【悲報】
— 秋田将人@公務員を応援! (@akitamasato2022) January 11, 2026
今、連絡がありました…
来月の結婚式、泣く泣くキャンセルしたとのことです。
えっ、なぜかって?
彼は選管事務局の職員だからです…
【悲報】
— 秋田将人@公務員を応援! (@akitamasato2022) January 11, 2026
今、連絡がありました…
来月の結婚式、泣く泣くキャンセルしたとのことです。
えっ、なぜかって?
彼は選管事務局の職員だからです…
富士山の冬期閉鎖中に遭難事故が相次いで発生しています。静岡県の富士宮市長は救助費用の有料化を訴え、怒りの声を上げています。
冬期閉鎖の富士山で遭難相次ぐ
大みそかの富士山御殿場ルートの映像です。強風に行く手を阻まれ、ひざまずいて動けないのは、静岡県警の山岳遭難救助隊です。命を懸けた救助の様子をSNSに投稿。
この日は滑落した神奈川県の男性(38)を救助。男性は幸い軽いけがで済んだということです。
そもそも富士山は今、閉山期間です。静岡側で9月11日から翌年7月9日まで、山梨側で9月11日から翌年6月30日まで入れません。
登山口のある富士宮市の須藤秀忠市長は新年初の定例会見でこのように話しました。
「閉山期間中の登山を制限するための仕組みづくりや、ルールを守らない者への厳正な対応について検討していただくようお願いする」
富士山では閉山中の事故が後を絶ちません。去年末の12月29日には兵庫県の男性(44)が滑落し、死亡しました。
閉山中の事故といえば2019年には、富士登山をライブ配信していた男性が滑落。捜索をして2日後、遺体が発見されました。
去年4月には中国人大学生が、4日間で2度にわたり救助を要請する事態を引き起こしていました。
救助有料化へ怒りの訴え
市長は去年、閉山期間中の登山者への対策と厳罰化を求めました。
静岡・富士宮市 須藤秀忠市長
「(救助の)費用たるや莫大(ばくだい)なものになるわけですよ。遭難者負担にすべきじゃないかと思っている。要するに自己責任だと」
全文はこちら
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/tvasahinews/nation/tvasahinews-900181539
小沢一郎氏「究極の自己都合解散。国益より自分」高市首相の解散熟慮報道に私見
立憲民主党の小沢一郎衆院議員が11日、X(旧ツイッター)を更新。高市早苗首相が23日召集予定の通常国会冒頭で衆院を解散するか熟慮しているとの報道をうけ、私見をつづった。
小沢氏は、この件を報じる朝日新聞のネット記事を添付。見出しにもあったワード「究極の自己都合解散」を使い「究極の自己都合解散。正にこれ」と書き出した。
そして「国益より自分が大事。総理などにしてはいけない人。高市氏と自民党の思惑通り、自民党を『楽勝』させたら、この国は、今度こそ取り返しのつかない事態になるだろう」と述べた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/28e0db283809ae1b8f753cd2c0b6cee0212f45c1
今野氏
— Yoshi 🐈 (@Yoshi95683706) January 10, 2026
「斉藤哲夫さんが『国民の信頼を勝ち得たら再び与党に復帰して…』早!と思ってwww」
山本氏
「こういうの割と慎重な政党だったかと」
今野氏
「現政権では戻らないって。今言う必要あるかね。この辺の政治センスが山口那津男さんだったら…。人の良さが…本音なんで見逃してあげて下さい」 pic.twitter.com/nbdR5vEGNF
公明党の斉藤鉄夫代表は8日、神戸市の党会合で、将来的な与党復帰が目標だとの認識を示し、実現への意欲を強調した。「国民の信頼を勝ち得れば、再び与党として政策実現で力を発揮する。そのことを目指して再出発したい」と呼びかけた。具体的な時期などには言及しなかった。
自民党との連立政権からの離脱に触れ「原点に返り、公明が何のために存在するかを見つめ直そう」とも述べた。〔共同〕
https://news.yahoo.co.jp/articles/3f016a48839563f45fb41ec1a95ed596a1e5fd1f
元TBSの立民・杉尾秀哉議員、衆院解散報道に「憤りしかない」 「物価高と激動の世界情勢の中で…するか?予算はどうなる」猛批判:中日スポーツ・東京中日スポーツ
元TBSキャスターで立憲民主党の杉尾秀哉参院議員が10日、X(旧ツイッター)を更新。高市早苗首相が23日召集予定の通常国会冒頭で衆院解散を検討しているとの報道を受けて、「憤りしかない」とつづった。
杉尾氏は「昨夜からの国会冒頭解散、2月総選挙報道について情報収集やメディア対応中」と報告し、「それにしても、物価高と激動の世界情勢の中で『支持率が高いうち解散』をするか?予算はどうなる?憤りしかない。現に円安・金利上昇が進む」と批判した。
全文はこちら
https://www.chunichi.co.jp/article/1191262
TBSひでぇな。まるでイランの大本営発表や
— 椎井蹴人 (@Cait_Sith_co) January 10, 2026
↓
デモ拡大→全土で同時に数十万人が参加したこの反乱を「デモ」で片付けられるのか
ハメネイ師の演説→「反抗するものは殺す」としている部分をカット
参加者治安当局双方で60人以上死傷→武器を使用された市民側の方が圧倒的に多いのは自明 https://t.co/Fop6FJm0Fo
イランで物価高騰などに対するデモが拡大するなか、最高指導者のハメネイ師が演説し、デモ参加者について「自らの町を破壊し、アメリカの大統領を喜ばせようとしている」などと非難しました。
イランでは先月下旬、物価高騰や通貨の急落を背景にテヘランの商店主らによって始まったデモが各地へと広がっていて、収束の見通せない状況が続いています。
こうしたなか、ハメネイ師は9日、国営テレビを通じて演説し、国民に対して団結するよう求めました。
そのうえで、アメリカのトランプ大統領が軍事的措置を示唆したことを念頭に、デモの参加者は「自らの町を破壊し、アメリカの大統領を喜ばせようとしている」などと非難。「アメリカには多くの問題があり、自分の国の管理に注力するべきだ」とけん制しました。
アメリカに拠点を置く人権団体によりますと、抗議デモをめぐっては、これまでに参加者と治安当局の双方あわせて少なくとも60人以上が死亡し、2000人を超える人が拘束されたということで、緊迫した状況が続いています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b54112400a0407a35e936bda9708430f8bbcbe28
次期衆院選の立候補予定者が10日現在で703人に上ることが時事通信の調べで分かった。高市早苗首相(自民党総裁)が23日召集予定の通常国会の冒頭で衆院を解散するとの見方も出ており、各党は候補者の擁立作業を急ぐ。
衆院選は定数465(小選挙区289、比例代表176)を争う。現職(引退を表明した1人を除く)と各党の公認候補となる選挙区支部長らを集計した立候補予定者は選挙区658人、比例45人(選挙区との重複立候補を除く)。衆院議員は10月に任期4年の折り返しを迎える。
自民は選挙区と比例を合わせて269人が準備している。選挙区で候補者不在の「空白区」は31あり、これまで公明党に譲ってきた地域などが含まれる。政権離脱後の公明の動向を注視しながら擁立を進める。
与党となった日本維新の会は選挙区で77人が立候補を予定。自民と64選挙区で競合するが、調整には否定的だ。与党は連立参加を期待する国民民主とも36選挙区でぶつかる。
野党第1党の立憲民主党は172人が選挙区で出馬の意向を示す。比較第1党を自民から奪うため200人程度まで候補者を積み増したい考え。
国民民主は41人で、うち40人が選挙区の候補。立民、国民民主は5選挙区で競合する。国民民主は51議席獲得を目標に掲げ、さらに候補者を増やす構えのため、競合区はさらに広がる可能性がある。連合は両党の連携を呼び掛けるが、与党寄りの姿勢を取る国民民主は慎重だ。
公明は29人の立候補が想定される。このうち10人が選挙区候補だが、連立離脱に伴う撤退論もあるため流動的だ。れいわ新選組は9人、共産党は15人。昨年の参院選で躍進した参政党は選挙区で64人を擁立した。参政は35~40議席の獲得を目指し、100人以上の擁立を図る。
日本保守党は5人、社民党は1人。参院選で政党要件を満たしたチームみらいも準備を進める。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026011000330&g=pol
やっぱロシアがウクライナであまりにも国としてのリソースを使いすぎて、同盟国が腐った納屋のようにドアを蹴飛ばしただけで崩れ落ちることになってんな。
— わいるどうぃりぃ (@wildwilly888) January 9, 2026
だからプーチンはヤガー婆さんに薬をもらうか、本邦の憑き物落としに頼んで憑いてる伍長の亡霊を祓ってもらえ、と言ってたんだよわたしは。 https://t.co/TNCiP5Lt8W
岩屋毅「通常国会冒頭解散のようですね。明日から臨戦体制に入ります」
— Tokyo.Tweet (@tweet_tokyo_web) January 10, 2026
大分3区の対立候補者も臨戦体制を‼️
😉 pic.twitter.com/tBAEutCj4Z
高市政権内で23日召集予定の通常国会冒頭で衆院を解散する案が浮上している。高市早苗首相は政権幹部に対し、「通常国会冒頭解散も一つの選択肢」との考えを示した。冒頭解散の場合、2月上中旬の投開票が想定される。一方、政権内には、2026年度当初予算の成立後に解散する案もあり、首相は解散時期を慎重に判断するとみられる。
政権内で冒頭解散論が浮上した背景には、高い内閣支持率を維持している間に解散に踏み切り、自民党の議席を大幅に増やす狙いがある。自民と日本維新の会の連立政権は、衆院では自民会派に取り込んだ無所属議員を合わせて過半数を得たが、参院は少数与党の「ねじれ国会」が続く。首相は政権基盤を安定させ、肝いり施策の安全保障政策やスパイ防止法の制定、外国人政策の厳格化を進める考えだ。
https://www.asahi.com/articles/ASV1B3RDBV1BUTFK004M.html
解散総選挙の件で総務省から、各選管に事務連絡が出ました。これは、ほぼ確実かな。
— 渡辺康平 自民党 福島県議会議員(須賀川市、鏡石町、天栄村選挙区) (@kohei_w1985) January 10, 2026
【あたり前体操質問】東京新聞望月イソコ記者
— きんじろー (@yoshu17939294) January 9, 2026
小泉大臣に米国の国際法違反を問うも…
小泉
「事実関係が把握出来ない為、差し控えます。」
イソコ
「事実関係が把握出来ないからコメントを差し控えるのはなぜ?」
小泉
「事実関係を正確に把握する立場にないからです。」
あたりまえたいそ〜う! pic.twitter.com/8XWNy4VAnG
記者はさらに「護衛のキューバ人や民間人100人ほどが亡くなったという事態は、容認できるものではないと思うが、『詳細を把握していない』と言って国際法違反かどうか明言を避けるというのはなぜか?」と追及。
小泉大臣は「これはまず一般論として、当然、国連憲章を含む国際法上の原則は尊重されなければならないというのは先ほども申し上げたとおりです。そのうえで繰り返しになりますが、今般の事案等についてご指摘のようなさまざまな報道はあるものの、詳細な事実関係を正確に十分把握する立場に無いことから法的評価についてコメントすることは差し控えるべきだと考えています」とかわした。
記者はさらに「中国が台湾を侵攻するのではないかとアメリカも発言しているが、中国を批判しながら、一方で独立しているベネズエラに対してこのような攻撃を議会の承認もなくやったのは二枚舌外交ではないかとの指摘もある。台湾有事に関してアメリカが懸念を示してきたこと以上のことを自らがやって今後アメリカが言っていることの正当性自体が問われているんじゃないかとの指摘があるが、このことはどう受け止めている?」と質問。
小泉大臣は「台湾をめぐる問題については対話により平和的に解決されることを期待する、この、我が国の従来から一貫した立場は変わりませんし、我が国は従来から自由、民主主義といった基本的な価値を尊重してまいりました。また一貫して国際社会における国際法の原則の尊重を重視してきたところです。今後ともこうした一貫した我が国の立場に基づく取り組みを進めていきたいと思います」と答えた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/04b36305c48272817f540830a30a9df489f03fed
解散していただけるならばありがたい。
高市内閣は支持率は高いかもしれないが、支持が厚いわけでは決してない。
この際、石にかじりついてでも勝利し、国民生活への配慮のない大企業向けの中抜き•軍事偏重の高市予算を、国民生活を支える分配重視の予算案へと選挙後編成し直そう。
1、給付付き税額控除実現までの間、消費税5%減税。
2、診療報酬の更なる引上げで医療崩壊の抑止。
3、年金•医療•介護への大胆な公費の投入による労使の保険料引下と、年金支給額の引上
4、農家への所得保障制度の導入による米価の引下
5、日中関係の改善
6、統一教会問題の精算
7、森友文書問題の再調査
等々、やるべきことは山積している。
解散していただけるならばありがたい。
— 川内 ひろし(鹿児島1区) (@kawauchihiroshi) January 10, 2026
高市内閣は支持率は高いかもしれないが、支持が厚いわけでは決してない。
この際、石にかじりついてでも勝利し、国民生活への配慮のない大企業向けの中抜き•軍事偏重の高市予算を、国民生活を支える分配重視の予算案へと選挙後編成し直そう。…
“車椅子ギャル”として情報発信するインフルエンサー、さしみちゃんが、10日までにX(旧ツイッター)を更新。自民党の高市早苗首相によるバリアフリーをめぐる発言に対し、苦言を呈した。
高市首相の夫である山本拓元衆議院議員は、2025年に脳梗塞で倒れて、介護が必要な状態になった。
そのため公邸がバリアフリー対応に改修されたとの一部報道に対して、高市首相が9日にXで反論。報道を目にした夫が「僕のせいで、多額の公金が使われたのか」と落胆した様子でいることを明かし、「仮に貴重な税金を使って改修工事をする必要があるのであれば、私達は公邸に引っ越しませんでした」と断言。
官邸事務所に確認した結果だとして、「石破総理がお住まいになられていた時期から私の転居までの間に行われた作業は、室内清掃など、居住者が替わることに伴う通常の修繕であり、バリアフリー工事は一切含まれていないということでした」と伝えた。
この報告に対して、車椅子ユーザーであるさしみちゃんは、「バリアフリー化がされているような報道についての言及とは別だけど」と前置きした上で、「バリアフリー化することについて『申し訳ない』というポジションで総理大臣が話すことにどんな危険があるか考えてほしい」と指摘。「税金でバリアフリー化をすること=申し訳ないこと、という空気感をそのまま総理が発言するヤバさ」と当事者として違和感を表明している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a2a5d3a0c13eafc2b14387fbf9ee570682fe5431
前東京都知事で国際政治学者の舛添要一氏(77)が9日夜、X(旧ツイッター)を更新。「第三次世界大戦」に言及した。
舛添氏は「世界は第三次世界大戦前夜の様相を呈してきた」と切り出した。そして「融和政策をとる英仏は、ヒトラーの領土獲得戦略を阻止せず、チェコを差し出し、ポーランドが餌食になりそうになって、やっとドイツに宣戦布告した」と説明。「安全保障の名目でグリーンランドを獲得しようとするトランプの論理は、ヒトラーの主張と同じである」と持論を述べた。
この投稿に対し、さまざまな意見が寄せられている。
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202601100000038.html
衆議院選挙は常在戦場
— 玉木雄一郎(国民民主党) (@tamakiyuichiro) January 9, 2026
総員配置につけ
候補者擁立を急ぐ
昨夜からいろんな情報が永田町を飛び交っていますが、これは事実ではありません。片山大臣とは金融庁の大臣室で会いました。
— 玉木雄一郎(国民民主党) (@tamakiyuichiro) January 9, 2026
【独自】高市首相が国民・玉木代表と会談 議員宿舎で木原官房長官らも同席|FNNプライムオンライン https://t.co/Nwkxh1IeXr
【独自】高市首相が国民・玉木代表と赤坂の衆議院議員宿舎で極秘会談…今後の協力関係について意見交換か|FNNプライムオンライン
高市首相が9日、東京・赤坂の衆議院議員宿舎で国民民主党の玉木代表と極秘に会談していたことが分かりました。
高市首相は9日午後、首相官邸での公務の合間に約40分間、赤坂の議員宿舎に入りました。
複数の政府与党関係者によりますと、この際、高市首相は国民民主党の玉木代表と会談し、片山財務相、木原官房長官も同席したということです。
玉木代表は、2026年度予算案の成立に協力する考えを示していますが、与党内からは、連立政権への参加を期待する声が出ていて、9日の会談で今後の協力関係について意見交換した可能性もあります。
https://www.fnn.jp/articles/-/985506
与党「過半数の好機」…高支持率の自民「誰が見ても解散したくなる数字」、選挙協力進まず立民「今やられたら大敗」
首相が衆院解散の検討に入ったことで、早期解散を求める声が出ていた自民党は「与党で過半数」の獲得を目指す構えだ。野党は選挙準備が整っておらず、候補者調整を含めた対応を急ぐ。 「落選中の仲間のことを考えれば、一日も早く解散して戻ってきてもらいたい」
自民の萩生田光一幹事長代行は9日の記者会見で、衆院選を巡る思いを率直に吐露した。読売新聞社の全国世論調査では、高市内閣は昨年10月の発足から支持率が70%超と高水準を維持しており、自民内では「誰が見ても解散したくなる数字。間違いなく好機だ」(ベテラン)との声が出ていた。
好調な支持率を背景に、自民は選挙準備を加速させ、衆院選で公認候補予定者となる支部長が不在の小選挙区は、連携を期待する公明党の選挙区を除けば約20まで減り、擁立作業をほぼ終えていた。古屋圭司選挙対策委員長は12月下旬の講演で「(首相は)最も良いタイミングで解散に打って出る。環境を作り上げることが仕事だ」と選挙準備の手応えを語っていた。
自民関係者によると、首相は古屋氏に支部長選任の状況をたびたび尋ねていたといい、党内の一部には「早期解散もあり得るのでは」(幹部)との観測もあった。与党は現状、自民会派入りした無所属議員を含めても衆院で過半数(233)ぎりぎりだ。衆院選で勝利すれば、野党に振り回される場面も減り、「与野党の政策協議や国会運営が楽になる」との見方も浮上していた。
維新幹部「政策実現後の解散望ましい」
衆院解散を巡り、維新の吉村代表(大阪府知事)は7日、「首相が判断すれば、いつでも共に戦いましょうという考え方だ」と記者団に述べつつも、「まずは政策を実行していくことが非常に重要。解散の雰囲気は一切感じたことがない」と語っていた。
全文はこちら
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20260110-567-GYT1T00033
夫とともに公邸に引っ越して10日あまりとなりました。
私達の公邸への転居に関する報道を目にした夫は、落ち込んでいる様子でした。
それは、大手報道機関も含めて、「転居を前に公邸はバリアフリー対応の改修も実施された」という誤った報道を目にしたからです。 「僕のせいで、多額の公金が使われたのか」と。
仮に貴重な税金を使って改修工事をする必要があるのであれば、私達は公邸に引っ越しませんでした。
念のため、公邸の管理をしている官邸事務所に確認いたしました。
そうしましたところ、やはり、石破総理がお住まいになられていた時期から私の転居までの間に行われた作業は、室内清掃など、居住者が替わることに伴う通常の修繕であり、バリアフリー工事は一切含まれていないということでした。
夫にも伝えて、明るくリハビリに励んで全快して欲しいなと願っています。早く調理師資格を持つ夫の得意料理も食べたいし・・・。
夫とともに公邸に引っ越して10日あまりとなりました。
— 高市早苗 (@takaichi_sanae) January 9, 2026
私達の公邸への転居に関する報道を目にした夫は、落ち込んでいる様子でした。
それは、大手報道機関も含めて、「転居を前に公邸はバリアフリー対応の改修も実施された」という誤った報道を目にしたからです。…
公明・斉藤氏「現政権に戻る意味ではない」
— リフレ女子 (@antitaxhike) January 9, 2026
口を開くたびに墓穴を掘る公明党。つまり「日本の国益のために働く政権とは組めない」とゲロっているんだろ?高市政権になってから驚くほどのスピードであらゆる保守的政策が進むのを見た日本国民はもう公明の与党復帰は許さんよ。 https://t.co/T1nmu3pEX2
公明党の斉藤鉄夫代表は9日、将来的な与党復帰が目標だと言及したことを巡り「今の自民党政権に戻るとの意味では全くない。中道改革勢力を結集し、私たちが政権を担える政治を目指すということだ」と真意を説明した。訪問先の那覇市で記者団の質問に答えた。
斉藤氏は8日、神戸市の党会合で「国民の信頼を勝ち得れば、再び与党として政策実現で力を発揮する。そのことを目指して再出発したい」と述べた。〔共同〕
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA09AXF0Z00C26A1000000/
<主張>米の国際機関脱退 中国の影響力増大を招く
トランプ米大統領が66の国際機関から脱退する大統領覚書に署名した。気候変動対策を話し合う国連の枠組みなどが対象だ。「進歩主義的なイデオロギーに支配され、米国の国益に反している」というのが理由である。
だが、資金力や影響力の大きさで群を抜く米国が不在となれば、覇権を追求する中国の負担割合が1位になる組織が増え、存在感が一段と高まりかねない。それが国際秩序を揺るがすことを懸念する。
バイデン前政権で気候変動問題を担当したケリー元国務長官は、今回の脱退は世界最大の温室効果ガス排出国の中国に対する「贈り物」だと批判した。他分野も同様ではないか。トランプ政権は離脱が真に国益に資するのかを考えるべきである。
https://www.sankei.com/article/20260110-2ENGJ32RWJLSRMIM5F2KN3Z46M/
リベラル系の識者の一部が「高市政権は中国のレアアース規制の件で日本の経済界に見放されて終わりが近い」ということを書いていて、この人たちの現実認識は大丈夫なのかな?と思った。
— 田中秀臣 (@hidetomitanaka) January 9, 2026
野村総合研究所のエグゼクティブ・エコノミストである木内登英氏は、「日本のレアアース中国依存度は尖閣問題時の90%から現在は60%程度に減少したとみられる」としながらも、「それでも依然として依存度は高い」と指摘した。EV用モーターに使用される磁石の補助材料であるジスプロシウム、テルビウムなどのレアアースは、ほぼ100%を中国に依存しているということだ。実際に昨年4月、中国が米国の関税措置に対抗してジスプロシウムの輸出制限を行ったことを受け、、フォードなど米国の自動車工場が稼働中断を余儀なくされた経緯がある。木内氏は「もしレアアース輸出規制が1年間続く事態になれば、損失額は約2兆6000億円、年間の名目・実質GDP(国内総生産)は0.43%減少することになる」と懸念を示した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/7051dfecc9defcc60a928588a919831a171e9a97