野田氏は、党首討論で政府見解を改めて質問した理由について「前回のようにまた踏み込んだことをおっしゃるのならそれはダメだと。完全に独断専行で話をしたと私は思っているので、そうではなく従来通りの統一見解・公式見解を繰り返し繰り返し話すことが望ましいと思っていたので、そうしてもらえるかどうかを確認すべく質問した」と説明。
討論後、野田氏は「事実上の（答弁の）撤回だと受け止めた」と評価していたが、中国の対応については「中国は受け止めないでしょう」と即答。それでも「受け止めないけれど、我が国としては“事実上の撤回をしている”と」と強調した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/39cd4280a690736668309a2265c4016d368ceed9
ロックバンド「GEZAN」フロントマンのマヒトゥ・ザ・ピーポー（36）が29日に自身のX（旧ツイッター）を更新。高市早苗首相について「バカ」とつづったことが物議を醸している件について言及した。
21日に高市氏は「『安物に見えない服』『なめられない服』を選ぶことに数時間を費やしました」「外交交渉でマウント取れる服、無理をしてでも買わなくてはいかんかもなぁ」など、G20ヨハネスブルグ・サミットに向かう際の服装についてポスト。
22日、マヒトゥはこれに「マジでシンプルになんでこんなバカが国のトップなの？センス磨いてやるからGEZANの武道館こいよ。前売りかいとくから（原文ママ）」とつづり、物議を醸していた。
そして29日、マヒトゥは「先日の投稿について」と題した文書をアップ。「先日の投稿でバカと書いた部分は感情的で稚拙だった。対象が誰であっても適切な言い方ではなかったと思う」とし「あの投稿に中国政府を擁護する意図はなく、主語の全てはわたしで、音楽の現場を通して繋がった個人史の中でどうしても浮かんだ顔が多すぎたこと、それが奪われかけている現状への危惧が感情的な言い方になった理由です」と説明した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/baf0bf4f398c2ca39d567ee870620efc7f88693f
今朝警察がマンション現場の広場を封鎖し、住民以外の方を物資ステーション（市民が整理した）への立ち入りを禁止、ボランティアたちは荷物を整理して去る。
— 檸茶3.0 (@hklemontea03) November 29, 2025
政府は団結する香港人を恐れている。 pic.twitter.com/B2eMcM5GmV
政府庁舎の広場では29日朝、中国国旗と香港の旗を半旗とし、香港政府トップの李家超行政長官ら高官が黙禱した。各所に記帳所も設けられ、市民が行列をつくった。
一方、被災住民の支援拠点周辺では、警察当局が市民ボランティアに物資の撤去を求めたり身分証の提示を求めたりした結果、ボランティアの数が急減した。政府が管理する地域支援チーム「関愛隊」のメンバーが目立ち、自動小銃を持った治安要員の姿もみられた。
中国系香港紙「文匯報」は「民主派がボランティア活動に乗じ、香港の混乱を煽（あお）ることを警察当局は警戒している」と報じた。香港では2019年に続発した反政府デモで、デモ隊への支援などを行うボランティア活動が活発化した。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/09b37cd9cfda18f770f6eba48bfce8e60da727a3
反高市派がものすごい勢いで拡散しているけど、高市総理を貶める毎日新聞の悪意。宣伝費が高いか安いかなんて問題ない。人気があるから寄付も献金も集まる。その分宣伝費にも使える。寄付金は税金ではない。また記事を読めば分かるが、総裁選前に配布する政策リーフレットの経費4584万円が含まれている。これは昨年総裁選前に発送し郵便の遅れで総裁選中に届いたもの。なので何も問題がない。
高市氏、宣伝費に8000万円超 24年総裁選 水面下で巨費投じる(毎日新聞)
反高市派がものすごい勢いで拡散しているけど、高市総理を貶める毎日新聞の悪意。宣伝費が高いか安いかなんて問題ない。人気があるから寄付も献金も集まる。その分宣伝費にも使える。寄付金は税金ではない。また記事を読めば分かるが、総裁選前に配布する政策リーフレットの経費4584万円が含まれている…
— june🌸 (@merjune3) November 29, 2025
高市氏の資金管理団体「新時代政策研究会」の収支報告書によると、24年の収入総額は繰越金を含めて約2億円。このうち8384万円を、告示直前と選挙期間中に宣伝費とみられる支出に充てていた。
内訳をみると、ウェブ関連では▽動画制作や交流サイト（SNS）の活用などを手がける大阪市の広告会社に「宣伝広告費」3300万円▽選挙プランナーの故・藤川晋之助氏が代表の法人に「WEBサイト等企画制作費」500万円――を支出していた。藤川氏は、総裁選前にあった東京都知事選で2番手につけた石丸伸二氏の選挙参謀。高市氏側に、SNSを駆使する石丸陣営の手法を取り入れる狙いがあったとみられる。
印刷物関連では、会報の「印刷及び封入費」「発送費」として、計4584万円を支出。これは、物議を醸した政策リーフレットの経費とみられる。
党の選挙管理委員会は告示前に党員らへのPR文書の郵送を禁じたが、高市陣営は禁止決定前にリーフレットの発送手続きを行い、全国30万人以上の党員らに届いたとされる。他陣営から苦情が相次ぎ、選管が高市氏を注意する事態となった一方、高市氏が多くの党員票を獲得する一因になったと指摘された。
https://news.yahoo.co.jp/articles/7ed03b109e934e66bace812ec5d971583f5aa275
横田一「統一教会の日本人の財産海外流出に取り組む考えは？」
— Mi2 (@mi2_yes) November 28, 2025
小野田紀美経済安全保障担当大臣「所管外です」
横田「大臣は経済的威圧する国のリスクに触れた。日中関係悪化してる時に不適切だと思わない？」
大臣「思っていません」
横田「高市さんの発言に非はない？」
大臣「コメントありません」 pic.twitter.com/PcIpm1bizO
記者から「統一教会の高額献金に対して外国人問題の担当大臣として取り組む考えはないか？」と問われた小野田大臣は「所管外だと思っております」と回答。
さらに同じ記者が「外国人の勢力による日本政治への介入、実際に日本人の信者が山上被告と同じように被害を受けて財産が韓国に流出している。なぜ取り組まないのか？」と食い下がると小野田大臣は「外国人による日本国民への犯罪は多数あり、搾取もいろいろなパターンがある。それぞれ所管のところでしっかり取り組んでいただくべきことだ」と回答。
それでも納得いかない記者が「外国人問題担当大臣として取り組む考えはないのか？」と聞くと小野田大臣は記者の声に被せるような形で大きな声で「所管外だと思っています。以上です」と述べ、微かな笑みを浮かべた。
小野田大臣からこのような対応をとられても記者からの質問は止まらない。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/0638a147ffd774d365da5e2b4c3ef4a8b4e125e2
国民・榛葉氏「何人かの国会議員が呼びかけ人に…何やってんだ！」高市首相の答弁撤回集会
野党議員に対しては苦言を呈し、「野党も総理や外務大臣を経験した政治家なら、国家の国益を最優先にした質問をしないとダメだと思う」と語った。
榛葉氏は具体名を挙げなかったが、立憲民主党の岡田克也元外相は7日の衆院予算委員会で、首相に対し「だから、どういう場合に存立危機事態になるのか」と尋ね、今回の答弁を引き出している。
榛葉氏は「昨日かな。国会のポストに『高市総理の発言を撤回せよ集会』をやるというビラが入っていた。何人かの国会議員が呼びかけ人になっていた」と明かし、「何をやってんだ。どっちの国の国会議員だと腹が立ってきて…その紙はもう処分したが、いや、もう中国の思うつぼだ」と訴えた。
首相官邸前では一部の野党議員も参加する形で、高市首相の答弁撤回を求めるデモ集会が相次いで開かれており、中国メディアなども報じている。
https://www.sankei.com/article/20251128-UT7FLAVDABGODB3QCWOTQUWE6A/
東京の新聞ってこんな感じで売ってるらしい。
— 葉月二十八 (@haduki28th) November 28, 2025
支持率を下げてやるという鋼の意思を感じますね。 pic.twitter.com/9hwkHBkzUv
石破氏は「米国の核抑止力の信頼性を高める必要がある」と指摘した上で、例示として、核を搭載した軍艦の居場所を明らかにしない方が抑止力は高まると強調。「持ち込ませず」の見直しで軍艦は日本に入港できるが、抑止力の観点で合理性は低いとの認識を重ねて示した。
有事に核の持ち込みを認めることもあり得るとした2010年の岡田克也外相の答弁も踏まえ、「三原則を変えなくても、岡田答弁で完結する」とも語った。
被爆80年の今年、石破氏は広島と長崎の原爆忌に出席。「核を使うことがいかに悲惨で、残虐なことなのかを常にリマインド（再確認）しなければならない。長崎を最後の被爆地とするかどうかは人類の努力にかかっている」と述べた。
台湾有事が「存立危機事態になり得る」とした高市首相の答弁に対しては「何のメリットがあるのか。公の場で言うことか」と疑問視。日中国交正常化後、日本の歴代政権は台湾を巡り曖昧戦略を採ってきたため「デリケートかつ、ガラス細工のような議論であるべきだ」と警鐘を鳴らした。
https://news.yahoo.co.jp/articles/16e16d34fbe1d41050d61ee6d12e72a154896f31
これAIかと思ったらマジだったw
— ポッピンココ (@Coco2Poppin) November 29, 2025
シュール過ぎて話が全然入ってこねーよwww
🔻中国政府の渡航自粛呼びかけで大阪のホテルに打撃 年内予約は約20社で半分超のキャンセル pic.twitter.com/dMR9dvpD9A
日中関係の悪化で、大阪の観光業にも影響が出ています。
大阪観光局は、中国政府が呼びかけた日本への渡航自粛の影響を受け、府内のホテル約２０社で年内の予約のうち、人数ベースで約５０％から７０％のキャンセルが発生していると明らかにしました。とりわけ、「ミナミ」エリアの中国人観光客に依存するホテルで影響が大きいということです。
（溝畑宏・大阪観光局理事長）
「日本、大阪の魅力をこの幅広い大きい市場に対して力強くプロモーションを展開し、マイナスが出てきた場合にも、ほかの市場でカバーしていく」
今年、大阪を訪れた中国人観光客は国別で最も多く、観光局は今後、欧米や東南アジアなどほかの地域へのアプローチをより強めたい考えです。
https://www.youtube.com/watch?v=xEEAIpEpSLQ&t=1s
中国の呉江浩駐日大使が28日午後、自身のX（旧ツイッター）を更新。“新時代中国の国防”について記した。
呉氏は日本語で「永遠に覇権を追求せず、永遠に拡張せず、永遠に勢力圏を求めない－－－これが新時代中国の国防の鮮明な特だ」と書き出した。
そして「新中国成立から70年以上、中国は一度も自ら戦争や衝突を起こしたことがない。改革開放以来、中国は世界平和の促進に努め、軍隊の人員を自主的に400万人余り削減してきた」と主張。「＃『新時代における中国の軍備管理、軍縮、不拡散』白書＃」とこの投稿の出典とみられる白書の名をハッシュタグを付けて添えた。
この投稿に対し「ではなぜ国防費が増えているのやら」「残念ながら歴史記録と合いません」「都合のいい記憶力だ」「嘘を言ってはいけない」「であれば台湾有事など起こらないし日本がとやかく言われる理由そのものが存在しない」「少し事実と異なるように思われます。第二次大戦後の歴史をもう一度、ご確認下さいませ」「是非、有言実行でお願いします。世界平和の促進に必要なのは、他国攻撃の誤報や脅迫ではなく対話です」「モンゴル、チベット、ウィグルは如何ですか？？？」「ここまで自国に都合の良い冗談を見たことがない」「モンゴル、チベット、ウイグル台湾、インドが声を揃えてツッコミそうな台詞『永遠に拡張せず、永遠に勢力圏を求めない』」「そういうのは尖閣の領海に侵入するのやめてから言おうな」などとツッコミや反論を含め、さまざまな声が寄せられている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/31bf32a15b93b00190b33524dfcb3075d9d5a5c1
元大阪市長で弁護士の橋下徹氏（56）が28日、ABCテレビ「newsおかえり」（月～金曜午後3時40分）に出演。高市早苗首相の台湾有事に関する国会答弁を巡り、中国外務省が日本への渡航自粛を呼びかけるなど、日中関係は急速に悪化の一途をたどっていることに言及した。
高市氏の中国に関する存立危機事態発言について「失言だと思う」と述べ、一方で「まだマシだった。これが武力衝突か何かの本気のところで前のめりになったらとんでもないことになる」と指摘した。
悪化する日中関係で一部のホテルでは中国団体客のキャンセルが相次いでいる。社員を休ませている旅行代理店もある。橋下氏は「この件で多くの人はマイナスのことがないから高市さんがんばれと言うけど、政治家の失言で一部の人でも仕事がキャンセルになったり、仕事がなくなってしまうことを、われわれは認めてもいいのかな」と疑問を呈した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/5e3812752b764f4424a773d42861190bae347d09
つまり北大生協は、北大後期日程の受験生限定の宿泊プランを
— デッドセクション (@ACDCSection) November 28, 2025
「受験生です」
とウソをついて予約し宿を確保しようとする嵐のファンが一定数居ると想定してる訳だ。
もうモラルも何もあったもんじゃないな。https://t.co/Ym9ifFq9hR
北海道大学の後期日程入試が、思わぬ事態に直面している。2026年3月12日の試験日の翌日から、アイドルグループ「嵐」のラストツアーが札幌市内で開催されるため、北大受験生にも影響を与えるのではないかと懸念する声がSNS上で相次いだためだ。
北大生活協同組合では例年、前期・後期日程周辺のホテルや航空券を公式サイトで提供している。25年11月27日には、ラストツアー開催を受けての対策を発表し、後期入試の分の予約については、受験票の提出を求めることがあるとした。
https://news.livedoor.com/article/detail/30085533/
立憲民主、党内の野田代表批判を警戒…執行役員にグループ会合への出席自粛を要請
立憲民主党が、重要事項を決定する執行役員約１０人に対し、党内グループ会合への出席を自粛するよう求めていることがわかった。党内では最近、野田代表に批判的な議員の動きが活発化しており、執行部は神経をとがらせている。
自粛要請は、今月中旬に複数グループが開いた勉強会に執行役員を含む数十人が集まったことがきっかけだ。党幹部は「党内対立につながりかねない」として、執行役員にグループ活動への参加を控えるよう呼びかけた。
立民のグループは自民党の旧派閥とは異なり、掛け持ちが可能で、勉強会の側面が強い。ただ、昨年９月の立民代表選ではグループ単位で候補者を支援する動きも目立っていた。
党内の消費税減税派は２７日、国会内で勉強会を開き、約２０人が出席した。党勢低迷が続く中、消費税引き下げを野党連携の旗印にすることを求めており、参加者は「現執行部では野党はまとまらない」と批判した。
執行部と距離を置く小沢一郎衆院議員が率いるグループには、加入者が相次いでおり、党所属議員は２１人となった。代表選への候補擁立が可能となり、小沢氏は「（人数が）増えることは良いことだ。本当の仲間になれる」と語っている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d84c4d676422b343e23592fe03736f8138417d6b
高市首相と立憲 野田代表の党首討論において
中国外務省は
「再び言及しないことと、誤った発言を撤回することは全く別のことだ」と反論している
香港フェニックステレビの記者は
「これ以上撤回する必要がないと考えているのか」
野田代表 「首相は従来の政府答弁から踏み込まない慎重な答弁に終始していたと思ったので『事実上撤回したのではないか』と感想を申し上げた
そう思わない人もいるかもしれないが、私の印象の話だ」と答えた
https://youtube.com/watch?v=PDUGNjD87XA
野田代表の印象など誰も興味はない！
高市首相と立憲 野田代表の党首討論において
— カシミール88 (@kashmir88ks) November 28, 2025
中国外務省は
「再び言及しないことと、誤った発言を撤回することは全く別のことだ」と反論している
香港フェニックステレビの記者は
「これ以上撤回する必要がないと考えているのか」
野田代表… pic.twitter.com/MNDfMYeZrZ
高市早苗総理が26日の立憲・野田佳彦代表との党首討論で、企業団体献金の受け手規制法案に賛成するか聞かれ、「そんなことよりも定数削減を」と発言し、野党などから批判が出ている。これについて国民民主党の榛葉賀津也幹事長は28日の会見で「揚げ足をとる政治はやるべきでない」と語った。
記者が「政治改革は“そんなこと”なのかと野党から批判がでているが、法案を出している国民民主党としてどう評価しているか？」と質問。榛葉幹事長は「私は言葉尻をとるつもりありません。揚げ足をとる政治はやるべきではないです。高市さんはそういう政治家ではないです。ですからそういう意図で言った言葉ではないと思いますから、すべての問題に真摯に取り組むべきだと思います」と語り、問題視しない考えを示した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/bbdaeacc606792b1a1c31493eabc650c18fb8129
朝日新聞記者「高市首相の『そんなことよりも』発言に野党から批判が出ているが」
— あーぁ (@sxzBST) November 28, 2025
榛葉幹事長「私は言葉尻を取るつもりはありません。発した一言で揚げ足を取る という政治はやるべきじゃない。 高市さんはそういう政治屋ではないです」
やはり立憲ではなく国民民主党が野党第一党になるべき pic.twitter.com/v85Dnux1Pv
野田氏は26日の党首討論で高市首相に台湾有事を巡る今回の答弁を「独断専行ではないか」とただしたのに対し、首相は「政府がすべての情報を総合して判断する」と従来の政府答弁を繰り返した。野田氏は討論後、記者団に「具体例を言わなくなった。事実上の撤回だと受け止めた」と語った。
一方、毛報道官は「再び言及しないことと、誤った発言を撤回することは全く別のことだ」などと語っている。
フェニックステレビの記者も、野田氏の発言を挙げて「中国は反論している。これ以上撤回する必要がないと考えているのか」と尋ねると、野田氏は「首相は従来の政府答弁から踏み込まない慎重な答弁に終始していたと思ったので『事実上撤回したのではないか』と感想を申し上げた。そう思わない人もいるかもしれないが、私の印象の話だ」と答えた。
https://www.sankei.com/article/20251128-UOEKAUQLHVFC3DPUISBQG3DPAM/
「ショック」社民・福島氏 離党した新垣氏が立民・小沢グループ入り 社民は衆院議員ゼロ
社民党の福島瑞穂党首は26日の記者会見で、同党を離党した新垣邦男衆院議員（沖縄2区）が無所属のまま立憲民主党の小沢一郎衆院議員が率いる党内グループ「一清会」（小沢グループ）に入ったことについて、「ショックだ。とても残念だ」と述べた。
社民は19日の常任幹事会で新垣氏の離党を承認し、初めて衆院議員が事実上不在となった。新垣氏は25日の小沢グループ会合で入会が了承された。
会見で福島氏は「新垣氏が小沢氏の派閥に入ったということを、報道で知った」と説明。新垣氏が離党承認前日の18日に小沢氏の事務所を訪問したことを耳にしたといい、「もしかすると、前からこの話があったのではないか。新垣氏は社民党に対し『無所属でいる』と言っていた。確かに立憲の党員にはなっていないかもしれないが、立憲の中に小沢氏の派閥があるわけだから、立憲に行くのも時間の問題だ」と予想した。
全文はこちら
https://www.sankei.com/article/20251127-CR55KTAYOBASNP5ERBI5YVMQFQ/
大阪府知事、大阪市長を務めた弁護士の橋下徹氏が２８日、自身のＸ（旧ツイッター）を更新。高市早苗首相の台湾有事についての国会答弁をめぐり、トランプ米大統領が中国を刺激しないよう求めたとの米紙の報道について言及した。
「トランプ氏、高市首相に中国を刺激しないよう求める 台湾問題で」の見出し記事を添付した上で、橋下氏は「高市さんの件の存立危機事態発言は、中国への抑止力にもなっていないし、アメリカとの信頼関係を強くするものでもなかった。自分の行動を冷静に評価できず、全て正当化する人は必ず負ける」と警告。
さらに「高市さんは反省したので、まだマシ」とした一方、「問題は高市さんの発言を絶対的に正当化する一部の高市さん熱烈応援団。プライドの高い人ほど、一度高市さんの発言を高評価した自分を正当化し続ける。そのような人たちの声に左右される国家運営になると非常に危険」と指摘した。
トランプ大統領が、２４日に習近平国家主席、高市首相と相次いで電話会談。その内容について、２６日の米紙「ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）」は、トランプ大統領が台湾問題について中国を刺激しないよう日本側に求めたと報じた。木原稔官房長官は２７日の会見で、ＷＳＪの報道を否定している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/51a5ab2b28598ead8658319310cc665fdd3bb913
首相に台湾問題で発言抑制要求か 米紙報道(共同通信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/72f73e1593dd9b33858f105c02b89afe8e7bd333
↓
何度も申し上げているように、外交は先手の根回し。
元北京駐在の外交官経験者として、偉そうな事を言うようですが。
中国と揉めた時点で、先にトランプ大統領と電話で意思疎通すべきでした。今回は先に米中でやっちゃった。
あと、米中首脳会談直後の
トラ『私の任期中に、台湾侵攻はない』
この裏を読み解くべきでした。つまり、台湾についてすでにディールが成立していた可能性があります。
首相に台湾問題で発言抑制要求か 米紙報道(共同通信)https://t.co/GEYStfNio3
— いさ進一 前衆議院議員 （守口市、門真市、大阪市鶴見区、大阪市旭区） (@isashinichi) November 27, 2025
↓
何度も申し上げているように、外交は先手の根回し。
元北京駐在の外交官経験者として、偉そうな事を言うようですが。…
米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）は26日、トランプ大統領が24日（日本時間25日）に実施した高市早苗首相との電話会談で、台湾問題に関する発言を抑制し、中国を刺激しないよう求めたと伝えた。台湾を巡る日中間の緊張の高まりが米中関係に波及し、貿易交渉に影響が出るのを避けたい考えという。
日米電話首脳会談前には、中国の習近平国家主席がトランプ氏と電話会談し、台湾問題を提起していた。WSJによると、トランプ氏は、台湾有事が存立危機事態になり得るとした高市氏の国会答弁の撤回は求めなかった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/72f73e1593dd9b33858f105c02b89afe8e7bd333
立憲民主党の原口一博議員、高市首相擁護に熱弁をふるう
— Tokyo.Tweet (@tweet_tokyo_web) November 28, 2025
「今回、高市さんに謝れのなんの言ってるけど、国際社会は強いメッセージで彼女を支えてますよ。むしろ国内のほうが彼女を批判してる」 pic.twitter.com/xHArs6UaG0
立憲民主党の原口一博衆院議員が24日、X（旧ツイッター）を更新。自民党の石破茂前首相が高市早苗首相の台湾有事に関する国会答弁に苦言を呈した件について否定的な考えを示した。
石破氏は23日、ABEMA「ABEMA的ニュースショー」で「歴代政権は細心の注意を払いながらやってきた。それほど日中関係は微妙なものだ」と発言。
原口氏は「石破前首相、台湾有事答弁で高市首相に苦言 『表で言う話でない』」と題した記事を引用した上で「昨日まで総理だった人が言うべき話しでない」と指摘した。
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202511240001194.html
玉川徹さん「予算委員会を止められたくなかったからだっていう風に言ってんるんです」←何か問題でも？
— にゃこなす🍆🐈⬛ (@33chokemaru) November 27, 2025
「政治とカネの問題でそんな事よりも定数削減やりましょうってそんなことって言ったんですよ。これもビックリ』
←はい７割くらいの国民がどうでも良いと思ってます。
pic.twitter.com/DHmIJPIVEk
26日の党首討論で、立憲民主党の野田佳彦代表が企業団体献金規制を迫ったのに対し、高市早苗総理が「そんなことより定数削減をやりましょう」と発言したことに批判がおきている。このことについて27日午後の会見で木原稔官房長官が釈明した。
記者が「高市総理が野田代表との企業団体献金の見直しをめぐるやり取りの中で『そんなことより定数の削減をやりましょう』と発言したが、この『そんなことより』という発言に対して野党側から総理の政治改革への姿勢を疑う指摘が相次いでいる。この発言の真意と、政治の信頼回復に政権としてどのように取り組むか」と質問。
木原官房長官は「党首討論におけます個々の議論の内容についてこの場で政府の立場からコメントすることは差し控えます」としたうえで「高市総理は党首討論のもう残り時間がなくなる直前であった中で、急いで話題を転換する趣旨でそのような表現を用いたものと受け止めております。また政治改革について高市総理は国民の皆様の政治への信頼を回復するための改革にも全力で取り組んでまいると、そういった旨を述べられているものと承知しています」と釈明した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/48011adbda1679db36bcd233eba903459f16d748
高市首相「そんなことより」に反発続々 朝日新聞、立民・蓮舫氏、共産・田村氏 党首討論
高市早苗首相（自民党総裁）が26日の党首討論で、企業・団体献金に関して追及する立憲民主党の野田佳彦代表に対し「そんなことより」と発言したことに、反発が相次いでいる。自民の派閥パーティー収入不記載事件など、政治とカネを巡る問題を追及してきた議員らによる発信が目立つ。
党首討論では、野田氏が、石破茂前首相と約束した企業・団体献金の受け皿となっている政党支部の実態調査の結果を尋ねたのに対し、首相は「御党に示すという約束であるとは思っていない」としたうえで「そんなことよりも、是非、野田総理、（国会議員）定数の削減やりましょう」と呼びかけた。
これに関し、朝日新聞は27日付朝刊の社説で「驚いたのが首相の応答だ。『そんなことよりも、定数の削減やりましょうよ』と、いきなり定数削減を持ち出したのだ。自民党の派閥の裏金問題で失墜した政治への信頼回復に向け、この間、与野党で議論を積み上げてきたテーマを『そんなこと』とは何事だろうか」と批判した。
全文はこちら
https://www.sankei.com/article/20251127-URQDQCI54BCYDFQKHL3WBPOBFY/
