『中国にレアアースの輸出を止めてもらって、日本経済を谷底に突き落とす。そうなれば、さすがに高市首相は発言撤回に追い込まれるのではないか』
頭がおかしい発言。古賀は日本経済を破壊したい。載せる朝日も馬鹿

一刻も早く「ポスト高市」を真剣に議論すべきだ　古賀茂明 https://t.co/MJsc54VeBv

— あ〜る菊池誠(反緊縮)公式 (@kikumaco) November 27, 2025

　しかし、こうして嘆く間にも事態は悪化の一途を辿っている。中国との関係を正常化するために、どうすれば良いのだろうか。大きく分けて二つの選択肢があるという議論になった。

　一つは、中国にレアアースの輸出を止めてもらって、日本経済を谷底に突き落とす。そうなれば、さすがに高市首相は発言撤回に追い込まれるのではないか。

　もう一つは、高市氏の路線を変えるのは難しいので、高市氏そのものに交代してもらう。つまり、高市を変えるのではなく高市を代えるということだ。

　著名なコメンテーターB氏は、「古賀さん、レアアース止めてもらいましょうよ。それくらいやらないと高市さんにはわからないでしょ」と言った。

　だが、世論が、「中国けしからん！　高市がんばれ！」という方向に傾いたら、愚かな高市首相は、それに迎合する可能性があると考えると、やはり、クビにするしかないという話になった。

https://dot.asahi.com/articles/-/270207?page=2

「野田さんが一枚も二枚も上手だった」（自民若手）ってさ、自民党辞めちまえよ。

高市首相vs野田代表、初の党首討論…勝者は？　与野党議員に緊急取材(日テレNEWS NNN)#Yahooニュースhttps://t.co/o9sXZRavIX

— モノ作りマン🇯🇵 (@monozukuriman) November 26, 2025

■高市首相VS野田代表直接対決…「まさかこうして党首討論で相まみえるとは」

午後3時、首相にとって初の党首討論が幕を開けた。立憲民主党の野田代表は「まさかこうして党首討論で相まみえるとは」と冒頭一言。

実はこの2人、多くの政治家を輩出している「松下政経塾」の先輩後輩の間柄。当時、高市首相の入塾面談の面接官を野田代表が担当し、「○」をつけたという。野田代表の選挙のビラ配りを手伝うなど、過去には政治活動も一緒にしていたという2人。初対面から約40年、今は「政治スタンスは大きく違う」（野田代表）両トップによる党首討論で戦いに勝ったのは――

日本テレビ政治部は与党15人・野党15人の国会議員30人に緊急取材「勝ったのはどちらか？」

●高市首相の勝利…6人
●野田代表の勝利…9人
●引き分け…15人

■高市首相が勝利は6人…「安全運転」「守り切った」

「高市さんは準備した感じ。安全運転だった」（自民ベテラン）
「高市さん、守り切った」（自民中堅）
「野田さんは攻めづらかっただろう。3テーマは多かった、野田さんの失敗」（自民中堅）
「野田さんは質問が長すぎて小難しかった」（自民幹部）

■野田代表が勝利は9人…「格が違ったように見えた」

「高市さんが序盤から押されていた印象。議員定数削減の話は完全に議論のすり替え」（立憲幹部）
「格が違った。野田さんに対し高市さんの答弁は軽かった」（立憲中堅）
「野田さんが一枚も二枚も上手だった」（自民若手）
「高市さん逃げ回ってばかり。ただ野田さんも手加減？政経塾の後輩でもあり」（立憲中堅）
「高市さん最後はトーンが上がっていたが、予算委のときより激しさが減ったように感じた」（立憲中堅）

https://news.yahoo.co.jp/articles/b5ead0bffb28d38e65a12b2dee30f2f1b363a0c2

高市早苗首相の台湾有事発言をめぐり中国が反発している問題で、デイリースポーツ（電子版）が報じた、前駐中国大使の垂秀夫氏が11月25日の「大下容子ワイド！スクランブル」（テレビ朝日系）での発言記事が物議を醸している。

垂氏は事態収束の見通しについて、

「簡単です。（『存立危機事態』に関する高市首相の）発言撤回に応じれば収まる」

そう見解を述べ、撤回に応じなければ、

「まだまだ続く。底は見えない」

と語った…としている。

これではいかにも高市首相側に非があるとの印象を与えるが、この「発言の切り取り方」が問題視されているのだ。

確かに垂氏は前半部分ではこのように発言したが、こうも言っている。

「（訪日ツアーをキャンセルした）中国の旅行会社だってすごく痛い目にあっているが、外に出ない。なぜ日本側はこんだけ痛い目にあったということを、ワイドショーを含め一生懸命どの番組を見ても、こんなにキャンセル料が出ましたとか報道するのか。違うんじゃないか。われわれはしっかり立っていられるということを、番組としてやっていけばいい」

つまり日本のメディアは、日本にとっての不利益ばかりを報じるが、中国で不利益を被っている業者のことは報道しない、というわけだ。さらに垂氏はオーストラリアやイギリス、ドイツも中国との摩擦を抱えており、今回のようなことは日本特有のケースではないとした上で、インド太平洋地域との連携強化を強調した。

Ｘ上では垂氏に対し「是非とも（同じテレビ朝日系の）『羽鳥慎一モーニングショー』にも出演して（高市首相批判を展開する）玉川徹をギャフンと言わせてください」との要望が出ている。垂氏は何か「次の発信」をするのか。

（奈良原徹／政治ジャーナリスト）

https://www.asagei.com/excerpt/345256#goog_rewarded

高市政権に異論唱える石破前首相、「後ろから…」地元からも懸念の声

とうとう朝日新聞にまで「後ろから」芸を書かれてしまったか…。 https://t.co/jX4xesdhvI

— 新田 哲史 (@TetsuNitta) November 26, 2025

高市政権に異論唱える石破前首相、「後ろから…」地元からも懸念の声

　自民党の石破茂前首相（衆院鳥取１区）が、高市早苗政権への異論や疑問を唱えている。党内で非主流派とされた頃から、時の首相や政権に対する直言は持ち味だ。しかし、退任からほどなく後継政権に批判的な姿勢を見せることに、地元からも懸念の声が聞かれる。

　「どのように政策が変わっていくか分からないが、その時さえ良ければいいという話ではない。どうやって山を守り、どうやって国を守るか、そのことに直結する話だ」

　鳥取市内で11月22日に開いた国政報告会。石破氏は会場を埋めた約300人の支援者らを前に力を込めた。首相在任中に打ち出したコメ増産の方針を高市政権が転換したことを念頭に置いた発言で、「（コメ増産の方針が）間違っていたとは全く思っていない」とあらためて強調した。

　また、公明党との連立解消について「決して正しいと思っていない」と主張。「野党の時も一緒にやってくれた。つらい時、苦しい時の恩を忘れてはならない」と述べた。

https://www.asahi.com/articles/ASTCT15S5TCTPUUB005M.html

浜田敬子氏「みんな分かってるのかな？と思う」　高市首相発言“50％が問題なし”の世論調査に危機感

　フリージャーナリストの浜田敬子氏が26日放送のテレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜前8・00）に出演し、高市早苗首相の台湾有事を巡る発言に関する報道や国民の反応について危機感を示した。

　高市首相が7日の衆院予算委員会で「台湾有事は存立危機事態になり得る」と答弁したことを受けて日中関係は緊張の度合いを増しているが、高市内閣は世論調査では高い支持率をキープ。

　番組では毎日新聞が今月22、23日に実施した調査で、高市首相の答弁に「問題があったとは思わない」を選んだ人が50％で「問題があったと思う」は25％にとどまった結果だったことを伝えた。

　浜田氏は「世論調査の数字が独り歩きしないようにしないといけないと思っているのは…そもそも聞き方として存立危機事態というものとか、別の調査でも集団的自衛権を行使することに対して肯定的な意見が48％という数字がありますけど、みんな分かってるのかな？と思うんですよね」と問題提起。

　「前提として“存立危機事態とはこういうことですよ”と、交戦状態になるということですよね。集団的自衛権行使もそうですね」と存立危機事態、集団的自衛権行使について説明し、

　「それでも賛成するのか、肯定的にとらえるのかという形で、きちんと前提を整理して（世論調査で）聞くということも必要。じゃないと問題があったとは思わない50％とか肯定している48％という数字だけが独り歩きしてしまうというのを危惧している」と調査をするメディア側へ指摘した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/a32bb251e0dc88bdf9dc17f43e63a40bad74932c

台湾有事は日本の存立危機事態として成り立つか否か

テレ東のエースキャスターの豊島晋作氏はさまざまなソースからこう言いきります

「存立危機事態になり得ます。これが事実です」
「高市総理の発言は正しい」

これはかなりの覚悟を持って作られた動画ですよ……すごいな pic.twitter.com/MNnvOT0A6k

— 楽韓Web (@rakukan_vortex) November 25, 2025

台湾有事と存立危機事態～高市総理の答弁は正しいか間違いか～最悪シナリオに日本はどう備える？【豊島晋作のテレ東ワールドポリティクス】

高市総理大臣が台湾有事をめぐり「戦艦を使って武力の行使を伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になり得る」と発言した。台湾有事は存立危機事態になり得るのか？高市総理に対する批判は妥当なのか？日本の備えは十分なのか？テレビ東京WBSの豊島晋作キャスターが高市総理発言の是非と日中関係をめぐる国際政治について徹底解説する。

https://www.youtube.com/watch?v=lrPQlcLQyNk

高市首相就任1カ月　会食ゼロ、変わらぬ「こもり癖」　党内に懸念も

　高市早苗政権が発足して21日で1カ月が経過したが、高市首相と政治家や財界人らとの会食日程は一度もない。首相はかねて「飲み会が苦手」と公言し、就任前から会食を通じた仲間作りや意見交換よりも、自宅で政策を勉強する時間を重視してきた。だが、少数与党政権下で、与野党調整など政策実現プロセスは複雑化し、政府・与党の連携の重要性は高まっている。首相の変わらぬ「こもり癖」に、自民党内から懸念の声も上がっている。

　毎日新聞の「首相日々」によると就任後、首相の会食日程はゼロ。17日は日本維新の会の藤田文武共同代表と昼食にカキフライ定食を食べながらの会談だったが、首相官邸内で経済対策などについて協議したため、首相日々では通常の面会扱いになっている。

　そもそも就任1カ月で、首相が公務後に官邸を出て会合や会食に出席する「夜日程」は1回のみ。20日に自民総裁選で高市陣営の選対本部長を務めた中曽根弘文参院議員の会合であいさつしたが、滞在時間は10分程度。平日は午後6～7時台に官邸から東京・赤坂の衆院議員宿舎に「直帰」することが多い。

　首相周辺によると、首相は宿舎に戻ってからは…

全文はこちら
https://mainichi.jp/articles/20251125/k00/00m/010/266000c

【自民大敗】石破茂前首相「これは私の間違いです」衆院解散を振り返るhttps://t.co/FI9yxMCLSE

石破前首相は「総理総裁になってみると、“とにかく早く解散しろ“という人ばかりだった」「誰が反対しようと、予算委員会をきちんとやって解散しますというのを私が貫くべきだった」と後悔を語った。 pic.twitter.com/EMHic54D2G

— ライブドアニュース (@livedoornews) November 25, 2025

　ジャーナリストの青山和弘氏は「石破氏に対する期待も集まって政権が発足したと思うが、のっけの衆議院選挙で2000万円問題なども影響し、過半数割れになった。これさえなければもっと全然違う景色が広がったと思うが、予算委員会を開かずにやってしまったとか、ここに関してはもうちょっとうまくやれなかったかなと思うことは？」と質問を投げかけた。

　これに石破前総理は「これは私の間違いだ。総裁選挙の間に衆参の本会議をやって、代表質問を受けて、衆参の予算委員会をきちんとやって、解散しますということを言っていた。実際に総理総裁になってみると、『とにかく早く解散しろ』という人ばかりだった。党首討論は大体30分だが、これを45分だかにのばすのが大変だった。これはもう誰が反対しようと、予算委員会をきちんとやって解散しますというのを私が貫くべきだった。これは間違いだった」と後悔を口にした。

　続けて「やり残したことはいっぱいあるけれど、関税交渉にしても、コメの増産方針にしても、防災庁の設置にしても、担当大臣たちが本当によくやってくれた。あれこれ言えばきりはないが、この1年間に直面した政策課題はこれ以上のことはできない」と語った。

https://news.yahoo.co.jp/articles/3609ca7912de8095504954aee12d832e19dc5ab4

高市さんに批判されるべき「不用意な発言」はない。
不用意発言は岡田さんの方だと言わんばかりの玉木さん。
岡田さんの具体例は、限定をつけるための例示
「どう考えても」「当たりうる」と「総理大臣が国会で答弁した」ことは問題ないとの認識の玉木さん。 https://t.co/6Khtp0JYNs pic.twitter.com/aoHzoAczBw

— naoko (@konahiyo) November 25, 2025

国民民主党の玉木雄一郎代表は25日の記者会見で、トランプ米大統領が中国の習近平国家主席と電話会談し「頻繁に対話することが重要」との認識を共有したことについて、危機感を示した。「日中関係の悪化が進む中、米中の接近がみられることの意味を深くとらえるべき」と述べ、「今の米国と台湾の距離と中国と米国の近さが、日中、日米に与える影響への分析が必要だ」と強調した。

■「可能性言及もダメなのか」

習氏は24日の電話会談で台湾問題に関する「中国の原則的な立場」を伝え、中国外務省によれば、トランプ氏は「中国にとっての台湾問題の重要性を米国は理解している」と述べたという。トランプ氏は習氏を来年後半に米国へ国賓招待する方針を示している。

一方、高市早苗首相も25日午前、米側の申し出でトランプ氏と電話会談した。最近の米中関係について説明を受けたという。

また、玉木氏は会見で首相の台湾有事を巡る国会答弁について記者側に「不用意な発言だ」と指摘されると、「どの部分が不用意と思われるか」と疑問視した。

首相は7日の衆院予算委員会で、台湾有事の際、救援に駆け付けた米軍に対し、中国軍による武力攻撃があった場合「存立危機事態」になり得ると答弁しており、玉木氏は「『当たり得る』と可能性に言及するのもダメなのか。当たることもあれば、当たらないこともある。それは問題ないのでは」と語った。

■中国外交部の発信「大喜利状態。うまく対応」

その上で、中国側の今回の「プロパガンダ（政治宣伝）」が「成功していない」との見方を示した。

「日本の国民はうまく対応している。中国外交部の…なんとかジェネレーターも大喜利状態になっている」と述べた。

中国外交部は最近、X（旧ツイッター）に赤や黒の背景に文章を書き込む独自のテンプレートを使って「日本に告げる　火遊びをすれば必ず身を滅ぼす」など勇ましい表現で対日批判を発信。これに対し、ネットユーザーは「オフィスの火遊びは身を滅ぼす」「冷やし中華始めました」など「笑い」に変換して対応している。

■「ひろゆきさんと問題意識は共有」

ただ、国内メディアの報道ぶりについては重ねて慎重さを求めた。

「メディアの皆さんも『台湾有事＝武力行使』といった表現やアンケート（世論調査の設問）はやめていただきたい。ミスリーディングになる」と述べた。

存立危機事態を認定し自衛隊に防衛出動を命じるまでは、いくつもの要件が課されており「（例えば）密接な関係にある他国である米国（への武力攻撃）が入ることが大前提だ」と念押しした。

欧米でも「台湾有事＝日本の軍事介入」といった報道が散見され、インフルエンサーの「ひろゆき」こと西村博之氏が「高市政権が動かないのは怠慢以外に理由があるの？」と問題視している。

玉木氏は「私もひろゆきさんの問題意識を共有している。週末に英語で『存立危機事態』を説明し、発信しようと思って案はつくったが、なかなか複雑でまだ発信していない」と語った。（奥原慎平）

https://news.yahoo.co.jp/articles/77dc1d2fec9b020adce30f6b75152c1ce8a6112f

しつこく所管外の質問をする望月衣塑子を見る小野田紀美大臣の目。

望「高市発言で日中関係ギクシャクしているが」
　
小「特にございません」

望「高い支持率については」

小「特にございません」

望「総理のマウント発言について」

小「健やかでいてくれればそれでいいです」

もう出禁にしろw pic.twitter.com/kikbnCIiCx

— あーぁ (@sxzBST) November 25, 2025

小野田紀美経済安全保障担当相は25日の記者会見で、高市早苗首相によるSNSなどでの発信に関して所感を問われ、「思うことはない」などと述べた。

会見では、記者から、首相による台湾有事を巡る国会答弁を踏まえ「外交上、高市さんの国会での発言が契機となり、日中の関係性がいろいろぎくしゃくしている状況について、受け止めを」と質問が飛んだ。小野田氏は「特にない」とだけ答えた。

また、同じ記者から報道各社の世論調査で内閣支持率が高水準を維持していることへの受け止めを問われた小野田氏は「支持率に関しても特にコメントはない」と語った。

https://www.sankei.com/article/20251125-R55XNYIIJNGKZBVUVIXDSJVRJ4/

こいつヤバいな

玉川徹「日本が敵基地攻撃能力を持たなければ、中国は攻撃してこない」 pic.twitter.com/0Yrjunk2pj

— サキガケ (@nihonpatriot) November 25, 2025

　元テレビ朝日社員の玉川徹氏は25日、同局系「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜午前8時）に出演。台湾有事をめぐる高市早苗首相の国会答弁に中国が反発し、外交問題に発展していることをめぐり「人が関わってこういうことが起きているので、人災でしょう」と、高市首相の答弁を念頭に置いてか、厳しく指摘した。

　番組では、中国からのインバウンド客が各地で減少しており、宿泊施設に影響が出ていることや、中国が自国民に日本への渡航自粛を呼び掛ける中でも、来日している中国人観光客がいることに触れ、そのインタビューなどを伝えた。

　玉川氏は「この問題は長期化するんじゃないかという見込みが出ている。そうなると短期的にはキャンセル料ということだが、キャンセル量が発生しないような先の影響まで出てくるとなると、少なくとも観光業の影響はなくなる見込みは立っていない。そもそも日本に来ないという状況になっている」と指摘した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/eaec7baf5700ae28edbe85488f30edb7b9adaba6