【疑問】スマホ紛失事案は6日報じられた(https://t.co/eB8OC2x1VH)。だが、7日午後の原子力規制委員長の定例会見(https://t.co/6dK7nCPD0T)で誰も質問しなかったのはなぜ？ https://t.co/mWV2MHgtGI

— 楊井人文 Yanai Hitofumi (@yanai_factcheck) January 8, 2026

　原子力規制庁の職員が昨年１１月、私的に訪れた中国で業務用スマートフォンを紛失したことが関係者への取材でわかった。機密性が高い核セキュリティーの担当者を含む職員の名前や連絡先が登録されていた。同庁は情報漏えいの可能性が否定できないとして、国の個人情報保護委員会に報告した。

　同庁などによると、スマホは緊急時に招集対象となる職員らに貸与しているもの。職員は１１月１～３日に中国へ渡航し、帰国後の同６日に紛失に気づいた。中国・上海の空港での保安検査時に紛失したとみられるという。今回の事案を受け、同庁は業務用スマホを海外に持ち出さないよう注意喚起した。

https://www.yomiuri.co.jp/world/20260107-GYT1T00269/

小泉防衛大臣、“迷惑系ジャーナリスト”横田一の得意技『捨てゼリフ締め』を封じるw
　
横田「…のように理解しましました。ありがとうございました」
　
小泉「一方的に理解されるのは控えて頂きたいと思います」
　
wwwwwwwww pic.twitter.com/7wB82TaKrk

— Tokyo.Tweet (@tweet_tokyo_web) January 9, 2026

　記者はさらに「手当だけではなくて、危険な業務をして被ばくした後の後遺症、健康被害、万が一の場合の家族への手当・補償は現時点では制度はないということですか？」と詰め寄った。

　小泉防衛大臣は「自衛隊やご家族の皆さんの状況や待遇や福利厚生についてさらに強化したいといった思いは私が度々申し上げている通りでありますし、今年の最も重要な防衛省としての案件は、今まで自衛隊創設以来手がついていなかった自衛隊独自の給与体系・俸給表を作るということでありますから、そういったことの中で様々、自衛隊員だけではなくて家族の皆さんも含めて、何ができるかは考えていきたいと思います」と答えた。

　これに記者が「分かりました。再稼働後すぐに原発事故が起きて、自衛隊が行って被ばくしても、ちゃんとした制度が今のところはないと理解しました」と応じると小泉大臣は「一方的に理解をされるのは控えていただきたいと思います」と注意。

https://news.yahoo.co.jp/articles/b1a22cfe955de22f0daefa97ef10f124236da504

「菅は今、“涅槃” に入ってるんですよ。わかりますでしょ？」

　1月4日の昼下がり、私（及川健二）は東京・多摩地域にある「エコカンハウス」と呼ばれる菅直人元首相（79）の自宅を訪れた。応対した伸子夫人（80）はそう言うと、居間に通してくれた。

（中略）

「じつは、菅は要介護3で認知症が始まって……。2025年の7月1日には足のくるぶしを骨折して、入院していたの」

　要介護3とは、日常生活において全面的な介護が必要になり、認知機能の低下などの症状も多く見られる状態を指すという。私は「やっぱり噂は本当だったのか」と驚いたが、レーガン元米大統領、サッチャー元英首相、シラク元仏大統領も認知症になり、晩年を過ごしたことを伸子さんに伝えた。

　伸子さんは、「シラクさんもですか？」と聞き返した。私は、シラク氏が2019年に亡くなった際、そのご息女にメールを送ったことがある。「父が愛した国からお手紙が来て、当人も喜んでいるでしょう」と返信が来た。世界のリーダーも、最後は一人の人間として記憶や役割を少しずつ手放していくのだろう。伸子さんが続ける。

「今までは政治の手伝いだったけど、これからは介護をしていかなくちゃね。でも、今年は東日本大震災から15年だから、取材依頼がいくつも来ているの。ただ、菅はもう何も覚えてないから、それが困っちゃって……」

　すでに、外は暗くなり始めていた。首相として、また最大野党の党首として、常にファイターだった菅氏。今ようやく、家族と過ごす穏やかな日々を送ることができているようだ。

「いずれ公表しようと思っていたことです。好きに書いてください」

　後日、私がお礼と記事執筆の許諾をもらうため連絡を入れると、伸子さんはこう答えた。その声は、電話越しでも力強かった。

https://news.yahoo.co.jp/articles/757ab79601cdf298515a32360873a4e29195be4a

「日中のチキンレースは日本が圧倒的に不利」玉川徹氏、中国の輸出規制対抗措置めぐり私見


　元テレビ朝日社員の玉川徹氏は8日、同局系「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜午前8時）に出演。

　昨年11月の高市早苗首相の台湾有事をめぐる国会答弁以降、日本への圧力を強める中国が、6日、日本への「軍民両用品」の輸出管理強化措置を発表したことをめぐり「日本と中国でチキンレースになると思っている人もいるかもしれないが、日本は圧倒的に不利」と持論を訴えた。

　今回の中国側の措置は、事実上のレアアース（希土類）輸出規制との見方があり、もし現実に行われた場合、日本経済は大きな打撃を受けるだけに、国内の製造企業からは強い不安の声が出ている。

　玉川氏は「中国側はそういう論理でくるのではないかと思っていたら、という感じですね」と述べ、

　「高市総理の発言は、台湾有事の時に日本が武力介入するというふうに受け取られる発言だったわけですよね。そういうふうなことになれば、日本が軍事力を強化するようなことをアシストするようなことを、中国としてはできません、という論理の構築は、すぐに思いつくこと」と指摘した。

　その上で、「悩ましいのは（規制するとしている軍民両用品の中身が）なんでもだということ。日本の軍事力強化につながる、という理屈は、どんな理屈でもつくれる。材料でも物流にしても、全部『軍事に使われるので』といわれれば、それはその通りになってしまう」と懸念を示し、

　「中国側のさじ加減ひとつ。日本の企業の中で、重要な企業を狙いうちすることだってできる。ここを閉めたらこの企業はすごく困るだろうということをやることもあるだろうし、日本からは分からない。それを（中国は）容易にできるという状況」と現状分析した。

　その上で「もしかしたら、日本と中国でチキンレースになると思っている人もいるかもしれないが、日本は圧倒的に不利ですから」と主張。

　「中国の貿易での日本の重みは輸入も輸出も5％くらい。でも日本は対中国は輸出が17・6％、輸入が22・5％ですから、チキンレースをやるのは非常に不利」と持論を述べた。

　「そういうふうな中で、日本がどうしていくかということ。中国がこれ以上のことをやってくる可能性があり、それでも日本は『欲しがりません勝つまでは』で耐えるんですか、そういう話です」と、口にした。

https://news.yahoo.co.jp/articles/9d0c1376085d3a56f32b7920fa205e9f7d9a9763

　元大阪府知事で大阪市長も務めた弁護士の橋下徹氏（56）が8日、自身のSNSを更新。外務省が7日、東シナ海の日中中間線の中国側海域で、中国がガス田の移動式掘削船を活動させたことを確認し、外交ルートで抗議したと明らかにしたことに言及した。

　抗議は2日付。新たなガス田の試掘とみられる。海上保安庁が掘削船の活動について航行警報を発出し、外務省も把握した。

　両政府は2008年にガス田共同開発で合意したが、これまで中国は中間線の中国側に複数の掘削施設を建造してきた。資源開発のための設備の土台とみられる。

　橋下氏は「東シナ海のガス田で中国が新たな試掘か　日本政府抗議『一方的な開発の動き継続』」と題された記事を引用し、「アメリカのベネズエラ攻撃を非難しなければ、こうなるわな。中国も国際慣行等を無視してやってくる。スネ夫日本は、ジャイアン・アメリカが助けてくれなければ『抗議』だけ」と指摘。

　続く投稿では「防衛力を強化し、（準）同盟国を増やし、核共有の議論も巻き起こし、政治的妥結を駆使する外交力を展開してしのいでいくしかない。自らの力に見合わない威勢のいい口だけ番長的な政治が何の効果も生まないし一番危険」と自身の考えをつづった。

　橋下氏は、中国商務省が日本に対する軍民両用（デュアルユース）品目の輸出管理を強化すると発表したに日本側が抗議した際には「外務省　中国の輸出巡る発表に抗議」と題された記事を引用し、「日本が中国に対して国際慣行違反を持ち出せば、中国からは『アメリカにも国際慣行違反を言えよ』と言われてしまう。アメリカに法の支配を強く言わないことは、結局自分たちに跳ね返って来る。これが法の支配というもの」とポストしていた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/784771536efaad2a14d5d13828e17e5ff249d1ee

https://x.com/hashimoto_lo/status/2008952432626422167

〈社説〉ベネズエラ攻撃　日本政府は「黙認」するな

　高市早苗首相は5日、三重県伊勢市での年頭記者会見で、トランプ米政権によるベネズエラ攻撃を巡る評価を避けた。黙認したと受け取られてもやむを得ない。日本政府はロシアによるウクライナ侵攻を国際法違反と非難してきた。二重基準と批判されて当然だ。

　高市氏は米国によるベネズエラ攻撃とマドゥロ大統領拘束について問われ、自由、民主主義、法の支配などの基本的価値や原則を尊重する立場を強調しつつ、「ベネズエラにおける民主主義の回復と情勢の安定化に向けた外交努力を進める」と述べるにとどめた。

　日本が安全保障条約を結ぶ米国の抑止力に頼る現状では、米国を批判し、関係を悪化させることは得策でないとの判断だろう。

　だとしても、国際法違反の疑いがある米国の軍事行動を是認し、懸念や憂慮さえ表明しないなら、対米追随のそしりは免れない。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/460143

７日放送のテレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜・午前８時）では、米軍がベネズエラで軍事作戦を展開し、マドゥロ大統領を拘束したことを報じた。

　武力による侵略行為で国際法違反との指摘も出ている今回の動きについて、コメンテーターで出演の元同局・玉川徹氏は「我々は民主主義は高い価値のものと考える日本人ですけど、でも、他の国が仮に独裁政権だと言っても、それを周りの国が民主主義にしなさい、しなさいと言うのも、それもまた違うかなと僕は思います。主張するのはいいですけど、少なくとも軍事力を使って、民主主義に変えますみたいなことは許されちゃいけないことだろうなと思います」とまず発言。

　「やっぱり、国には主権がありますので、その国の国民自体が自決して考えることだと思うので、そこは違うと思います」と続けていた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/e3e873ca7a8a4c5634488013a0aa9f6bac230bac