高市総理の「台湾有事答弁」の答弁資料が開示されました。
「あの答弁は誰がつくったのか」という私の質問主意書に対し「内閣官房の作成」と閣議決定された文書がこれ。

やっぱり、あの答弁は高市総理の個人的見解であり、官僚が書いたのではないことが明らかになりました。… pic.twitter.com/ouJslW03D6

— つじもと清美 (@tsujimotokiyomi) December 12, 2025

大臣には「紙を読むな」事務方には「紙を差し入れるな」。閣僚に自分の言葉で語らせる国会議論を追求してきた立憲民主が、こと中国問題になると党をあげて「紙を読め」とな！

総理は官僚作文に縛られろというなら、官僚に質問したらいい。毎回同じ答弁がもらえること間違いなし。… https://t.co/dSLy0zWRJ4

— 山尾志桜里 (@ShioriYamao) December 13, 2025

元衆院議員の山尾志桜里氏が7日までに自身のX（旧ツイッター）を更新。一部野党議員の中国に関する言動などについて、苦言を呈した。

山尾氏は「共産山添議員も立憲野田議員も明らかに中国を諫めるべき場面で、なぜ日中双方を諫めたがるのか理解に苦しむ。事実を踏まえず喧嘩両成敗に持っていくのは、中国がしかけた認知戦で日本の議員がオウンゴールを決めるようなもの」と、共産党の政策委員長、山添拓参院議員と立憲民主党の野田佳彦代表の名をあげつつ、書き出した。

　そして「100隻超えの軍艦等を東アジア地域に展開し軍事的緊張を煽っているのは中国であって日本ではありません。『緊張関係煽る軍事的行動は互いにすべきではない』という山添議員の発言は、まるで日中双方でエスカレーションを高めているかのような事実誤認を国際社会に広げるもので不適切です。『お互い激しく罵り合いヒートアップ』と言った立憲野田代表の発言も全く同じ構図。おさらいですが、日本の総理に首切り発言をし、報復的な邦人拘束までちらつかせて過激化しているのは、ひとえに中国であって日本ではありません」とぴしゃりと指摘。

https://news.yahoo.co.jp/articles/5dc69e389c05b8f2f60b565a72ba475139851056

立憲民主党の野田佳彦代表は12日の記者会見で、今国会で高市早苗内閣に対する不信任決議案を提出しないと表明した。年明けの通常国会での本格的な論戦を見据え、「功罪を評価する段階ではまだない。評価を定めるのは時期尚早だ」と述べた。

もっともらしい説明だが、野党をまとめる力を欠いているのが実情だ。

■単独行動に出れば「総スカン」

野田氏は同日の記者会見で、首相の政権運営について「失点ではないかと思うこともあるが、逆に頑張っている部分もある」とも語った。執行部が政権との対決姿勢に及び腰な理由について、立民中堅は「筋論では不信任案を提出すべきだが、ここで単独行動に出れば他の野党から総スカンを食らう」と解説する。

臨時国会は自民党と日本維新の会が連立を組む少数与党でスタートした。だが、衆院では無所属の3人が自民会派に加わったことで、与党は辛うじて衆院過半数（233、定数465）を回復した。

与党にとって薄氷を踏むような国会運営は続くが、昨年10月の衆院選以降、野党が過半数を握っていた衆院勢力が逆転してしまった。野党が結束して不信任決議案を出しても可決は難しい。立民ベテランは「ポーズのためだけに出す必要はない」と語り、野田氏の判断を尊重する。

そもそも、立民は国民民主党や公明党、共産党などを糾合できておらず、「野党の結束」という前提も欠いている。

■党勢低迷で解散誘発に警戒感

令和7年度補正予算案への賛否を巡っては、立民と公明は共同で組み替え動議を提出したが、否決されると、公明は補正予算案に賛成した。終始反対を貫いた立民との温度差が目立った。政府関係者は「公明は与党に戻る道を残している」と話す。国民民主は政府が経済対策にガソリン税の暫定税率廃止を盛り込んだことなどを評価し、賛成に回った。

そんな公明や国民民主と路線をあわせるため、立民は安全保障関連法について従来の「違憲部分があれば廃止する」との立場を修正する党内議論を始めた。しかし、過去に合流協議も含めて立民と交渉してきた国民民主幹部は「できっこないことばかり言って批判するだけ。もう立民とはない」と突き放す。

不信任案の提出が衆院解散・総選挙の引き金になりかねず、党勢が低迷する中で踏み切れない内部事情もある。立民中堅は「今のような立ち位置では格好がつかない」と嘆き、別のベテランは「政権と大げんかすべきだ」と執行部の弱腰を叱る。しかし幹部は「執行部内で不信任案提出なんて誰も議論していない」と頰かぶりする。
（末崎慎太郎）

https://news.yahoo.co.jp/articles/cd9fd77fd3be01e3276a9b5e717b98e0db5900d8

日中関係の緊張が続くが、少しずつ変化の兆しも見られる。たとえば、中国メディアの高市首相風刺画の数が減り、その中身も軍国主義批判から経済政策批判へと移行している。日本製品ボイコットやレアースの輸出規制までは行っていない。政府は必要な反論はすべきだが、「優雅なる無視」も中国には効く。

— 舛添要一 (@MasuzoeYoichi) December 13, 2025

・２週間前の発言

舛添氏は28日夜の更新で「相対的国力は、中国が増大し、日本が低下していることは事実である。その事実すら認めることができない人は、15年前から思考が停止している」と明言。「テレビは、そのようなコメンテーターを好んで使う。その結果、『1億総白痴化』が進行し、日本は亡国への道をひた走りしている。マスメディアの責任は重い」と続けた。

さらに、続くポストで「アメリカと中国という二大強国の狭間で、日本はこの国際社会で、どのように生き残っていくのか。高市首相の不用意な国会答弁は、この深刻な課題への感受性が欠如しているからこそ飛び出したものだ。日本の深刻な危機である」などと、高市早苗首相が7日の国会で、「台湾有事」について、安全保障関連法の規定において集団的自衛権行使が可能となる「存立危機事態」に該当するかを聞かれ、「武力の行使も伴うものであれば『存立危機事態』になり得るケースだと考える」などと答弁した件にふれつつ、述べた。

https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202511290000074.html?mode=all２

自民党の山田宏参院議員は10日、自身のX（旧ツイッター）を更新し、石破茂前首相が立憲民主党議員の会合に出席して「応援」したとして、国会議員の処分について検討する「党紀委員会案件ではないのか」と批判した。

石破氏は8日、東京都内で開かれた立憲民主党の阿部知子衆院議員（神奈川12区）の出版記念パーティーに出席。野党議員の会合であることを踏まえ「違和感をお持ちの方も多いかもしれない。立場は違っても議論ができるのは大事だ。保守の本質は寛容だ」と述べた。昨年の衆院選で同区は阿部氏が勝利し、敗れた自民の星野剛士氏は比例代表で復活当選した。

山田氏は10日、Xで、この石破氏の言動に関する報道を添付し、「前自民党総裁が、神奈川12区の自民党の星野剛士代議士がいるのに、対立する立憲の代議士の『応援』に入るなどということが許されるのか。党紀委員会案件ではないのか」と投稿した。

https://www.sankei.com/article/20251211-NOHOM2BAMNDQZOLU73FGK7MLAU/

【参政党ブーム終了】

時事通信 世論調査 政党支持率

自民20.9(-0.9)
立民4.0(+0.4)
維新3.6(+0.7)
公明3.6(+0.4)
国民3.4(-0.1)
参政3.0(-1.0) 大幅減少😇 https://t.co/YQS5U62BRv

— 世界・驚愕ニュース (@world_news2025) December 11, 2025

勢い余って【賛成】しそうになる八幡愛議員

（わぁっ！本物の高市総理だ…ペコり）

愛議員
「れいわ新撰組の八幡愛です。」
「私は補正予算に【賛っ対】の立場で討論致します。」

（ザワザワ…え、いま賛対って言ったよね？）

賛成なの？反対なの？
どっちなんだい！！？

「さーんたいっ！！！」 pic.twitter.com/CdNmoe7fps

— きんじろー (@yoshu17939294) December 11, 2025

れいわ新選組の八幡愛衆院議員は１１日に衆院本会議で自民党、日本維新の会、公明党、国民民主党などの賛成多数で可決した２０２５年度補正予算案に〝反対討論〟を行った。

八幡氏は高市内閣の補正予算案に同じく反対した立憲民主党の野間健衆院議員、賛成した自民党の古川康衆院議員に続いて登壇した。

「高市政権は責任ある積極財政と称し、国費２１・３兆円、一般会計１８兆の経済対策にもとづいて補正予算を提出しています。私たちも積極財政には賛成ですが、政府案の内容は人々のための積極財政とはほど遠く、富国強兵、在外優遇、アメリカファーストが色濃く反映されています」と声を大きく張り上げて討論をスタートさせると、本会議場がざわめいた。

「田中角栄や宮沢喜一が、『武器輸出には慎重であるべき』、『日本は武器輸出で稼ぐほど落ちぶれてはいない』と述べた姿勢こそ、我々が学ぶべき原点ですよね。今、必要な積極財政とは緊張を高める軍拡ではなく、赤ちゃんからお年寄りまで、『この国に生まれてよかった』と思える基盤づくりです。私たちは、軍拡や戦争ビジネスのための国債発行には反対しますけども、人びとの生活再建のための国債発行は、ためらうべきではないと考えております」と早い口調で主張した。

https://news.livedoor.com/article/detail/30187643/