岩屋毅、国旗損壊罪に納得が行かず会を途中退席し、記者団を前に饒舌になる

岩屋
「途中退席をした。私自身があの立法そのもの、条文案の中身の得心を出来ていないという事は申し上げて退席した」… pic.twitter.com/f7CHgVNnI2

— なん速ニュース (@SOWIETK) June 1, 2026

　慎重派の岩屋毅前外務大臣は執行部に一任されるのを前に退席し、記者団の取材に応じた。

　岩屋議員は「私自身は当然国旗は尊重していますし、国民の皆さんにもぜひそうあっていただきたいと思っておりますが、しかし、刑罰によってそれを担保するということは妥当ではないのではないかと今日も申し上げて、必ずしも了承は致しておりません」と述べ、取りまとめ前に退席したことを明らかにした。

　記者が「刑罰は妥当ではないと思うのはどういう理由か？」と質問すると、「今もう、ごく自然な形で国民の皆さんは国旗に対する尊重の意識を持っておられる、幅広くそれは共有されていると私は認識をしています。しかし、かかる立法を行うことによって、自然な尊重の対象である国旗が、尊重しなければ処罰される国家権力の象徴になるわけであって、それが国民の意識に与える影響のほうを私は心配しています」と答えた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/40cba050b965350a82461872862e18595a811b4a

これ今日イチおもろい pic.twitter.com/UDgz9sO2ic

— 東郷ゆう子の旦那 (@togootto) June 1, 2026

5月の報道各社の世論調査は高市早苗内閣の支持率が小幅で下がる傾向が目立った。読売、朝日、産経、共同の各社は4月を2〜4ポイント下回った。NHKは前回と同じ61%だった。

いずれの調査も支持率は60%台で「支持しない」は20%台だった。2025年10月の政権発足から8カ月目に入ってもなお高い水準が続いている。

5月29〜31日の日本経済新聞社の調査では支持率が66%になった。3月は72%、4月は6…

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA0125A0R00C26A6000000/

若者憲法集会@wakamono_kenpou

若者憲法集会2026&デモ、無事終わりました！
集会は1000人、デモは2500人の参加でした！参加された皆さん、ありがとうございました！

午後6:58 · 2026年5月31日·30.8万 件の表示

https://pbs.twimg.com/media/HJo64i9aYAA-Nw3.png
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https://x.com/wakamono_kenpou/status/2061024539275038732

集会が行われた有楽町朝日ホールはMAXでも772席です。

それを超える集客は「収容人員超過」であり消防法違反です。

まあ　#辺野古沖16名死傷転覆事故　でも違法行為しまくりなんで日本共産党には関係ないか。

憲法守れの前に法律守ろうね。 pic.twitter.com/V3Zl1RQ1yb

— 斉藤実也美(都民) (@Saitomin240608) May 31, 2026

1984年に、旧朝日新聞社東京本社の跡地に有楽町マリオンが完成したと同時にオープン。主に映画の試写会やシンポジウム、朝日名人会などが行われている。客席数はイベントによって異なるが、最大776席収容できる。ホールのほかに会議室やギャラリーもある。

Ａタイプ　636席

舞台の奥行きを7ｍまでとった636席の通常タイプです。 講演会、セミナー、シンポジウム、式典、映画上映、コンサート、小演劇向きです。

Ｂタイプ　772席

せり舞台を半分沈めて、そこに可動いすを最大で772席（固定636席、可動136席）まで並べられるタイプです。講演会、セミナー、シンポジウム、式典、映画上映向きです。
また催事で当ホールの液晶プロジェクターを使用する場合は、前打ちのため可動いす14席を省き、最大が758席です。

https://www.asahi-hall.jp/yurakucho/hall/zaseki.html

【辺野古事故】たかまつななさん、主権者教育に熱心な先生の視点で文科省の法令違反認定を批判する

たかまつなな
「教育現場が萎縮するかどうかを決めるのは政府でも政治家でもありません！先生の視点に立ってください」… pic.twitter.com/7hV0Wq75iS

— なん速ニュース (@SOWIETK) June 1, 2026

【速報】自民党プロジェクトチームは、国旗損壊罪を新設する法案を了承した
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026060100662&g=flash

自民の国旗損壊罪法案が全容判明　映像の多数への提供・公開も処罰

　自民党が議員立法で今国会中の成立を目指す日本国旗の損壊行為を罰する法案の条文案全容が判明した。「人に著しく不快、嫌悪の情を催させる方法で公然と損壊、除去、汚損した者は2年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金に処する」と規定。自ら損壊している状況を撮影し、映像を不特定多数に提供、公開した場合も処罰する。「表現の自由、憲法の保障する国民の自由と権利を不当に侵害しないよう留意しなければならない」と記した。関係者が1日、明らかにした。

　法案の名称は「国旗の損壊等の処罰に関する法律案」とし、国旗を「国旗として用いられると社会通念上認められる有体物」と定義。処罰の対象とするかどうかの判断は「行為の外形、周囲の状況その他の客観的な事情を総合的に勘案する」とした。

　自民はこれまでの議論で、損壊した場合に処罰される国旗は、布や紙製などで掲げられる物とし「お子さまランチの旗」や「絵画の一部に描かれた旗」などは含まないと整理。アニメ、漫画、ゲーム、生成人工知能（AI）などによる創作物についても処罰の対象外としている。

https://news.jp/i/1434074494278615650

普天間高校との交流会｜辺野古ボート転覆事故遺族メモ @Beloved_Tomoka https://t.co/EegDWogDW5

もし沖縄県が辺野古への基地移設問題を高校生向けの平和教育の題材とするならば、玉城デニー知事としては、どのような取り上げ方とコース設計を推奨するか、参考までに教えていただきたい

— 辺野古ボート転覆事故 遺族日誌 (@Beloved_Tomoka) May 31, 2026

玉城デニー沖縄県知事

忘れられているかもしれないが、転覆事故直後、辺野古コースに参加した今回の同志社国際の生徒は、抗議活動に参加していたと世間から見られていた。そう思われる状況だったことは確かだ。だから誤報が出た。誤解を解けずに、誤ったデジタルタトゥーとして残り続けた可能性もある。多角的な見方が提供されていない辺野古コースの内容は、世間の誤解を強化したはずだ。それは参加した生徒全員の将来に影響を及ぼすものだ。

その状況に置かれたひとりの生徒の親として、今後、平和学習のために辺野古を訪れる中高生のためにも聞きたい。
同志社国際高校は、教育内容に関する文科省の指摘を重く受け止め、点検、見直し、是正を図るとしたが、もし沖縄県が辺野古への基地移設問題を高校生向けの平和教育の題材とするならば、玉城デニー知事としては、どのような取り上げ方とコース設計を推奨するか、参考までに教えていただきたい。 文科省の報告に沿ったものでなくても良い。玉城知事の発言の解像度を高めるためのものとして、見解を知りたい。

全文はこちら
https://note.com/beloved_tomoka/n/n68b286247f8d

21時24分、桜田門駅1番出入口へ入ろうとしたが、このように閉まっていた。国会前デモの度にこの出入口から帰る参加者が多数いるのに、東京メトロは一体何を考えているのか。デモに参加する市民を妨害しているのは、警視庁だけではない。 #東京メトロはデモ参加者の妨害をしないで下さい #憲法21条 pic.twitter.com/YDSDV9a4qG

— こんな人0701@自民党政権打倒 (@kon7110_0701) May 29, 2026

さくらだもん
桜田門

１出口 （利用時間　６：００～２１：００）、バスのりば、憲政記念館、国会議事堂、内堀通り、永田町１丁目、桜田濠
２出口 （利用時間　６：００～２３：００）、警察総合庁舎、バスのりば、合同庁舎３号館、国土交通省、合同庁舎４号館、内閣法制局、内閣府（分館）、国会議事堂、霞が関坂、潮見坂、六本木通り、霞が関２・３丁目
３出口 バスのりば、皇居、内堀通り、桜田門、桜田濠
４出口 警視庁、バスのりば、合同庁舎２号館、総務省、国土交通省（分館）、警察庁、国家公安委員会、霞ヶ関駅（東京メトロ）、外務省、財務省、国税庁、霞が関坂、潮見坂、桜田通り、霞が関２・３丁目
５出口 合同庁舎６号館赤レンガ棟（法務省旧本館）、法曹会館、裁判所合同庁舎、東京高等裁判所、東京地方裁判所、東京簡易裁判所（刑事）、合同庁舎６号館Ａ・Ｂ棟、法務省、最高検察庁、東京高等検察庁、東京地方検察庁、公正取引委員会、合同庁舎６号館Ｃ棟、東京家庭裁判所、東京簡易裁判所（民事）、弁護士会館、合同庁舎１号館、農林水産省、合同庁舎５号館、内閣府（防災担当）、厚生労働省、環境省、日比谷公園、霞が関１丁目

https://transit.yahoo.co.jp/station/22698/exit

【辺野古沖転覆事故】目撃者がいる、映像もあるが捜査長期化　知床観光船沈没事故との違いは… 元海保本部長が語る事故捜査の “壁”

遠山氏：　両船の船長が原因・責任者になることは動かない。ただ、1人はすでに亡くなっていますので、刑事訴訟法に従い被疑者死亡として不起訴となります。生存している船長の責任を追及することになりますが、刑事事件において最も重要なのは「直近過失」（注意義務違反または過失のこと）です。

最後のタイミングで、この行為をすれば事故を回避できたはず、という点を特定することが核心になります。出航時の気象判断なども事故防止の観点では重要ですが、刑事捜査においてはこの直近過失の特定が何より大切です。

さらに、船長だけでなく、この船を管理・運営していた団体の組織としての責任が問われるかどうかも、重要な捜査のポイントになります。団体がどのようにこの船の運航に関与していたのか、船長以外に誰が安全管理の責任を持っていたのかを特定する作業は、相当ハードルが高いと思われます。<中略>

一方、組織としての責任を問う面では、知床の場合は海上運送法上の登録がされており、運航管理規定の中に陸上の安全責任者が明記されていました。運航管理者かつ統括安全管理者はいずれも社長でしたから、組織内の責任者の特定には苦労が不要でした。その上で、社長がその責任を果たしたかどうかの立証に注力できたわけです。

今回の辺野古の事故では、海上運送法上の登録がされていないため、陸上における安全管理・運航管理の責任体制がまったくない状態です。まず「陸上で誰がその責任を持つべきであったのか」という特定から始めなければならず、知床に比べて1段階ハードルが高い状況です。

https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/2695427?display=1