【悲報】
ヘリ基地反対協議会 vs ＴＢＳという、
エイリアンとプレデターのような構図ができあがる。https://t.co/1w9yRV9OQq
ちなみに諸喜田は今帰仁村にはとっくにいないだけで関係者との連絡は取れてる状態ですよ( ´ ` ) https://t.co/BpaTbxuEaD pic.twitter.com/zxyGSs3m48

— きーこ (@hirose_kiKO) July 7, 2026

【厳重抗議】株式会社TBSテレビ「news23」（2026年6月16日放送）における報道について
2026.07.07

2026年6月16日に放送されたTBS系列の報道番組「news23」において、今般の辺野古沖船舶事故に関して、平和丸船長が、調査や聴取に一切応じていないかのような内容の報道がなされました。しかしながら、平和丸船長は、事故発生直後から現在に至るまで、海上保安庁による取調べや、海難審判における聴取等の各種手続きに対し、一貫して応じております。平和丸船長が捜査や原因究明に非協力的な態度をとっているかのような印象を世論に植え付ける報道姿勢は、客観的かつ公正であるべき報道機関の倫理に著しく反するものです。

同番組による上記の報道を契機として、現在、インターネット上やSNS等において、平和丸船長が、「捜査から逃亡している」「非協力的である」といった事実無根のデマや、人格を著しく否定する悪質な誹謗中傷・ヘイトスピーチが拡散しております。 これらの社会的信用の失墜、および関係者の安全を脅かす深刻な二次被害は、同番組による上記の報道が一因となっています。

株式会社TBSテレビおよび「news23」制作陣におかれましては、上記の報道がもたらした社会的影響の重さを厳粛に受け止め、適切な報道を行うことを強く要求いたします。

2026年7月7日

海上ヘリ基地建設反対・平和と名護市政民主化を求める協議会

https://lovehenoko.org/%E3%80%90%E5%8E%B3%E9%87%8D%E6%8A%97%E8%AD%B0%E3%80%91%E6%A0%AA%E5%BC%8F%E4%BC%9A%E7%A4%BEtbs%E3%83%86%E3%83%AC%E3%83%93%E3%80%8Cnews23%E3%80%8D%EF%BC%882026%E5%B9%B46%E6%9C%8816%E6%97%A5%E6%94%BE/

辺野古漁港の防犯カメラ映像を産経新聞が記事にしたことに対する活動家団体の反撃。
５日午前中、ティダの会が辺野古地区にこのチラシをポスティングしたらしい。 https://t.co/3dyADW0PzQ pic.twitter.com/YhiVP7HnRB

— ショボーン（ss_mt） (@ssmt669707) July 6, 2026

沖縄県名護市辺野古沖で船2隻が転覆し同志社国際高（京都府）2年、武石知華（ともか）さん（17）ら2人が死亡した事故では、2隻が出航した辺野古漁港に設置された防犯カメラに事故前後の詳細な状況が写っていた。産経新聞が入手した映像からは、救助された生徒らが漁港に搬送される緊迫した様子が浮かび上がる。関係者の許可を得て、映像を公開する。

「不屈」「平和丸」相次いで出港

映像には「タイムコード」と呼ばれる撮影時刻が記録されていた。ただ撮影時刻は実際より約6分遅れており、時刻のズレを調整すると、抗議船「不屈」と「平和丸」は3月16日午前9時24分ごろから、相次いで辺野古漁港を出航していた。

辺野古沖では24分後の午前9時48分ごろ、11管の警備艇（ゴムボート）が2隻の姿を確認している。

https://www.sankei.com/article/20260703-25P3VQUYSJPTNIPGMT3NF2VFOE/

《日の丸に「日本代表頑張れ」と書き込んだら処罰される？》「国旗損壊罪」法案が可決…国会参考人の教授が指摘する“曖昧な線引き” | 

自由民主党、日本維新の会、国民民主党、参政党の4党が提出した「国旗損壊罪」を新設する法案が6月30日、衆議院で可決された。

「外国の国旗を汚したり破ったら私たちは2年拘禁刑を受けるかもしれない。でも日本の国旗はどう扱ってもいい。それはやっぱりおかしい」

今年の1月27日、衆院選公示日の街頭演説で、国旗損壊罪の必要性をこう訴えていた高市早苗首相（65）。

法案では「国旗を大切に思う国民感情を保護するため」として、人に著しく不快または嫌悪の情を催させるような方法で公然と国旗を傷つけたり汚したりした場合、2年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金を科すとしている。

「法案では『人に著しく不快または嫌悪の情を催させる方法』とありますが、具体的にどんな行為が処罰されるのかは分かりにくく、SNSでは『お子様ランチの日の丸の旗を捨てたら違法なのか』『日の丸が描かれたTシャツを破ったらどうなるのか』といった議論も起きています。また、自民党の岩屋毅前外相（68）が委員会採決を棄権したほか、憲法学者からも『表現の自由との関係で問題がある』との指摘が出ています」（政治部記者）


そこで本誌は、「どこまでが処罰対象になるのか分かりにくい」という疑問について、衆院内閣委員会で参考人として意見陳述を行った桃山学院大学法学部の江藤隆之教授に話を聞いた。

■「何が犯罪なのか」が見えないことが最大の問題

江藤教授が最も問題視するのは、「どこまでが処罰されるのか」という線引きが見えないことだ。

「刑罰を定める法律は、国民が読んで『何をしたら処罰されるのか』が分かるものでなければなりません。しかし、この法案はその点が非常に曖昧です」

国会審議では、「このケースは処罰されない」「こちらは対象外だ」といった説明も行われている。しかし、それはあくまで法案提出者の説明であって、条文そのものから明確に読み取れるわけではないという。

「一般の人が知りたいのは、最終的に裁判で有罪になるかどうかだけではありません。警察に通報されるのか、捜査の対象になるのか、その可能性まで含めて知りたいわけです。しかし、その線引きがわかりにくい」

さらに今回は4党共同提出の法案であるため、提案者ごとに説明のニュアンスも微妙に異なっているという。

「法律は何を守るためのものなのか、どこまでを処罰するのかについて、提案者の説明は本来一致していなければなりません。その点でも、この法案は分かりにくさが残っています」

(中略)

■国旗に「日本代表頑張れ」と書いた場合は？

SNSでも話題となった、お子様ランチの日の丸の旗については、「基本的には処罰されない」と江藤教授は説明する。

「提案者の自民党も『国旗として使用されているものではない』と説明していますし、私も普通に食事をして捨てるだけなら処罰されることはないと考えています」

一方で、線引きが曖昧なケースもある。

「例えば、お子様ランチの旗を持ち帰り、デモ会場で国旗として掲げたうえで破れば、もともとはお子様ランチの旗でも、“国旗として使われた”と評価される可能性がない、とは言い切れません」

同じ物でも、使い方によって評価が変わり得る点も、この法律の分かりにくさにつながっている。


加えて、江藤教授がとくに曖昧さを指摘するのが、日の丸への“書き込み”だ。スポーツ観戦で、日の丸に「日本代表頑張れ」と応援メッセージを書き込む行為と、デモで「増税反対」と書き込む行為は、どちらも条文からは違法かどうか判断できないという。

「提案者は、『メッセージの内容では判断しない』と説明していますが、では何を基準に判断するのかが示されていません。内容で判断すれば思想や政治的意見を取り締まることになりかねませんし、内容で判断しないというなら、何が違法なのか分からない。そこがこの法案の難しいところです」

全文はこちら
https://jisin.jp/domestic/2590267/

なん速ニュース@SOWIETK
羽田孜の息子の立憲議員、NHK中継を意識してか国民に向けて「我々の疑惑追及にご理解を」と説明し、週刊誌について高市総理に質問してしまう

羽田次郎（立憲）
「陳述書のせいで国会が空転した」
「我々は総理に疑惑が出たら追及しないといけないんです…国民の皆様にもご理解を」
「ではなぜ、陳述書にした？」

羽田孜の息子の立憲議員、NHK中継を意識してか国民に向けて「我々の疑惑追及にご理解を」と説明し、週刊誌について高市総理に質問してしまう

羽田次郎（立憲）
「陳述書のせいで国会が空転した」

「我々は総理に疑惑が出たら追及しないといけないんです…国民の皆様にもご理解を」… pic.twitter.com/3MS7udOMxa

— なん速ニュース (@SOWIETK) July 6, 2026

沖縄県の玉城デニー知事は6日、名護市辺野古沖で船2隻が転覆し同志社国際高（京都府）2年、武石知華（ともか）さん（17）ら2人が死亡した事故をめぐり、2隻が出航した辺野古漁港に設置された防犯カメラ映像について、「これから確認する」と明らかにした。県庁に登庁後、記者団の取材に答えた。

産経新聞が入手した映像には事故前後の詳細な状況が映っており、救助された生徒らが漁港に搬送される緊迫した様子が記録されている。

事故当時の状況を記録した防犯カメラ映像を巡っては、米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対する抗議活動中、制止しようとした男性警備員＝当時（47）＝をダンプカーにひかせ死亡させたとして、重過失致死容疑で抗議者の女（74）が書類送検された事故でも、産経新聞は映像を入手し、公開している。

だが、玉城氏はダンプ事故の映像については、閲覧をかたくなに拒否していた。（大竹直樹）

https://www.sankei.com/article/20260706-MX4JSUZKGRLWVNSLKQDJUP6EO4/

《高市政権の支持率上昇》読売、日経が「消費税1％」を猛批判でも支持率に響かない理由

新聞の社説が世論に響かない――。「紙の王者」読売新聞、「デジタルの王者」日本経済新聞の報道からそんな現実が浮かび上がる。両紙は、高市政権が進める消費税減税や衆院定数削減を社説で厳しく批判している。にもかかわらず、両紙の世論調査では、高市早苗首相の支持率はむしろ上昇した。新聞は今、「ジレンマ」に直面している。

高市首相の政治手法そのものを問題視した。

　ところが、その批判は支持率には結び付かない。読売新聞の6月19～21日の世論調査では支持率は前回より5ポイント上昇して69％。日経・テレビ東京の6月26～28日の調査でも2ポイント上昇し68％だった。報道各社によって支持率の傾向には割れがあるとはいえ、保守色の強い読売新聞や、比較的中道路線の日経新聞が批判しても、それぞれの調査で支持率は下がっていない。

◇◇◇

　この続きでは、読売と日経による批判と、支持率上昇との関係を、高市首相のキャラクターや過去の日本政治などに照らして分析している。「 週刊文春 電子版 」で配信中。

https://news.yahoo.co.jp/articles/4e5118063c24e27162486e442027ddef52e7c591

サンモニ膳場貴子「男系男子に強いこだわりを持つ高市政権になって」皇室典範改正案に懸念示す

　フリーアナウンサー膳場貴子は5日、TBS系「サンデーモーニング」（日曜午前8時）に生出演。

　政府が閣議決定した皇室典範改正案の内容に、「立法府の総意」としてとりまとめられた具体策（＜1＞女性皇族が結婚後も皇族の身分を保持する＜2＞「旧宮家」の男系男子を養子として皇族に迎える）に加え、養子本人は皇位継承資格を持たないが、養子に生まれた男子は皇位継承資格を持つことが明確にされるなど、「立法府の総意」にない内容が盛り込まれたことについて

　「男系男子に強いこだわりを持つ高市政権になって、一気に一気に、法改正に進もうとしているように見えます」と指摘した。

　番組では、1週間のニュースを振り返るコーナーで、自民党の中曽根弘文憲法改正実現本部長が6月28日の講演で、天皇陛下の長女、愛子さまによる皇位継承について「あり得ない」と発言（その後訂正）したことについて触れた。

　中曽根氏は講演で皇族数確保策に関して、現行の皇室典範の規定を念頭に、愛子さまによる皇位継承を「あり得ない」と述べた上で、愛子さまが天皇になった場合は「男性のお子さんをを産まないといけないという、すごいプレッシャーがある」「愛子さまが天皇になったら、結婚する人もいない」などと持論を語った。

　結婚する男性の重圧が念頭にあったとみられるが、批判を受けて翌29日、自民党本部で取材に応じた際「言葉が適切でなかった点があり、反省している」と自身の発言を訂正し、発言の趣旨を釈明した経緯がある。

　番組では、その上で政府が閣議決定した皇室典範改正案の内容を伝えた。

　膳場は、「旧宮家の男系男子を養子として皇族に迎え入れ、結婚後に男の子が生まれた場合には、皇位継承の資格を持つとされたのです。与野党の協議で取りまとめた立法府の総意では、あくまでも皇族数の確保が目的とし、皇位継承については法改正後に検討するとされていましたが、政府の改正案では皇位継承に踏み込んだ形です」と伝えた後、

　「皇位継承のあり方をめぐっては、これまでさまざまな、さまざまな立場から粘り強く議論がされてきたわけですけれど、男系男子に強いこだわりを持つ高市政権になって一気に、一気に法改正に進もうとしているように見えます」と述べた。

　膳場にコメントを求められたBS－TBS「報道1930」の松原耕二キャスターは「上皇さまと天皇陛下は、国民とふれあい、あるいは慰霊の旅を繰り返すことで、象徴天皇とは何かということを本当に全身全霊で模索されてきたのだと、いろんな行動を見ていて思う。その思いと、とにかく男系男子であればいい、というか、そういうものの考えの今の進め方との間には、本当に埋めがたい大きな溝を感じます。高市総理や政府関係者はそうしたことを本当に考えているんだろうか。支持者向けの案に、果たしてなっていないのかということを思ってしまいます」と指摘した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/3549f91e930c1f808f6d8895f6b10651ccbc1f7b