「誤報といっても過言でない記事、印象操作のためだとしたら極めて悪質」と自民党議員が激怒、定義もなく予防法も治療法についての科学的知見も存在しない……
【誤報といっても過言でない記事、印象操作のためだとしたら極めて悪質】
最近、日本でもSNS規制の議論が急激に活発化しています。
新聞社やテレビ局は、SNS規制を進めるべきという論調の報道を繰り返していますが、事実ではないものも見受けられます。
この記事にも、その一つ。
まず、「2026年12月、オーストラリアが16歳未満のSNS利用を原則禁止とする法律を成立させた」とありますが、完全に誤りです。
オーストラリアにおけるSNS規制は、年齢制限付きソーシャルメディア・プラットフォーム(ARSMP)が「年齢制限されたユーザーがアカウントを持つことを防止するために合理的措置を講じる」という義務のみを課すもの。
16歳未満の子供のSNS利用を禁止するものではなく、アカウント登録せずログインしない状態でYouTubeを視聴することは可能です。
さらに、保護者などがこどもにSNS利用させることには罰則が存在しません。
次に、「法整備が進む国々では、SNS企業に対し、利用者が制限年齢以上かを厳密に確認することを法律で義務づけている」とありますが、これも誤りです。
オーストラリアの法律では、SNS企業がどのように年齢制限を実施するべきかの詳細を定めておらず、「合理的な措置」を義務付けているのみです。
その背景には、SNS利用における年齢制限を厳密に行うことは技術的にも非常に困難であり、個人情報やプライバシーといった権利利益を侵害するという懸念があります。
そもそも、この記事は、定義も存在せず、予防法も治療法についての科学的知見も存在しない「SNS依存」を所与の前提としている点が大問題です。
こどものメンタルヘルスの問題とSNSに因果関係があるかも分からないし、SNSを禁止したらメンタルヘルスの問題がなくなるという根拠もないのに、ただただSNS規制ありき。
SNSが居場所になっているこども、SNSによって支援につながっているこどもから、居場所や支援を奪うことについて何も考えられないのか、憤りすら感じます。
また、SNSを通じて意見を表明するというこどもの権利、SNSを通じて情報を知るこどもの権利の重要性についてまったく触れられていない点も、非常に残念です。
こどもを守ることを大義名分に、諸外国の事例を日本でSNS規制が進むような誤った内容で伝える報道姿勢には、強く抗議します。
何が本当にこどもを守ることにつながるのか、SNS規制が本当に必要なのか、仮に必要だとしてどのような場合であれば許容されるのか、エビデンスに基づいて地に足の着いた政策議論を進めることが重要です。
【誤報といっても過言でない記事、印象操作のためだとしたら極めて悪質】
— 山田太郎 ⋈(参議院議員・全国比例) (@yamadataro43) April 10, 2026
最近、日本でもSNS規制の議論が急激に活発化しています。
新聞社やテレビ局は、SNS規制を進めるべきという論調の報道を繰り返していますが、事実ではないものも見受けられます。
この記事にも、その一つ。… https://t.co/fHFeZzUw2j pic.twitter.com/t0MDsOMfDF
「え!!TBS報道特集はこれに乗ったんですか?!」と外信がバラした情報工作に読者騒然、乗った側というより主導した側なんじゃ……
え!!TBS報道特集はこれに乗ったんですか?! https://t.co/e04GoiOnyd
— 上念 司 (@smith796000) April 10, 2026
ホルムズ海峡封鎖でエネルギーの供給不安が高まる中、日本の世論への介入を狙った外国勢力による情報工作の影が広がっている。ロシア政府との関係が疑われるSNSアカウントが3月に、原油調達を巡る偽情報を発信していたことが判明。明治大の齋藤孝道教授らが調査した。
同大サイバーセキュリティ研究所の所長でもある齋藤氏はロイターの取材に対し「社会の不安を利用して日米の分断を試みた可能性がある」と指摘。その上で、「情報戦では中ロが相互補完的に動く傾向があり、投稿の拡散にあたって、中国政府との関係が疑われるアカウント群の関与も確認された」と述べた。一問一答は次の通り。
https://jp.reuters.com/world/china/4BKDWKWP2RLNFEHYFBEQFSOCN4-2026-04-10/
北海道公安委員会が返還した銃、没収された本来の猟銃(仲間の形見)とは別物だと発覚して関係者騒然
返還された銃は、裁判で問題となった駆除行為に使われた銃とは別の物だったことが昨日の夜までにわかった。
— 小笠原 淳 (@ogasawarajun) April 10, 2026
最も重要な銃(亡くなったハンター仲間の形見でもある)は、まだ返還されていない。 https://t.co/knP0OJBxzt
猟銃が再び手元に戻った池上さんは「当然の謝罪だと思う。ヒグマ駆除は本来、警察が道民を守るためにやるべき仕事。道公安委員会の決定は、冤罪(えんざい)を作ろうとしたようなものだ」と語った。
最高裁判決によると、池上さんは2018年8月、砂川市の要請で出動し、ライフル銃を1回発砲してヒグマを駆除した。周辺に民家があったことから、道公安委員会は19年4月、「弾丸が到達する恐れのある建物」に向けた発砲で銃刀法違反に当たるとし、池上さんの猟銃所持許可を取り消した。
https://mainichi.jp/articles/20260409/k00/00m/040/128000c
「やったの偉い頑固な人なんやろなぁ」と被害者を激怒させた公安委員会の態度に周囲騒然、「代理の人が事務方の人が来るということは……」と批判を浴びており……
報道見ると担当者カワイソスになる。。。
— 通信の猫@ID=AO_VTuber (@ID_JAPAN_AO) April 10, 2026
やったの偉い頑固な人なんやろなぁ。 https://t.co/nS32qVDHC0 pic.twitter.com/1UxfLlyySB
北海道公安委員会の代理として訪れた北海道警察の幹部は4月9日午前11時ごろ、「池上様にご不便ご負担をおかけしたことをお詫び申し上げます」などと池上さんに謝罪しました。
池上さんは「本来は警察が駆除するのが道民の安全を守るのが仕事、それを代行したつもりで私はやってきている。高裁の判決というは公安委員会の人に伝えてほしいのだけれども、知っていると思うけど、刑事事件を作ろうとしたような、冤罪を作ろうとしたようなことだと思いますよ。それはあってはならないこと」だと指摘。
一方、北海道公安委員会から代理の人が来たことについて、池上さんは「公安委員会が直接、来るのが当たり前だと思うよ。代理の人が事務方の人が来るということは、本当の意味で公安委員会が反省しているとは思えない」としました。
https://www.uhb.jp/news/single.html?id=58479
「小川代表が言っている趣旨がよく分からない」と沖縄系の元議員らが困惑、進次郎構文が小川構文に変わったのか?
中道、沖縄の元衆院議員らが辺野古移設中止を提言 執行部に党内議論開始を要請
選挙後も中道は辺野古移設について方針を示しておらず、小川淳也代表は3月の記者会見で「最低限言わなければならないことは、最低限言わなければならないタイミングで最低限申し上げる」と述べた。
この日、要請に訪れた新垣氏らは小川氏の発言に疑問を呈した。新垣氏は「言っている趣旨がよく分からない」と指摘。屋良朝博元衆院議員も「よく分からない」と口をそろえた。
全文はこちら
https://www.sankei.com/article/20260409-TU4TQMH54JMEVMVZQOTTX6V6LM/
「なんでそこまで学生を船に乗せたがるの…」と”平和学習”関係者の懲りてないっぷりに読者騒然、色々な意味できつすぎる……
「辺野古を埋め立てるのが悪い」発言の「社民党幹事長」 今度は「基地反対派」への「直筆応援メッセージ」が発覚 問われる問題意識
「事故の原因をきっちり究明して安全対策を取っていかなければなりませんが、こうした事故によって平和学習に対するバッシングが来ないように、本当に関係者力合わせてこの危機を乗り越えていきたいと心から感じているところです」
――修学旅行生が乗り込んだのは、在日米軍普天間基地の辺野古移設反対運動を繰り広げる「ヘリ基地反対協議会」が所有する抗議船だった。海上保安庁は同協議会を海上運送法違反などの疑いで捜査を進めている。それが本当に“平和学習”だったのか、服部幹事長は一体、誰と「この危機を乗り越えていきたい」と考えているのか疑問が残るが、発言はさらに続いた。
「そもそも辺野古の新基地建設をいつまでも続けるのが悪いんです! 海を埋め立てるのが悪いんです! こんなことをしなかったら事故も起こらなかったわけですから、本当に悔しくてたまりません」
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/b13e2bd9c4dd7ede60e8a9ec14a6d98e176de935
「これ犯罪教唆とか該当せえへんのかな?」と沖縄県知事の爆弾発言に有権者騒然、辺野古洋上見学が平和学習か否かを問われると……
辺野古移設現場を研修旅行で見学「沖縄県の平和学習の考え方と共通」 玉城知事が認識示す
沖縄県名護市辺野古沖で船2隻が転覆し2人が死亡した事故を巡り、女子生徒(17)が犠牲となった同志社国際高校(京都府)が研修旅行の「平和学習」として現場を訪れていたことについて、沖縄県の玉城デニー知事は10日、「われわれ沖縄県の平和学習の基本的な考え方と共通している」との認識を示した。
10日に行われた定例記者会見で、県外幹事を務める産経新聞の記者が、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の辺野古移設工事現場を洋上から船で見学することが平和学習の一環と思うかとただしたのに答えた。
全文はこちら
https://www.sankei.com/article/20260410-LJZAWRI57JI6LGCZF3PG7C6SS4/
「活動家が無自覚に自分のヤバさをゲロってて草」と某リベラル派メディアの報道に読者絶句、自分で墓穴掘ってる自覚ないだろ
大阪の反基地活動家、無自覚に自分のヤバさをゲロってて草
昨春まで京都府の公立中で教師だった大阪府の西野千代(62歳)
「人権・平和を直に教えたくて在職中に修学旅行先を沖縄に変えた」
https://news.yahoo.co.jp/articles/d263843fa0e63f52da4f38af4517a85dce5067f2
「教室でも『平和は大切です』と言える」
「沖縄を初めて訪ねて、オスプレイの音はこんなにもうるさくて基地がこんなにも近くにあるんだと衝撃を受けましたから」
在職中に旅行の行き先を沖縄に変え、生徒を反基地に誘導するような教育をしてたと…
本当に教育の中立性を保ちたかったら東アジアの安全保障環境の厳しさにも触れるべきだよね
自分で墓穴掘ってる自覚無いだろ
大阪の反基地活動家、無自覚に自分のヤバさをゲロってて草
— なん速ニュース (@SOWIETK) April 9, 2026
昨春まで京都府の公立中で教師だった大阪府の西野千代(62歳)
「人権・平和を直に教えたくて在職中に修学旅行先を沖縄に変えた」https://t.co/CYVIcxovaL
「教室でも『平和は大切です』と言える」…
読谷村の女性は、ミジウトゥルー(水が怖い)のため抗議船に乗ったことはないが、「辺野古は誰もが行くべきところ」と語る。海はまぶしくて、山の緑が深い辺野古からは日本政府の姿がよく見えるからだ。これまで辺野古の現実を子どもたちに知らせる役割を担ってきたヘリ基地反対協議会の営みが全否定されそうな現状が悔しく、辺野古を訪ねる高校生がいなくなることが怖いという。「あの事故は何だったのかを考える時間がほしい」
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/d263843fa0e63f52da4f38af4517a85dce5067f2
「辺野古転覆事故が沖縄で報じられていないってどういうこと?」と某党幹部の衝撃的な告白に有権者騒然、これだから玉城デニーが県知事選で圧勝するのか……
<政治部取材メモ>転覆死亡事故を直視できない共産党 幹部「沖縄では報じられていない」
沖縄県名護市辺野古沖で平和学習中の生徒が乗った船2隻が転覆し2人が死亡した事故について、共産党の口が重い。抗議船を運航する団体に加盟していたにも関わらず、その事実を事故後2週間以上も隠していた。党幹部は「真摯(しんし)な対応」に言及する。だが、取材で見えてきたのは、「教育」の名を借りた事実上の政治活動のもとで失われた若き命を直視できない無責任さだ。
突如鈍った舌鋒
共産の田村智子委員長は8日、米国とイランによる即時停戦合意を受け、国会内で記者団のぶら下がり取材に応じた。イラン情勢に対する党の見解を滔々と語っていたが、質問が転覆事故に移ると、いつもの鋭い舌鋒(ぜっぽう)は突如として鈍った。
全文はこちら
https://www.sankei.com/article/20260410-BWFHAK5EUFJ3JBMRQKZ6OEXMRA/
在日米軍の出動を妨害せよ!と迫った某野党、「あのーえー出発点と何というか(笑)起こっていることの間の飛躍があってですね」と茂木外相によって鼻で笑われてしまい……
日本共産党の田村智子さん、茂木外務大臣に鼻で笑われる
田村「戦争終結の外交交渉を実現するためにやはり在日米軍がイランへの再攻撃に参加することに反対だよと日本政府の意思をアメリカ側に伝えるべき」
茂木「あのー田村議員のお話を伺っておりますとかなりあのーえー出発点と何というか(笑)起こっていることの間の飛躍があってですね」
日本共産党の田村智子さん、茂木外務大臣に鼻で笑われる
— あーぁ (@sxzBST) April 9, 2026
田村「戦争終結の外交交渉を実現するためにやはり在日米軍がイランへの再攻撃に参加することに反対だよと日本政府の意思をアメリカ側に伝えるべき」… pic.twitter.com/T6ht5NvDri
田村氏は「当事国であるイスラエルが先制攻撃を認めているが、これは明白な国連憲章、国際法違反ではありませんか。ただちに無効な先制攻撃をやめるよう、求めるべきではありませんか」「国連憲章51条で武力行使が例外的に認められるのは、国連安保理決議がある場合と自衛権を行使する場合で、今回はいずれにも該当しない。主権国家に先制攻撃し国家体制の転覆を行うなどと言うことが認められたら、戦後の平和の国際秩序は崩壊する」とした上で、高市首相の見解を問うた。
田村氏は「総理に聞いています!」と連呼したが、答弁に立ったのは茂木氏。「今回の事態がどうであるか、我が国としてすべての情報を把握する立場になく、法的評価の答弁は控えさせていただきたい」と述べるにとどめた。
全文はこちら
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202603020001125.html
「同志社国際高校は一体何を考えているんだ?」と生徒・保護者からの報告にドン引きする人が続出!第三者委員会の調査結果も出ておらず、文科省にも調査されてる段階で……
同志社国際高校、まだ第三者委員会の調査結果も出ておらず、文科省にも調査されてる段階で、新学年の平和教育を始めたようです。→不安な生徒、保護者あり
— きーこ (@hirose_kiKO) April 9, 2026
ちなみに著作権侵害の可能性があるので出しませんが、キャリアパスポートという配布物があるのですが、キャリア形成と平和にどんな関係が?
辺野古転覆事故が在宅起訴・罰金刑で終了するのでは?との疑念が広がっている模様、「某船長を釈放した那覇地検だぞ!」と当事者からの警告が……
なんか辺野古沖死亡事件
— 一色正春 (@nipponichi8) April 9, 2026
忘れられていませんか
このまま在宅起訴
罰金刑で終わり
ってことになりませんよね
3月、名護市辺野古沖で研修旅行中の高校生が乗る船2隻が転覆し、高校生と船長の2人が死亡した事故で、船を運航する団体は「遺族や関係者へ誠心誠意の償いに全力を尽くす」とのコメントを発表し改めて謝罪しました。
3月16日、名護市辺野古沖で研修旅行で沖縄を訪れていた同志社国際高校の生徒を乗せた船2隻が転覆し、女子生徒と船長の2人が死亡、14人がけがをしました。
船を運航していたヘリ基地反対協議会は8日「乗船目的および事実関係について」と題したコメントをウェブで発表しました。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/134900dc51c5081f2b6aeacb9ce12d8f7702a39f
「野党では高市政権を打倒するのは不可能」と悟ったメディア、”あの男”を担ぎ出して内閣倒閣の準備を進めている模様
自民党の岸田文雄元首相が活動を活発化させている。フランスのマクロン大統領と会談し、目下のイラン情勢を受けて同国との外交ルート保持をアピール。テレビのバラエティー番組にも出演した。高市早苗政権を支える姿勢を基本としながらも、「再登板」への布石との見方がある。<中略>
極め付きは、3月下旬放送のトーク番組への出演だ。“堅物”のイメージ払拭を狙ったのか、笑顔で自虐ネタを披露。首相時代に「増税メガネ」とインターネット上でやゆされたことを「ネタにユーチューブに載っけたら反応が良かった」と語った。
急な露出増は何を意味するのか。自民若手は「高市政権が万が一短命に終わった場合に備え、再登板を視野に準備を始めたのでは」。岸田氏周辺も「元首相の動きじゃない。時が求めることがあれば立ち上がればいい」と、“第2章”への助走を否定しない。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/32e32f89eb91685d4d62569c20dd5858555c0260
「最高裁判所の判断を相手にこの態度はマジでやべえですわよ……」と北海道公安委員会の対応に有権者騒然、読み上げたのも頭下げさせられてるのも本部長や署長ですらなく……
読んでみたら公安委員会が出したのは謝罪文だけで、読み上げたのも頭下げさせられてるのも本部長や署長ですらなく生活安全課の課長さんじゃん!!!!! https://t.co/XI34cEQRls
— むへどるり (@muhedoruri) April 9, 2026
北海道・砂川市のハンターがクマの駆除を巡り、猟銃の所持許可が取り消された問題について、最高裁の判決を受け北海道公安委員会が4月9日午前、ハンターに謝罪し猟銃を返還しました。
(道警生活安全部・徳田一志保安課長)「池上様にご不便・ご負担をおかけしたことに対し、おわび申し上げます」
https://news.livedoor.com/article/detail/30949461/
「専門家、有識者のチョイスが優秀なさすが」と報道特集に出演した専門家リストに衝撃を受ける人が続出、もうまともなセンセイは来てくれないんじゃないかな……
専門家、有識者のチョイスが優秀なさすが #報道特集 #TBS pic.twitter.com/3a0VhGd8jY
— sayu (@sayu_nt) April 9, 2026
2026年4月4日に放送された「報道特集」(TBS系)内でのナフサの供給を巡る専門家発言について番組公式Xが謝罪したことについて、専門家本人がX上で番組にお礼を述べている。
問題となっているのは、番組に専門家として出演した資源エネルギー庁の有識者委員で「コネクトエネルギー合同会社」CEOの境野春彦氏の発言。
高市早苗首相は3月29日にXで「中東からのナフサ輸入を他の国からの調達に切り替えるべく取り組んでいるところです」と説明していたが、境野氏は番組で「間違いなく、今の状況が続いたら、6月詰むんですよ、日本」と断言し、「もう『ホルムズ海峡を通る』一択しかない」と持論を展開していた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/3ba0938ca3e4ac5e35cfe7a2f94f6c283e6a1320
「これほど国民に嫌われてる政権見たことない」とリベラル派が高市政権の破綻を確信、反論者には「また子供部屋か、ウケる」と笑い飛ばそうとするも……
俺、これほど国民に嫌われてる政権見たことない。
— sunny (@sunny6772671) April 9, 2026
こんなの初めてだわ。#高市やめろ https://t.co/axfoobuyDx
高市内閣の支持率は62.5%となり、前週の63.4%から0.9pt低下しました。不支持率は31.0%で前週比0.9pt上昇です。いずれも1pt未満の動きで、横ばい圏内と言えます。直近4週間の推移(57.3%→60.5%→63.4%→62.5%)を見ると、57.3%の底からの回復は63%台で頭打ちとなり、足踏み状態に入った印象です。
今回の調査期間(3月30日〜4月5日)は、11年ぶりとなる暫定予算(約8.6兆円)が30日に成立し、新年度がスタートした週にあたります。高校授業料の無償化や小学校給食費の無償化など4月からの新制度は暫定予算にも盛り込まれたため、行政サービスへの直接的な影響は回避されました。一方、26年度本予算は参院で審議され、7日の参院本会議で可決成立しました。
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/e7819f6444d3a370448c139b2da11b3cf96b6587
「この『自民幹部』とは私のことだが、こんな発言はしていない」と某メディアの記事を自民幹部が否定、自民党広報本部から証拠動画がアップされ……
「自民幹部」とは私のことですが、記事の見出しにある発言はしておりません。近日中に会見の動画が自民党広報本部からアップされると思うのでご確認頂ければと。
— 小林鷹之 (@kobahawk) April 9, 2026
【共同】【速報】26年度中の消費減税にこだわらずと自民幹部 #47NEWS https://t.co/7HKxNvdfP3 @47news_officialより
自民党の小林鷹之政調会長は9日の記者会見で、自民が先の衆院選公約に記した2年間限定の飲食料品消費税率ゼロを巡り、2026年度中の減税実施にこだわらない考えを示した。「実施時期はこれから議論を進める」と述べた。
https://www.47news.jp/14126892.html
「多すぎて見えないのだろうな、俺の心の目は濁ってる」と若者多数のペンライトデモを目撃した人が困惑、主催者発表だと女性と10代20代30代の若者の参加者が多い…
主催者発表
— Bonjour AKIRA (@Bonjour4145) April 8, 2026
今回の抗議活動には特に女性の参加者が多く、10代20代30代の若者の参加者が多い…
見当たらないよ🥴 pic.twitter.com/x7YJJbDwbw
“ペンライトデモ”で知られる「平和憲法を守るための緊急アクション」が8日、国会正門前で開かれた。参加者はペンライトやプラカードなどを手に、「戦争反対!」「9条守れ!」と叫んだ。
集まった参加者は約3万人。先月25日に行われた前回の2.4万人(いずれも主催者発表)を上回った。今回も多くの若者の姿が見られ、「SNSで見て楽しそうで来た」「友達に誘われた」などと、20~30代が訪れていた。
https://news.livedoor.com/article/detail/30948888/
「報道特集の報道には意味がある、官邸は一括りに『デマ』認定するな」とメディア関係者が激怒、問題は“何を言ったか”などではない……
私はむしろ、官邸側の「デマを流すな」という声明の方に違和感を覚えた。
— 樺島万里子 Mariko Kabashima@海外ニュース翻訳情報局 (@KNHjyohokyoku) April 7, 2026
専門家や現場が発している“危機感”まで、
一括りに「デマ」と処理するのは、あまりにも乱暴ではないか。
世界各国が非常事態を想定して備えている中で、
「十分足りている」と断言する方が、むしろ不自然に見える。… https://t.co/YfBQUFankv
4月4日に放送した前半の特集の中で、ナフサの供給をめぐって、専門家の「間違いなく今の状況が続いたら6月には詰むんですよ、日本」という発言をお伝えしました。これは「需要に供給が追いつかなくなり、日本にとって深刻な影響が出る恐れがある」という趣旨での発言でした。番組としても、その趣旨を適切にお伝えすることができなかったと考え、補足させていただきます。石油やナフサの供給をめぐる問題については引き続き取材を続け、番組でお伝えして参ります。
https://x.com/tbs_houtoku/status/2041392375436833253
