○○年前「胎児仮死」で緊急帝王切開の出来るだけ丁寧に説明をして「何かご質問は？」
— いのうえクリニック (@inoueclnic4152) September 10, 2025
「難しくてぜんぜんわかんねえ、わざと難しい言葉でごまかしてるんだろ!なんで俺にまかせろって言わないんだ。テメェ自信が無いのか？なんか問題があったらタダじゃすまねえぞ！」って言われた産婦人科医師です。
胎児仮死とは、妊娠中または分娩時に胎児が十分な酸素や栄養を受け取れず、呼吸や循環に不全が生じる状態です。主な原因には臍帯圧迫や胎盤機能の低下があり、診断には胎児心拍数監視装置などを用いた検査が行われます。重症の場合は速やかに帝王切開などの対応が必要となり、新生児仮死につながると脳にダメージを負う可能性があるため、早期発見と適切な管理が重要です。
https://www.jaog.or.jp/sep2012/JAPANESE/MEMBERS/TANPA/H10/981102.html
窓口に文化財の質問に来られた人がいたのだが、聞いてきたのが「遺跡の発掘調査中に心霊体験したことありますか？」だったの面食らったわ。
— うりゅー (@yes_yugyaku) September 8, 2025
【釧路湿原メガソーラー違法開発問題】
— Tokyo.Tweet (@tweet_tokyo_web) September 10, 2025
事業者、森林法で定められている『伐採から30日以内の報告義務』を怠る。
↓
釧路市「整合性の取れる形で」と、書類の“偽造”を指南。
↓
事業者、森林法で定める期日に間に合った体の書類を提出。 pic.twitter.com/yMRCWH7TU5
【釧路市が書類偽装を黙認】釧路湿原周辺メガソーラー建設業者の“書類提出が4カ月遅れ”だったのに…市の担当者が「整合性合う形で」期限に間に合ったように見せかける虚偽記載を誘導か〈北海道釧路市〉
北海道・釧路湿原周辺でのメガソーラー建設を巡り、約4カ月遅れとなった事業者の書類提出日の偽装を釧路市が黙認していたことが分かりました。
大阪市の「日本エコロジー」が釧路市で進めるメガソーラー建設工事。
森林法が伐採完了後30日以内の状況報告を定めている中、会社側は期限の4月30日から約4カ月遅れの8月25日に報告しました。
さらに、書類に書かれた報告日は4月30日で、うその日付でした。
会社側の書類提出時、市の担当者は「整合性が合うような形で」と虚偽の報告を誘導するかのように伝えていて、市は偽装を黙認していました。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/1e2ced277cd0accb15e38aca2b5c7a7d04479f83
外科系の裁判にしても、僕は小児科医だからだけど、虐待関連の裁判にしても、僕ら医療者側が時間をかけて最新の論文などを踏まえて科学的に根拠を見出しているのに、検察や裁判官は科学とかさっぱりで杜撰な証拠や「お気持ち」で半丁博打みたいな裁判してくれやがるから、本当に嫌い。
— しばしば、 (@shibashiba_dot) September 10, 2025
たぶん多くの日本人が勘違いしてそうだから心臓外科医として一言。医龍の時代は心臓を止めないオフポンプの手術が流行ってたけどそれから20年、多数の臨床試験の結果、今は心臓を止めて手術するほうが良いって結論になってる。https://t.co/l59XsPBaz0
— Yuki Ikeno❓大動脈外科医 (@IkenoYuki) September 10, 2025
加藤聡裁判長は「医師に（術式の）説明義務違反があった」と原告の主張を一部認め、運営する九州大に約160万円の支払いを命じた。
判決によると、男性は2018年4月、冠動脈に異変があり、バイパス手術を受けた。その後に脳梗塞（こうそく）を発症し、意識障害を起こして寝たきり状態に。回復しないまま24年12月に死亡した。
主な争点は、人工心肺を使って心停止させて実施した「オンポンプ手術」と呼ばれる術式の是非。人工心肺を使わない「オフポンプ手術」という術式もあるが、判決は、異なるメリットとリスクのある二つの術式に関する説明義務を果たしたとは認められず、リスクを踏まえた上で手術を受けるか否かを患者が自ら決める、自己決定権を侵害したと結論づけた。
一方、どちらの術式を選択すべきかについて明確な基準はなく、手術自体は問題なかったと判断した。（松本江里加）
https://news.yahoo.co.jp/articles/b3bec180eda3932cfaaeae284b4442623986f115
「NHK受信料は払わなくていい」立花孝志氏を信じた人に督促状が… 「裁判費用は党が持つ」約束も破られ
「NHKをぶっ壊す」。この過激なスローガンを掲げて国政政党に躍進したNHKから国民を守る党（NHK党）。党首の立花孝志氏が「受信料は払わなくてよい」と繰り返し訴えてきた言葉を信じ、NHK受信料の不払いに踏み切った人たちが今、相次いで督促状を突きつけられている。
かつて立花氏は「裁判になる確率は極めて低い」「もし裁判になっても党が費用を負担する」と強調していた。
ところが現実には、全国の利用者のもとに次々と督促状が届き、延滞利息や訴訟費用が加算される事態に発展。弁護士からは「これはもはや消費者被害」との指摘まで出ている。（望月衣塑子）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/434615
すごい出てきた pic.twitter.com/ov6pRhh49P
— KS子供との未來 (@Keisou201906) September 9, 2025
「間接面会交流」とは、面会交流において子どもと直接会わずに、手紙、写真、電話、メールなどで交流することです。直接会うことが難しい場合に、子の福祉を守りつつ親子関係の維持・発展を目指すための方法です。一方、「間接強制」は、面会交流の約束が守られない場合に、裁判所が監護親に制裁金（間接強制金）を課すことで面会を促す法的な手続きです。
間接面会交流とは
内容
非監護親が子どもと直接会うのではなく、手紙、写真、プレゼント、電話、ビデオ通話などで交流する形態です。
目的
直接面会が難しい状況で、子の心身の安定を図り、将来的な直接交流への基盤を作ることを目的とします。
プレハブを運ぶ運送会社さんへ。
— lynmock (@lynmock) September 9, 2025
サッシは外して運ばれた方がよろしいかと存じます。
やービックリした…(なお気がつかないで先に行ってしまった模様…その後知らないケド) pic.twitter.com/tMCsXfKYdW
[Q]高速道路で落下物トラブル、どうすればいいのですか？
[A]落下物とぶつかってしまったら路肩などに停車し、安全を確保したうえで非常電話や携帯電話から事故を通報してください。
落下物は事故や渋滞の原因になる
国土交通省の発表では、高速道路会社（東日本・中日本・西日本・本四・首都・阪神）の落下物処理件数は、2022年度に30.9万件にも達しています。このうちロードキル（動物との衝突）が5.1万件ありますが、それを除いても1日あたり約700件になります。処理件数がもっとも多いNEXCO西日本での落下物を分類別にみると、プラスチック・ビニール・布類がもっとも多く約31％で、次にタイヤなどの自動車部品類が約11％、木材類が約9％となっています。
高速道路の落下物は、後続車の事故や渋滞の原因になる可能性があります。道路交通法第75条の10では、自動車の運転者は貨物の積載の状態を点検し、積載している物の転落や飛散を防止するための措置を講じなければならないとあります。違反した者は、3か月以下の拘禁刑または5万円以下の罰金となり、過失による場合は10万円以下の罰金が科せられます。また、落下物により事故が起こった場合には、落とし主に賠償責任が生じるほか、道路交通法、自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律などの違反により罰せられます。
実際に落下物が原因の重大事故も発生しています。2023年には青森県の八戸自動車道で、走行中の大型トラックから外れたタイヤが道路脇で作業をしていた男性作業員にぶつかり、2人が死傷しました。警察は当時の男性運転手を過失運転致死傷、整備担当者2人を業務上過失致死傷の疑いで、それぞれ書類送検しました。
全文はこちら
https://jaf.or.jp/common/kuruma-qa/category-trouble/subcategory-highway/faq112
もう存在しない日本電信電話という会社から郵便物が届こうとしている。 pic.twitter.com/cAvMUuG2HT
— むねあき (@nickel0) September 8, 2025
NTTは、社名を現在の「日本電信電話」から、通称として認知されているNTTとすることを決めたと発表しました。
去年のNTT法の改正で、会社は今の社名の「日本電信電話」を変更することが可能になり、次の株主総会で新たな社名を提案することを検討していました。
これについて会社は9日の決算会見で、通称として広く認知されてきたNTTを7月1日付けで正式な社名にすることを決めたと発表しました。
1985年の民営化から40年がたち、グループの事業の柱が固定電話から携帯電話やITサービスなどに広がる中、40年前に設定した社名と現在の事業内容に隔たりがあり、海外での競争の妨げになっていたことなどを理由に挙げています。
また、法改正で外国人役員の規制が緩和されたことを受けて、現在NTTデータグループで取締役を務めている外国人の役員を、持ち株会社の取締役として初めて起用する人事も発表しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250509/k10014801131000.html
管理組合から正気の沙汰ではない通知が来た。。
— らーめん蓮 蒲田本店 (@ren_kamata) September 8, 2025
契約書にも書いてないのに急にルール作ってこんなのいいのかな、、
ウチ潰れちゃうよ💦💦💦
自転車•バイクはマンションの敷地内に置かないように注意お願いします🙇♂️ pic.twitter.com/gUClnlqF8X
ラーメン漣 様
2025年9月 8日
インペリアル蒲田管理組合
店舗前共用部使用細則の違反行為について、9月1日 ~ 9月7日の間、管理組合で見回りした結果、次の通り違反が確認されましたのでご報告いたします。
違反罰金額
1,410,000円
内訳 深夜のゴミ放置
150,000円
深夜の段ボール放置
350,000円
深夜の傘立て放置
350,000円
深夜の長椅子放置
350,000円
自転車駐輪
10,000円
ラーメン空箱放置
200,000円
今後は細則違反のないようお願い致します。
特に失政のない石破茂さんで辛い思いをしたと主張する国民は、
— 火鍋ちゃん（など） (@hinabe_ch) September 8, 2025
単純に元からたいした生活を送れていない人生を政府のせいにしている負け組に過ぎないのではないでしょうか…。
そういう人は、たぶんどういう政権になっても文句言ってる連中だと思いますよ。 https://t.co/gZnDrAnwrx
今回の参院選の結果は、日本の政党政治がこれまで経験したことのない局面に入ったことを示しています。定数125議席の争いで、自民党は39議席と大きく減らし、公明党も8議席に後退。与党は非改選を合わせても参院で過半数を確保できず、衆参両院で少数与党となる事態は、自民党結党70年の歴史で初めてです。
もともと衆院は小選挙区制導入によって政権交代可能な二大政党制を志向してきましたが、参院はその枠外にあり、選挙のたびに「ムード選挙」のような形で予想外の議席変動を繰り返してきました。今回もその典型で、与党の不人気によって票が流れたものの、立憲民主党には集まらず、国民民主党や参政党といった新興・中堅勢力の伸長が目立ちました。結果として野党は右から左まで幅広く分散し、共闘の糸口も乏しいのが現状です。
与党が過半数を割り込み、野党が分裂したままでは、国会運営は停滞しやすく、政策決定のスピードも鈍るでしょう。つまり日本の政治は、二大政党制を模索した1990年代とも、自民党一強が続いた2010年代とも異なる、まさに「未体験ゾーン」に突入したといえます。
https://www.nippon.com/ja/in-depth/d01154/
石破首相、８０年見解、国連総会で公表案 退陣表明後、困難の声も
石破茂首相が意欲を示す戦後８０年の「見解」に関し、米ニューヨークで今月開かれる国連総会に合わせて公表する案が、政権内で浮上していることが分かった。政府関係者が８日、明らかにした。ただ、退陣表明で首相の求心力低下は避けられず、側近からも「この局面に至れば、もはや難しいのではないか」と悲観的な声が漏れる。
首相周辺は「首相は見解を自身の遺言ぐらいの気持ちで考えている」と解説。現在も準備作業を進めているという。
首相は、先の大戦に至った経緯の検証に、強いこだわりを持ってきた。悲惨な戦争を繰り返さないために必要との思いからだ。一方、自民党保守派は安倍晋三元首相の７０年談話を重視。首相の見解公表に反発している。
全文はこちら
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025090800911&g=pol
まさに負動産
— POP＠脱サラ農家 (@POP13736388) September 6, 2025
都会に出た子は田舎の農地の価値を知らないし過大評価しすぎ
実家なんて継がなきゃよかった…農家だった年金月8万円・72歳父の死後、「農地」を相続した45歳息子がげんなりしている理由 https://t.co/hptFrxW5Y9
「父も、体が弱ってからは近所の農家に耕作を任せていたんです。だから、相続も簡単だと思っていました。固定資産税くらいなら都内の収入で十分払えるし、農地は誰かしら買い手がつくだろうと……」
しかし現実は甘くありませんでした。相続後すぐに始めた「農地の売却」は、思った以上に高いハードルの連続だったのです。
売りたくても売れない?「農地」という資産の落とし穴
「土地って、売るだけでしょ?」
そんな認識を打ち砕いたのは、地元の不動産業者での一言。
「農地には“農地法の規制”があるので、簡単には売れません」
農地の売却には、農地法第5条に基づく「農地転用許可」や「農業委員会の許可」が必要となります。さらに、農地を農地として売る場合は、買主も原則として「農業従事者であること」が条件。
「近所の農家さんなら買うかも」と思った健太さんでしたが、返ってきた答えはこうでした。
「もうみんな後継ぎがいなくて手一杯です。新しく土地を増やす余裕なんてないですよ」
その結果、農地として売れず、宅地にも転用できず、使い道もないまま「固定資産税だけがかかる持ち家負債」になってしまったのです。
さらに追い打ちをかけたのが、「農業委員会からの継続耕作の確認」でした。「相続したあとも農地として適切に管理されていますか?」という通知が届いたのです。
「正直、雑草が伸びている程度の認識だったんですけど、まさか行政から指導が入るとは……」と健太さん。草刈りのためだけに、月に1回実家へ往復する生活が始まりました。。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/a2dfac3967358ddecfb3d2c4248d1575c5f26284
運送会社 創業２０年 黒字経営
— ワリミズ 🍶 (@warimizu) September 7, 2025
男性社員「税金・年金を横領（5,000万円）し、中国人妻に送金してました」
３か月後 当該社員死亡
運送会社「税金・年金が払えません」
税務署・市役所・労働局「その事情なら納付猶予でいいよ」
年金事務所「売掛金を差押えます」
運送会社「経営危機！」 pic.twitter.com/4wGs9F4q4e
（運送会社「シーガル」総務部長 村岡大典さん）「社長の報酬は２年間ゼロです。私（の給料）は食べる分の月５万円とか１０万円です」
もともと大阪府茨木市にある３階建てビルを事務所として借り、２００４年の創業以来２０年間一貫して黒字経営を続けてきた運送会社「シーガル」。
しかし去年、賃料が支払えなくなりトラックを停めている駐車場の片隅へと移転しました。また、駐車場にあるトラックの台数も…
（村岡大典さん）「（以前は）最大３０台、３１台くらい。（Ｑ今は？）実働しているのは７台です」
以前は駐車場全体を借りていましたが、いまは３分の１のスペースしか借りる余裕がなく、トラックもわずか７台に。３０人いた運転手も２０人以上解雇せざるを得なくなりました。<中略>
村岡さんは約３０００万円を滞納していた『厚生年金』も同じように納付を猶予してもらおうと、去年１月、吹田年金事務所に相談しました。しかし…
（村岡大典さん）「『猶予する理由がない』と。『横領はおたくの事情、資金をどう捻出するかもおたくの事情』『そんなことはうちには関係ないです』。１年間の猶予できるって（法律が）あるじゃないですか？と言うと『何の法律ですか？』『そんなん聞いたことないですね』『何の何条ですか？』って言われたんですよ」
何度相談しても年金事務所は猶予を認めなかったといいます。そして去年８月には売掛金の差押えを始めたのです。
売掛金とは運送会社が運送業務を行ったあと、取引先から後日支払ってもらう運送料のことです。
年金事務所は直接、取引先に対してこの売掛金を差し押さえにかかったのです。
その結果、経営が危ないと思われてしまい、取引先が７社から２社に減少。売上げも３分の１以下になってしまったといいます。
年金事務所”勉強不足”を認めるも差し押さえはとめず
ところが去年９月になって、年金事務所の職員から「驚きの発言」があったというのです。
（村岡大典さん）「『横領は猶予の対象になるって（法律に）ありましたわ』『勉強不足ですみませんでした』って言われたんです。（差し押さえの）残りの分はとめていただけるんですか？と言うと、『それは無理ですねえ』と言うんです。どういうことですか？法律が分かったんでしょう？（と聞くと）『もう既に着手しているから』って言うんですね」
さらに年金事務所は「正式に書面で申請をしていなかったから猶予をしなかった」と主張し始めたといいます。
全文はこちら
https://www.mbs.jp/news/feature/hunman/article/2025/09/108026.shtml
【辞任もっと早く言ってくれれば】自民党・麻生太郎最高顧問「まさか、きのう、石破総理大臣が辞められるという、総裁を辞任する話になるとは思ってなかったんですけど、どうせならもっと早く言ってくれれば良かったのに…」
— Mi2 (@mi2_yes) September 8, 2025
めちゃくちゃ嬉しそう… pic.twitter.com/TGHnIz4FiZ
自民党は石破総理大臣の後任を選ぶ総裁選挙について、全国の党員・党友による投票を行う、いわゆる「フルスペック型」と呼ばれる形式とする方向で調整しています。この場合、国会議員による投票は10月4日とする案が出ていて、9日に正式に決めたいとしています。
自民党の森山幹事長ら執行部は8日午後に党本部で会合を開き、石破総理大臣の後任を選ぶ総裁選挙の形式について協議しました。
その結果、全国の党員の声を広く聴くべきだという意見が多く出されたことを踏まえ、「党員投票」を行う形式とする方向で調整を進めることになりました。
この形式はいわゆる「フルスペック型」と呼ばれ、去年の総裁選挙ではこの方法で全国105万人余りの党員・党友らによる投票が行われました。
この場合、告示は9月22日、国会議員による投票は10月4日とする案が出ています。
自民党は9日に総裁選挙の形式や日程を正式に決めたいとしています。
全文はこちら
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250908/k10014916311000.html
石破首相、9月下旬に国連総会出席へ 岩屋外相が同行
岩屋毅外相は8日、石破茂首相が9月下旬にニューヨークの国連総会に出席する意向だと明らかにした。岩屋氏は首相とともに訪米する。首相の退陣表明を受け「本人の判断を尊重して最後の一秒まで任務に全力を尽くす」と強調した。記者団の質問に答えた。
首相の決断について「大変残念だ。支える力が足らなかったことを申し訳なく思う」と述べた。「中途で辞める理由は私には見当たらなかった。続けてほしいという思いだった」と語った。
数日にわたって首相と意見交換を重ねたと明かした。7日に首相公邸で首相と面会した際には「もう首相の腹は固まっていたと思う」と話した。
全文はこちら
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA081K70Y5A900C2000000/
なぜ辞任を決断したのかが今ひとつわからない。
— 田原総一朗 (@namatahara) September 7, 2025
石破氏がやろうとしていた日米地位協定改定など僕もやって欲しかった。国民から人気があったのだから思い切って具体策を強調すべきだった。最初から自民党の少数派なのはわかっていたが、思った以上に党内の逆風が強かったのたろう。
「党の亀裂は避けなければいけない」。菅義偉元首相（自民党副総裁）は6日夜、小泉進次郎農林水産相とともに首相公邸で石破茂首相にこう伝え、自主的な退陣を事実上促した。
菅氏は、8日に迫る総裁選前倒し要求の意思確認は党分裂をはらむと危機感を抱く小泉氏から「菅さんから総理に伝えてください」と相談されると、「一緒に行こう」と誘って公邸入りした。
菅氏が辞去したあとも小泉氏は首相と1時間半話し合いを続け、「何とか署名投票を回避できるよう決断してください」「8日に投票が始まれば、党内で色分けが進んでしまう。するべきじゃない」と主張した。その場で首相は進退を明らかにしなかったが、のちに小泉氏は周囲に「やれることはすべてやった。あとは総理の決断を信じている」と語った。首相が退陣の意向を固めたのは一夜明けた7日だった。
https://www.asahi.com/articles/AST97352LT97UTFK00MM.html
石破さんの辞任会見、フケが気になって仕方がない。周囲は誰も指摘しなかったのか·······。 pic.twitter.com/UdWc577UVC
— 湯浅 静香 (@shizuka_yuasa) September 7, 2025
石破茂首相（68）が7日午後、首相官邸で会見し、首相を辞任すると発表した。
「このたび私は自由民主党総裁の職を辞することといたしました」と述べた。自動的に首相の座も退き、次期総裁選にも出馬しない。
在任期間中、食事のマナーや身だしなみに指摘が相次いだ石破氏。この日は紺色のスーツの胸あたりに、白い粒のようなものが多数、付着していた。SNSでも指摘が殺到。
全文はこちら
https://www.sponichi.co.jp/society/news/2025/09/07/kiji/20250907s00042000351000c.html?page=1
道路交通法違反がすなわち「犯罪」ではないのと同じです
— 町山智浩 (@TomoMachi) September 5, 2025
交通違反に対して科される処分は、大きく分けて「行政処分」と「刑事処分」の2種類があります。
行政処分は公安委員会によって行われるもので、違反点数制度上6点未満の比較的軽い交通違反に適用されます。前科がつくことはなく、反則金を納めれば処分は終了します。ただし、反則金を支払わなかったり、出頭通知に従わなかった場合には、刑事処分に移行してしまうので注意が必要です。
一方、刑事処分は6点以上の重大な違反に科せられる刑罰で、裁判所に出頭して裁判を受けることになります。多くの場合、略式裁判によって即日刑が確定しますが、不服があれば2週間以内に正式な裁判を請求することが可能です。刑罰としては罰金・禁錮・懲役があり、仮に罰金刑で済んだ場合でも有罪判決である以上、前科がついてしまうという点が大きな特徴です。
つまり、行政処分は比較的軽く前科もつかないのに対し、刑事処分は刑罰そのものであり、前科に直結する重大な処分だといえます。
https://www.goo-net.com/magazine/knowhow/drive/39961/
石破首相に「干されていた」辞任会見に出席した江川紹子氏、不満爆発！質問できず最後に“声かけ”
ジャーナリストの江川紹子氏が7日、自身のXを更新し、石破茂首相の辞任発表会見に“クレーム”をつけた。
江川氏は「石破首相の会見出たけど、当たるのは記者クラブメディアばかり。」と会見に出席したが質問できなかったと明かした。
「『石破さん、フリーランスの質問にも答えてください』と声を挙げたけど、『司会に任せているから』って。これまでもずっとフリーが干されていた石破会見。」と最後に“声かけ”したことも告白。
「最後くらい役人任せでなく自分の意思で対応したら！？！？！？ほんと、がっかりだな」と青筋マークも添えて“跡を濁した”石破氏に不満をぶつけていた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/1ef9d40e7c9d54b844fffa0b724ccc52fbdc38f6
