皇室典範の与野党議論は十分と「思う」３９％・「思わない」４０％、内閣支持率上昇６９％…読売世論調査

　読売新聞社は１９～２１日、全国世論調査を実施した。皇室典範に関する与野党の議論を十分だったと「思う」は３９％で、「思わない」の４０％と 拮抗きっこう した。高市内閣の支持率は５ポイント上昇し６９％（前回５月２２～２４日調査６４％）。政府と与野党による実務者会議で消費税率の引き下げ案が示されたことや、米国とイランの戦闘終結宣言などが影響したとみられる。不支持率は２１％（同２７％）。

　皇族数の確保のため、女性皇族が結婚後も皇室に残ることに「賛成」は７５％（同７５％）で、「反対」１３％（同１４％）を大きく上回った。戦後に皇室を離れた旧宮家の男系男子を養子として皇室に迎え入れることに「賛成」は４６％（同４９％）、「反対」は３６％（同３７％）となり、賛否は引き続き拮抗した。

　養子として皇室に迎えた旧宮家の男系男子の子孫が皇位継承権を持つことについても「賛成」４７％、「反対」３６％で賛否は割れた。

　政党支持率は自民党が３９％（同３５％）、国民民主党５％（同４％）、参政党４％（同３％）、日本維新の会３％（同４％）などと続いた。無党派層は３３％（同３８％）だった。

https://www.yomiuri.co.jp/election/yoron-chosa/20260621-GYT1T00228/

ゴールポスト動かしたらそりゃ該当せんわなw pic.twitter.com/NWl4rIa0Eq

— chimi♡ (@dark_chimi) June 21, 2026

　
　先進7カ国首脳会議（G7サミット）出席など欧州訪問から18日に帰国したばかりの高市早苗首相は19日、参院本会議に出席した。刑事裁判の再審制度を見直す刑事訴訟法改正案がこの日、参院で審議入りしたことに伴うものだが、立憲民主党は高市首相の陣営が昨年の自民党総裁選で他候補を中傷する動画を作成し投稿したとする疑惑報道をめぐり、高市首相の対応を批判し謝罪を求めるなど、首相は帰国早々、真摯（しんし）な説明が求められる疑惑報道に向き合わざるを得ない形となった。
　
　立民の打越さく良議員は、再審法改正案の質問に先立ち、高市首相の中傷動画疑惑に言及。質問で、今月5日に行われた参議院予算委員会での高市首相の答弁内容について「誤りがあった」として、自民党側が答弁の訂正を申し出ていることに触れ、「問題の答弁は総理の公設第1秘書が、動画を作成し大量拡散したことを自ら告白している男性との間でオンライン会議を行っていた事実について、そのことを認めていた高市事務所からの文書回内容を、総理が答弁で明確に否定したことにかかわるもの。部分的な訂正や取り消しですまされる問題はない」とピシャリ。「この時間の（首相）答弁は、虚偽答弁だったと認め、この場で国民に謝罪すべきではないか」と、高市首相に謝罪を求めた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/953efdd91bbbd8b17b91d25defe4a167c99f3349

杉村太蔵さん、自衛隊を侮蔑した古賀議員と対応が甘い立憲民主をボロカスに批判してしまう

杉村（サンジャポ）
「申し訳ないけど、立憲の政党支持率が上がらないのは…人に厳しく自分に甘いからです」

「これ、自民党だったら厳重注意では済まされない」

太田
「あの発言は、議員の自衛隊憎しが感情的になって出てきたもの」

「自衛隊への見方自体を新しく、自衛隊がこれまで平和貢献活動をしてきたという志の高さも意識するべき」

杉村太蔵さん、自衛隊を侮蔑した古賀議員と対応が甘い立憲民主をボロカスに批判してしまう

杉村（サンジャポ）
「申し訳ないけど、立憲の政党支持率が上がらないのは…人に厳しく自分に甘いからです」

「これ、自民党だったら厳重注意では済まされない」

太田… pic.twitter.com/UbkChXQb2r

— なん速ニュース (@SOWIETK) June 21, 2026

世の中は「サムライブルー」に沸き立っているようだが、私は絶賛「高市ブルー」である。厭世観にさいなまれ、深く眠れず、脳が目詰まりを起こして、カラフルだった世界はモノクロに一変した。あのポテトチップスのパッケージが白黒に見えるのだから、重症である。

高市早苗首相の陣営が、自民党総裁選や衆院選で、他候補を中傷する動画のSNSへの投稿にかかわっていたのではないかという疑惑を『週刊文春』が報じてから2ヵ月弱。事実関係には不明な点もあるとはいえ、選挙結果に影響を与えた可能性が取りざたされ、この国の民主主義を揺るがす重大な疑惑がこの国の最高権力者にふりかかっている以上は、政権・与党の総力を結集して対応にあたるのがふつうだろう。ところが、高市政権はふつうじゃない。対応が雑。尋常じゃなく雑。過去イチ高イチ雑すぎて滅！

全文はこちら
https://www.asahi.com/articles/DA3S16486445.html

古賀千景議員の「自衛隊」発言はそんなに的ハズレか？ 得したのは“怒ってみせた”進次郎防衛相だけ

「経済的に厳しい子供たちが自衛隊に行く。豊かな子供たちは自衛隊とかにはならない」

　立憲民主党の古賀千景参院議員のこの一言が、賛否入り乱れてSNS上で大炎上している。15日の国会審議での発言が“切り取られて”拡散されたもの。古賀議員の質問の流れは、安定した職を求めて自衛隊を選ばざるを得ない貧しい家庭の子供たちの存在に焦点をあて、政府に貧困対策を迫ったものだが、例えがまずかった。無能呼ばわりされて久しい小泉進次郎防衛相もさすがにこの失言を見逃さなかった。

「命をかけて国を守っているすべての隊員に対する重大な冒涜だ。完全なる事実誤認であり、極めて偏った偏見だ」と小泉防衛相はその場で猛反発して発言撤回・謝罪を求めたのがことの始まり。結果、古賀議員は「自衛官や家族の心情への配慮を欠き、誤解を招いた」と所属政党から厳重注意処分を受け、文教科学委員会筆頭理事の任を解かれてしまった。

■エラソーに振る舞える柄ではないのに

　しかし、話はここで終わらない。SNS上ではネトウヨによる古賀参院議員への猛攻撃がやまぬ一方、発言の撤回と謝罪を求めた小泉防衛相に対する批判もあとを絶たない。

まずもって、家が貧乏だったこと、経済的理由で自衛隊に就職したことは、恥でもなんでもなく、あるいは一兵卒の人員確保のために貧困家庭の子供をターゲットにしてニンジンぶら下げた（経済的徴兵）自衛隊のリクルート活動も許容されてしかるべきとの指摘だ。

　むしろ、そうした自衛隊の現状を指摘した古賀参院議員の失言を逆手にとって、自衛隊への賛美を強いる小泉防衛相こそが、自衛隊への偏見を助長する危険性をはらむと危惧する声が圧倒的だ。

　また、正統右翼論壇をリードする右翼団体「一水会」は古賀発言と併せ、直近、小泉防衛相が名古屋大学が学園祭で予定していた自衛隊の出展を中止したことをSNS上で批判し、謝罪に追い込んだことにも言及。小泉防衛相から「遺憾の意」の言葉はすぐに出てくるが、沖縄米兵の性的暴行、自衛官の中国大使館侵入事件については「コメントを差し控えっぱなし」だと皮肉った。

　エラソーに振る舞える柄ではない小泉防衛相なのだが、それゆえ、古賀発言で救われたというのが真相か。

「立憲民主はまた自爆ですね。終盤国会の参院審議は憲法9条の自衛隊明記や武器輸出の防衛関連法案、そして機雷除去の自衛隊ホルムズ海峡派遣などで、過半数割れした与党を論戦で追い詰め存在感を示すチャンスなのに、ヘタを打ち、土下座までさせられるようでは、もはや法案審議は消化試合ですよ」（全国紙デスク）

「遺憾の意」を発したいのは国民の方だ。

（特命記者X）

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/389321

そもそも経歴からしてデタラメだった
松井氏は、昨年の自民党総裁選や、今年の衆院選において、木下氏と連携するかたちで、AIで生成した他候補を誹謗中傷する動画を、1日あたり100本から200本生成し、SNS上に投稿していたと主張。

松井氏が主導した「動画作戦」が選挙結果に影響を与えた可能性があるとして、国会でも「民主主義を歪める大問題」として取り上げられる事態となった。

しかし、これまでさまざまなトラブルを起こしてきた松井氏だけに、その証言を鵜呑みにすることはできない。そこで、筆者は『週刊文春』と『共同通信』の報道を独自に調査した。すると、案の定、虚偽情報が含まれていることが判明したのだ。

そもそも松井氏の経歴からしてデタラメだった。週刊文春電子版は4月1日に、松井氏の経歴について〈自民党・麻生太郎氏の実弟が塾長を務める専門学校「麻生塾」を出た後、株式会社麻生に入社〉と報道していた。

共同通信も6月12日配信の記事で、〈高校卒業後、自民党の麻生太郎副総裁が関係する麻生グループ運営の専門学校でソフトウエア開発を専攻した。卒業後はグループ中核の株式会社「麻生」に入社し、政治への関心を深めていった〉と報じていた。

しかし、株式会社麻生に確認すると、同社の管理本部長から書面で次のような回答が届いた。

「上記記事は事実ではありません。松井氏はグループ中核である株式会社麻生ではなく、2013年に私どもの地元である新飯塚ステーションホテルというビジネスホテルに1ヵ月半ながら在籍をしており、同年の5月22日を最後に出勤はしていないということが確認出来ました。週刊文春や共同通信からの取材、在籍確認はありませんでした」

つまり、松井氏が株式会社麻生に在籍していた事実はなく、グループのビジネスホテルにごくわずかな期間、勤務歴があるというだけなのだ。『週刊文春』と『共同通信』は裏取りもせずに、松井氏の虚言を垂れ流していたことになる。

https://gendai.media/articles/-/168439?page=2
共同通信記事
https://news.jp/i/1436918911637159966

共産党、望月イソコにまで辺野古で死亡の金井船長の性加害について追及される

イソコ（東京新聞）
「被害女性の訴えは仲間（ヘリ反協）からも無視されたんですが？」

山添拓
「本当なら断じて許されない…」

「会の中で仲間に対して被害を打ち明け、対応を求めたとも言われていますから、会の中できちんと解明される必要がある」

共産党、望月イソコにまで辺野古で死亡の金井船長の性加害について追及される

イソコ（東京新聞）
「被害女性の訴えは仲間（ヘリ反協）からも無視されたんですが？」

山添拓
「本当なら断じて許されない…」… pic.twitter.com/uaclQv3aGd

— なん速ニュース (@SOWIETK) June 19, 2026

トランプ大統領と高市首相がG7夕食会で「口論」し他国首脳が仲裁に？ 仏メディアが報道の驚愕

　驚愕の報道だ。仏・エビアンで現地時間の15～17日に開かれたG7サミット。初日のワーキングディナー（夕食会）の場でトランプ大統領と高市首相が「口論した」と仏メディアが伝えたのだ。

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　報じたのは公共放送「ラジオ・フランス」グループの一局「France Inter（フランス・アンテール）」の18日朝のニュース番組。数分の経済解説コーナーを担当する経済紙「Les Echos（レゼコー）」の記者が、今回のサミットでの経済面の成果について語った中で、次のように発言したのだ。

■再び「真珠湾攻撃」発言

＜私の得た情報によれば、月曜日の夕食会の際、トランプ大統領と日本の総理大臣の間で口論があり、他の首脳たちが仲裁に入らざるを得なかった。トランプ大統領が再び、1941年の真珠湾攻撃になぞらえて、イランへの奇襲攻撃を自慢したことが原因だ。『新しいトランプ』は以前のトランプと変わらないようだ＞

「再び」というのは、今年3月の日米首脳会談時、イラン攻撃を事前に同盟国に知らせなかった理由を記者から問われたトランプ大統領が、「ではなぜ日本は、真珠湾攻撃を事前に知らせなかったのか」と切り返した一件があったからだろう。

日刊ゲンダイでコラムを執筆する「ラジオ・フランス」特派員の西村カリン氏によれば、経済紙「レゼコー」は日本で言えば「日本経済新聞」のような有名紙。番組は、仏のラジオ局にとってゴールデンタイムとなる朝の時間帯で最もリスナーが多く、仏政府の閣僚らも頻繁に出演する信頼度の高い人気番組だそう。

　高市首相とトランプ大統領は、サミット2日目のウクライナ情勢に関する会議の後、会場にそのまま残り、約5分間、懇談した。（略）

全文はこちら
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/389259