鈴木農相、地元JAから借入金 おこめ券巡り利益誘導との批判も
農林水産省が5日公開した鈴木憲和農相の資産に、「JA山形おきたま」からの借入金として497万円が盛り込まれていた。
鈴木氏は高止まりするコメ価格の対策として、全国農業協同組合連合会（JA全農）などが発行する「おこめ券」の活用を提唱しているが、一部で手数料収入が入るJA側への利益誘導との批判もある。
JAと金銭的な利害関係がある状態は、巨額の公費を投じる政策の正当性に誤解を生む恐れもある。
鈴木氏の事務所によると、借入金は「山形県南陽市の居宅購入に対するローン残高だ」という。鈴木氏はこのほかの住宅ローンとして、4549万円を記載したが、借入先の金融機関名はなかった。
全文はこちら
https://mainichi.jp/articles/20251205/k00/00m/020/202000c
覚醒スンズロー、日本メディアを斬る
— あーぁ (@sxzBST) December 6, 2025
Q.小泉大臣の発言に中国が反発しているが
小泉防衛相「冷静に反応すべき。3年前はこんな反応はしていない。発信する側のレトリックを鵜呑みにして日本にとって不利益な流れを作られてしまうことを日本メディアを通じてやりかねない」 pic.twitter.com/GUodls8ytY
青井実キャスター:
小泉さん、中国側は地域の緊張を故意に引き起こしているんだと反発しているわけですが、この主張はどのように捉えてますか。
小泉防衛相:
これも冷静に反応するべきだと思います。この計画も含めて作られたのは3年前なんですよね。この3年前の時には、こういった反応はしてません。そして今回このミサイル部隊という話がありますけど、どのようなミサイルかというと、地対空ミサイルと言いまして、日本の領空を侵犯しようとして向かってくる飛行体、これに対して日本に危害が与えられないように撃ち落とす。こういったものが地対空ミサイルであって、これは橋本さん含め、もう皆さんわかっていると思いますが、中国に届くわけがないものなんです。
こういったことについても、発信する側のレトリックをそのまま鵜呑みにしてしまって、 何か日本にとって不利益な状況の流れを作られてしまうことを、日本側のメディアを通じてもやりかねない、この状況を冷静に見ないと、私は今の状況でむしろ国論を割ろうと、混乱させようと、こういった意図が成功してしまうので、そういったことにならないように、このような状況でも粛々と日本の防衛のためにやるべきことはやる、そういったメッセージを捉えていただければと思います。
青井実キャスター:
小泉さん、1点お伺いしたいのは、 私も今年6月に与那国島を取材したんですが、住民の方はやっぱり本州最西端ということで、非常に不安があるという印象を受けたんですね。この住民たちの不安にはどのように対応していくと考えていますか。
小泉防衛相:
例えば、今回ミサイル部隊だけではなくて、電子戦の部隊の配備の話も、町長にもこの前、私から直接お話をさせていただいて、そして12月4日、住民の皆さんに説明会を開催させていただきました。こういったことを含めて、やはり島の皆さんにも、この自衛隊の施設について、今、受け入れていただいていることの感謝に加えて、これからこういった部隊の配備についてもご理解いただくための努力というのは全力で続けていきたいと思います。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/44835cacf5479cfc441044c787475cb92855e427
ジャーナリスト峯村健司氏が5日、日本テレビ系「情報ライブ ミヤネ屋」（月～金曜後1・55）にリモートで生出演し、台湾有事を巡る高市早苗首相の発言に対する中国の対抗策について現状を指摘した。
番組では、日本人のアイドルグループが今月、中国で開催を予定していたライブが中止になるなど、中国側の対抗措置が続いているとのニュースを伝えた。
MC宮根誠司からは、「ついにエンタメにまで影響が広がっている。日本のものに対して、中国の人が熱狂するというところがダメということになるんですか？」と率直な質問が飛んだ。
峯村氏は「かなり今、日本の歌手の方とかアニメが中国で人気が高いんですね。逆に、それを止めることによって、日本に対する圧力になるということで、エンタメが狙われている」と分析した。
一連の中国側の反応について、峯村氏は「習近平氏の独裁というか、超が付く独裁体制で、皆さん怖がっている状況なんですね。もし何かミスをしたりすると、粛正されるということで、皆さん必死になってやっていると思います」と解説した。
日本エンタメ界への弾圧は止まらず、浜崎あゆみは29日に上海で予定していたコンサートを中止。無観客の会場で予定通りのステージを行ったことをSNSで報告したが、中国メディアは「虚偽だ」と否定している。
宮根が「（日本への弾圧を）やりすぎちゃうと、中国国内は危うくなると思う」と訴えると、峯村氏は「ご指摘の通りです」と返答。「たとえば中国でもの凄く人気がある『鬼滅の刃』、まだ上映を続けているんです。浜崎あゆみさんなんかも凄く人気があるので、ああいう一人演奏会、“うそだ”みたいなキャンペーンをやっている。それも焦りの裏返しだと思います」と述べた。
中国側の思惑について、峯村氏は「中国は“高市批判カード”がなくなってきたが、批判を続けたい。しかし、主張には矛盾があり、国際社会に対しては逆効果となる可能性がある」と分析。「高市さんを孤立化させて、日本は敵じゃないんだという形にして、高市さんの支持率を下げたいというのが本音なんですが、なかなか下がらないということにいら立っている状況ですね」とも指摘していた。
政府に対する国民の不満がくすぶっているともされる中国。宮根からは「反日デモみたいなのが起きたら、（国民が）ころっと裏返して体制批判になったり、そのリスクというのを中国ははらんでいて、よく分かっていると思う」と、私見を語った。
峯村氏も「だからこそ12、13年のような反日デモのようなものは許さない。徹底的に抑えてくると思う」と、中国政府の出方を推測。「今、かなり中国の民衆の不満が高まっていますので、とてもじゃないけど起こせない。だからこそ、カードがなくなって困っている状況なんだと思う」と、中国サイドの苦しい台所事情を察した。
一方で、国家安全部が取り締まりを強化する声明を出しており、日本人の拘束についても「ちょっと注意が必要だと思う」と警告した。
https://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2025/12/05/articles/20251205s00041000243000c.html
【悲報】書類送検の埼玉・三郷市議、除名処分で失職「犯罪者」市役所で繰り返し暴言…
関根前市議
「7月に市議選で当選して以降、関根前市議が市役所を訪れた回数は60回以上」
↓
「すみません…犯罪者の○○を懲戒免職にしてください…」
↓
「入札妨害どういうことなんだって言ってんだよ！懲戒免職にしろ！犯罪者なんだから！」
↓
「睡眠障害を訴える職員もいるなど業務に影響」
↓
「市職員らに対して怒鳴り業務を妨害した疑いで書類送検」
↓
「辞職勧告決議案を全会一致で可決…市議会で除名処分となり失職」
↓
「市長や職員の“犯罪”を追及している自分が業務妨害とされることは間違っている」
↓
「三郷市議会にはあきれました…来年は三郷市長選挙があります…三郷市長選挙に立候補を検討したい決意」
↓
いまココ
なんでこの人…市議会議員当選したの？
【悲報】書類送検の埼玉・三郷市議、除名処分で失職「犯罪者」市役所で繰り返し暴言…
— にゃこなす⬛ (@33chokemaru) December 4, 2025
関根前市議
「7月に市議選で当選して以降、関根前市議が市役所を訪れた回数は60回以上」
↓
「すみません…犯罪者の○○を懲戒免職にしてください…」
↓… pic.twitter.com/Y2C1cg8l7J
「三郷市のウェブサイトに発表された報告書では、12月1日に『本会議に出席していることに対する見解を求めたところ、何ら弁解や謝罪等の発言をせず、恣意的に退席するなどの不誠実な言動があり“関根和也議員に対する懲罰の動議”が提出され、懲罰特別委員会が設置されました』と記されています。
さらに、3日の本会議で陳謝を求められ行うも『12月2日のSNSにおいて「本会議で陳謝は行うが本意ではない」との発言をしていたことに関して、真意を問われたところ、議場において市長等に対する威圧的な態度や名誉を棄損するような言動を繰り返した』とも報告されています」（スポーツ紙記者、以下同）
関根議員はこのほかにも、7月から9月にかけて市役所の窓口で市職員に対して「うるせえ、おまえ辞めろ」「なんだお前はよ、下がれてめえは」などとたびたび怒鳴り声をあげ、業務を妨害した疑いで書類送検もされている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/08a8c9de0f726fd3d6db841c610aa8a323f2046f
ブルームバーグ「中国は日本政府が基本的立場上の法的義務を述べていないと疑問を呈しているが」
— あーぁ (@sxzBST) December 5, 2025
茂木外務大臣「ちょっと質問の趣旨がよくわからないんですけど」
ブル「中国が法的義務を述べていないと」
茂木「あのーなかなか質問の主旨が分からない部分があるんですが」
丁寧にキレる茂木さん🤣 pic.twitter.com/ndUdLvdpnK
台湾に関する日本政府の立場
【ブルームバーグ 村上記者】日中関係に関してお伺いします。台湾に関しては1972年の日中共同声明のとおりであり、その立場に一切の変更はないと、日本政府が中国に説明している中で、中国当局は、この説明を断じて受け入れないと。日本政府が、その基本的立場上の法的義務を明確に述べていないことについて疑問を呈していると思います。日本政府が法的義務を明確にしていないとする中国側の解釈についての日本政府の受け止めをお願いします。また、中国政府へ日本政府の立場を説明するにあたって、より明確にその法的義務などを詳細に述べる方針があるかも含めてお願いします。
【茂木外務大臣】ちょっと質問の趣旨がよく分からないのですが、もう一回おっしゃっていただけるとありがたいのですけれども。
【ブルームバーグ 村上記者】先日の中国当局の、高市総理が1972年の日中共同声明のとおりで、台湾に関してはその立場に一切の変更はないと説明されたことについて、中国側としてはその基本的立場の法的義務を明確に述べていないことについて疑問を呈したというか、なぜ法的義務をはっきり言わないのかということを記者会見で言ってたのですけど、それについて、日本政府としての受け止めと、あと今後、中国とコミュニケーションを取るにあたって、立場を説明するにあたって、より明確に日本側の法的義務みたいなのを説明していく予定があるかという点です。
【茂木外務大臣】なかなか、質問の趣旨がよく分からない部分があるんですが、72年の日中共同声明、これは勝手に日本が作ったものではないわけです。当然、日中間で交渉を行いまして、当時の田中首相、そして周恩来氏、向こうの首相との間で、かなりの時間をかけて、文言の調整等を行って、お互いに合意した内容だと、こんなふうに理解しておりますので、ちょっと御質問されている意味がよく分かりません。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaikenw_000001_00194.html
自民税調、やっぱり頭おかしい。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) December 5, 2025
⚫︎年少扶養控除復活せず
⚫︎高校生扶養控除の縮小
⚫︎ふるさと納税上限設定
⚫︎賃上げ税制大企業除外
⚫︎教育贈与非課税の終了
⚫︎出国税を３千円に増税
⚫︎復興税を防衛税に流用
内閣支持率が高いからって調子乗るな。
自民税調、財務省とともに燃え上がれ。
自民税調会長、防衛増税実施に前向き姿勢
自民党税制調査会の小野寺五典会長は5日、防衛力強化の財源として検討している所得税増税に関し「安全保障に対する姿勢を見せることが抑止力の向上につながる」と述べ、2027年1月からの実施に前向きな姿勢を示した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/447433fc0440a7a305563979a088435fca232185
岩屋毅氏、左派のお家芸を見せつける。
— TotalNewsWorld (@turningpointjpn) December 4, 2025
岩屋氏は、LGBT法という“天下の悪法”を、「拙速で乱暴で強引」に大賛成し、中国ビザ緩和を“拙速で強引”に決めた。
が、定数削減は「拙速で乱暴だ！丁寧な議論を！」。合同会議を怒りの途中退席、見事な“ダブスタ”を見せつけた。pic.twitter.com/zlURxfMiP8
自民党は3日、政治制度改革本部などの合同会議を開いた。衆院議員の定数を削減する法案を了承した。法案は法施行から1年以内に具体的な方法の結論が得られなければ45議席を減らす措置などを盛り込んだ。週内にも国会に提出する。
加藤勝信・政治制度改革本部長が会議終了後、党本部で記者団に明かした。加藤氏は会合で「苦渋の選択という声もあった」と語った。参加したある衆院議員は「了承はされたが、腹のなかではみな反…
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA038U30T01C25A2000000/
舛添要一氏指摘「暇な高齢者がSNSで愚劣な言辞を弄している。ネットを捨て働いた方が健全だ」
前東京都知事で国際政治学者の舛添要一氏（77）が5日までにX（旧ツイッター）を更新。高齢者とSNSについて、私見をつづった。
舛添氏は「『老人閑居して不善をなす』・・暇な高齢者がSNSで愚劣な言辞を弄している」と書き出した。
そして「かつて、農民も職人も、皆死ぬまで働き、深夜のネトウヨ行為など無縁だった。今の高齢者は、定年退職後、社会参加もせずに、ネットに溺れている」と続けた。
さらに「少しは認知症予防になるかもしれないが、ネットを捨てて働いたほうが健全だ」と述べた。
この投稿に対しさまざまな意見が寄せられている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/45e62542d3961db58604db54b79daa464e3d5758
歌舞伎町タワーのジェンダーレストイレ、完全にジェンダーになってた。 pic.twitter.com/ABX2743OrC
— かずお君 (@kazuo57) December 4, 2025
注目されたのは飲食店が集まる2階の個室トイレ。「ジェンダーレストイレ」の名称で性別に関係なく使える個室8室のほか、女性用2室、男性用2室、多目的トイレ1室がコの字形に並ぶ設計だった。
東急は、国連の持続可能な開発目標（SDGs）が掲げる「誰ひとり取り残さない」の実現を目指して、開業時に設置していた。
ところが、利用者の受け止めは違った。個室扉の前まで誰でも入れることや手洗い場が共用だったため、「化粧直しがしにくい」「男性に待ち伏せされたら怖い」といった声が交流サイト（SNS）で相次いだ。
タワー側は開業5日後、警備員を巡回させるなどの防犯対策を発表。しかし懸念の声はやまず、7月下旬から女性専用エリアと男性専用エリア、多目的トイレに分割する間仕切り工事に着手した。ジェンダーレストイレはなくなり、女性用7室、男性用3室、多目的2室の計12室となった。
東急の広報担当者は「さらに安心して快適にご利用いただけるトイレを目指して改修工事を実施した」と説明した。（三輪喜人）
全文はこちら
https://www.tokyo-np.co.jp/article/267703
私が刑事告発したことが報道されると、告発と告訴の違いや告発と訴訟の違いさえ知らない反知性主義の極右カルトらが、私の告発で「起訴されたものがない」とデマまで書いて湧いてくる。それに同調する情報弱者もいて、反知性主義のカルトで日本社会が汚染され続けている。闘いを続けるしかない。
— 上脇博之 (@kamiwaki) December 4, 2025
高市早苗首相が代表を務める自民党支部が昨年、企業から政治資金規正法が定める年間上限額を超える寄付を受けていたとして、神戸学院大の上脇博之教授は4日、高市氏らに対する同法違反容疑の告発状を奈良地検に送付した。
告発状によると、「自民党奈良県第2選挙区支部」は、昨年8月26日、資本金1億円の東京都の企業から、同社が1年間に寄付できる上限の750万円を超す1千万円を受け取ったなどとしている。高市氏のほか、支部の会計責任者や、企業とその代表取締役も告発対象とした。
政治資金規正法は、一つの企業が献金できる総額を年750万～1億円と規定。支部は「企業規模を誤認していた」として、既に返金手続きを取った。
https://www.47news.jp/13548275.html
以前、サンジャポで西川史子先生が
— 精神科医 髙木希奈 (@Psycho_JOY_kina) December 3, 2025
(女性の点数操作して、医学部に男性を多く入学させていた事に関して)「そんなの当たり前です！じゃないと皮膚科と眼科ばっかりになっちゃう！」
とはっきりと言い切ってて印象的だったが
私達の同年代の医者は男女共にみんなそんな事は暗黙の了解と思ってる https://t.co/zyewHwktM5
先程帰宅、
— 佐々木りえ（日本維新の会 参議院議員） (@sasaki_rie) December 3, 2025
明日娘たちの校外学習用に夫に頼んでおいたサンドイッチのパンが、
私が想像していたものと全然違っていました…。
顔が引きつるのを必死にこらえながら、
笑顔で「ありがとう」と言えた自分を褒めてあげたい😏
頑張って薄く切るぞ！ pic.twitter.com/q1C5r4LHXh
パンの人気の枚切りは、6枚切りが最も人気で、次いで5枚切りや4枚切りも好まれています。地域によって好みが異なり、関東では6枚切り、関西では厚めの5枚切りが主流の傾向があります。
6枚切り:全体で最も人気があり、トーストにした際の「外はカリッと、中はふわっと」とした食感のバランスが良い点が支持されています。毎日の朝食にちょうど良い量であるという声もあります。
5枚切り:満足感のある厚さで、特に厚切りを好む人々に人気があります。トーストにすると外がカリッと、中がもっちりとした食感が楽しめるため、食べ応えを求める人におすすめです。
4枚切り:非常に厚みがあり、食べ応え満点です。ポケットサンドなどにも使いやすく、フレンチトーストにするとふわふわプルプルな食感になります。
https://www.youtube.com/watch?v=bD7JiOP65ps
４日夜、ネットでは「高校生の扶養控除」がトレンドワードに急浮上した。主因は政府与党の「高校生の扶養控除縮小」検討の報道。２年前から議題に挙がり、２０２５年度も当時与党の公明党が反対して控除縮減は回避されたとしていたが…。
今年１月の公明ＨＰ記述によると「児童手当の拡充を踏まえ、与党協議で自民党内からは『給付されるならば高校生の扶養控除は見直すべきではないか』との考え方も示された」が、公明が反対し「政府が『異次元の少子化対策』を掲げる中、拡充された効果を相殺すべきではないと、性急な縮減を思いとどまらせた」としていた。
与党構成が変わり、再燃報道にネットは大荒れ模様に。
「ほーら始まった」「バラマキの後は増税か」「はあ？児童手当拡充の意味が全くねーじゃねーかよ」「ふざけるな」「許せない」「ガッカリだわ。なーにが責任ある積極財政？」「子育て関係でマイナスのことをする意味がわからない」「子育てして罰金ですか？」「子育て支援するとか嘘ばっか やる気ナシ」「何を考えてるのか…」「涙出るわ」「これマジで高市さん、片山さん了承したんか？」「これするならさすがに支持やめるわ！」「支持率下がりそ～」「どういう思想でその発想出てくるんや」と反応する投稿が相次いでいる。
賛成・支持の意見は見つかりにくい状況。
高市政権では１１月、国会議員の給与が月５万円増となる法案が検討・調整されているとの報道で大炎上し、現在法案提出が見送り方針となっている
https://news.yahoo.co.jp/articles/b099cc29d2714806db3b37c125536a157b8287ae
お笑いタレントで社民党参院議員のラサール石井氏は4日、自らのX（旧ツイッター）で、在日中国大使館が過激派の中核派系デモを「日本民衆の抗議活動」と表記したことを報じた3日の産経ニュースの記事を引用リポストし、「デモは怖いものという印象操作」などと批判した。
ラサール氏は「連日国会前で行われている、市民や学生による『高市発言撤回』の集会は報じず、『過激派』とわざわざ書いて中核派のデモのみ報じる。デモは怖いものという印象操作。政府擁護の姿勢が露骨すぎる。いよいよ戦前の大本営発表に似てきたではないか」とした。
実際には、産経ニュースは11月25日に行われた高市早苗首相の発言撤回を求めるデモを報じ、参加したラサール氏の発言を写真とともに掲載している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/13b392024aadce71da6f854138934aac37ccb8c5
こないだ進次郎に「弾薬のありかを明らかにしろというのは常識知らず」と論破されたばっかりなのに、もう忘れたのか山添は
— 椎井蹴人 (@Cait_Sith_co) December 4, 2025
↓
茂木外相
「外交上のやり取りをつまびらかにすることは控えたい」
共産山添議員
「国民に対して語れるような明示的な議論はないということ？」
pic.twitter.com/1hqVsIgdsU
共産党の山添拓政策委員長（41）が30日、NHK「日曜討論」（日曜前9・00）に出演し、台湾有事は存立危機事態になり得るとした高市早苗首相の答弁について撤回を要求した。
7日の衆院予算委員会での答弁に中国側が反発し、日中関係が悪化。高市首相は26日の党首討論では「いかなる事態が該当するかは、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、全ての情報を総合して判断する」と発言し、台湾有事が存立危機事態になり得るとは言及しなかった。
番組に出演した自民党の小林鷹之政調会長が「（高市首相の答弁は）従来の政府の立場を何ら変えるものではない」と主張すると、山添氏は「従来の首相は高市さんのようにはお話になっていなかったと思う」と切り返し。続けて「存立危機事態というのは安保法制の法律上の言葉。日本が攻撃されていなくても自衛隊が米軍のために武力行使できるという仕組みで、高市首相は台湾海峡で米中の武力衝突が起きることを想定してそれはどう考えても存立危機事態に当たるとおっしゃった」とし、「これは日本への攻撃がなくても米軍を守るために参戦する、つまり日本が中国と戦争することがあり得ると宣言したものに等しい」と首相の答弁を解釈した。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/aac9b01243d4d00e6677e9d668dbbc615d640790
片山さつき財務大臣が嫌で嫌でしょうがない財務省が文春砲を使って反撃しているのは分かるけどさ、不記載総額50億円の大スクープかと思ったら、たったの50万円で草www pic.twitter.com/MgbnTkVmZK
— ポッピンココ (@Coco2Poppin) December 4, 2025
片山さつき財務大臣、政治資金「不記載」が相次いで発覚 専門家が「裏金のおそれ」「違法の疑いが強い」指摘
片山さつき財務大臣が代表を務める政党支部で計50万円以上を政治資金収支報告書に記載していなかったことが「 週刊文春 」の取材でわかった。
自民党の各政党支部や関連団体が片山氏の政党支部への寄附を行ったケースや片山氏側からの寄附を受け取ったケースにおいて、片山氏側に支出や収入の記載がないケースが散見される。
・2022年 「静岡県運輸政策協議会」からの収入 10万円
・2022年 「東京商工連盟」からの収入 10万円
などが代表例だ。少なくとも総額57万円が不記載だった。財務相として足元の会計があまりにデタラメなのではないか――。政治資金に詳しい神戸学院大学の上脇博之教授が指摘する。
続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/c23bd4f8a12804503ff7db5592822f0f11848a9b
福岡県の山の麓で、農作物被害対策として設置している箱ワナの扉を、故意に閉める妨害行為が相次いでいる。地元自治体からの委託を受け箱ワナを設置した猟友会は、動物の駆除に批判的な人物によるものとみて警察に相談している。
駆除に批判的な人物による妨害か
福岡県で11月末、野生動物を駆除する目的で置かれた箱ワナに近づく短パン姿の人物。次の瞬間、ワナを蹴り付けた。
この行為により、ワナは獲物がいないままドアの部分が落ち、閉まってしまった。
この不審な人物はその後、ライトを照らしてカメラの方を振り返ると、来た道を引き返していった。
現場はイノシシやシカによる、農作物の被害が深刻化しているという福岡県のとある山の麓。箱ワナは、地元自治体が駆除のために、猟友会に委託し設置されたものだ。
イノシシなどを捕獲できないように、ワナの扉を故意に閉じたとみられる迷惑行為。取材に応じた猟友会のメンバーは、その意図についてこう推測する。
猟友会のメンバー:
僕らも実際、駆除という名目で動物の命を頂くことになっているので、やはり行為に関して批判的な方であったり、ご理解を頂けない方からの行為ではないかなと感じています。
こうした行為について猟友会は、「狩猟免許がない人物による違法な箱ワナ設置の見回りをするほか、問題ある行為に対し口頭で注意を促す立場」でもあるという。
猟友会「動物駆除の目的を理解してほしい」
ワナによる狩猟を妨害する行為は今回が初めてではなく、これまで何度も繰り返されてきた。
2024年3月に撮影された動画では、1人の男性が箱ワナに近づくと、左手で扉の留め具をゴソゴソしている。男性は箱ワナの扉が閉まると同時に、その場から立ち去った。
猟友会から相談を受けた警察は、この男性に警告したという。
また、2024年4月には、別の場所に設置した箱ワナに別の男性が接近。男性は周囲を見回しながら箱ワナに歩み寄ると、手慣れた様子で留め具を外して扉を閉め、その場から立ち去った。警察は、この男性に対しても警告したという。
さらに2025年8月には、箱ワナの扉そのものが盗まれる事案が相次いで発生した。猟友会のメンバーは、動物駆除の目的を理解してほしいと訴える。
続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/182383210e7c0c1ef0c20e3a80b48952c30e5655
大阪府知事、大阪市長を務めた弁護士の橋下徹氏が４日、自身のＸ（旧ツイッター）を更新。自民党の麻生太郎副総裁が、高市早苗首相の「台湾有事」を巡る国会答弁を支持したとの報道について言及した。
橋下氏は「麻生氏、台湾有事答弁を支持 中国の批判『言われるくらいでいい』」の見出し記事を添付。３日に麻生派が開いたパーティーで、麻生氏が「中国からいろいろ言われているが、言われるくらいでちょうどいい」と指摘したとの内容に、橋下氏は「安全地帯にいる政治家たちの行動で、民間が犠牲になることはまっぴらゴメン」ときっぱり。「具体的な利益のためなら国民も我慢するだろうが、今回の件で民間が負担を被る必要も理由もない」と改めて高市首相の発言について批判的につづった。
中国側が高市首相の答弁に猛反発し、日本への渡航自粛を呼びかけたことで観光業などへの影響が広がり、日本人アーティストの公演が中止になるなど、さまざまな面で波紋が広がっている。橋下氏はこれまでのポストでも「政治家の戦略なきポロっと発言によって民間が損を被ることはあってはならない」と指摘している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b2acfab54248f5f407a726b4c93bc2747950b684
フリーアナウンサー・古舘伊知郎（70）が4日までに自身のYouTubeチャンネルを更新。
今年話題になった言葉に贈られる現代用語の基礎知識選「T&D保険グループ新語・流行語大賞」に物申した。
古舘は「流行語大賞はもういらないよ」とバッサリ。「みんな分かると思うけど、流行語なんてもう流行らないでしょ?」と投げかけた。
「言葉のバブルの時代には、流行語がいっぱい満載されている時代もあったけど。リストを見たって、今年定着した言葉の羅列じゃない。流行した言葉とは趣がちがうわけだよね」といい「だからあっても、もうしょうがないでしょ」と私見を展開していた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/94a0d326bc90afbac6883da716bc334efb1f2871
電通同期がReHacQに出演し、元官邸担当として内情をペラペラ喋っているのを見て真顔になってしまった、、電通の看板で書籍出した立場でいうのもアレだけど、「電通は口が軽い」と思われるメディア発信は御法度でしょうに。パブリック案件ならなおさら。正直最悪だと思ってしまった。 https://t.co/BlUOOJUYw1
— yuuu/『ビジネス会食完全攻略マニュアル』著者 (@ad_career28) December 4, 2025
ひろゆき、成田悠輔、後藤達也…、新たな視点で経済・社会を見つめ直すビジネス動画メディア「ReHacQ」！
「なぜ会社辞めたんですか！？」
今回のゲストは、電通から首相官邸に出向し、クリエイティブディレクターを務めた栗林嶺さんにお越しいただきました。安倍・菅・岸田総理と仕事をしたことで学んだこと、そしてなぜ首相官邸を辞めること決意したのか？起業したチケットサブスクサービス事業の挑戦についてもお話を伺いました。
出演者：栗林嶺（株式会社recri CEO）
高橋弘樹
▼チケットサブスクサービス「recri」
https://subscription.recri.jp/
▼動画内で使用した安倍元総理、菅元総理、岸田元総理の写真はこちらを利用
出典：首相官邸ホームページ https://www.kantei.go.jp/
https://www.youtube.com/watch?v=bFCV4pm6pJY
