境野春彦、「日本は既に詰んでいる」 pic.twitter.com/DL5EXsEaiI
— shin℗ (@shin05100602) June 2, 2026
高市首相は２日午後、首相官邸で開く中東情勢に関する関係閣僚会議で、原油から精製されるナフサ（粗製ガソリン）由来の石油製品について、「年度を越えて供給継続が可能となる」と表明する見通しだ。品薄が指摘される塗料・シンナーについては、例年の需要の１・８倍の供給を可能とする方針も示す。
複数の政府関係者が明らかにした。ナフサは、ホルムズ海峡を経由しない代替調達を進めるなどして従来の８５％の水準に達したほか、中間製品の輸入を進めたことで、供給が増加し、４月の中間製品の在庫の使用量が０・１か月分に抑えられたという。
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20260602-GYT1T00108/
蓮舫氏 国会でヤジを黙らせるテクニック明かす「言った瞬間、全員黙ります」
自民党の野田聖子衆議院議員（65）、立憲民主党の辻元清美参議院議員（66）、蓮舫参議院議員（58）、国民民主党の伊藤孝恵参議院議員（50）が1日放送の日本テレビ系「上田と女がDEEPに吠える夜SP」に出演し、国会でのヤジについて語った。
蓮舫氏が「最初に国会で質問した時、少子化対策やったんですね、2004年。そうしたら“女、子供の問題だろう”ってヤジ飛ばされるんですよ」と明かし、スタジオの共演者から「古っ！」との声が上がった。
タレントの若槻千夏が「時代的にヤジって減りました？」と聞くと、蓮舫氏は隣に座る辻元氏も示し「このレベルになるとヤジれない。みんな怖くて」と語った。
蓮舫氏は伊藤氏に対して「こちらはまだヤジられてると思う」と言うと、伊藤氏は、初当選した時に、子供が1歳と3歳だったが、
「後ろの人が、“この子、1歳と3歳いるんだろ、母親だったら家で育児しとけよ”って小さいヤジ、マイクで拾われないヤジ。あれは結構、グッときましたね」と明かした。
蓮舫氏は、自身にヤジが飛んだ時に「振り返ってその人の名前と選挙区言って、“今、何て言ったの？”って言った瞬間、全員黙ります」と言うと、上田も「そりゃ、ヤジられなくなりますよね」と納得の表情。
辻元氏も「それが手なの、何々さん、何か言った？もう一回言ってって、（名前を）テレビ中継でモロに言っちゃう」と言うと、
伊藤氏も「これ、今思い出したんですけど、蓮さんにヤジられたって言ったら、“孝恵、次はクルっと振り向いて、何々議員、今何とかっておっしゃいました？って言って、未来永劫残る国会議事録にその名前を残してこい！って言われました”」と語った。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b8ec115f99ef21e70f2a3f7718f58dde45288b7b
小泉進次郎、立憲議員に何度も同じ質問をされ少しキレる
立憲「武器輸出、議論した？」
小泉「した！」
立憲「したかしてないかどっち？」
小泉「した！」
立憲「中身は聞いてない！議論した？」
小泉「した！」
立憲「いや、してないね！」
小泉「会議出てない者に言われたくないわ💢」
詳細文字起こし↓
広田一（立憲）
「フィリピンへの護衛艦の装備移転、国家安全保障会議（NSC）で議論されているか？メンバーの1人でもある小泉大臣にお伺いしたい」
小泉防衛相
「防衛政務官もお務めいただいた広田先生だったら、ご承知の事と思いますが、国家安保会議などで議論された詳細は、私から説明をすることは控えさせていただきます」
「ただ、最終的な装備品の判断は国家安保会議の中においても判断をされる。その中で厳格管理、適正な管理、これらを厳格審査と適正な管理で担保して、最終的な判断をする」
広田「詳細な中身を問うているのでは無い。議論をしたのか？してないのか？」
小泉「もちろん、政府全体で頭1つにして臨んで進めてるのは当然。防衛省だけがこれを考えて、最終的には違うってことはあり得ませんので」
広田「正面から答えていただいてないんですけれども…議論をしたのかしてないのか？明確に！」
小泉「あの…基本的なことですけど、最終的には国家安保会議での議論がなければ判断できない訳で…そこは当然です」
広田（😅）
小泉「あの…この後に何を言いたくてこれを確認されてるか分かりませんけども、当然、判断する上では議論が不可欠ですから、議論を政府の中でするのは当然です」
広田「いや、小泉大臣のご答弁聞くと、なんか国家安全保障会議では議論してないような感じがいたします。議論したかどうかも明確に答えない。つまりやっていないんだろうという風に思います」
小泉「先生がさっき、議論してないんじゃないかっていうこと言われましたけども、私や茂木大臣は安保会議出席メンバーです。で、広田先生が政務官の時はまだ安保会議なかったと思うんですね。出席をされてない方に”していない”という風に決めつけられることは、私は、それは違うと申し上げておきたい」
小泉進次郎、立憲議員に何度も同じ質問をされ少しキレる
— なん速ニュース (@SOWIETK) June 2, 2026
立憲「武器輸出、議論した？」
小泉「した！」
立憲「したかしてないかどっち？」
小泉「した！」
立憲「中身は聞いてない！議論した？」
小泉「した！」
立憲「いや、してないね！」
小泉「会議出てない者に言われたくないわ💢」… pic.twitter.com/YWGn3XM6AL
同志社国際は「極めて異例の事態」、沖縄の平和学習は「ぜひ進めて」と松本洋平文科相
同志社国際高校（京都府）が沖縄県で実施した平和学習を文部科学省が教育基本法違反だと認定したことに関連し、松本洋平文科相は2日の閣議後記者会見で「今回の事案は、政治的活動を行う抗議船として日常的に使われる船に生徒を乗せるという、極めて異例の事態だ。適切に平和学習を行っている教育現場が心配する必要は全くない」と述べた。
この日の記者会見でも、平和学習における政治的中立性について質問が集中。NHK記者が「一部の識者からは（文科省の判断が）拡大解釈だとの指摘もある」と追及すると、松本氏は「適切な判断だとわれわれは考えている」と強調した。
さらに「沖縄の平和学習の受け入れ団体に、見学先や内容の変更の要望が寄せられているようだ」と尋ねられると、松本氏は「学習指導要領の解説にも、沖縄における戦争の惨禍を教えるということは記述されている。こうした平和学習をするのは全く問題ないし、むしろ進めていただきたい」と述べた。
https://www.sankei.com/article/20260602-VDOJSC53INJ7VHC7XYK7JL76GQ/
辺野古事故遺族の〝公開質問〟に沖縄・玉城知事「見ていないが、質問があるとは聞いた」
沖縄県の玉城デニー知事は2日、同県名護市辺野古沖で船2隻が転覆した事故で犠牲になった同志社国際高校（京都府）2年、武石知華（ともか）さん（17）の父親がインターネットの投稿プラットフォーム「note（ノート）」で玉城氏に対し投げかけた質問について、「見てはいないけども、そういうようなお話がある、質問があるとは聞いている」と述べた。県庁で記者団の取材に応じた。
知華さんの父親は5月31日、noteを更新。玉城氏に対し、「もし沖縄県が辺野古への基地移設問題を高校生向けの平和教育の題材とするならば、玉城デニー知事としては、どのような取り上げ方とコース設計を推奨するか」とただした。 産経新聞の記者がこの文面を読み上げたうえで改めて見解を
問うと、玉城氏は「この内容がいいとか、この内容が良くないという表現は控えたいが、幅広く子供たちが学び、考え、いろいろと話し合いをしながら、教育の本質的な部分をしっかりと自分たちで学ぶことができる、そういうプログラムを検討されるのが望ましい」と語った。
https://www.sankei.com/article/20260602-2WT43QV4LBI37HPPSU2P4B4IBA/
はーなるほど……そりゃ違法でマンジャロの宣伝するわな。。。
— 🍺 イケハヤ@アニメ作る人 (@IHayato) June 1, 2026
以下引用。
> 仮に、インフルエンサーを大々的に使い、適応外の糖尿病薬を売りさばいて「10億円」を荒稼ぎしたとしよう。もし当局から薬機法違反で摘発されたとしても、支払う課徴金は「4500万円」で済む計算になるのだ。 https://t.co/PFhMSnuRH9
仮に、インフルエンサーを大々的に使い、適応外の糖尿病薬を売りさばいて「10億円」を荒稼ぎしたとしよう。もし当局から薬機法違反で摘発されたとしても、支払う課徴金は「4500万円」で済む計算になるのだ。
マンジャロをはじめとするGLP-1受容体作動薬の自由診療ビジネスは、一般的に極めて利益率が高いとされる。本来の何倍もの強気な価格設定で「痩せ薬」として売りさばけば莫大な利益が手元に残る。利益率が50％も60％もあるようなボロ儲けのビジネスにおいて、「売上のたった4.5％の課徴金（10億稼いでも4500万円の罰則）」など、痛くも痒くもないのだ。
もしも「バレて課徴金を払うことになっても、それは実質的な広告宣伝費（必要経費）に過ぎない。圧倒的に儲けが上回る」という計算が業者には成り立つ。溝口氏が堂々と論点ずらしの擁護を展開できるのも、この構造を熟知した上での“確信犯的な行動”であると考えるのが自然だろう。
全文はこちら
https://www.iza.ne.jp/article/20260601-J73NVGK455CJJPUYFZXPWUVR2A/
こちらの件、通報しました。
— ネタ探し (@netas_agashi) June 1, 2026
Xではなくエネルギー庁に。 pic.twitter.com/h1acVqCZ4D
LPガス取引適正化アドバイザリーグループについて
ＬＰガスは、全国総世帯の約４割で使用されるなど、国民生活を支える重要なエネルギーであり、また、災害時においては被災地を支える「最後の砦」となるエネルギーとして重要な役割を担っていますが、消費者からは小売価格の不透明性や取引方法に対する問題点が指摘されています。
そのため、取引適正化を推進する観点から、その手法について、他法令も参考に、想定される事案に対し、具体的な考え方やモニタリング手法、関係当局との連携等を強化するための課題と方向性について議論を行い、燃料流通政策室長に対し助言を行うアドバイザリーグループを設置しました。
ＬＰガス業界が、国民生活を支えるエネルギーの一翼を担うため、消費者の保護の充実を図り、消費者が安心してＬＰガスの供給を受けられる環境を整備するための検討を進めていきます。
委員（五十音順）
伊藤 敏憲（株式会社伊藤リサーチ・アンド・アドバイザリー 代表取締役）
境野 春彦（Connect Energy合同会社CEO）
藤本 祐太郎（長島・大野・常松法律事務所 弁護士）
松山 正一（松山・野尻法律事務所代表 弁護士）
嘉村 潤（エルピーガス振興センター 専務理事）
村田 光司（全国ＬＰガス協会 専務理事）
https://www.enecho.meti.go.jp/category/resources_and_fuel/distribution/lpadvisory/index.html
岩屋毅、国旗損壊罪に納得が行かず会を途中退席し、記者団を前に饒舌になる
— なん速ニュース (@SOWIETK) June 1, 2026
岩屋
「途中退席をした。私自身があの立法そのもの、条文案の中身の得心を出来ていないという事は申し上げて退席した」… pic.twitter.com/f7CHgVNnI2
慎重派の岩屋毅前外務大臣は執行部に一任されるのを前に退席し、記者団の取材に応じた。
岩屋議員は「私自身は当然国旗は尊重していますし、国民の皆さんにもぜひそうあっていただきたいと思っておりますが、しかし、刑罰によってそれを担保するということは妥当ではないのではないかと今日も申し上げて、必ずしも了承は致しておりません」と述べ、取りまとめ前に退席したことを明らかにした。
記者が「刑罰は妥当ではないと思うのはどういう理由か？」と質問すると、「今もう、ごく自然な形で国民の皆さんは国旗に対する尊重の意識を持っておられる、幅広くそれは共有されていると私は認識をしています。しかし、かかる立法を行うことによって、自然な尊重の対象である国旗が、尊重しなければ処罰される国家権力の象徴になるわけであって、それが国民の意識に与える影響のほうを私は心配しています」と答えた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/40cba050b965350a82461872862e18595a811b4a
これ今日イチおもろい pic.twitter.com/UDgz9sO2ic
— 東郷ゆう子の旦那 (@togootto) June 1, 2026
5月の報道各社の世論調査は高市早苗内閣の支持率が小幅で下がる傾向が目立った。読売、朝日、産経、共同の各社は4月を2〜4ポイント下回った。NHKは前回と同じ61%だった。
いずれの調査も支持率は60%台で「支持しない」は20%台だった。2025年10月の政権発足から8カ月目に入ってもなお高い水準が続いている。
5月29〜31日の日本経済新聞社の調査では支持率が66%になった。3月は72%、4月は6…
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA0125A0R00C26A6000000/
自民PTが「国旗損壊罪」創設の法律案を大筋了承
自民党の「国旗の損壊等に関する制度検討プロジェクトチーム」は1日、国旗を損壊した際の罰則を定める「日本国国旗損壊罪（仮称）」の創設に向けた法律案を大筋で了承した。
法律案は、「国旗」を「国旗及び国歌に関する法律に定める国旗として用いられていると社会通念上認められる有体物」と定義し、「人に著しく不快又は嫌悪の情を催させるような方法により、公然と国旗を損壊し、除去し、又は汚損」した場合は「2年以下の拘禁刑又は20万円以下の罰金」を科すとしている。
アニメやマンガ、生成AI等による創作物は処罰の対象外で、ドキュメンタリー映画のような実写も対象としない。
損壊行為にあたるかどうかは「行為の外形、周囲の状況その他の客観的な事情を総合的に勘案して行う」と規定するとともに、「表現の自由と日本国憲法の保障する国民の自由と権利を不当に侵害しないように留意しなければならない」と明記した。
法律案の条文策定に携わった柴山元文科大臣は、「表現の自由との調整をしていこうと、まずは謙抑的にスタートさせた。問題だと思う行為を網羅的に取り上げるというところからは一歩下がった形に、現時点ではなっている」と説明した。
プロジェクトチームとして大筋で了承すると決まったものの、会合に出席した岩屋前外務大臣は「今もごく自然な形で国民は国旗に対する尊重の意識を持っていて、それは幅広く共有されていると認識しているが、法規制で”自然な尊重の対象”である国旗が”尊重しなければ処罰される国家権力の象徴”となって国民の意識に与える影響を心配している」と、反対姿勢を示した。
自民党は今後、法律案の文言について他党と調整したうえで、今国会に提出する方針だ。
https://www.fnn.jp/articles/-/1053192
若者憲法集会@wakamono_kenpou
若者憲法集会2026&デモ、無事終わりました！
集会は1000人、デモは2500人の参加でした！参加された皆さん、ありがとうございました！
午後6:58 · 2026年5月31日·30.8万 件の表示
https://pbs.twimg.com/media/HJo64i9aYAA-Nw3.png
https://i.imgur.com/7UAJMyh.jpg
https://i.imgur.com/yENyDWm.jpg
https://x.com/wakamono_kenpou/status/2061024539275038732
集会が行われた有楽町朝日ホールはMAXでも772席です。
— 斉藤実也美(都民) (@Saitomin240608) May 31, 2026
それを超える集客は「収容人員超過」であり消防法違反です。
まあ #辺野古沖16名死傷転覆事故 でも違法行為しまくりなんで日本共産党には関係ないか。
憲法守れの前に法律守ろうね。 pic.twitter.com/V3Zl1RQ1yb
1984年に、旧朝日新聞社東京本社の跡地に有楽町マリオンが完成したと同時にオープン。主に映画の試写会やシンポジウム、朝日名人会などが行われている。客席数はイベントによって異なるが、最大776席収容できる。ホールのほかに会議室やギャラリーもある。
Ａタイプ 636席
舞台の奥行きを7ｍまでとった636席の通常タイプです。 講演会、セミナー、シンポジウム、式典、映画上映、コンサート、小演劇向きです。
Ｂタイプ 772席
せり舞台を半分沈めて、そこに可動いすを最大で772席（固定636席、可動136席）まで並べられるタイプです。講演会、セミナー、シンポジウム、式典、映画上映向きです。
また催事で当ホールの液晶プロジェクターを使用する場合は、前打ちのため可動いす14席を省き、最大が758席です。
https://www.asahi-hall.jp/yurakucho/hall/zaseki.html
クラファンで抜くだけ抜いて新党は草 https://t.co/ZlucwRMa1b pic.twitter.com/oMoL3bH3wJ
— 東郷ゆう子の旦那 (@togootto) June 1, 2026
衆院選の大敗によって、党の立て直しが急務となっている中道改革連合。
そんな中、この5月に始めたのが『クラウドファンディング』です。政党の“クラファン”とはどのようなものなのでしょうか。
中道の“クラファン”好調 お礼に○○を検討中?
高柳光希キャスター:
中道改革連合は5月15日からクラウドファンディングを行っています。当初の目標金額は1000万円でしたが、29日正午時点で約8855万円が集まっており、2週間で目標を大きく上回っています。
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/2695546?display=1
特定議員の乗船歴照会は撤回を 共産小池氏、政府対応批判
共産党の小池晃書記局長は1日の記者会見で、沖縄県名護市辺野古沖で起きた船の転覆死亡事故を巡り、運航団体に特定の国会議員の乗船履歴を照会した内閣府沖縄総合事務局の対応を批判した。「船からの監視は憲法で保障された国政調査権の発動だ。照会はそれに対する侵害で、権力の乱用だ」と指摘し、撤回を求めた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c51555a80b7ab2c62b3800b09058612beeae49d7
阿部岳 / ABE Takashi@ABETakashiOki
国がヘリ基地反対協議会に対し、船に乗せたことがある国会議員やメディアの情報を出せと迫っていた。
事故の解明とは無関係の異様な行動で、政治的意図があるとしか考えられない。
https://x.com/ABETakashiOki/status/2060555366153519184
https://i.imgur.com/aBnrIJS.jpeg
https://i.imgur.com/rU5C5BF.jpeg
境野春彦、得意のイタコ芸で挽回を図るが、またも「ホルムズ湾内」と致命的なミスをしてしまう。 pic.twitter.com/eSkk5gIeMu
— shin℗ (@shin05100602) June 1, 2026
世界で海上輸送される石油のおよそ4分の1が通過するホルムズ海峡。およそ50kmの幅でペルシャ湾とオマーン湾を結び、交通量が極めて多く、何かあれば世界経済に甚大な影響を及ぼす重要な「チョーク（窒息）ポイント」のひとつだ。そして、2026年2月下旬から始まった紛争で、危機は現実のものとなりつつある。
ホルムズ海峡は2つの大陸が衝突した場所でもあり、地質学的にもたいへん貴重な場所だと言うのは、英オックスフォード大学で地球科学を教えるマイク・サール教授だ。
その証拠は、イラン南部のザグロス山脈から、オマーンのムサンダム半島が北に突き出ている海峡のいちばん狭いところにかけての地質に現れている。
https://natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/news/26/040800196/
【辺野古事故】たかまつななさん、主権者教育に熱心な先生の視点で文科省の法令違反認定を批判する
— なん速ニュース (@SOWIETK) June 1, 2026
たかまつなな
「教育現場が萎縮するかどうかを決めるのは政府でも政治家でもありません！先生の視点に立ってください」… pic.twitter.com/7hV0Wq75iS
【速報】自民党プロジェクトチームは、国旗損壊罪を新設する法案を了承した
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026060100662&g=flash
自民の国旗損壊罪法案が全容判明 映像の多数への提供・公開も処罰
自民党が議員立法で今国会中の成立を目指す日本国旗の損壊行為を罰する法案の条文案全容が判明した。「人に著しく不快、嫌悪の情を催させる方法で公然と損壊、除去、汚損した者は2年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金に処する」と規定。自ら損壊している状況を撮影し、映像を不特定多数に提供、公開した場合も処罰する。「表現の自由、憲法の保障する国民の自由と権利を不当に侵害しないよう留意しなければならない」と記した。関係者が1日、明らかにした。
法案の名称は「国旗の損壊等の処罰に関する法律案」とし、国旗を「国旗として用いられると社会通念上認められる有体物」と定義。処罰の対象とするかどうかの判断は「行為の外形、周囲の状況その他の客観的な事情を総合的に勘案する」とした。
自民はこれまでの議論で、損壊した場合に処罰される国旗は、布や紙製などで掲げられる物とし「お子さまランチの旗」や「絵画の一部に描かれた旗」などは含まないと整理。アニメ、漫画、ゲーム、生成人工知能（AI）などによる創作物についても処罰の対象外としている。
https://news.jp/i/1434074494278615650
中立公に「新・新党」浮上 有力労組が前向き
中道改革連合と立憲民主、公明両党の合流を巡り、新たに新党を結成する「新・新党」構想が浮上していることが、３１日分かった。複数の関係者が明らかにした。中道は１月に結成したばかりだが、中公は積極的で、立民の一部幹部や旧総評系の有力労組も前向きだという。ただ、立民議員には合流への慎重意見が根強く、調整が本格化するとしても難航は避けられない情勢だ。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026053100177&g=pol
赤沢経済産業大臣、マスコミに言ってしまうw
— Tokyo.Tweet (@tweet_tokyo_web) May 31, 2026
「皆さまがだいぶ“活躍”をして、『不足だと言ってる人だらけだ』って報道されれば、皆んなどんどん不安になって、悪い方向に行くということではないかと思います」 pic.twitter.com/O1ZSm1GewZ
赤沢亮正経済産業相は31日、4月のナフサの国内生産が前年同月比22.8％減ったことに関し「（生産設備の）定期修理がその月に集中したのが原因。100％の水準に戻るだろう」と今後の見通しを示した。中東情勢の悪化に伴い備蓄原油の放出を進める鹿児島市のENEOS（エネオス）喜入基地を視察後、記者団に述べた。
同時に「国民が不安を持たなきゃいけないような状況が生じているということではない」とした。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/07e19318d2f0efb5e325a9e8cf367850fb01a7b8
［片山財務大臣、無駄な予算の削りかたがなかなかエグい］
— 弓月恵太 (@ssomurice_local) May 31, 2026
今年4月14日に片山財務大臣はXで予算に対する国民の提案や不満を募集し、その数は3万件を超えている。
①12省庁への国民の不平不満や指摘はすべて12省庁に回答させる
②その回答を国民に開示する… pic.twitter.com/j1ZugWD1HS
普天間高校との交流会｜辺野古ボート転覆事故遺族メモ @Beloved_Tomoka https://t.co/EegDWogDW5
— 辺野古ボート転覆事故 遺族日誌 (@Beloved_Tomoka) May 31, 2026
もし沖縄県が辺野古への基地移設問題を高校生向けの平和教育の題材とするならば、玉城デニー知事としては、どのような取り上げ方とコース設計を推奨するか、参考までに教えていただきたい
玉城デニー沖縄県知事
忘れられているかもしれないが、転覆事故直後、辺野古コースに参加した今回の同志社国際の生徒は、抗議活動に参加していたと世間から見られていた。そう思われる状況だったことは確かだ。だから誤報が出た。誤解を解けずに、誤ったデジタルタトゥーとして残り続けた可能性もある。多角的な見方が提供されていない辺野古コースの内容は、世間の誤解を強化したはずだ。それは参加した生徒全員の将来に影響を及ぼすものだ。
その状況に置かれたひとりの生徒の親として、今後、平和学習のために辺野古を訪れる中高生のためにも聞きたい。
同志社国際高校は、教育内容に関する文科省の指摘を重く受け止め、点検、見直し、是正を図るとしたが、もし沖縄県が辺野古への基地移設問題を高校生向けの平和教育の題材とするならば、玉城デニー知事としては、どのような取り上げ方とコース設計を推奨するか、参考までに教えていただきたい。 文科省の報告に沿ったものでなくても良い。玉城知事の発言の解像度を高めるためのものとして、見解を知りたい。
全文はこちら
https://note.com/beloved_tomoka/n/n68b286247f8d
