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55件のコメント

大手メディアが虚偽情報を流しまくっていたと高市首相が暴露、そのせいで高市首相の旦那様は……

1:名無しさん


夫とともに公邸に引っ越して10日あまりとなりました。

私達の公邸への転居に関する報道を目にした夫は、落ち込んでいる様子でした。
それは、大手報道機関も含めて、「転居を前に公邸はバリアフリー対応の改修も実施された」という誤った報道を目にしたからです。 「僕のせいで、多額の公金が使われたのか」と。

仮に貴重な税金を使って改修工事をする必要があるのであれば、私達は公邸に引っ越しませんでした。

念のため、公邸の管理をしている官邸事務所に確認いたしました。

そうしましたところ、やはり、石破総理がお住まいになられていた時期から私の転居までの間に行われた作業は、室内清掃など、居住者が替わることに伴う通常の修繕であり、バリアフリー工事は一切含まれていないということでした。

夫にも伝えて、明るくリハビリに励んで全快して欲しいなと願っています。早く調理師資格を持つ夫の得意料理も食べたいし・・・。

 

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41件のコメント

与党復帰に意欲を見せた公明党、「この期に及んで今の自民はダメとか言い出すのか……」と有権者を呆れさせる

1:名無しさん




公明党の斉藤鉄夫代表は9日、将来的な与党復帰が目標だと言及したことを巡り「今の自民党政権に戻るとの意味では全くない。中道改革勢力を結集し、私たちが政権を担える政治を目指すということだ」と真意を説明した。訪問先の那覇市で記者団の質問に答えた。

斉藤氏は8日、神戸市の党会合で「国民の信頼を勝ち得れば、再び与党として政策実現で力を発揮する。そのことを目指して再出発したい」と述べた。〔共同〕

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA09AXF0Z00C26A1000000/

 

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リベラル系の国際機関が軒並み機能停止した件、メディアが「考え直せ!」と訴えまくっている模様

1:名無しさん


<主張>米の国際機関脱退 中国の影響力増大を招く

トランプ米大統領が66の国際機関から脱退する大統領覚書に署名した。気候変動対策を話し合う国連の枠組みなどが対象だ。「進歩主義的なイデオロギーに支配され、米国の国益に反している」というのが理由である。

だが、資金力や影響力の大きさで群を抜く米国が不在となれば、覇権を追求する中国の負担割合が1位になる組織が増え、存在感が一段と高まりかねない。それが国際秩序を揺るがすことを懸念する。

バイデン前政権で気候変動問題を担当したケリー元国務長官は、今回の脱退は世界最大の温室効果ガス排出国の中国に対する「贈り物」だと批判した。他分野も同様ではないか。トランプ政権は離脱が真に国益に資するのかを考えるべきである。

https://www.sankei.com/article/20260110-2ENGJ32RWJLSRMIM5F2KN3Z46M/

 

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35件のコメント

「この人たちの現実認識は大丈夫なのかな?」と高市内閣倒壊を確信する人々に経済学者が困惑、日本の経済界に見放されて終わりが近いとか……

1:名無しさん




野村総合研究所のエグゼクティブ・エコノミストである木内登英氏は、「日本のレアアース中国依存度は尖閣問題時の90%から現在は60%程度に減少したとみられる」としながらも、「それでも依然として依存度は高い」と指摘した。EV用モーターに使用される磁石の補助材料であるジスプロシウム、テルビウムなどのレアアースは、ほぼ100%を中国に依存しているということだ。実際に昨年4月、中国が米国の関税措置に対抗してジスプロシウムの輸出制限を行ったことを受け、、フォードなど米国の自動車工場が稼働中断を余儀なくされた経緯がある。木内氏は「もしレアアース輸出規制が1年間続く事態になれば、損失額は約2兆6000億円、年間の名目・実質GDP(国内総生産)は0.43%減少することになる」と懸念を示した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/7051dfecc9defcc60a928588a919831a171e9a97

 

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42件のコメント

高市首相が衆院解散を決断、次の通常国会の冒頭で解散を行うとのリーク報道が……

1:名無しさん


高市首相(自民党総裁)は9日、23日召集が予定される通常国会の冒頭で衆院を解散する検討に入った。衆院選は2月上中旬に実施される公算が大きい。首相は参院で少数与党が続いており、政策実現の推進力を得る必要があると判断したとみられる。

「責任ある積極財政」問う

 政府関係者が明らかにした。衆院選の日程は「1月27日公示―2月8日投開票」「2月3日公示―15日投開票」の案が浮上している。

 首相は「強い経済」「責任ある積極財政」を主張しており、自身の経済政策について国民の信任を得たい考えだ。

 昨年の臨時国会で成立させた総合経済対策の裏付けとなる2025年度補正予算は、一般会計の歳出総額が18兆円を超え、新型コロナ禍後で最大となった。首相は戦略的な財政出動によって国内産業の供給構造を抜本的に強化する成長戦略を掲げる。国力に直結した分野の「危機管理投資」も旗印に据える見通しだ。

https://news.yahoo.co.jp/pickup/6565602

 

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103件のコメント

「高市内閣の支持基盤は貧乏人のネトウヨだけ」と断言したフジ出演の早大名誉教授、高市首相に対して“降参”をうながした模様

1:名無しさん


フジ出演の早大名誉教授、中国レアアース規制で高市首相に“降参”提言「底力を信じても…」(日刊スポーツ)

フジテレビ系「ホンマでっか!?TV」のコメンテーターとしても知られる生物学者で早稲田大学名誉教授の池田清彦氏が9日、X(旧ツイッター)を更新。日中関係の悪化を受け、高市早苗首相に“降参”をうながした。

 高市首相の台湾有事をめぐる国会答弁以降、日本への圧力を強める中国は6日、日本への「軍民両用品」の輸出管理強化措置を発表。今回の中国側の措置は、事実上のレアアース(希土類)輸出規制との見方があり、もし現実に行われた場合、日本経済は大きな打撃を受けるだけに、国内の製造企業からは強い不安の声が出ている。

 池田氏は、当初から高市氏の台湾有事発言を批判してきたが、悪化の一途をたどる日中関係の現状を受け「高市いい加減にバンザイしたほうがいいよ」とあらためて提言。「日本の底力を信じたい、とかアホなこと言っているけれども、底力を信じてもレアアースは作れない。そのうち株価も暴落して富裕層に見放されるよ」と私見を述べ、「支持基盤が貧乏人のネトウヨだけの政権ってどこに漂着していくのかしらね」と案じた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/4e7a3ce583b091425fc44f7da5fa474c5dd8077c

 

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菅直人の認知症を報じたメディア、「とっくの昔に否定された作り話を流すんじゃない」と読者を激怒させている模様

1:名無しさん


記事中にある以下の部分は菅直人とその側近と朝日新聞らがばらまいた作り話です。
勝手に歴史を捏造すんじゃねーよ

――
当時、巨大津波に襲われメルトダウンし、水素爆発を起こした福島第一原子力発電所は制御ができなくなった。東京電力は現地から撤退する方針を示したが、理系で原発にも精通していた当時の菅首相は東京電力に乗り込み、経営陣を怒鳴りつけて撤退をやめさせたのだ。
――

菅直人のヘリ視察のために作業を妨害され、その間に炉の中では不可逆的な状態にまで悪化してしまい、これによってその後の水素爆発へと繋がったというのが実態。





 菅氏との面会時間は15分ほどだったが、表情は穏やかで、話すスピードは少しゆっくりだが口調はしっかりしており、とくに心身の不調は窺えなかった。

 その後、「菅の資料室があるんだけど、見ていかない」と、伸子夫人は2階の一室に案内してくれた。3畳程度の小さな部屋には、背丈くらいの本棚が6つ並び、本が200冊ほど収納されている。棚の目立つところには、司馬遼太郎の『坂の上の雲』の単行本が揃いで収まっていた。2人の息子のうち長男の源太郎氏(現武蔵野市議)の名前は、この作品の登場人物から取られたという。

 ほかに目につくのは、チェルノブイリ原発事故など、原発の専門書群だ。「東日本大震災のときは、東京を含めて、東日本に人が住めなくなるかもしれなかったのよ」と伸子さんは語る。

 当時、巨大津波に襲われメルトダウンし、水素爆発を起こした福島第一原子力発電所は制御ができなくなった。東京電力は現地から撤退する方針を示したが、理系で原発にも精通していた当時の菅首相は東京電力に乗り込み、経営陣を怒鳴りつけて撤退をやめさせたのだ。

https://news.yahoo.co.jp/articles/757ab79601cdf298515a32360873a4e29195be4a

 

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いじめ事件を放置していた栃木県警、SNSのいじめ動画が投稿されて大炎上してしまった結果……

1:名無しさん


SNS時代を象徴か 栃木県警、異例の早さで対応 県立高の暴行動画

 栃木県の県立高校で生徒が別の生徒に暴行を加える動画が交流サイト(SNS)に投稿された問題で、県警は投稿を把握した翌日に加害者などから事情を聴き、報道機関の取材にも応じるなど、異例の早さで対応した。動画の拡散が続く中、誤った情報や人権侵害が広がる事態を防ぐ必要があると判断したためだ。

 県警によると、4日に動画を見た第三者から電話で通報を受け、翌5日には当事者や周囲の生徒から話を聴いた。捜査関係者は「動画が急速に広まり、誤った情報や人権を侵害する内容も含まれていた。このままでは、さらなる被害が生じる恐れがあった」と話す。県警は関係部局で協議した上で、既に加害者などから事情を聴いたことを明らかにした。

 動画の拡散を把握した翌日に事情聴取を行い、その事実を報道機関の取材に対して認めたのは、通常の少年事件の対応と比べても異例だ。

https://news.yahoo.co.jp/articles/4d17525bd5f74841558d8162da7875592d016593

 

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イラン首都テヘランで緊急事態が進行中、「これは第二次イラン革命か?」と世界を動揺させている模様

1:名無しさん




イラン首都テヘランで大規模な抗議 行進に連帯示すクラクションも

イランで8日、首都テヘランをはじめ各地で大規模な抗議行動が行われた。イランでは昨年12月28日から、通貨下落を機とした経済危機を発端に、全国的な反政府抗議が続いている。8日の抗議はそれ以降これまでで最大規模となったもよう。

テヘランからの映像では、アヤトラ・カシャニ大通りで大勢が行進するほか、通行車両がクラクションを鳴らして連帯を示していた。

1979年の革命で追放された国王の息子レザ・パーレヴィ氏が、この日に大々的な抗議を展開するよう呼びかけていた。同氏は現在、アメリカを拠点としている。

https://www.bbc.com/japanese/articles/cm2jylr913no

 

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連戦連敗中のオール沖縄の地位がやばいことになっている模様、かつては圧倒的な強さを誇っていたが……

1:名無しさん


「とにかく国に反対」の限界 沖縄県、辺野古移設巡り平行線続く 選挙連敗で勢いに陰りも

小泉進次郎防衛相が8日、沖縄県庁で玉城デニー知事と会談し、米軍普天間飛行場の辺野古移設計画に理解を求めた。普天間飛行場を巡っては、玉城氏は国との法廷闘争で県の敗訴が確定した後も「民意」を盾に司法判断を拒絶し続けてきた。だが、令和5年末の代執行を経て辺野古では本格的な工事が着々と進んでいる。

変わりつつある「民意」

沖縄では、若年層を中心に「民意」が変わりつつある。辺野古埋め立ての賛否を問う平成31年2月の県民投票では反対票が多数を占めた。だが、辺野古反対のワンイシュー(単一論点)で団結してきた玉城知事を支持する「オール沖縄」も近年は、退潮傾向が目立つ。令和6年の県議選で大敗し、その後の市長選でも連敗が続く。

https://www.sankei.com/article/20260108-AGB3DENWV5I7BHNBAHCT2WA2IQ/

 

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大問題のはずの規制庁のスマホ紛失案件、だが7日午後の原子力規制委員長の定例会見では……

1:名無しさん




 原子力規制庁の職員が昨年11月、私的に訪れた中国で業務用スマートフォンを紛失したことが関係者への取材でわかった。機密性が高い核セキュリティーの担当者を含む職員の名前や連絡先が登録されていた。同庁は情報漏えいの可能性が否定できないとして、国の個人情報保護委員会に報告した。

 同庁などによると、スマホは緊急時に招集対象となる職員らに貸与しているもの。職員は11月1~3日に中国へ渡航し、帰国後の同6日に紛失に気づいた。中国・上海の空港での保安検査時に紛失したとみられるという。今回の事案を受け、同庁は業務用スマホを海外に持ち出さないよう注意喚起した。

https://www.yomiuri.co.jp/world/20260107-GYT1T00269/

 

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小泉防衛相の記者会見に出席した”例の記者”、恒例の「捨て台詞」を吐いて質問を終えようとするも……

1:名無しさん




 記者はさらに「手当だけではなくて、危険な業務をして被ばくした後の後遺症、健康被害、万が一の場合の家族への手当・補償は現時点では制度はないということですか?」と詰め寄った。

 小泉防衛大臣は「自衛隊やご家族の皆さんの状況や待遇や福利厚生についてさらに強化したいといった思いは私が度々申し上げている通りでありますし、今年の最も重要な防衛省としての案件は、今まで自衛隊創設以来手がついていなかった自衛隊独自の給与体系・俸給表を作るということでありますから、そういったことの中で様々、自衛隊員だけではなくて家族の皆さんも含めて、何ができるかは考えていきたいと思います」と答えた。

 これに記者が「分かりました。再稼働後すぐに原発事故が起きて、自衛隊が行って被ばくしても、ちゃんとした制度が今のところはないと理解しました」と応じると小泉大臣は「一方的に理解をされるのは控えていただきたいと思います」と注意。

https://news.yahoo.co.jp/articles/b1a22cfe955de22f0daefa97ef10f124236da504

 

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公明代表が「将来的には与党に復帰する」と今後の予定を告白、再び与党として政策実現で力を発揮する意向を明らかに

1:名無しさん


公明代表、与党復帰に意欲 「政策実現で再び力発揮」

 公明党の斉藤鉄夫代表は8日、神戸市の党会合で、将来的な与党復帰が目標だとの認識を示し、実現への意欲を強調した。「国民の信頼を勝ち得れば、再び与党として政策実現で力を発揮する。そのことを目指して再出発したい」と呼びかけた。具体的な時期などには言及しなかった。

全文はこちら
https://www.chibanippo.co.jp/newspack/20260108/1554129

 

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「何を言ってるのかガチでわからない……」と日和り始めた中国商務部の声明に日本側困惑、結局輸出管理強化はどうなるんでしょうかね?

1:名無しさん




 中国が発表した日本向けの輸出規制強化について、中国商務省は8日、「正常な民生取引を行う関係者はまったく心配する必要はない」として、通常の民間の貿易への影響はないとの考えを示した。ただ、輸出規制の対象品目などについては依然、明らかにしていない。

 商務省の何亜東報道官は8日の会見で「中国は一貫して世界のサプライチェーン(供給網)の安定と安全の維持に努めており、民生用途に関わるものは影響を受けない」と述べた。そのうえで、民生取引を行う関係者は「まったく心配する必要はない」と強調した。

 台湾有事をめぐる高市早苗首相の国会答弁を理由に、同省は6日、日本向けの軍民両用(デュアルユース)製品の輸出規制を強化すると発表。「全ての軍民両用製品」について、日本の軍事力を高めるのに役立つ「全ての顧客や用途」への輸出を禁じるとし、その対象の不明瞭さから日本企業の間では不安が広がっている。

https://www.asahi.com/articles/ASV1834J3V18UHBI01TM.html

 

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自民党のイスラエル訪問団を糾弾した某野党代表、速攻でブーメランの直撃を食らって「聞いてない」と言い訳する羽目に……

1:名無しさん


れいわ大石氏、自民議員団イスラエル訪問「さもしい」→自党からも参加発覚「聞いてない」

れいわ新選組の大石晃子共同代表は6日、自身のX(旧ツイッター)で、自民党の小野寺五典安全保障調査会長(元防衛相)ら国会議員団のイスラエル訪問について「さもしい」などと激しく批判した。ところが、れいわの多ケ谷亮衆院議員が参加していることが分かり、7日に事実確認を始めたと明らかにした。

小野寺氏らは4日、国家安保戦略など安保関連3文書の年内改定に向けた情報収集のためイスラエルへ出発。6日にエルサレムでネタニヤフ首相と会談した

大石氏はXで「パレスチナ人を無差別虐殺し、世界中の人の心を苦しめるイスラエルの先端技術をもらいに頭下げに行く。そんなさもしい国は、もうやめよう」と投稿した。

だが、ネタニヤフ氏との記念撮影には、小野寺氏や阿部俊子元文部科学相、松川るい参院議員ら自民や日本維新の会などの国会議員とともに、多ケ谷氏の姿があった。

https://www.sankei.com/article/20260108-UPANQSHBPJA5PAVIC7TGEHHK6A/

 

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菅元首相の認知症が発覚して要介護3に認定、「やっぱり噂は本当だったのか」と記者が衝撃を受けまくり

1:名無しさん


「菅は今、“涅槃” に入ってるんですよ。わかりますでしょ?」

 1月4日の昼下がり、私(及川健二)は東京・多摩地域にある「エコカンハウス」と呼ばれる菅直人元首相(79)の自宅を訪れた。応対した伸子夫人(80)はそう言うと、居間に通してくれた。

(中略)

「じつは、菅は要介護3で認知症が始まって……。2025年の7月1日には足のくるぶしを骨折して、入院していたの」

 要介護3とは、日常生活において全面的な介護が必要になり、認知機能の低下などの症状も多く見られる状態を指すという。私は「やっぱり噂は本当だったのか」と驚いたが、レーガン元米大統領、サッチャー元英首相、シラク元仏大統領も認知症になり、晩年を過ごしたことを伸子さんに伝えた。

 伸子さんは、「シラクさんもですか?」と聞き返した。私は、シラク氏が2019年に亡くなった際、そのご息女にメールを送ったことがある。「父が愛した国からお手紙が来て、当人も喜んでいるでしょう」と返信が来た。世界のリーダーも、最後は一人の人間として記憶や役割を少しずつ手放していくのだろう。伸子さんが続ける。

「今までは政治の手伝いだったけど、これからは介護をしていかなくちゃね。でも、今年は東日本大震災から15年だから、取材依頼がいくつも来ているの。ただ、菅はもう何も覚えてないから、それが困っちゃって……」

 すでに、外は暗くなり始めていた。首相として、また最大野党の党首として、常にファイターだった菅氏。今ようやく、家族と過ごす穏やかな日々を送ることができているようだ。

「いずれ公表しようと思っていたことです。好きに書いてください」

 後日、私がお礼と記事執筆の許諾をもらうため連絡を入れると、伸子さんはこう答えた。その声は、電話越しでも力強かった。

https://news.yahoo.co.jp/articles/757ab79601cdf298515a32360873a4e29195be4a

 

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「日本は圧倒的に不利ですから」とテレ朝コメンテーターが”中国の輸出規制”に大喜び、中国の貿易での日本の重みは殆ない

1:名無しさん


「日中のチキンレースは日本が圧倒的に不利」玉川徹氏、中国の輸出規制対抗措置めぐり私見


 元テレビ朝日社員の玉川徹氏は8日、同局系「羽鳥慎一モーニングショー」(月~金曜午前8時)に出演。

 昨年11月の高市早苗首相の台湾有事をめぐる国会答弁以降、日本への圧力を強める中国が、6日、日本への「軍民両用品」の輸出管理強化措置を発表したことをめぐり「日本と中国でチキンレースになると思っている人もいるかもしれないが、日本は圧倒的に不利」と持論を訴えた。

 今回の中国側の措置は、事実上のレアアース(希土類)輸出規制との見方があり、もし現実に行われた場合、日本経済は大きな打撃を受けるだけに、国内の製造企業からは強い不安の声が出ている。

 玉川氏は「中国側はそういう論理でくるのではないかと思っていたら、という感じですね」と述べ、

 「高市総理の発言は、台湾有事の時に日本が武力介入するというふうに受け取られる発言だったわけですよね。そういうふうなことになれば、日本が軍事力を強化するようなことをアシストするようなことを、中国としてはできません、という論理の構築は、すぐに思いつくこと」と指摘した。

 その上で、「悩ましいのは(規制するとしている軍民両用品の中身が)なんでもだということ。日本の軍事力強化につながる、という理屈は、どんな理屈でもつくれる。材料でも物流にしても、全部『軍事に使われるので』といわれれば、それはその通りになってしまう」と懸念を示し、

 「中国側のさじ加減ひとつ。日本の企業の中で、重要な企業を狙いうちすることだってできる。ここを閉めたらこの企業はすごく困るだろうということをやることもあるだろうし、日本からは分からない。それを(中国は)容易にできるという状況」と現状分析した。

 その上で「もしかしたら、日本と中国でチキンレースになると思っている人もいるかもしれないが、日本は圧倒的に不利ですから」と主張。

 「中国の貿易での日本の重みは輸入も輸出も5%くらい。でも日本は対中国は輸出が17・6%、輸入が22・5%ですから、チキンレースをやるのは非常に不利」と持論を述べた。

 「そういうふうな中で、日本がどうしていくかということ。中国がこれ以上のことをやってくる可能性があり、それでも日本は『欲しがりません勝つまでは』で耐えるんですか、そういう話です」と、口にした。

https://news.yahoo.co.jp/articles/9d0c1376085d3a56f32b7920fa205e9f7d9a9763

 

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中国に輸出規制に歓喜した野党の親中派議員、調子に乗りまくって高市内閣を叩こうとするも……

1:名無しさん


小沢一郎氏「どうにかなると本気で思っているのか?」中国の軍民両用品禁輸に「抗議」の報道に

立憲民主党の小沢一郎衆院議員は8日までにX(旧ツイッター)を更新。 中国が軍民両用(デュアルユース)品の対日輸出禁止措置を打ち出したことに、外務省の金井正彰アジア大洋州局長が抗議、撤回を要求し、木原稔官房長官も抗議したとの報道を引用した上で「これでどうにかなると本気で思っているのか?」と、疑問符を投げかけた。

 小沢氏は「外務省の局長が中国大使館の次席公使にきちんと抗議しました、で済む状況なのか?」と、高市早苗首相の台湾をめぐる国会答弁に端を発した中国との関係悪化の中で発表された中国の今回のアクションの重大性に言及。 「多くの企業の経済活動や国民の生活に直接影響してくる。これでどうにかなると本気で思っているのか?」と訴えた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/8797593a35e5f4be8bcb6935f88a9399fe657102

 

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経産省に在籍していた超シゴデキ官僚、2007年の段階で将来のレアアース危機を予見して……

1:名無しさん


 

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「反対派の理屈が支離滅裂でうるさい……」とスパイ防止法を阻止したい野党コメントに有権者が困惑、昔散々反対してた破防法やら秘密保護法やらで……

1:名無しさん


社民党の福島瑞穂党首は7日の記者会見で、自民党や日本維新の会が検討を進めるスパイ防止法制や政府の情報活動の機能強化について、改めて強い反対姿勢を示した。「監視社会を作ってしまう、戦争への準備だ」と述べた。

福島氏は、スパイ防止法について「旧統一教会(世界平和統一家庭連合)が一貫して作ってこようとしたものだ」と指摘した。「推し活もできないスパイ防止法、『戦争反対』も言えないスパイ防止法になってしまうのではないか」と懸念を示した。

自民と維新の連立政権合意に盛り込まれた「国家情報局」や「対外情報庁(仮称)」創設に関しては「まさに国民への監視になってしまう」と述べた。トランプ米政権による南米ベネズエラ攻撃とマドゥロ大統領の拘束における米中央情報局(CIA)の役割に絡め、「CIAのようなものを日本に作ろうというもので、謀略ではないが、いろいろなことに使われる可能性もあり、大変危険だ」と反発した。

そのうえで、「スパイ防止法を(国会に)上程させないための運動を本当にやっていきたい」と強調した。

福島氏はまた、高市早苗首相がトランプ氏に対してノーベル平和賞の推薦の意向を伝えたとされることを巡り、持論を述べた。「法の支配を無視した人、国連憲章違反だといわれるようなことをした人はノーベル平和賞にはふさわしくない。すでに推薦しているのか聞きたいが、推薦していたら撤回すべきだし、していなくても、『する』という発言は撤回すべきだ」と求めた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/6b0d7b1a598bb9d37106a1153cdbdafad8153439

 

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