【辺野古移設は賛成？反対？】自民党・高市早苗「中道改革連合は普天間飛行場の辺野古移設はどういうスタンスなのか？公明党は移設支持の立場、立憲民主党は建設中止」
中道改革連合・野田佳彦「沖縄県民の声をしっかり踏まえながら対応していくところがいま最大公約数だ」

会場内ぽかーん… pic.twitter.com/DKFJQnXq9R

— Mi2 (@mi2_yes) January 24, 2026

ドワンゴは、第51回衆議院議員総選挙（27日公示、2月8日投開票）を前に、与野党10政党の党首が一堂に会する「ネット党首討論」を24日午後6時時から開催する。ニコニコ生放送、YouTube、Xで同時生配信される。

公示前の重要討論、高校生からの質問も

投開票日の約2週間前に行われる今回の討論会では、与野党各党の代表が、今後の日本が直面する重要課題について持論を展開する。討論会では、「日本の成長戦略」と「外交・安全保障政策」という2つの主要テーマを中心に議論が行われる予定だ。

特徴的なのは、通常の政策論争に加え、ユーザーから事前に募集した質問や、会場に集まる現役高校生からの質問にも党首たちが直接回答する機会が設けられていることだ。

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https://www.zakzak.co.jp/article/20260124-GQO72535WFFDPBXALKAE62IVZE/

批判されても、嫌われても、前首相・石破茂が「黙らない」理由　２４歳、「闇将軍」と呼ばれた政治の師の教えが原点　再登板への意欲は…

　「物申す石破茂」が帰ってきた。昨年１０月に約１年の首相在任を終えた直後から各種メディアに出演。縦横無尽に持論をぶつ姿は首相就任前と変わらない。共同通信のインタビューでも、高市政権の政策に「間違っている」「あっていいと思わない」と注文を付けた。自民党内には「おとなしくしていればいいのに」と眉をひそめる人もいる。退任直後の元最高権力者は、後継政権に不満があっても「黙して語らず」が永田町の見識とされているからだ。

　なぜ石破は批判されても、嫌われても「黙らない」のか。「あの戦争を二度と繰り返さない」。政治家人生を貫く、このぶれない信念が背景にありそうだ。

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https://news.jp/i/1385141033685942840

大義なき衆院解散　高市首相の「白紙委任状ちょうだい！」は許されぬ https://t.co/YVMoeWhFml

— 朝日新聞(asahi shimbun） (@asahi) January 23, 2026

大義なき衆院解散　高市首相の「白紙委任状ちょうだい！」は許されぬ

記者コラム「多事奏論」　編集委員・高橋純子

　高市早苗の高市早苗による高市早苗のための解散総選挙（敬称略）。

　これを言わなきゃ始まらない。これさえ言えばほかに何も言うことはない。

　きのう衆議院が解散された。通常国会の冒頭解散は60年ぶり戦後2回目。衆院議員の在職日数（憲法7条解散に伴う）は戦後最短。解散から投開票まで16日も戦後最短。こんな非常識な解散をなぜやるのか？――1月19日、ようやく開いた記者会見の冒頭、高市首相はこう言ってのけた。

　「なぜ、今なのか。高市早苗が、内閣総理大臣で良いのかどうか、今、主権者たる国民の皆様に決めていただく、それしかない。そのように考えたからでございます」

　……いやいや。なぜ解散するのかの説明にまったくなってない。まだ1年ちょいしか働いていない465人のクビを切り、700億円という巨費を投じるのだから当然「大義」が問われる。それをでっちあげることすらしない、できないのだから、国権の最高機関である国会を、その構成員である国会議員を、1票を投じた有権者を、とことん愚弄（ぐろう）している。

https://www.asahi.com/articles/ASV1Q15G6V1QUPQJ003M.html

「SNSは選挙が近づくとデマやフェイクが出やすい」
誰が言うとんねんw
#よんちゃんTV pic.twitter.com/9e7qeE6ASa

— ポワロ (@haiironousaibou) January 23, 2026

大阪・MBSの「よんチャンTV」22日の放送内で、衆院選についての武田氏の解説を紹介。「有権者の判断軸は?」と主な政党を2つに分類した。同局の前田春香アナウンサーが「われわれが求める日本は『優しくて穏やかな日本』なのか『強くて、周りからこわいと思われるような日本』を目指しているのか、ここが判断軸になってくるということです」と説明。画面には「優しくて穏やかな日本」側に中道改革連合、国民民主、共産、れいわが、「強くてこわい日本」側には自民、維新、参政が示されていた。

　同日の放送のエンディングでメインMCの河田直也アナウンサーが「訂正とおわび」として「自民、維新、参政党について、誤解を招くような表現がありました、おわびいたします」と頭を下げていた。ただ、どの部分が「誤解を招く表現」で、どのように「訂正」するのかについては明らかにしていなかった。

https://news.yahoo.co.jp/articles/4ee22e5710a3547304b9c6cd9ed76d35b9ff3b1a

【リスト】衆院選で公認された自民党の「裏金議員（裏金候補）」選挙区別一覧 2026年

「裏金候補」自民３７人公認　首相基盤強化？党内に懸念も【２６衆院選】

　自民党が２１日発表した次期衆院選の第１次公認候補２８４人には、派閥裏金事件で政治資金収支報告書に不記載のあった３７人が含まれた。自民は２０２４年衆院選では裏金関係候補の一部を非公認にするなどの対応を取ったが、高市政権は「みそぎは済んだ」（幹部）として不問に付した。ただ、事件の全容解明はなお遠く、党内からは世論の批判が再燃しかねないと懸念する声も出ている。

　「前回衆院選で国民の審判を受けた。今回は原則に戻させてもらった」。自民の鈴木俊一幹事長は２１日の報道各社のインタビューで、裏金関係候補の公認についてこう説明した。

　石破政権時代の前回衆院選には裏金関係候補４６人が出馬。このうち、自民は１２人を公認せず、残りの候補についても比例代表との重複立候補を認めなかった。結果的に２８人が落選した。

　今回は４６人のうち、離党するなどした９人を除く３７人を公認。この中には前回非公認だった萩生田光一幹事長代行、西村康稔元経済産業相ら７人が含まれる。７３歳定年の内規に抵触しなければ、比例名簿にも登載する方針だ。

https://www.jiji.com/jc/tokushu?id=jimin_uragane_shugiin_2026&g=pol
https://www.jiji.com/news2/handmade/special/pol/images/680-2-uragane-flag.jpg

MBSが衆院選に関して不適切内容を放送　「よんチャンTV」異例の2日連続謝罪「深くお詫びいたします」

　毎日放送（MBS）が、22日に放送した内容が不適切だったとして、22、23日と連日謝罪する異例の事態になった。<中略>

　これを受け、この日の同番組冒頭でも謝罪から入った。河田アナは「昨日のよんチャンTVの放送に関しまして、訂正、そして説明、謝罪をさせていただきたいと思っています」と始めた。

　衆議院選挙の企画について「各党の公約を説明して、皆さんが投票する際にどのように考えたらいいか、をできるだけ分かりやすく、お伝えしようという企画でした」と説明。

　武田氏へは事前取材し、番組内でまとめた画面を放送した。その中の「強くてこわい日本」という表現が不適切だったとし、「強くて手ごわい日本」と修正。武田氏の意図と違う内容になったとした。

　この日の番組には武田氏も生出演。「私は昨日、各党の政策、とりわけ安全保障政策を考える一つの目安として、自民党、維新の会、参政党を“強くてこわい日本”と表現しました。このこわいという言葉は国民にとって脅威になるという意味ではありません。周辺諸国、とりわけ軍備を拡大している中国やロシア、北朝鮮などから見て、手ごわく、簡単にはあなどれない日本を指向しているという意味で用いた表現でした。私は外交安全保障上の抑止力や外国への姿勢といったニュアンスで“こわい”と話しました。自民党と維新は連立合意書で『我が国の抑止力の大幅な強化を行うため、スタンド・オフ、防衛能力の整備を加速化する』と書いています。また、参政党は『日本のかじ取りに外国勢力が関与できない体制づくり』を訴えています。インタビューなどで神谷代表は『日本の国防のメインが米軍というのもおかしい』とも話しています。今後はより真意が正確に伝わるよう、発言に一層注意して、これからも発言してまいります」と述べた。

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https://news.livedoor.com/article/detail/30431084/

『石破さんなら解散を批判してくれるはず！』と、石破茂に群がるマスコミ
↓
「雪国の人にとってこの時期の選挙をどう思うか」
「鳥取も大雪です！」
「この解散に大義はあると思うか」
「予算を置き去りにした解散をどう思うか」
↓
石破茂さん、高市総理を一切批判せず、肩透かしを喰らうマスコミ pic.twitter.com/Xg17JWyhrJ

— Tokyo.Tweet (@tweet_tokyo_web) January 23, 2026

　石破茂前首相＝衆院鳥取1区＝は23日の衆院の解散直後、国会内で記者団に対し「国民の審判を仰ぐことの意義は大きい」と述べ、高市早苗首相が決めた解散に理解を示した。

　2026年度の当初予算成立を後回しにした解散時期を巡って批判もあるが、石破氏は「何が問われるかを明らかにして信を問うという状況を作っていくことは、どの解散にも求められることだ」と述べた。

　立憲民主党と公明党が結党した「中道改革連合」にも話は及び、昨年の連立解消まで与党として選挙での協力を得ていた公明について「そのご支持がなくなるということは相当に大きな影響がある」と指摘した。

https://mainichi.jp/articles/20260123/k00/00m/010/157000c