横田記者「東大教授が『高市は東条英機みたい』と警告した共同通信記事、読んだ？」
小野田紀美「読んでません。個人の意見にコメントする立場にありません」
横田「共同の記事ですよ！読んでないの！？」
小野田「読んでません💢」
この記者、もう出禁でいいやろ pic.twitter.com/tmVBgo0YiF

— 山下弘枝 (@chihaya0425) April 11, 2026

　小野田大臣は「何度も申し上げている通り、特に総理の言うことにコメントすることはないと言うに尽きると思います。閣内不一致とは思いません」と回答。実は3月13日の閣議後の会見においてもレアアースをめぐり同じフリー記者と小野田大臣は議論していた。

　フリーの記者は「あと、3月18日の共同通信のインタビューで、レアアース問題の専門家岡部徹東大教授（に聞いた）記事を出しているのですが、読んだのでしょうか？ 重大なことが書いてあって、高市総理の発言に『いい加減にしろと思う』と。『日本の資源政策はとんでもないという印象を海外に与えかねない』『太平洋戦争中に日本はアメリカに負けない、という期待感を持たせた発言と重なり合うものがある』『高市総理は大本営発表みたいなことを垂れ流している』というような、警告に等しいインタビュー記事が出ていますが、お読みになっていないのでしょうか？」と確認。

　小野田大臣は「読んでいませんし、そもそも個人の方のご意見に一つひとつコメントする立場にもございません」とキッパリと回答。

https://news.yahoo.co.jp/articles/62d179df8010f690269fbbc8848a0e61720ec9db

日米両政府が、沖縄県の米軍キャンプ瑞慶覧にある居住エリア「喜舎場住宅地区」の一部返還で近く正式合意する方針であることが10日、政府関係者への取材で分かった。面積は約5ヘクタール。

むむ👀

このニュース沖縄メディアが取り上げてるか見てみないといけなくなったぞ👀 https://t.co/a64F79IIgg

— azul (@azul_tn11) April 11, 2026

　日米両政府が、沖縄県の米軍キャンプ瑞慶覧にある居住エリア「喜舎場住宅地区」の一部返還で近く正式合意する方針であることが10日、政府関係者への取材で分かった。面積は約5ヘクタール。

https://www.47news.jp/14133857.html

報道特集、先週のナフサ「誤報道」に触れる

「専門家の『今の状況が続けば6月に間違いなく日本は詰む』という発言は、6月にナフサの供給が無くなるという意味ではない」

「需要に供給が追い付かなくなり、深刻な状況になる恐れがあるという事でした」 pic.twitter.com/XAtjFuy4jZ

— なん速ニュース (@SOWIETK) April 11, 2026

シンナー不足 現場の切実な声 政府は、全体として必要となる量は確保できているとしているが、生活に身近な現場からは「製品が足りない」との声も上がる。

都内で住宅などの塗装業を営む、横山直樹さん。外壁塗装には、主にナフサ由来の「シンナー」を使っている。

塗装業　横山直樹さん
「これ今ぐちゃぐちゃになってて硬い。これにシンナーを入れる（混ぜる量は）適量10%」

このシンナーは、硬い塗料を柔らかくして、塗りやすくするための役割を担っている。また、刷毛やローラーの洗浄用としても欠かせない。

しかし、3月、仕入れ先の塗料販売店に大手メーカーから、シンナー製品の出荷調整についての通知が届いた。

https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/2593873

後藤俊広元政治部長：「高市さんの中では錯覚、あるいは油断があったと思います。『衆議院であれだけ勝ってしまったから、この勢いで参議院もいくんじゃないか』と…」。…

— てつや (@tetsuya_00x) April 11, 2026

「参議院にはね、与野党共通の意識がありまして、『衆議院に対する対抗意識』というのがあります」「それが熟議につながっています」「そういう点では、衆議院と参議院は違って（いて）、『議論を大事にするんだ』とか、『衆議院に対して対抗意識がある』といった政治の原点のようなところを、高市さんは軽く見ていたということが現実にあったと思いますね」

　TBS報道局の後藤俊広元政治部長は「高市さんの中では錯覚、あるいは油断があったと思います。『衆議院であれだけ勝ってしまったから、この勢いで参議院もいくんじゃないか』という油断があったと思います」と伝えた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/af878bded9d7dc0ea499143ef8cbd8ffcefdc521

さすがにこれが「高市総理の（ミームコイン発行承認の）サイン」です、っていうの、無茶すぎないか https://t.co/aoCAy8O2xq pic.twitter.com/ql2pDGeibq

— さぶ (@sabrinaaaaaaaa7) April 10, 2026

木下氏は否定するが、筆者の手元には三崎氏の説明と符合する資料がある。冒頭で触れた、〈SANAE DAO PROJECT構想概要書　2025年11月版〉と題された11枚のペーパーだ。高市総理のサインとともに〈高市首相本人とともに日本国民全員で明るい未来を創っていくことを決心しました〉とある。

資料によれば、トークンは高市総理へ政策提言すると付与される仕組みだ。さらに〈社員権出資者には様々なトークンが貢献の対価として無償付与されます〉と、出資も募っていた。12月にトークン発行、2月に分散型取引所（DEX）へ上場、というスケジュールも記載されている。

https://gendai.media/articles/-/165598?page=2

玉川さん「ユダヤ人ですよね。交渉にいないほうがいい」とか、マジでクシュナー氏に対していっちゃったみたいだけど「反米的論調がを加えればテレビで堂々と一番センシティブなユダヤ人差別的行為をおこなっても左派はスルーしてくれる」という素晴らしい日本的な左派の「ルール」を見せてくれてて面白いなぁと思います。
ちなみに僕は玉川氏を左派とは思ってなくて、自覚ある賑やかしだと思うんで強固な差別的意思はあんまりないとは思ってます。
ただこれが別の場で別の人が言えば「コメンテーター人生が終わる」レベルではあると思う。

玉川さん「ユダヤ人ですよね。交渉にいないほうがいい」とか、マジでクシュナー氏に対していっちゃったみたいだけど「反米的論調がを加えればテレビで堂々と一番センシティブなユダヤ人差別的行為をおこなっても左派はスルーしてくれる」という素晴らしい日本的な左派の「ルール」を見せてくれてて面白…

— もへもへ (@gerogeroR) April 11, 2026

玉川氏は「本当に素朴な疑問なんですけど、米国側の協議出席者にいるクシュナー氏って、これ、何の権限でこの人は（いるのか）。トランプ氏の娘婿。要するに、トランプ家の代表として入ってるっていうことですか。そういうふうにしか見えない」とクシュナー氏が同席することを疑問視した。

続けて「ましてやユダヤ人ですよね。イランとの協議に関しては、むしろいないほうがいいような人のような気もする。娘婿っていう立場で入ってくる、この人って何なんだろうってずっと、思ってる。何だろうこの人ってずっと思っている」と首をかしげていた。

全文はこちら
https://www.sanspo.com/article/20260410-5CCC7VJARZAQ7MJAN3CW7Q5TOQ/

『早くも出てきた高市首相退陣説　キングメーカー麻生副総裁の頭にある「次のタマ」は』https://t.co/uOMUPORTig
ひととおり読んだが「自民党内の高市退陣説」は伝聞系中心で書かれておりおエビデンスがほぼ皆無。

— 新宿会計士 (@shinjukuacc) April 10, 2026

　高市内閣の支持率が下がってきた場合、党内基盤の弱い高市氏が「おろされる」可能性も出てくる。黙っていられないのが“生みの親”である麻生太郎副総裁だろう。昨年の総裁選では、麻生氏のバックアップがなければ高市氏が総理に駆け上がることはなかった。高市氏は麻生氏を副総裁に起用するだけでなく、麻生氏の義弟の鈴木俊一衆院議員を幹事長に、麻生派の有村治子参院議員を総務会長に起用して恩義に応えたが、その後は次第にワンマンぶりを見せ始める。麻生氏や鈴木幹事長に相談しないで物事を決めるようになり、衆院解散という大事な決定すら事前に麻生氏に相談せず、今井氏のアイデアに従ったと報じられている。

　麻生派幹部のCさんはこう話す。

「麻生会長は、高市首相について、『なんもいってこない』『どうなんだろう』と言ってました。麻生会長としては『わかってんだろうな』って感じですよ。口にはしないが、誰が総理総裁にしたんだと言いたいのではないか。麻生会長が見限れば、高市首相の天下も長くないんじゃないですか。それどころか、高市おろしに動くかもしれない」

https://news.yahoo.co.jp/articles/85d6b1a4f8aaff234c0f4538146533198e35c561?page=3

【誤報といっても過言でない記事、印象操作のためだとしたら極めて悪質】

最近、日本でもSNS規制の議論が急激に活発化しています。

新聞社やテレビ局は、SNS規制を進めるべきという論調の報道を繰り返していますが、事実ではないものも見受けられます。

この記事にも、その一つ。

まず、「2026年12月、オーストラリアが16歳未満のSNS利用を原則禁止とする法律を成立させた」とありますが、完全に誤りです。

オーストラリアにおけるSNS規制は、年齢制限付きソーシャルメディア・プラットフォーム（ARSMP）が「年齢制限されたユーザーがアカウントを持つことを防止するために合理的措置を講じる」という義務のみを課すもの。

16歳未満の子供のSNS利用を禁止するものではなく、アカウント登録せずログインしない状態でYouTubeを視聴することは可能です。

さらに、保護者などがこどもにSNS利用させることには罰則が存在しません。

次に、「法整備が進む国々では、SNS企業に対し、利用者が制限年齢以上かを厳密に確認することを法律で義務づけている」とありますが、これも誤りです。

オーストラリアの法律では、SNS企業がどのように年齢制限を実施するべきかの詳細を定めておらず、「合理的な措置」を義務付けているのみです。

その背景には、SNS利用における年齢制限を厳密に行うことは技術的にも非常に困難であり、個人情報やプライバシーといった権利利益を侵害するという懸念があります。

そもそも、この記事は、定義も存在せず、予防法も治療法についての科学的知見も存在しない「SNS依存」を所与の前提としている点が大問題です。

こどものメンタルヘルスの問題とSNSに因果関係があるかも分からないし、SNSを禁止したらメンタルヘルスの問題がなくなるという根拠もないのに、ただただSNS規制ありき。

SNSが居場所になっているこども、SNSによって支援につながっているこどもから、居場所や支援を奪うことについて何も考えられないのか、憤りすら感じます。

また、SNSを通じて意見を表明するというこどもの権利、SNSを通じて情報を知るこどもの権利の重要性についてまったく触れられていない点も、非常に残念です。

こどもを守ることを大義名分に、諸外国の事例を日本でSNS規制が進むような誤った内容で伝える報道姿勢には、強く抗議します。

何が本当にこどもを守ることにつながるのか、SNS規制が本当に必要なのか、仮に必要だとしてどのような場合であれば許容されるのか、エビデンスに基づいて地に足の着いた政策議論を進めることが重要です。

【誤報といっても過言でない記事、印象操作のためだとしたら極めて悪質】

最近、日本でもSNS規制の議論が急激に活発化しています。

新聞社やテレビ局は、SNS規制を進めるべきという論調の報道を繰り返していますが、事実ではないものも見受けられます。

この記事にも、その一つ。… https://t.co/fHFeZzUw2j pic.twitter.com/t0MDsOMfDF

— 山田太郎 ⋈（参議院議員・全国比例） (@yamadataro43) April 10, 2026

え！！TBS報道特集はこれに乗ったんですか？！ https://t.co/e04GoiOnyd

— 上念　司 (@smith796000) April 10, 2026

ホルムズ海峡封鎖でエネルギーの供給不安が高まる中、日本の世論への介入を狙った外国勢力による情報工作の影が広がっている。ロシア政府との関係が疑われるＳＮＳアカウントが３月に、原油調達を巡る偽情報を発信していたことが判明。明治大の齋藤孝道教授らが調査した。

同大サイバーセキュリティ研究所の所長でもある齋藤氏はロイタ​ーの取材に対し「社会の不安を利用して日米の分断を試みた可能性がある」と指摘。その上で、「情報戦では中ロが相互補完的に動く傾向があり、投稿‌の拡散にあたって、中国政府との関係が疑われるアカウント群の関与も確認された」と述べた。一問一答は次の通り。

https://jp.reuters.com/world/china/4BKDWKWP2RLNFEHYFBEQFSOCN4-2026-04-10/

中道、沖縄の元衆院議員らが辺野古移設中止を提言　執行部に党内議論開始を要請

選挙後も中道は辺野古移設について方針を示しておらず、小川淳也代表は3月の記者会見で「最低限言わなければならないことは、最低限言わなければならないタイミングで最低限申し上げる」と述べた。

この日、要請に訪れた新垣氏らは小川氏の発言に疑問を呈した。新垣氏は「言っている趣旨がよく分からない」と指摘。屋良朝博元衆院議員も「よく分からない」と口をそろえた。

全文はこちら
https://www.sankei.com/article/20260409-TU4TQMH54JMEVMVZQOTTX6V6LM/

「辺野古を埋め立てるのが悪い」発言の「社民党幹事長」　今度は「基地反対派」への「直筆応援メッセージ」が発覚　問われる問題意識

「事故の原因をきっちり究明して安全対策を取っていかなければなりませんが、こうした事故によって平和学習に対するバッシングが来ないように、本当に関係者力合わせてこの危機を乗り越えていきたいと心から感じているところです」

――修学旅行生が乗り込んだのは、在日米軍普天間基地の辺野古移設反対運動を繰り広げる「ヘリ基地反対協議会」が所有する抗議船だった。海上保安庁は同協議会を海上運送法違反などの疑いで捜査を進めている。それが本当に“平和学習”だったのか、服部幹事長は一体、誰と「この危機を乗り越えていきたい」と考えているのか疑問が残るが、発言はさらに続いた。

「そもそも辺野古の新基地建設をいつまでも続けるのが悪いんです！　海を埋め立てるのが悪いんです！　こんなことをしなかったら事故も起こらなかったわけですから、本当に悔しくてたまりません」

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/b13e2bd9c4dd7ede60e8a9ec14a6d98e176de935