玉木さんのおっしゃる「2日前通告ルール」とは実在するのでしょうか。
— 山岸一生 【 衆議院議員 / 立憲民主党 】 東京9区 ( 練馬区 西部 ) (@isseiyamagishi) November 10, 2025
また、早くからセッティングされていた「代表質問」と、開催2日前にセッティングされた「予算委員会」とを混同するのは「意図的なミスリード」ではないでしょうか。@tamakiyuichiro https://t.co/rhfpbzX0He
はい。存在します。国民民主党は2023年2月、「2日前の正午までを原則とすること」を古川国対委員長名で通知し、守っています。
— 玉木雄一郎(国民民主党) (@tamakiyuichiro) November 10, 2025
御党も、ホームページにも掲載している「2025年政策集」の「国会改革」の項目の中で、「前々日など適切な日時までに」と明記しているはず。… pic.twitter.com/0ymSZd4nfJ
今井氏はその上で、国光氏が1993年の人事院の調査を添付しているとして「これが事実なら仕方ないが、以前は2日前ルールがあったが、なかなか実務的に難しいということで2014年にルールが変わり、期限を設けずできるだけ早く提出するということになっている。ですから今、『2日前ルール』はないんです」と訴えた。
国光氏が添付した人事院の資料についても、「人事院そのものが『2日前ルール』があると勘違いした上でのアンケートということで不適切だとして、当時の総裁が謝罪されている。この資料も不適当だ」と述べた。
その上で「こういうものをSNSで流されたことで、うちの議員について、だれがそんなことをしたんだと犯人捜しになっていて、ひどいことになっている。正しくない情報でこうやって炎上してしまうことは問題だと思う」と述べ、「立法府と行政府の関係なので、行政府の方がこう言うことを言うのは正しくないと思う。木原(稔)官房長官は公平な方だと思ったが、7日の会見で、前日の正午までには質問は出そろっていると説明して頂き、ありがたかった。信頼関係をつくるにあたって、間違った情報を政府側から流されると、我々も本当に困る」と述べ、「事実関係を確認していただき、もし私の申していることが正しければ指導をしていただきたい」と求めた。
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