佐伯耕三内閣広報官が運用するX（旧Twitter）アカウントが話題となっている。これまでならいちいち反論してこなかったような報道にも、細かく事実関係を示し反論。首相の支持者らからは「オールドメディアに対し、即レスバ」とじわじわ人気を集めているが、その背景には高市政権を取り巻く状況への焦りもあるようだ。

「コアラではなくカンガルー」、「女性自衛官ではなく男性自衛官」……そんな細かい部分も含め、政策や政局とはあまり関係のない週刊誌報道の内容について逐一反論することは、これまでの官邸にはほとんどなかった動きだ。

　その背景には、高市政権を取り巻くピンチも影響していそうだ。

「高市事務所が関与したとされる総裁選の誹謗中傷動画問題は、首相の答弁も苦しくなって潮目が変わってきたと永田町ではみられています。

　佐伯氏にとっては第二次安倍政権時、桜を見る会問題や、コロナ対応をめぐってSNS世論が一気に政権批判に傾いた『トラウマ』もあるでしょう。当時よりもショート動画などで一気に話題が拡散されやすくなっている今、SNSの世論で政権への逆風が一気に強まることを危惧しているのでは」（自民党関係者）

「報道を監視する意図はない」（木原氏）としながらも、「コアラ暴言否定投稿」の後も報道への反論を続ける佐伯氏のアカウント。これまでも先輩官僚や記者団に威圧的な態度をとったり、さらには2018年4月の衆院予算委では、玉木雄一郎・希望の党代表（当時）にヤジを飛ばして問題化した”前例”があるだけに、「投稿がエスカレートしすぎて逆効果にならなければいいが……」（自民党関係者）と不安の声も出ている。

https://dot.asahi.com/articles/-/284954?page=2

高市さん
「木下秘書の声にしては違和感があります」
↓
文春さん
「おけ、じゃあ声紋鑑定して結果を出すね」

これ、本当に好きすぎる。 #週刊文春 https://t.co/TKLeHQIIen pic.twitter.com/XHD1zcub7w

— 山田 太郎 (@yama69taro) June 16, 2026

【記事予告】明日の「週刊文春」は…
2026年6月17日12:00公開予定

▼高市秘書Zoom音声　声紋鑑定の結果
▼W杯　価千金ゴール選手の素顔
▼生存者が明かすクマ恐怖体験
▼中村玉緒　追悼秘話

選挙におけるネットの影響を解像度高く分析する第一人者、米重氏
↓↓
「（中傷動画について）事実関係の裏付けができない。我々も松井氏の言う動画の形跡が見つけられない。松井氏の動画が選挙をひっくり返したっていう話にするにはその影響力を定量的に裏付ける必要があるが、裏付けができない」 pic.twitter.com/HrOFVkaO9A

— ドンマイおじさん (@don_mai_don_mai) June 16, 2026

米重氏は、中傷動画について「事実関係の裏付けができない。我々も松井氏の言う動画の形跡が見つけられない。松井氏の動画が選挙をひっくり返したという話にするには、その影響力を定量的に裏付ける必要があるが、裏付けができない」と指摘したという。

文春報道では、高市陣営の秘書が動画作成者・松井氏と関与し、対立候補を中傷するショート動画を大量に作成・拡散したとされる。これに対し、野党側は国会で追及を強め、秘書の参考人招致などを求めている。一方、高市首相は一貫して関与を否定し、「私の流儀ではない」と強調してきた。

投稿者の周辺では、「誰も見ていない動画が選挙に影響を与えたとは考えにくい」「痕跡がない以上、影響は限定的」との声が相次いだ。

文春側は次号で取材経緯を説明する方針を示しているが、支持者層からは「謝罪を求める」意見も出ている。

米重氏はこれまで、衆院選での高市氏の「ネット地盤」の強さをデータ分析で指摘してきた専門家として知られる。今回の発言は、疑惑報道の信ぴょう性や選挙への実質的影響を巡る論争に、新たな視点を提供する形となった。

速報！！！！
週刊文春　捏造動画の該当ページを削除！！！
昨日まで#13まであったのに、10までしかなく
おかしいなって思って調べたら

捏造動画がある#2を丸々削除して
リナンバリングしていました！！！ pic.twitter.com/xgjJyBT1xy

— 亜門槙史 (@elgado333) June 16, 2026

高市首相「中傷動画」作成者の新証言＆秘書からのLINEを公開する【第6弾】《森山前幹事長は「独裁政治の始まり」》

「面識はない」「秘書を信じる」「音声に違和感」。中傷動画問題を巡り、国会の場で強弁に次ぐ強弁を重ねる高市首相。しかし、そんな首相の言葉こそ全く信用できない。なぜならば、「週刊文春」にはこれだけの証拠があるのだ！

　国会答弁でのイライラを“身内”に囲まれ、発散していたのだろうか。

　6月5日夜、首相公邸には自民党の磯崎仁彦参院国対委員長ら参院国対幹部と、木原稔官房長官、佐藤啓官房副長官の姿があった。

　この日、およそ3兆円に上る今年度補正予算が参院本会議で成立。和食ディナーで彼らを迎えたのは、公邸の主、高市早苗首相だ。

　出席者の1人で、プロ野球選手時代は近鉄や巨人で活躍した石井浩郎参院国対委員長代行が明かす。

全文はこちら
https://bunshun.jp/denshiban/articles/b14229

古舘伊知郎「経済的に厳しい子が自衛隊」発言に「切り取られたとこだけでギャーギャー言わずに」

フリーアナウンサー古舘伊知郎（71）が16日、YouTubeチャンネルを更新。国会で「経済的に厳しい子どもたちが自衛隊に行く」と発言した立憲民主党の古賀千景参院議員の言動について言及した。

古舘は、今回の古賀氏の発言内容に触れ「これはいかんですよ。いけないに決まってるんですよ」とピシャリ。「だって経済的に厳しい中でその子どもが自衛隊員になる人もいれば、そうじゃない場合で自衛隊に行く、防衛省に入って行く、いろんなケースがあるわけですから、そんな風に一概にバーっと決めつけてはだめ」と指摘し、「これは失言だと思います」とした。

その一方で、日教組出身の古賀氏がこの発言をした真意もくみ取り、「平和教育をやってきた人ですから、小学校に置いている自衛隊員募集のチラシの置き方や、中身もウクライナ戦争を引いて“防衛力が弱いもんだからロシアに侵攻されてしまった、日本は国防をしっかりと守らなきゃいけない”的なのが入っていて偏っているじゃないか、と。日教組出身の方であればそいういう考え方、思想性で言いますよ。保守系の人とは正反対のことを言う。その気持ちもわかるわけですよ」と一定の理解を示したが、「でもこうやって切り取られるのが当たり前の時代に、決めつけて言っては絶対にだめ」と断じた。

また、その流れで古舘は今回の発言の背景について「圧倒的な大問題は、自衛隊員が少ない、募集にかかってこない」ことだと言及し、国家安全保障の問題以前に、地震など自然災害の多い日本において自衛隊員のなり手が少ないことを懸念。「人口減少、少子化の時代の深刻な大問題をどうするかというのは、防衛費倍増の話ばかり出てますけど、自衛隊員を確保する、本当に魅力的な仕事として入ってきてもらわなきゃいけないとするためには、その教育をどうするかって大問題がありますからね」と指摘し、「（古賀氏の発言に対して）こういうことを切り取られたとこだけでギャーギャー言わずにですね、全体の問題を話し合っていくことは急務だってことを我々自覚すべきだと思いますね」と私見を述べた。

全文はこちら
https://www.nikkansports.com/entertainment/news/202606160000598.html

58歳俳優が痛烈指摘「日本政府はまったく何の役にも立ちませんでしたね」米イラン覚書合意うけ

ミュージシャンで俳優の金剛地武志（58）が16日未明、Xを更新。

　米イラン両政府が15日までに、戦闘終結に向けた覚書に合意したとそれぞれ発表した件をめぐり、高市早苗政権、日本政府に対し痛烈に苦言を呈した。

　米政府高官は15日、米イラン双方が戦闘終結に向けた覚書にすでに署名したなどと明かした。両国は19日、スイス・ジュネーブで式典を行う予定。順調にことが進めばホルムズ海峡は各所締結後に開放されることが期待される。

　この件が伝えられた日本時間15日朝、高市首相は自身のXで「これまで我が国は、事態の沈静化が一刻も早く実際に図られることが最も重要との立場から、積極的な外交努力を行ってきました」などと覚書合意を歓迎しつつ、日本の努力も強調するなどした・

　金剛地はこの高市首相のポストを添付。「日本政府はまったく何の役にも立ちませんでしたね。戦争の仲裁という英雄的行いのまたとないチャンスだったのに、大変残念でした。いつかは世界の中心で輝いてもらえるんですか？」と厳しくツッコミを入れた。そして「#明日の朝高市が失脚してますように」とハッシュタグを添えた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/6d6fa5aed75f18f0733425ed3bf81e3e424e847f

FNN　6月　世論調査　政党支持率　(前回比)

自民　33.5％(+0.7)
参政　4.8％(+0.2)
国民　3.2％(-0.6)
中道　3.1％(-0.2)
維新　2.5％(-0.5)
立憲　1.8％(-1.3)
などhttps://t.co/apsZM4iFNT

— たいる【選挙・政治】 (@tairu_election) June 15, 2026

産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）は13、14両日、合同世論調査を実施した。飲食料品の消費税減税をめぐり、レジシステム改修に税率0％なら最短1年、1％なら約半年かかるとの見通しを示したうえで考え方を尋ねたところ、「早く実現するなら1％でもいい」が45.1％で最多だった。「時間がかかっても0％にすべきだ」が27.7％、「減税すべきではない」は25.9％だった。

高市早苗内閣の支持率は前回調査（5月16、17両日実施）比2.7ポイント減の65.3％で、昨年10月の政権発足以降では最も低かった。不支持率は同1.9ポイント増の28.1％だった。

https://www.sankei.com/article/20260615-QKBDA3BWCRNOHLZ564JR5A7GJU/