電通同期がReHacQに出演し、元官邸担当として内情をペラペラ喋っているのを見て真顔になってしまった、、電通の看板で書籍出した立場でいうのもアレだけど、「電通は口が軽い」と思われるメディア発信は御法度でしょうに。パブリック案件ならなおさら。正直最悪だと思ってしまった。 https://t.co/BlUOOJUYw1

— yuuu/『ビジネス会食完全攻略マニュアル』著者 (@ad_career28) December 4, 2025

ひろゆき、成田悠輔、後藤達也…、新たな視点で経済・社会を見つめ直すビジネス動画メディア「ReHacQ」！

「なぜ会社辞めたんですか！？」
今回のゲストは、電通から首相官邸に出向し、クリエイティブディレクターを務めた栗林嶺さんにお越しいただきました。安倍・菅・岸田総理と仕事をしたことで学んだこと、そしてなぜ首相官邸を辞めること決意したのか？起業したチケットサブスクサービス事業の挑戦についてもお話を伺いました。

出演者：栗林嶺（株式会社recri CEO）
　　　　高橋弘樹

▼チケットサブスクサービス「recri」
https://subscription.recri.jp/

▼動画内で使用した安倍元総理、菅元総理、岸田元総理の写真はこちらを利用
出典：首相官邸ホームページ　https://www.kantei.go.jp/

https://www.youtube.com/watch?v=bFCV4pm6pJY

「国会議員やめてください」　出産報告した女性議員に心ない言葉https://t.co/qPV3EIWeLv

立憲民主党の五十嵐衣里衆院議員は妊娠を周囲に隠し、ぎりぎりまで仕事を続けていました。「公表するのが怖かった」。そう五十嵐氏が語る理由は何だったのでしょうか。

— 毎日新聞 (@mainichi) December 1, 2025

「国会議員やめてください」　出産報告した女性議員に心ない言葉

立憲民主党の五十嵐衣里衆院議員（41）＝東京30区＝が10月、第1子を出産し、約1カ月間の出産休暇を取得した。国会改革の一環で、衆院が「産前6週間、産後8週間」の休暇期間を明記するルール改正を申し合わせてから初のケースとなった。ただ、五十嵐氏は妊娠を周囲に隠し、ぎりぎりまで仕事を続けていた。「公表するのが怖かった」。そう五十嵐氏が語る理由は何なのか。

チュニックでおなかを隠し国会へ

　「私事ではございますけれども、念願の第1子を出産しました」。五十嵐氏が報告したのは臨時国会初日の10月21日。首相指名選挙を行う本会議前の党会合だった。多くの同僚議員は「妊娠していたことも全く知らなかった」と驚いた。

全文はこちら
https://mainichi.jp/articles/20251129/k00/00m/010/114000c

「心配なのは中国にいる10万人」高市発言で日中関係悪化　政治ジャーナリストが危惧

　元日本テレビ政治部記者で政治ジャーナリストの青山和弘氏が2日、カンテレ制作のフジテレビ系情報番組「旬感LIVE　とれたてっ！」（月～金曜午後1時50分）に出演。

　高市早苗首相の台湾有事に関する国会答弁を巡り、悪化する日中関係について言及した。

　高市氏が女性初の内閣総理大臣に就任して、1カ月あまりが過ぎた。青山氏は今後の課題の1つとして中関係を挙げ、

　「心配なのは中国にいる10万人の日本人。安全が守られなかった場合に高市さんは正念場を迎える」と指摘し、

　中国在住の日本人に危害が及ぶようなことがあったら「総理大臣の責任に直結する可能性がある」と解説した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/2c1ab22c76a8fc9f8fe20c7bfa373f8585cfb500

石破茂前首相（68）が2日、ニッポン放送「垣花正 あなたとハッピー！」（月～木曜後8・00）にゲスト出演し、“後ろから鉄砲”批判に反論した。

　麻生太郎元首相や安倍晋三元首相の在任時に非主流派として政権を批判したことから「後ろから鉄砲撃つ人」と党内から非難の声が上がったことも。また、退任後に高市内閣の政策を批判すると同じような声が沸き上がった。

　それでも「物言わない自民党って何なのよっていうことですよね」と言い、「言ったら“後ろから弾打つのか、バカヤロー”みたいな話で、誰もそんなこと言われたかないからみんなが黙る。みんなが黙るってことで日本はどんな歴史たどりましたか？」と先の大戦に言及。

　そして1940年に帝国議会で日中戦争を批判し議事録の大半が削除された斎藤隆夫元衆院議員の「反軍演説」に触れ、「何なんだこの戦争の目的は、どうやって終わらせるんだって言ったら衆院議員除名になっちゃったからね。除名反対って言った衆院議員は7人だからね。だけど彼は除名になって迎えた総選挙で圧倒的な得票で当選してますもんね」と語る。

　「自分が議員でいるのは休みの日に何の義理もないのに投票所へ行って名前書いてくれる人がいるからなんです」と話し、「その人たちにどうやって責任持つんだいってことと、まだ見ることがない次の時代にどうやって責任持つんだいって、この2つだとずっと思っている」と自身の考えを力説した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/4688fd98dc7f564dd5b0c00f972f4789e8524562

どう考えてもヤバすぎる。
誰も投資しないし、ただの侮辱。
だれも助言しなかったのか？
それとも押し切ったのか？

官邸、補佐官、スピーチライター、何してる？

まじでネイティブとして言いますが、この発言のヤバさはぶっ飛んでます。 https://t.co/XTPifLBd6E

— 須賀川拓🇯🇵戦場ジャーナリスト Hiroshi Sukagawa (@HiroshiSukagawa) December 2, 2025

　「Ｊｕｓｔ　ｓｈｕｔ　ｙｏｕｒ　ｍｏｕｔｈｓ…　ｉｎｖｅｓｔ　ｅｖｅｒｙｔｈｉｎｇ　ｉｎ　ｍｅ！（いいから黙って全部俺に投資しろ）」。高市早苗首相は１日、東京都内で開かれたサウジアラビアが主導する国際金融に関する会合で、漫画「進撃の巨人」の有名なせりふを用いて日本への投資を呼び掛けた。

　あいさつの結びで「サウジでは日本の漫画、アニメが非常に人気だと伺った」と切り出した首相。「お願いしたいことはお分かりだと思います。Ｊａｐａｎ　ｉｓ　ｂａｃｋ，ｉｎｖｅｓｔ　ｉｎ　ｊａｐａｎ（日本は復活する、日本に投資を）」と締めくくった。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2025120100615&g=pol

ＴＢＳ「ｎｅｗｓ２３」
小川彩佳キャスターが「高市総理が企業から上限を超える寄付を受けていたことも判明しましたね」と声を上げた。

アホか❗️企業側のミスで、もう修正して終わっとるわ。
またも❗️またしても❗️TBSによる高市総理が犯罪でもしたかよような印象操作報道。
【要監視テレビ局👀】 pic.twitter.com/4WO7fbIs4m

— 田中 健二 (@GW3CjJsMQ6n2ye1) December 2, 2025

■企業から上限超「1000万円」の寄付

高市氏が代表を務める自民党支部が、2024年、企業から政治資金規正法の上限を超える寄付を受けていたことが判明。先週公表された収支報告書には、2024年8月、当該企業から1000万円の寄付を受けたと記載されています。

企業の規模に応じて、寄付額の上限が決まっていますが、この企業の資本金は1億円で、上限は750万円でした。

高市氏側は“ミスがあった”としています。

■宣伝費・発送費などに「8000万円」

また、選挙をめぐる政治資金の実態の一端も明らかになりました。

2024年の総裁選で、自民党は「お金のかからない選挙戦を目指す」としていましたが、高市氏の政治団体は、総裁選前後の期間で宣伝広告費や会報発送費などで、あわせて8000万円以上支出。

高市氏は当時、全国約30万人の党員にリーフレットを郵送していて、選挙管理委員会から注意を受けていました。

https://news.yahoo.co.jp/articles/23d209e8739bdbcc25504609a0d3eba6f168fee2

朝日新聞記者「カブール陥落から自衛隊派遣に至るまで大臣は外遊に出ておられたが事態の対応に影響は出たか」

茂木外務大臣「何時代のこと言ってるんですか？明治時代ですか？wi-fiが通じないんですか？毎日連絡取ってました」

頭悪すぎる朝日新聞記者は容赦しない茂木さんのお手本のような対応🤣w pic.twitter.com/A7XXUwxpHF

— あーぁ (@sxzBST) December 2, 2025

カブール陥落（Fall of Kabul）とは、アフガニスタン紛争の最終局面にあたる2021年8月、タリバンがアフガニスタンの首都カブールを制圧した出来事を指す。

米軍がバイデン大統領の声明のもと、同年8月末までの完全撤退を進めたことを契機に、タリバンは急速に勢力を拡大。8月14日までにカブールを除く主要都市のほとんどを掌握し、米軍の支えを失って弱体化したアフガニスタン政府軍に対して、予想を大きく上回る速度で進撃した。この急展開は、アメリカ国内の世論や政府に大きな衝撃を与えた。

翌15日、タリバンはカブールを包囲したと発表し、「武力で首都に攻め入る意図はない」と表明。事実上の無血開城を目指す姿勢を示した。しかしその夜、市内で略奪が発生するなど治安が悪化したことを受け、タリバン戦闘員は「治安維持」を理由に市内への進入を指示されることになった。

アフガニスタン当局の治安部隊はすでに撤退しており、市内で大きな抵抗はなかったため、これが実質的なカブールの陥落となった。これによりアフガニスタン・イスラム共和国政府は崩壊し、アシュラフ・ガニー大統領は家族と共に国外へ逃れ、アラブ首長国連邦に滞在していることが確認された。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AB%E3%83%BC%E3%83%96%E3%83%AB%E9%99%A5%E8%90%BD_(2021%E5%B9%B4)

読売新聞郵送世論調査(9~10月)

次に挙げる国を信頼していますか

アメリカ
信頼している62
信頼していない38

中国
信頼している4
信頼していない95

ロシア
信頼している4
信頼していない94

韓国
信頼している31
信頼していない68

— 世論分析と選挙情勢予測 (@senkyoyosou) December 2, 2025

高市早苗首相の「存立危機事態」についての国会答弁について、中国から厳しい批判が続いている。在日総領事の挑発的なネット投稿から始まり、訪日観光客への旅行自粛の呼びかけ、中国人留学生への訪日自粛呼びかけ、水産物の輸入停止、日本人アーティストの中国公演の中止……と段階的にカードを切ってきている。この後、高市首相が発言を撤回するまで、これは続くだろう。

　一部メディアは「中国に負けるな」と首相を応援している。「先に音を上げた方が負けだ」というような「チキンレース」として今回の事態をとらえているらしい。

　私は首相には発言を撤回し、中国に謝罪し、責任をとって首相を辞任してほしいと思っている。ネットにも繰り返しそう投稿した。そこで強調したのは、「中国の対応はロジカルだ」ということである。言葉による批判から始まって、経済的制裁のレベルを段階的に上げてきている。ロジカルなカードの切り方だ。「反日感情」に駆動されているなら、こんな手間暇はかけない。「首相が一日早く発言を撤回すれば、日本がこうむる被害はそれだけ少ない」というルールで押し通している。

　今のところ被害が及びそうなのは観光と大学と水産業とエンターテインメントで、どれも「弱い業界」だから政府は意に介さないだろう。だが、さらに制裁のレベルが上がってきた場合はどうするつもりか。日本の産業は重要鉱物をほとんど中国に依存している。EVモーター、風力発電機、ハイブリッド車、半導体、太陽光パネル、LEDなどの原材料である。供給が止まれば、自動車産業や電子産業も止まる。中国に依存する企業の株価が軒並み急落しているのも当然である。

「中国の脅しに屈するな」と威勢の良いことを言う人たちはこの「兵糧攻め」に効果的に抵抗するだけの国力が日本にはもうないことを見ていない。

　今の日本は米国に軍事的に従属し、中国に経済的に依存している「弱国」なのである。米国から支援の約束を得られず、中国に物資を断たれた今こそが「存立危機事態」である。首相自らが存立危機を招いたことの責任は重い。

https://news.yahoo.co.jp/articles/6b8e978a046c327a6ec7fa2fe93ee5eac4c258eb

◆自民・維新の連立合意文書に記載が

　「検討する論点は、司令塔機能の強化、対外情報機関の設置、カウンターインテリジェンス（防諜＝ぼうちょう）の能力強化の3点だ」。11月21日に開かれた自民党のインテリジェンス戦略本部。本部長を務める小林鷹之政調会長は会合の冒頭、国家の安全や国益の確保に向けて政府のインテリジェンス（情報活動）機能の大幅な拡充の必要性を強調した。<中略>

ここで気になるのは、「対外情報機関の設置」だ。自民と維新の合意文書には「2027年度末までに独立した対外情報庁（仮称）を創設する」とある。これは何を意味するのか。
　維新は、政策文書で具体案を示している。同党の安全保障調査会などが、高市内閣発足前の10月1日に発表した中間論点整理では、対外情報庁の機能を「諜報」「防諜」「非公然活動」の三つと規定。<中略>

◆高市早苗首相も解禁の必要性を示唆

　維新の論点整理の文書からは、日本政府が国内外でスパイ活動を解禁すると読める。「対外情報機関」とは、国際社会ではいわゆるスパイ組織のこと。しかも、「非公然活動」を指す「Covert action（コバート・アクション）」は、一般的には「秘密工作」と訳されることが多く、非合法の活動も排除されていない。<中略>

　一方の高市早苗首相は就任前の今年5月、当時会長を務めていた自民の治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会の会合で、対外情報機関が存在する国のような「スパイの交換」ができない日本の現状を紹介。日本政府によるスパイ活動解禁の必要性を示唆していた。11月26日の党首討論では、スパイ防止法について「今年検討を開始し、速やかに法案を策定することを考えている」と意気込んだ。

◆戦前は諜報員を養成する陸軍中野学校も存在した

　世界各国の対外情報機関としては、米CIAや英MI6のほか、イスラエルの対外特務機関モサド、ロシアの対外情報局（SVR）、中国の国家安全部、韓国の国家情報院などが知られる。日本にはこれらのような対外情報機関は存在せず、海外での情報収集活動は限定的な範囲で実施されている。

全文はこちら
https://www.tokyo-np.co.jp/article/453329