【ソウル聯合ニュース】韓国の疾病管理庁は２５日、今年９月までに全国民の７０％に新型コロナウイルスワクチンの接種を終えることなどを盛り込んだ２０２１年の業務計画を文在寅（ムン・ジェイン）大統領に報告した。

　来月からワクチンの輸入が始まれば、療養型病院や高齢者福祉施設、感染リスクの高い医療従事者などから順次接種を行い、１１月までに集団免疫を獲得する方針だ。

　また、防疫に必須となる疫学調査官の数を持続的に増やし、１日当たりの検査数も２４万件まで拡大するなど、新型コロナ防疫の根幹をなす「３Ｔ戦略（検査、追跡、治療）」も強化する。

　疾病管理庁は業務計画のテーマを「新型コロナウイルス早期克服を通じた健康で安全な日常の回復」とし、課題として▲３Ｔの能力最大化など、新型コロナ感染拡大の迅速な遮断▲全国民への無料予防接種を安全に実施し、新型コロナを早期に克服▲感染症や慢性疾患の予防・管理と新たな健康リスクへの対応強化――の三つを掲げた。

　政府はまず、来月から始まる新型コロナワクチンの無料予防接種に総力を挙げる。

　ワクチンを共同購入する国際的な枠組み「ＣＯＶＡＸ（コバックス）」を通じ、製薬大手の英アストラゼネカ、米ヤンセンファーマ、米ファイザー、米モデルナと購入契約を結んで計５６００万人分を確保した。

　米ノババックスとも２０００万人分を購入する契約がほぼ完了しており、韓国の人口の約１．４倍となる７６００万人分を確保することになる。

　これにより、政府は今年９月までに全国民の７０％を対象に１回目の接種を行う計画だ。

　新型コロナウイルスワクチンは大部分が２回接種を受けなければならず、７～９月までは優先順位を決めて順次接種を行い、１０～１２月には２回目の接種者とそれまでに接種を受けていない人を対象に行う予定だ。

　疾病管理庁はワクチンの種類ごとに保管方法や温度など特性が異なることから、接種の準備作業も徹底して行うと明らかにした。

　ワクチンの接種は全国約２５０カ所に設置する接種センターと約１万カ所の医療機関で受けることができ、施設に入居している体が不自由な人のために訪問接種サービスも行う。

　また、予防接種のための統合システムを構築し、ワクチンの需給管理や接種の案内、事前予約、接種登録、副反応のモニタリングなど、全ての過程を綿密に管理する方針だ。

聯合ニュース 2021.01.25 18:47
https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20210125003800882?section=news

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http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1611581885/

旧日本軍慰安婦被害者に対する日本政府の損害賠償責任を初めて認めた韓国裁判所の判決が２３日に確定した。だが韓国政府が「日本にいかなる追加的請求もしない」と明らかにしたことに対し、慰安婦被害者側は２５日「被害者が判断して強制執行をしろとなすりつけるもの」として反発した。

◇「私が知っている文大統領なのか…被害者深く傷付く」

この日慰安婦被害者側代理人のキム・ガンウォン弁護士は中央日報との電話で「人権を標榜する政府と大統領なのか」と反問し、「韓国政府が日本との関係を意識して態度が急変したようだが、被害者の心は深く傷付いている」と話した。

大韓弁護士協会のチェ・ボンテ日帝被害者人権特別委員長は、「日本政府の資産を強制執行する状況まで行くのは最悪のシナリオで、これを韓国政府が乗り出して防いでも具合が悪い状況なのにやるべきこともやらないということ。被害者が判断して強制執行をしてほしいとそそのかすのと変わらない」と批判した。

◇「慰安婦判決困惑している」文大統領の急変

文在寅（ムン・ジェイン）大統領は最近になり韓日外交関係に対し立場変化を見せた。文大統領は１８日の記者会見で、裁判所が慰安婦被害者に対する１億ウォンの補償を決めた判決に対し「困惑している」「強制執行の方式で（日本企業や政府の財産が）現金化されたり判決が実現される方式は両国関係に望ましくない」として苦しさを表明した。これまで韓日間の懸案に強硬な立場を取ってきた態度とは変わった。

文大統領は「慰安婦判決は２０１５年の合意が両国政府間の公式的な合意だったとの事実を認める」とも話した。２０１７年１２月に韓日慰安婦合意検討タスクフォースの調査結果発表後、「手続き的にも内容的にも重大な欠陥があったことが確認された」と明らかにしたのを事実上翻意した格好だ。２０１８年２月に日本の安倍晋三首相（当時）との首脳会談で「政府間の交渉で解決できるものではない」としていた話とも違う。

◇被害者側、強制執行手続き踏むことに

慰安婦被害者側は外交的解決が見込めない場合、強制執行手続きに入るほかないという立場だ。キム・ガンウォン弁護士は「すでに差し押さえ可能な日本政府の資産内訳を確認する作業に着手した」と明らかにした。日本企業強制徴用賠償判決の時のように日本政府の韓国内資産を差し押さえた後に売却し賠償金に替える方法を探すという話だ。

これに先立ちソウル中央地裁は８日にペ・チュンヒさん（故人）ら慰安婦被害者１２人が日本を相手取り起こした損害賠償請求訴訟で、「１人当たり１億ウォンずつ支払え」として原告勝訴の判決を下した。ただ国際条約である「外交関係に関するウィーン条約」により大使館をはじめとする韓国国内の日本政府資産は差し押さえや売却が不可能で、強制執行は容易ではないものとみられる。

慰安婦被害者イ・ヨンスさんは来月初めに開かれる予定である鄭義溶（チョン・ウィヨン）外交部長官候補の国会人事聴聞会に出席するという立場だ。慰安婦問題に対する韓国政府の解決の意志を直接確認するということだ。チェ・ボンテ弁護士は「外交部だけでなく国会もいったい何をしているのかわからない。強制執行手続きを調べて外交的解決の方法を作るよう促すだろう」と明らかにした。

https://news.yahoo.co.jp/articles/a6263dd11b5a3dd82a8afef0f645af8613aceac9

韓国野党第一党“国民の力”は、カン・チャンイル（姜昌一）駐日韓国大使が日本への出国前日に、韓国のラジオ番組に出演し、強制労働・慰安婦被害関連訴訟がパク・クネ（朴槿恵）政権から始まったと語ったことについて「日本との関係回復に自信がなく 前政権のせいにするなら、今からでも そのまま戻ってくることを願う」と批判した。

“国民の力”の報道官は今日（23日）論評で「21代総選挙当時、『総選挙は日韓戦だ』と叫び日本製品不買運動を主導していた勢力も、前政権だというのか」とし「土着倭寇（自生的な親日派）と非難するような反日フレームをもって選挙を行なった人々が誰なのか わかり切ったことなのに、日本との関係が悪化したことに対して前政権のせいにしている」と指摘した。

この報道官は「（カン大使は）過去に（天皇を）『日王』と表現しようといっていた方なのに、日本大使に任命された途端 豹変して『天皇陛下』と呼んでいるが、これがカン大使の思うところの“知恵深さ”なのか、問うてみたい」と語った。

つづけて「カン大使は、両国の関係正常化のために、本然の役割に集中すべきだ」と付け加えた。


2021/01/23 15:24配信 Copyrights(C) News1 wowkorea.jp
https://www.wowkorea.jp/news/korea/2021/0123/10285392.html

文在寅大統領暗殺のため拳銃購入」韓国の掲示板サイトに写真、警察が捜査―中国メディア
Record China 2021年1月24日(日) 19時30分

中国共産党機関紙、人民日報海外版のニュースサイト海外網は23日、韓国の掲示板サイトにこのほど、「文在寅（ムン・ジェイン）大統領暗殺のため拳銃を購入した」などとする文章と拳銃の写真が投稿され、警察が捜査を開始したと報じている。

韓国・聯合ニュースの21日付報道を引用する形で伝えたもので、それによると、韓国の掲示板サイト「DCインサイド」に同日夜、「ムン・ジェイン暗殺のためM9拳銃購入」というスレッドが立ち、拳銃の写真を添えて「さようなら。25日まで贖罪しながら生きろ」などと記された。

警察はスレッドを立てた人物の身元や写真の真偽について捜査を開始。「真相究明後、厳重に対処する」としているという。（翻訳・編集/柳川）

https://www.recordchina.co.jp/b869334-s0-c30-d0054.html

来月の裁判所の定期人事を控え、裁判長と高裁の部長判事をはじめ、高位裁判官たちが相次いで辞意を表明していることが分かった。　ハンギョレの取材内容を総合すると、最高裁（大法院）に辞意を表明した裁判長と高裁の部長判事は20人にのぼるという。昨年の退職者数（裁判長3人、高裁部長判事・シニア裁判官5人）に比べ、大幅に増えた。辞表を出さず考えを改めたケースまで合わせると、実際に辞職するかを悩んだ高位裁判官の数はこれよりも多かったという見方もある。高裁のある部長判事は「部長判事が定期人事を控えて大勢出て行くのは異例のこと」だとし、「以前よりも“勤務環境”が悪くなり、裁判所長補任に対する予測可能性も減った」と伝えた。

中略

最高裁は一審・二審判決の法律と論理に誤りがあるかどうかだけを確認するため、一審に続き事実上最終的な量刑判断を下す高裁に主要事件が集中し、国民の関心が集中するなど、心理的負担が大きいが、高位裁判官に対する権威や礼遇などは徐々に少なくなっているからだ。司法行政諮問会議の結果を受け、最高裁判所は今年2月の定期人事から、裁判業務を担当する高裁の部長判事には専用車を提供しない予定だ。また、合議部（3人の判事により事件を審議する合議体）の場合、部長判事と陪席判事の間に世代・見解の差も少なくないという。「居場所も減り、行き場もなくなるから、辞職を引き止める名分もない」ということだ。

韓国、高位裁判官２０人余りが辞意表明…その理由は？
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/38923.html