全島エイサー「除外2社、再加入を」　沖縄市長へ市民団体が要請

沖縄全島エイサーまつり実行委員会の構成団体から琉球新報社と沖縄テレビ放送（OTV）が除外されたことを巡り、市民団体の沖縄市平和委員会は26日、市役所を訪れ、同まつり実行委員長を務める花城大輔…

https://ryukyushimpo.jp/national/entry-5273080.html

沖縄全島エイサーまつりの実行委員会は、沖縄テレビと琉球新報社を実行委員会の構成団体から外し、新たに沖縄商工会議所を加える規約改定を23日に賛成多数で可決しました。

沖縄全島エイサーまつりは各地の青年会などが地域に伝わる勇壮な演舞を披露する夏の風物詩として、70回の歴史を誇ります。

23日に市役所で開かれた実行委員会では、沖縄テレビと琉球新報社を構成団体から外し、新たに沖縄商工会議所を加わえる規約改定を賛成多数で可決しました。

改定の理由について実行委員会事務局は「市内の公的団体で構成し、連携を図ることで組織的かつ効果的な運営体制を構築するため」と説明しています。

エイサーまつり巡っては2025年、陸上自衛隊の道ジュネー出演を取りやめるよう市民団体が求め報道機関が報じた経緯があります。

https://news.yahoo.co.jp/articles/35101193ceb9e2ee6090a87ad73307daf3f2ef9e

「あまりに拙速で、踏み込みすぎ」共産・田村氏が文科省による同志社国際高の「政治的中立」違反認定を批判
辺野古事故「抗議活動の説明は自己紹介で、参加させる意図はない」

共産党の田村智子委員長は28日の記者会見で辺野古沖でのボート転覆事故をめぐり、文部科学省が同志社国際高校の平和学習の内容を「政治的中立性」を定めた教育基本法に違反すると認定したことについての質問が相次いだ。

　さらに文科省が、政治的中立違反と判断した理由について「研修旅行初日の開会礼拝のメッセージにおいて牧師から複数年にわたって法令に反するものを含め抗議活動に関する説明が行われていたこと、研修旅行のしおりにヘリ基地反対協議会による座り込みをお願いする文章を掲載していたこと」などと説明していることにも反論。

　「（牧師の抗議活動に関する説明は）自己紹介として述べていたもので、抗議活動に高校生を参加させる意図で行われたものではないし、ヘリ基地協議会がどういう団体か紹介する一般的なパンフレットをそのまま掲載したもので、座り込みを高校生に呼びかけたかのように文科省は書いているがそうではない。研修の中で抗議活動への参加は一切呼びかけているわけではない。（文科省の）報告書の中身自体疑問を感じる」と主張した。

　これに対し記者が「亡くなった船長が、禁止されているエリアに入って抗議をするという挨拶を当日していたが」と問うと、「それも自分たちがそういう活動もやってきたと自己紹介として述べているので、研修旅行でそういうことをやると言ったものではない。実際そういうところに入ってないですから。法律を犯す区域に船を入れていない。ただ安全確保ができる船ではなかったですから、それは船に乗せたこと自体が誤りだったという事実はその通りですので、そこは切り分けることが必要」と述べた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/dda1146f752e672e6d8f7bd5f8e290874c11965b

文科省の発表によれば、見学に辺野古基地建設に抗議する船を使ったことなどの４点を、教育基本法１４条２項違反の「根拠」としましたが、いずれも「根拠」になりえません。

解説ワイド/辺野古事故―文科省の見解/教育内容への権力介入は許されないhttps://t.co/ZSweG8ETsC

— しんぶん赤旗 論説委員会 (@akahata_ronsetu) May 28, 2026

要約

筆者は、事故の安全管理上の問題は検証されるべきだとしつつも、政治教育そのものは民主主義社会に必要であり、教育基本法14条2項が禁じているのは「特定政党を支持・反対する党派的教育」に限られると主張しています。そのうえで、文科省が違反の根拠として挙げた「抗議船の利用」「牧師の発言」「パンフレット記載」「沖縄県の見解を学習したこと」は、いずれも党派的教育には当たらないと反論しています。

さらに、文科省が「政治教育」ではなく「政治的活動」に当たると認定した点について、政府が教育基本法の解釈を拡大し、教育への介入範囲を広げていると批判しています。加えて、最高裁判例や教育基本法16条を根拠に、「教育内容への国家介入は抑制されるべき」という原則を強調しています。

マジ立憲有害すぎるw

高市総理
「存在しないことや確認できないことを私自身が証明できない限り、まるであったかのように印象付けられるのは大変心外だ」

立憲石橋
「正面から答弁しないことに抗議する。証拠次々出てる。総理が関係ないことをずいぶん時間を使って答弁したので時間がなくなった」 https://t.co/1znFlYivpk pic.twitter.com/wcp9nMQyjU

— ドンマイおじさん (@don_mai_don_mai) May 28, 2026

　高市早苗首相の陣営が衆院選や自民党総裁選で他候補を中傷する動画をSNSに投稿したとする週刊文春の報道をめぐり、首相は28日の参院厚生労働委員会で「大変心外だ」と述べ、改めて陣営の関与を否定した。一連の報道に対し「内閣のメンバーや、秘書と私の間を分断したり、事務所崩壊に至るぐらいのことが平気で書かれている」と主張した。

　週刊文春は動画作製に関わったとされる男性が首相の秘書とオンラインで会議していたなどと報道している。

　立憲民主党の石橋通宏氏から真偽を問われ、首相は「私も秘書も含め、他の候補者を批判するようなものを作製、発信、拡散したり、そういったことを第三者にお願いをしたりしたことはないと答えている。秘書に確認した」と述べた。「確認できないことを私自身が証明できない限り、まるであったかのように印象づけられるのは大変心外だ」とも語った。

https://www.asahi.com/articles/ASV5X1QPSV5XUTFK00BM.html

【高市早苗　外遊ブチ切れ事件】
高市総理は今年のゴールデンウィークにベトナム、オーストラリアを歴訪した。
外食が嫌いでデスクワークを好む総理は、元々外遊が好きではない。ストレスを溜め込んだせいか、日本に帰る政府専用機の中で、その事件は起きた。…

— 山中武史｜編集者 (@takesiyama) May 27, 2026

メディア関係者の間で、高市早苗首相の外遊中の対応を巡るエピソードが波紋を広げている。編集者の山中武史氏は自身のSNSで、ゴールデンウィーク中に行われたベトナム・オーストラリア訪問の帰国便で、首相が政府専用機内の女性自衛官に激怒したとする情報を投稿した。

投稿によると、外遊を好まないとされる高市首相は、帰国途中の政府専用機内で、機内業務を担当していた航空自衛隊の女性自衛官から「オーストラリアでコアラは見たか」と尋ねられた際、「遊びで行っているのではない」と強い口調で叱責。突然の剣幕に周囲は緊張状態となり、女性自衛官は謝罪したものの、首相の不機嫌は羽田到着まで続いたという。

さらに投稿では、その後、当該女性自衛官が政府専用機の任務から外されることになったとも主張しており、「事実であればパワハラにあたる」と問題視した。一方で、山中氏自身も「週刊誌などによる続報を待ちたい」としており、現時点で真偽は確認されていない。

今野忍氏と須賀川拓氏が、辺野古住民に取材した結果、メディアに拒絶反応を起こしていた🚨

『メディアが来ると、辺野古の住人が賛成派と反対派で分かれているように報じられる。条件付き容認で、受け入れているのに、東京や他県から来た人や、メディアが対立を煽っている』

住人は容認してるんだよ😠 pic.twitter.com/OUZ7F4Uzwy

— ヌムルレツペオ (@numururetsupeo) May 22, 2026

名護市辺野古沖で修学旅行中の同志社国際高（京都府）の生徒らが乗った抗議船２隻が転覆し、女子生徒ら２人が死亡した事故を巡り、国が22日、海上運送法違反容疑で抗議船「不屈」の死亡した金井創船長（71）を刑事告発したことを受け、辺野古区民や漁業関係者からは「告発は当然」「危険な海に子どもたちを連れて行くべきではなかった」など、厳しい声が聞かれた。 辺野古地区の漁業関係者の20代男性は、海上運送法違反容疑…

https://www.yaeyama-nippo.co.jp/archives/29948