闇が深い…。 https://t.co/6GLmS9bORA pic.twitter.com/k0gC1lNU3G
— ゆきと (@6yhsdsiswmcd) December 10, 2025
裁判所の就職・転職リサーチ 女性の働きやすさ
回答日: 2025年11月25日
回答者: 裁判部、 裁判官、判事、在籍20年以上、現職(回答時)、新卒入社、男性、裁判所 ★★★✩✩ 3.3
あまりにも恵まれすぎていて、近いうちにどこかで大きな反動がくるだろうと思う。本当に国家公務員として働きにきてる意識があるのか疑問にさえ感じてしまうくらいには特権階級化してる。男性は県外に行くが女性 は行かない、行ったことないというのも多い。男性なら当然の県外異動実績が評価されて幹部登用なされるな ど、実力がないのになっているのをみると、 あまりに不公平だろうし、組織的な不満が複層的に積み重なっているのをかんじる (一般職)。
#モーニングショー
— ギャンブル依存からの脱出【サブ】 (@r0B2OfvNKQ19334) December 11, 2025
玉川徹
「日本の味方いない！」
「高市が悪い！」
小原凡司さん
「https://t.co/b9sJeCdsZaは味方です」
玉川徹
「ヨーロッパは？」
小原凡司さん
「欧米も日本を理解してます」
玉川徹
「外国は高市の悪口言ってないの？」
安全保障より
高市下げをしたい玉川徹とテレ朝
番組ではパネルコーナーで、12月6日に発生した中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射について、10日の小泉進次郎防衛相の臨時会見での主張を含め、日中間の応酬が続く現状について特集。対立が今後にもたらす影響などについて、笹川平和財団上席フェローを務める小原凡司氏の解説をまじえて分析した。小原氏は、現状の冷え込んだ日中関係は「2年から3年、この状態が続く可能性がある」として、日中関係の悪化やその影響は、当面続く可能性があるとの見通しを示した。
玉川氏は「これ、スタートは高市総理の『ぽろっと発言』から始まっている」と、先月7日の衆院予算委員会での台湾有事をめぐる答弁が発端になったことを、あらためて指摘。「アメリカ以外の国が（日中の）こういうやりとりをみどう見ているか、関心がある。アメリカも、レーダーの件は別ですが、それ以前のことについては、日本の完全な味方という形にはしていない。アメリカですら」とも述べた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/425900e283349918b2362e989f755d6672d76ca9
【了解の意味はない】中国のレーダー照射問題で、中国が『訓練を事前に通告していた、日本艦艇は了解と返答した』との主張に、防衛省「I copiedは通信を受領した程度の意味しかないというのが常識。了解や承諾を意味する言葉としては使っていない」 pic.twitter.com/rRWtYB6MSX
— Mi2 (@mi2_yes) December 10, 2025
日本側回答
「中国101艦。こちらは日本116艦。メッセージを受け取った」
これをもって訓練を事前に通告していた、というのが中国側の主張。SNSを通じて「日本艦艇は『了解』と返答した」という発信もしています。ただ、公開された交信内容を改めて聞くと、日本側は「I copied your message（メッセージを受け取った）」としています。
防衛省
「『I copied』は『通信を受領した』程度の意味しかないというのが常識。『了解』や『承諾』を意味する言葉としては使っていない」
それでも中国側は、あくまで通告した訓練を妨害された“被害者”というスタンス。10日も日本への非難を繰り返しました。
https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/900179691.html
女性活躍推進条例
— 望月まさのり (@m_mochizuki3) December 9, 2025
「『性別による無意識の思い込み』を認識させ、無意識じゃなくすことにより『性別による無意識の思い込み』が解消され、『性別による無意識の思い込み』による言動で傷つく人をなくすことを目的としている。内心の領域に入らないので、違憲ではない。」
誰か、解説して。
東京都はきょうの議会で、「女性の活躍を推進する条例案」をめぐり、「男性管理職の生理痛の体験会」などの事例を示し、事業者の取り組みを促す方針を明らかにしました。
東京都の「女性の活躍を推進する条例案」は、「働く場」において女性の活躍できる環境整備を目指すもので、都は、条例制定後にあらためて「指針」を定め、具体的な政策目標やその指標を設定するとしていました。
この「指針」について、きょう、都の松本明子副知事は都議会の答弁で「今後、男性管理職を対象とした生理痛の体験会等の具体的な事例を指針で示すなど、事業者の取り組みを促していく」と述べ、女性の健康課題への理解を深める啓発や働きやすい職場づくりについて、積極的に進める事業者の支援強化を検討していくとしました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/8f195004b55f1acb0611706d0b30cab6d75494aa
【中国刺激するな】玉川徹「中国を刺激するメリットはない。中国と関係を断てば良いと言うネット右翼がいる。中国も余計な刺激をするなってこと。国のトップが自らやるべきではない。いたずらに刺激することは徳は何もないので慎んでほしい」
— Mi2 (@mi2_yes) December 11, 2025
挑発してるのはどっち何だと…pic.twitter.com/qDvULoyLzp
一方、玉川氏は「アメリカ以外の国が（日中の）こういうやりとりをどう見ているか、関心がある。アメリカも、レーダーの件は別ですが、それ以前のことについては、日本の完全な味方という形にはしていない。アメリカですら」と指摘。トランプ米大統領が米中両国を「G2」と表現していることにも触れながら、「これまでの流れをみていても、中国を猛獣とすれば、猛獣をいたずらに刺激するメリットはないなと思う」と、高市首相の発言を念頭に主張した。
「経済的にも（日中両国は）密接につながっている。中国との関係を断てばいいなんて言うネット右翼の人たちもいますが、中国なしで経済を立て直していくのは日本にとっても大変なんだけど、実は中国にとっても大変で、中国側も『余計な刺激をするな』ということなんじゃないかなと思う」と訴えた。
その上で、「今、猛獣が刺激を受けちゃって興奮している状態。言葉は通じないので、今は、猛獣が興奮からさめるのを待つしかないということ」と指摘し、「その間、いろんなことで日本に経済的なプラスはない。マイナスばかりなので」と述べ「そういうふうなことになるようなことは、国のトップが自らやるべきではない」と、高市首相の発言をあらためて疑問視した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/5b9cadcd652dfc97b113dcef61fed9cf7ae08e2d
中国側にこうして音声を出されたからには、日本政府もきちんと説明を。 https://t.co/YaBDJ2DI00
— 参議院議員田島まいこ｜愛知県｜元国連職員 (@maiko_tajima) December 10, 2025
10日午前の会見では記者が「中国側の動きに対して日本側から当日の交信音声や探知したデータなどを公開する考えがあるか？」と質問。
木原官房長官は「政府としては我が国の立場を適時適切に発信するとともに、事実に反する主張に対してはしっかりと反論、発信してきており、引き続き適切に対応していく所存です」と答えた。
木原官房長官は、問題の本質は“通告があったかどうか”ではなく、“レーダー照射が行われたこと”だとしていて、午後の会見でも「今般の事案における問題の本質というのはわが国が対領空侵犯措置を適切に行う中において、中国側が約30分にわたる断続的なレーダー照射を行ったこと、ここが非常に重要なポイントだというふうに思っております。これは明らかに航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為であるというふうに考えております。中国側に対しては再発防止を厳重に求めてきておりまして、引き続き冷静かつ毅然と対応してまいります」と述べた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ec70f57dba8fdb887541899c44eb7e83d700529e
立憲民主党の安住淳幹事長は10日のユーチューブ番組で、今国会での内閣不信任決議案の提出に慎重な姿勢を示した。「まだ高市早苗首相を評価するのは早いと思う。見極めるまでは、時間が必要だ」と述べた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/cda6cc304f6d53c987dab0e307646f56fccb264b
自民党が、衆院支部長の「空白区」の解消を急いでいる。次期衆院選で公認候補予定者となる支部長は２４選挙区で決まっておらず、早期の衆院解散・総選挙を視野に入れた動きとみられる。連立を解消した公明党が候補者を擁立予定の選挙区の対応も焦点となりそうだ。
自民大阪府連は５日、昨年１０月の衆院選で日本維新の会に敗北を喫した４選挙区で公募を始めた。自民は維新と連立を組んだものの、維新は選挙協力は不要との考えを示しているため、支部長を募ることにした。松川るい・府連会長代行は７日、大阪市内で記者団に「党本部と相談しながら、クリスマスまでに（支部長が）決まればいい」と早期の選任を求めている。
自民支部長が不在の選挙区は、旧派閥の政治資金問題や前支部長の落選など事情は異なり、古屋圭司・選挙対策委員長は１日の役員会で「公募を積極的に活用するなど速やかに選任していく」と強調した。
報道機関の世論調査で高市内閣は高支持率を維持する中、与党が提出した衆院議員定数削減法案が不成立となれば、連立を組む維新から、衆院解散の圧力が強まる可能性もある。自民は選対役員に空白区の担当地域を割り振り、選定作業を加速させている。
支部長選任を巡っては、２４の「空白区」に加え、公明現職がいる選挙区も悩みどころだ。斉藤代表が地盤とする衆院広島３区では、自民広島県連が石橋林太郎衆院議員（比例中国）の支部長選任を要請している。鈴木幹事長は記者会見で「我が党が候補者を出さないことはないと思う」としつつ、支部長選任の時期は「丁寧に対応したい」と述べるにとどめた。
公明とは野党時代を含め２６年間、選挙協力を進めてきただけに、自民幹部は「一方的に候補をぶつけるような『ちゃぶ台返し』はしない」と語る。
https://news.yahoo.co.jp/articles/6b6a98ebd384285e5294a5be2bf8ef9b090adaf6
俳優・声優を一切使わず、映像・音声・演技のすべてをAIのみで制作した長編映画『マチルダ 悪魔の遺伝子』が、12月19日(金)より公開されることが決定した。70分以上の長編AI映画が劇場公開されるのは、史上初となる。
本作は国内外の映画祭で上映され、『AI Film Festival Japan 2025』の特別上映では立ち見が出るほどの話題に。多くのAI映画が数分から十数分の短尺に留まる中、突出した70分というスケールで本作を完成させたのは、映画制作の経験を持たない素人監督。長年、胸の内に温め続けてきた“壮大な物語”を表現できる手段がなかったが、AIの登場によって「描きたい」「伝えたい」作品を完成させた。
21世紀初頭、遺伝子学者マチルダは、“人間の暴力性の根源となる遺伝子”が男性だけに存在することを発見した。このままでは人類は第6の大量絶滅を迎える──そう判断したマチルダは、ごく少数の女性科学者だけで極秘計画を立ち上げた。
マチルダ・プロジェクトと呼ばれる計画の目的はただひとつ。人類を存続させるため、暴力性の原因遺伝子を世界から消すこと。マチルダはウイルス技術を応用し、この遺伝子を機能停止させる仕組みを世界規模で拡散。結果として、2222年、地球上から“男性”は完全に消滅した。人類は単性の新しい種として再スタートを切るのだった。
併せて、本作の原作・監督である遠藤久美子よりコメントが到着。さらに、新ポスターと新予告編も公開された。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/744fa47e84684a1a0b99560c85c56549189017dd
https://newsatcl-pctr.c.yimg.jp/t/amd-img/20251210-00010015-piaeigat-000-1-view.jpg
予告
『マチルダ・悪魔の遺伝子』 12/19 劇場公開予告編
https://i.imgur.com/1qJdQwK.jpeg
https://i.imgur.com/ZOFJTkP.jpeg
https://i.imgur.com/TIkzSqv.jpeg
https://i.imgur.com/7ZO2ZvA.jpeg
https://i.imgur.com/s0GTTU8.jpeg
記者
— おもち (@omochi_punimaru) December 10, 2025
立憲と公明が補正予算の組み替え動議を出そうとしてるが、賛同の呼びかけはあった？
玉木氏
あった。だが乗らない。先ほどの（高市総理との）質疑を踏まえて補正予算に賛成することを決めたので、それが我が党としての最終決定
組み替えには乗らない
補正予算には賛成する pic.twitter.com/m3aHs8OPWI
立憲民主党の安住幹事長は10日、政府が提出した補正予算案について「原案のままでは賛成できない」と断言した。
安住氏は会見の中で、一般会計の総額が約18兆3千億円となる補正予算案について、「確かに物価高対策が盛り込まれているが、不十分で、緊要ではない予算の基金が多すぎる」と指摘した。
そのうえで、共同提出に向けて公明党と協議を進めている補正予算案の組み替え動議について、「複数の政党になるか単独になるか、まだ分からない」としつつ、11日に提出する考えを示した。
組み替え動議の内容については、「必要でない予算は削除し、逆に必要な中低所得者に対する手当を積み増し、なおかつ11兆円の国債発行は多すぎるので、大幅に削れるような案にしたい」と強調した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/6f1a45dc3079a86c14f64e727e22ae68ce97afd2
“「クマどんだけ出るんですか」政府の予備費1兆円に積み増す根拠の“クマ対策” 立憲議員が追及”
https://l.smartnews.com/m-6KaMfsFW/3SZJOp 要約すると、
立「備えなど無駄。ぴったりの額でなければ無駄」
政「不測の事態に対する備えは、使い残しても国庫に残るのだから、平時に積み過ぎくらいでよい。災害の種類によっては、経時で新たな課題が出て、逐次対応さなければならないことはある。完全な事前想定ができない以上、備えは無駄ではない」
だいたいこんな感じ。
立民の質問は「クマに金をかけすぎでは？」で、政府側答弁は「熊以外の災害対策も含まれるだろうが！」て感じ。
能登地震の復興だって終わってないし。
また、青森地震がこうなってるタイミングなので、立民はクマに標的絞るしかなかったんかな。
クマの方は、
・冬眠しないアーバンベアに備える必要
・クマに対応できる人材と装備・施設の拡充
・春クマ対策
とかもまだ続く、一過性ではない問題なので、あまり軽く扱わないほうが、とも。
“「クマどんだけ出るんですか」政府の予備費1兆円に積み増す根拠の“クマ対策” 立憲議員が追及” https://t.co/2r7srgUUvU
— 加藤AZUKI (@azukiglg) December 9, 2025
要約すると、
立「備えなど無駄。ぴったりの額でなければ無駄」…
さらに下野議員は「熊本の震災でも初動対応ということで予備費は23億円です。そして今年度残り3カ月です。そこで1兆円も本当に必要なんでしょうか。」「私が予備費の追加説明を政府にお願いしましたら、A4の1枚紙でこういうのが出てきましたけれどもここに書かれていることを少し読み上げますけれども、『Q．予備費は何で追加するんですか。A．自然災害の発生、さらなる物価高、クマ被害の拡大等』って書いてあります。」と話すと、議場から「クマどんだけ出るんですか」と声が上がった。
続けて「クマはもうどんだけ出るんだ、ということですけど、クマ被害対策パッケージといたしましても129億円計上しているんですよ既に。そこで、なぜ7098億円なんでしょうか。国民1人当たりにするとさらに6000円規模の負担を強いられるということでございます。更なるクマ被害対策とは何か端的に片山大臣にお伺いいたします。」と質問。
https://news.yahoo.co.jp/articles/44f206c8ff1451e7644827576b2d401061662ae4
４日、超党派「動物福祉（ＡｎｉｍａｌＷｅｌｆａｒｅ）を考える議員連盟」（岩屋毅会長、小宮山泰子事務局長）の総会を開催。今回、アニマルウェルフェアを実践されている中洞（なかほら）牧場の創設者で、東京農業大学客員教授、中洞正（なかほらただし）先生をお迎えして講演いただきました。 pic.twitter.com/pyrycn8Pym
— 小宮山泰子 立憲民主党 (@komiyama_yasko) December 7, 2025
TBSテレビ：マツコの知らない世界
2017年6月6日放送分
▼ソフトクリームの世界
森川勇一郎さん
日本全国各地に存在するソフトクリームは、今や世界最高峰レベルの美味しさ！
番組では、日本アイスマニア協会理事のプロソフトクリーマー森川勇一郎さんにこの時期絶対ハズせない究極のソフトクリームや珠玉のご当地ソフトが集結する夢の聖地などをご紹介していただきました。
ぜひ皆さんもソフトクリームを食べに足を運んでみてください！
◆4位 なかほら牧場 （岩手県）
「自然放牧ソフトクリーム」 レギュラー：500円（税込）
https://www.tbs.co.jp/matsuko-sekai/old/20170606.html
高市首相の台湾有事発言は「宣戦布告」「対話成り立たない」 答弁の撤回を求める元外交官と学者の危機感
台湾有事に関し、集団的自衛権を行使する「存立危機事態になり得る」とした高市早苗首相の国会答弁が、日中関係に深刻な悪影響を及ぼしている。
市民団体「村山首相談話を継承し発展させる会」は8日、国会内で記者会見し、撤回を求める声明を公表した。呼びかけ人として参加した東郷和彦元外務省条約局長らは口々に危機感を示した。（山田雄之、中川紘希）
◆高市氏の姿勢が「良いことのように国民の間で広まっている」
東郷和彦氏は、7日に発表された中国軍機による航空自衛隊機へのレーダー照射について「敵意の表明と受け取れる。中国の怒りがいかに深いか、一つの証左だ」と説明。日中関係は「中国は撤回しない以上、絶対に許さないという立場を崩さず、緊張の一途をたどっている。どこで底打ちするか分からない状況だ」と指摘。答弁を撤回しない高市氏の姿勢が「良いことのように国民の間で広まり、危機が深まっている。対話への努力を放棄してはいけない」と強調した。
青山学院大の羽場久美子名誉教授（国際政治学）は「高市氏は歴代の自民党内閣もしなかった危うい発言をした。歴史を見ていないのでは」と批判。「戦争を忘れた世代が多数を占めたときに戦争が始まると言われている。未来をつくる若者同士の交流を維持することが重要だ」と話した。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/454626
中国によるレーダー照射後も、米国は沈黙。代わりに中国へはAI最先端半導体輸出を許可へ。
— 参議院議員田島まいこ｜愛知県｜元国連職員 (@maiko_tajima) December 9, 2025
飛んでも跳ねても無意味だった事に気づくべき。
トランプ大統領がエヌビディア製AI向け最先端半導体の中国輸出を許可へhttps://t.co/ZIhbzOTZfc
アメリカのトランプ大統領は8日エヌビディア製のAI向け半導体「H200」の中国への輸出を許可すると明らかにしました。
トランプ大統領は8日、自身のSNSで中国の習近平国家主席に対し、国家安全保障の継続的な強化を条件にエヌビディアのAI向け半導体「H200」の中国向け輸出を許可することを伝えたと明らかにしました。
習主席は前向きな反応を示したとしています。
エヌビディア製の最先端半導体「H200」は、中国によるAI=人工知能の開発を防ぐため輸出が禁止されていて、許可されれば中国企業はAI開発を加速できることになります。
一方、トランプ氏はエヌビディアの現行の主力半導体「ブラックウェル」などの輸出は認めないとしています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e8a2aaac5d0243ddbcd6f959407986a1d9d5ca58
これ知ってる？年間1.5兆円💴もの都税が都民のために使われず、全国に分配されているってホント🤔⁉
実は、「偏在是正」の名の下に、都民の皆様が納めた貴重な税金のうち、年間約1.5兆円が国に奪われ、地方交付税等として分配されています。
🤔都税は東京の行政サービスに使われるべきものでは？
都はこれまで、高校授業料や給食費無償化など、国の責任において実施すべきものに、先駆的に取り組んできました。
都民の皆様が納めた税金は、本来こうした東京の行政サービスの充実のために使われるべきものです。
🤔なぜ東京だけ税収が奪われる？
人口1人当たりの一般財源額でみれば、都は全国平均（22.9万円）と同水準（23.8万円）であり、是正すべき「偏在」は存在しません。他の道府県も税収は上昇局面にあるにも関わらず、なぜ東京だけが税収を奪われるのでしょうか。いわゆる「偏在是正措置」のコト、一緒に考えてみませんか？
詳しいファクトはこちら＞都と地方の税収Ｑ＆Ａ
https://zaimu.metro.tokyo.lg.jp/zaisei/zaisei/tototihounozeishuuqa #東京都
これ知ってる？年間1.5兆円💴もの都税が都民のために使われず、全国に分配されているってホント🤔⁉
— 東京都 (@tocho_koho) December 9, 2025
実は、「偏在是正」の名の下に、都民の皆様が納めた貴重な税金のうち、年間約1.5兆円が国に奪われ、地方交付税等として分配されています。
🤔都税は東京の行政サービスに使われるべきものでは？… pic.twitter.com/DMKGmRvaiZ
先ほどレーダー照射事案に関する中国国営メディアの報道について、臨時記者会見を開きました。内容は以下の通りです。
——————————
12月6日（土）に発生したレーダー照射事案に関する中国国営メディアの報道について、4点申し上げます。
第1に、中国側が行ったとする通報の内容について申し上げます。中国国営メディアが報じた音声の一つ一つについてコメントすることは差し控えるべきですが、レーダー照射事案があった12月6日（土）、中国海軍艦艇から海上自衛隊の護衛艦に対して、飛行訓練を開始する旨の連絡があり、その内容を聞き取りました。
一方、空母「遼寧」の艦載機がどのような規模で、どのような空域において訓練を行うのかという具体的な情報は自衛隊にもたらされておらず、また、訓練を行う時間や場所の緯度・経度を示すノータム（航空情報）もなく、船舶等に示す航行警報も事前に通報されていません。その結果、危険の回避のために十分な情報がありませんでした。
第2に、自衛隊によるスクランブル発進は適切かつ必要な活動であるということです。空母「遼寧」が所在した海域周辺には、沖縄本島、北大東島、南大東島、沖大東島などがあり、その領空の保全と国民の生命財産を守る責務を有する防衛省・自衛隊が、空母から発艦した艦載機に対し、対領空侵犯措置を適切に行うことは訓練に関する事前通報の有無にかかわらず当然です。
第3に、6日に対領空侵犯措置を実施していた航空自衛隊F-15戦闘機が中国空母「遼寧」の艦載機に対してレーダーを使用したという事実はありません。
そして、第4に、最も重要な点として、問題の本質は、我が方が対領空侵犯措置を適切に行う中において、中国側が約30分にわたる断続的なレーダー照射を行ったことだということです。中国側に対しては、こうした航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為について、その再発防止を、引き続き、厳重に求めてまいります。また、長時間にわたりレーダー照射を受けるという極めて緊張を強いられる状況において、冷静に任務を遂行した自衛隊のパイロットと、パイロットを支える地上クルーを誇りに思います。防衛省・自衛隊は引き続きこのようなプロフェッショナリズムを発揮し、冷静かつ毅然と対応してまいります。
同時に、先般の日中防衛相会談で私（小泉大臣）から董軍（とうぐん）国防部長に対して伝えたとおり、日中間では、具体的かつ困難な懸案から目を背けず、むしろ懸案があるからこそ、率直な議論と意思疎通を粘り強く重ねることが必要不可欠です。防衛省としては、我が国周辺海空域における警戒監視活動に万全を期していくとともに、引き続き、防衛当局間においても、しっかりと意思疎通をしてまいります。
先ほどレーダー照射事案に関する中国国営メディアの報道について、臨時記者会見を開きました。内容は以下の通りです。
— 小泉進次郎 (@shinjirokoiz) December 10, 2025
——————————
12月6日（土）に発生したレーダー照射事案に関する中国国営メディアの報道について、4点申し上げます。… pic.twitter.com/pJLOIPqTsQ
電動キックボードに追突される
— さくぺろ🦔 (@sakuperoncho) December 9, 2025
⇩
警察、救急搬送(金曜日)
⇩
加害者、俺、ともにLU○Pに連絡しまくるも返答なし
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本社に単独リアル凸(本日)
⇩
すぐに電話きて、丁重な謝罪。しっかりと保険で対応してくれるとのこと←いまここ
凸効果あり
ひと安心
事故を起こしてしまった場合には以下の対応をお願い致します。
1.警察へ届ける（負傷者がいれば119番に通報 ）
2.LUUPカスタマーセンターへの連絡
事故がおきたときは、ただちに警察への連絡・届け出をお願いします。
また、ケガ人が発生した場合には、救急車を呼ぶなどの対応をお願いいたします。
そのうえで、LUUPカスタマーセンターまでご連絡いただき、事故発生の日時、場所、原因、事故の状況等をお伝えください。
事故発生時にはLuupへ必ずご連絡ください。
後日警察または第三者の指摘等によって事故が発覚した場合、利用規約に基づく違約金の対象となります。
なお、車両のご利用中に事故が発生した場合、ユーザーには損害保険が適用されます。ただし、保険適用範囲外の責任は負いかねますのでご了承ください。
https://support.luup.sc/hc/ja/articles/1500005197121-%E4%BA%8B%E6%95%85%E3%81%8C%E8%B5%B7%E3%81%8D%E3%81%9F%E6%99%82
中国による自衛隊機へのレーダー照射は、海外ではどのように論じられているか。
英ガーディアン紙は、事の発端に関連し高市氏の台湾有事に対する国会答弁を記事で紹介。加えてトランプ氏は高市氏に対し、中国との対立をこれ以上エスカレートさせないよう求めた、としっかり明記。
これが海外の常識的な見方。
政権は総理答弁の踏み外しも、対するトランプ氏の助言も認めない、異常事態だけど。
https://theguardian.com/world/2025/dec/08/japan-china-radar-fighter-jets-claims
中国による自衛隊機へのレーダー照射は、海外ではどのように論じられているか。
— 参議院議員田島まいこ｜愛知県｜元国連職員 (@maiko_tajima) December 8, 2025
英ガーディアン紙は、事の発端に関連し高市氏の台湾有事に対する国会答弁を記事で紹介。加えてトランプ氏は高市氏に対し、中国との対立をこれ以上エスカレートさせないよう求めた、としっかり明記。… pic.twitter.com/ulKvL4vxq6
週末、中国軍機が沖縄諸島近くで日本の戦闘機にレーダー照射（ロックオン）したと非難されたことを受け、日中間の外交摩擦は一段と深まったように見える。
日本の高市早苗首相は、この疑惑の事案に対し「冷静かつ断固として対応する」と述べ、海域および空域の監視体制を強化し、中国軍の動向を注意深く監視するためにあらゆる措置を取ると語った。日本の外務省は日曜日、中国大使を呼び出して抗議した。これに対し中国政府は、日本の非難を全面的に否定し、逆に独自の抗議を申し入れた。
沖縄本島の南東で発生したとされるこの事案について、中国人民解放軍（PLA）は「遠洋訓練」を実施していたと発表している。日本の防衛省によれば、中国の空母「遼寧」から約100回の戦闘機発進を確認したという。
防衛省は、同空母所属の中国のJ-15戦闘機が、日本のF-15戦闘機に対し、午後4時32分とその約2時間後の2回、射撃管制レーダーを照射したと発表した。距離が離れていたため目視での確認は不可能だったが、損傷や負傷は生じなかったとしている。
射撃管制レーダーのロックオンは、攻撃の可能性を示す極めて威嚇的な行為であり、照射された側の航空機は回避行動を余儀なくされる。
https://theguardian.com/world/2025/dec/08/japan-china-radar-fighter-jets-claims
「そんなに米国が言う通りにやりたいのか」小泉氏、防衛費増額で立民・後藤祐一氏に反論 – 産経ニュース
小泉進次郎防衛相は9日の衆院予算委員会で、防衛費増額を巡り立憲民主党の後藤祐一氏から米国による要求を受けたのかを繰り返し問われ、「そんなに米国が言う通りにやりたいのか」と反論した。
政府は防衛費を関連経費と合わせて令和9年にGDP（国内総生産）比2％へ引き上げる目標を7年度に前倒ししたが、後藤氏は「聞きたいのは、米国から防衛費をGDP比3・5%まで増やすよう求められているのではないか、という点だ」と問題提起した。
後藤氏「米国からGDP比3・5％求められたか」
後藤氏は、ヘグセス米国防長官による国防費に関する発言を取り上げた。ヘグセス氏は、6日に西部カリフォルニア州で開かれた国防関連会合で、欧州各国が示した増額方針や韓国がGDP比3・5％に引き上げる計画を称賛し、日本などを念頭に「他のインド太平洋の同盟国も追随すると楽観視している」と語った。後藤氏はこれを踏まえ、小泉氏に対し、10月29日のヘグセス氏との会談で、「3・5％」という数字が出たかをただした。
小泉氏は「ここでヘグセス氏が答弁できたら一番いいが、答弁できないので、私が代わりに10月29日のヘグセス氏の発言を紹介する」と前置きした。「共同記者会見でのヘグセス氏の発言は、『米国から日本に対して何か要求したことは一切ない』『日本は相互尊重、共通の価値観、互恵的関係に基づき情勢認識も共有しており、日本に何をすべきか指示する必要はない』。以上だ」と答えた。（略）
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https://www.sankei.com/article/20251209-KGSDR35W7VCPZHN6VFKOZJ3ARM/
でたーーーーーーーっ🔥
— ドンマイおじさん (@don_mai_don_mai) December 9, 2025
岩屋毅前外相
「国旗損壊罪は必要ない」
「日の丸が損壊された例は38年前に沖縄で一度あったが、それ以降はしっかり確認されているものはない」https://t.co/KPrbeYbDzk
――連立合意書では、外国の国旗を損壊した場合などに刑事罰が科される「外国国章損壊罪」のみが存在する矛盾を是正すると書かれています。
◆外国国章損壊罪は刑法92条に定められていますが、これは外交関係に配慮して設けられている規定なので趣旨が異なります。実際に、1958年に長崎で中国の国旗が引きずり下ろされる事件が起き、外交問題に発展したことがありましたが、以降はそういった事案はないと思います。
日の丸が損壊された例は38年前（87年）に沖縄で一度ありましたが、これもそれ以降はしっかり確認されているものはないでしょう。国旗（日の丸）を尊重する意識が幅広く人々に共有されているからだと思います。本来、法律によらずして、そういう状態が保たれているのが望ましい状態です。
国民の行為を規制し、なおかつ罰則を科すに当たっては、その法律を作らねばならない社会現象があってこそ、その必要性が議論されてしかるべきです。その意味では唐突感を覚えざるを得ません。一部の人たちの心情に訴えることを目的とするような立法がなされるべきではないと思います。
https://mainichi.jp/articles/20251208/k00/00m/010/116000c
