度税制改正では自民党が譲歩して国民民主の看板政策を実現。国民民主は2026年度予算の成立に協力する方針を示すなど急接近しているが、維新が政策実現に苦労していることもあり、連立入りが得策かどうか連携の形を探っている。（井上峻輔）
◆「政権の中に入ってこそできるものもある」
国民民主の玉木雄一郎代表は23日の記者会見で「政権の中に入ってこそできるものもあると思う」と強調した。その後の講演では、連立入りの可能性に関して「政策実現の度合いなどを見定めながら、どこまで突っ込んでいくのか決めざるを得ない。模索している最中だ」と述べた。
国民民主は2026年度税制改正を巡る自民との協議で、昨秋の衆院選で躍進のきっかけとなった「年収の壁」の178万円までの引き上げを実現。「政策をともに実現したパートナーとの関係が広く深くなっていくのは当然だ」（玉木氏）と一層の連携強化に意欲的だ。
◆連立入りに反対してきた連合の芳野会長は
最大の支援組織である連合の芳野友子会長は従来、国民民主の連立入りに「容認できない」と強く反対してきたが、18日の会見では「政党が考えることなのでコメントは差し控えたい」と態度を軟化させた。共同通信の直近の..
全文はこちら
https://www.tokyo-np.co.jp/article/458027
三重県は、秘匿性の高い個人情報などが守れなくなるおそれがあるとして、1999年度以降行ってきた外国籍の県職員の採用を、早ければ来年度から取りやめる方向で検討を始めたことが関係者への取材でわかりました。県は来月から、県民およそ1万人にアンケート調査を行ったうえで、正式に決定する方針です。
三重県は、外国人の社会参画を推進するなどとして1999年度から県職員の採用試験で一部の職種を除いて国籍に関する要件を撤廃し、税の徴収など公権力を行使する業務や公の意思形成に参画する管理職以外の業務であれば、日本国籍のない外国籍の人の受験を可能にしてきました。
三重県がこの採用の要件を見直し、早ければ来年度から、外国籍の県職員の採用を取りやめる方向で検討を始めたことが関係者への取材でわかりました。
関係者によりますと、中国政府が2017年に国内外の企業や国民に対して国の情報活動への協力を義務づける「国家情報法」を施行したことを念頭に、外国籍の職員を採用すれば住民の個人情報のほか、農業や防災などの秘匿性の高い情報が漏えいするおそれがあるなどと判断したということです。
三重県は、記録が確認できる2005年度以降、医師や看護師などの専門職を中心に9人の外国籍の県職員を採用し、現在も1人が在籍していますが、県は採用の要件を見直したあとも雇用を継続するということです。
県によりますと全国の都道府県のうち現在、三重県を含む12の府県が知事部局の職員の採用試験で国籍に関する要件を撤廃し、外国籍の人の受験を可能にしているということです。
三重県は来月から、県民およそ1万人を対象に外国籍の職員の採用を続けるべきかどうかアンケート調査を行ったうえで、正式に決定する方針です。
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015012091000
石破茂氏「もう一度総理大臣をやる気はありますか？」に“たった一言”で回答
石破茂前首相が23日放送のフジテレビ「ホンネ喫茶 永田町」（火曜後7・00）に出演。もう一度首相を務める気はあるか、という質問に言及する場面があった。
フリーアナウンサー・神田愛花とともに居酒屋で“本音”トークを繰り広げた石破氏。
「今後また風が吹いたら総理大臣をやりますか?」という直球質問をぶつけられると「もっとふさわしい人って世の中にいっぱいいる」と明言を避けた。
そこで神田が「“やります”か“やりません”しか答えがないんですよ」と迫ると、石破氏は「勝手に決めるな」と一言。
「“自分がやりたい”かだけでやられたら、国民の皆さんは迷惑この上ないのであって。ふさわしい自分であるかという努力はしなきゃいかんでしょうよ」と返した。
それでも神田が「最後に聞きますね。男・石破茂、もう一回風が吹いたら総理大臣をやりま…」と食い下がると、石破氏は熟考した上で「やりましょうか」とうなずく。
改めて「ふさわしい自分でいるかどうかという問題だ」と語っていた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/9f9230cd3c44598e6008732e97ab02f1c5846440
小野田紀美経済安保担当相が2025年12月23日の閣議後会見で、自身の活動をめぐり、「会見始まって以来1番厳しい」とする質問に答えた。
「大臣の量子に対する理解はどのぐらい進んだのか」
小野田氏は会見で、科学技術政策担当大臣として、19日に日本科学未来館（東京都江東区）を視察したことを報告した。
DJ体験を通じて直感的に量子コンピュータを体感できる常設展「量子コンピュータ・ディスコ」などを通じ、「難解な科学の世界を親しみやすく魅力的に伝える工夫がなされている」と感じたという。
関連して、質疑応答の際に記者から「大臣の量子に対する理解はどのぐらい進んだのか」と尋ねられる場面があった。
小野田氏は苦笑するようにうつむき、天を仰いでため息をついたうえ、「たぶん会見始まって以来1番厳しい質問だなと今思ってるんですが」と切り出し、「量子に関してはとにかく理解をしたいというので、かなり勉強させていただいている」と続けた。
展示評価も「引き続き勉強させていただきたい」
小野田氏は、これまでの知見を「専門の先生方に聞いても『よく分からない、分かるけど、よく分からないのが量子なんだ』という風にお話をされることもありまして。本当に感覚でつかんでいく。例えば、生きているけど死んでいる猫とか、色んな現象が分かるんだけど分からない、ここが本当に魅力的でもあり難しいところでもあり」と説明した。
そのうえで、量子コンピュータ・ディスコに関して「量子の色んな組み合わせみたいなものを感覚で『こういう現象が起きるんだ』というのをすごく実感できる」「頭で理解するというよりも、感覚で腑に落とさせようとしてくれる良い試み」などと評価した。
子どもたちも体験していたと振り返り、「よく分からないけど楽しんでいるうちに感覚的には『こうしたらこうなる』というような、やり方を学んでいくという点ではすごく良い展示だと思いましたが」と絶賛しつつ、質問に対して下記のように答えていた。
https://news.jp/i/1376143863389946385
小野田紀美は国民の代表であると同時に、記者会見で説明責任を果たすべき閣僚だっていう事がまるで理解できていないネトウヨらしい言い草。
— seal (@4RygOC0vJEwjTpl) December 22, 2025
無礼なのは権力を握った途端、自分が偉くなったと勘違いし、国民の知る権利の為に質問している記者を馬鹿にし、答弁拒否した小野田紀美の方だよ。 https://t.co/JhXANrSEAo
19日の記者会見で、中国のレアアース問題をめぐってフリー記者とバトルを繰り広げた小野田紀美経済安保担当大臣が、23日の記者会見でも再びバトルを繰り広げた。
19日はフリー記者が「レアアース輸入停止の被害額はご存じないのか？」と質問し、小野田大臣が「仮定の質問にはお答えいたしません」と返すなどの展開だった。
23日はこのフリー記者が損害額のデータを提示し、「中国からのレアアース輸入停止の損害額を推定した大和総研のリポートによると、損失額が1年間でGDP1.3％減、7兆円程度ということですが、こういう莫大な経済的損失が出るということを知ったうえで、大臣が『すぐに経済的威圧をかける中国依存からの脱却』を訴えられたのか、認識していたのか？」と質問。
小野田大臣は「何度も申し上げておりますが、個別の推計に関するところのコメントは差し控えますが、我が国としても他国としてもこの経済安全保障におけるサプライチェーンリスクというものは常に考えておりますし、それに対応していくことはどの国もやっていることで、私としても当たり前のことを申し上げただけです」と答えた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/82507899b19f7b2ea7d014bb2cd4d3e9f0de1413
立民・安住氏「SNSでボロクソ言われる」「意図的にバッシング」旧姓使用法制化には反対
立憲民主党の安住淳幹事長は23日の記者会見で、SNSでの同党に対する評価について、「意図的にバッシングしている勢力があるのだろう」との認識を示した。
安住氏は、幹事長就任以前に務めていた衆院予算委員長としては「比較的評価も高かった」と自賛した。一方で「幹事長になってからは、SNSでボロクソ言われるようになり、私としてはあまりSNSは得意ではないが、こんなに評価が変わるものか、と思った」と述べた。
「それぐらい意図的に立憲をバッシングしてる勢力があるのだろうと思うが、全く気にしないで、毅然と中道勢力の結集に向けて頑張っていきたい」と強調した。
https://www.sankei.com/article/20251223-TVEJHDUPWRHCJHUU3WQA4BJN7M/
鳩山由紀夫元首相が23日、自身のＸ（旧ツイッター）を更新。高市政権の官邸幹部が報道陣との「非公式な意見交換の場」（オフレコ）で「日本は核を持つべき」といった趣旨の発言をしたとして複数の媒体で報じられたことに対し、メディア側への批判が高まっていることを受け、「それは違う」として私見を綴った。
鳩山氏は「高市首相に近い官邸の高官が核保有発言をしたことに対して、オフレコ前提の内容をバラしたほうが悪いとの意見もあるがそれは違う。」と切り出し、「内容の重大性を考えてメディアが判断すれば良いのである。オフレコだがこれからクーデターやるぞと言われてオフレコを守るべきか。」と指摘。その上で、「被爆国は率先して核廃絶に走るべきだ。」と呼び掛けた。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/44fb42273659ca72c0f38aaf6d67b2aa97f7d8f6
