高市首相 中傷動画報道の関連音声 動画作成やりとりではない

高市総理大臣は、先の自民党総裁選挙などでみずからの陣営がほかの候補をひぼう中傷する動画を投稿したなどと報じられたことをめぐり、新たに公開された関係者のやりとりだとする音声の内容を確認したものの、動画の作成に関するものはなかったと説明しました。

文春オンラインは、先の自民党総裁選挙などで高市総理大臣の陣営が、ほかの候補をひぼう中傷する動画を作成し、SNSに投稿したなどと報じたことに関連し、3日、動画の作成に関わった男性と、高市総理大臣の秘書が去年開いたオンライン会議の様子だとする音声を公開しました。

高市総理大臣は、4日午前の衆議院予算委員会で、音声について問われたのに対し、「確認しようと思ったら会員制の有料オンラインだった。私の面識のない方の言い分をイメージ操作して報道してきたところの会員になろうとは思わず、確認できなかった」と述べました。

これに対し、中道改革連合は音声を確認するよう求めました。

このあと、高市総理大臣は昼の休憩の時間帯に音声データを文字に起こした内容を確認したとしたうえで午後の質疑で「ほかの候補を批判する動画の作成などの内容ではなく、広く国民の声を聞くためにはどうしたらいいのかといった内容だった」と説明しました。

中道 小川代表“総理は逃げの答弁に終始”

中道改革連合の小川代表は記者団に対し「疑惑が報じられていることは事実で、高市総理大臣は逃げの答弁に終始している。みずからに都合がよいことと不都合なことをフェアに判断しようという基本的な資質に疑いが生じている」と述べました。

そのうえで、今後の対応しだいで秘書の参考人招致を求めていく考えを示しました。

https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015141051000

テレビ朝日系「報道ステーション」（月～金曜午後9時54分）の大越健介キャスターは3日夜の放送で、高市早苗首相が衆院選でも目指す考えを表明した飲食料品の消費減税について言及した。

　大越氏は「あえて申します」として、財政規律の観点から強い疑問を呈し、実施に踏み切る明確な説明がなされない限り「壮大なバラマキという批判がついて回ることは避けられない」と強い調子で言い切った。

　高市首相は今年2月の衆院選で、飲食料品の消費税率を2年間に限って現在の8％からゼロにする考えを表明。ただゼロにする場合、全国の多くのスーパーのレジシステムの改修に1年レベルの時間が必要であることがあらためてクローズアップされた。一方で、ゼロでなく1％なら、半年レベルでの対応が可能という声が多くの事業者から出ているとして、政府内では来年4月から飲食料品について2年間「1％」にする案が、有力案として浮上。一方、消費税減税などについて協議してきた超党派の「社会保障国民会議」に参加している野党側は、「1％案」はヒアリングのみで議論対象になっていないとして、強く抗議する事態に。「ゼロ」ではなく「1％」では公約に反するとの指摘も根強く、高市首相は早ければ今月末までに最終判断するとみられている。

　この日の放送では、3日の「社会保障国民会議」の内容などを含め、消費減税の議論について詳報した。大越氏は「首相肝いりの選挙公約実現に向け、社会保障の安定財源である消費税を物価高対策のために減税するということ」と指摘。来年4月から2年間、飲食料品に限っての「消費税1％」が現実になった場合、来年4月の統一地方選や同年9月の高市首相が再選を目指す自民党総裁選の日程がリンクし、減税期間が終了する2029年3月末の後には参院選が控え、翌2030年2月には衆院議員の任期満了のタイミングが重なるなど、政治的日程とも微妙につながり合っていることも伝えた。

　大越氏は「1回ゼロなり1なりに下げてしまうと、（2年後に）元に戻すのは、なかなか簡単ではない」とした上で、「各政党が減税減税の大合唱となった2月の衆院選をへて、高市総理肝いりの食料品の消費税減税がいよいよ視野に入ってきました」と指摘した。

　「ここで、財政規律がうんぬん…と苦言を呈すると、今物価高対応が最優先だと反発の声が聞こえてきそうなのですが、あえて申します」と意を決したように口にし、「仮に2年限定とはいっても、財政規律は本当にどうなるんでしょうか。安定した社会保障財源を切り崩して、本当に大丈夫なんでしょうか。そこに根本的な疑問を抱く人は私のみならず、少なくないと思います」と、消費税減税論に疑問を呈した。

　その上で「その疑問に対する明確、かつ理にかなった説明がない限り、『壮大なバラマキ』という批判がついて回ることは、避けられないと思います」と、言い切った。

https://www.nikkansports.com/entertainment/news/202606040000325.html

中道議員、高市総理に文春の有料会員になるよう迫り、国会を中断させようとする

伊佐進一（元公明）
「（有料の）音声確認しろ！事務方も準備しとけよ！」

高市「ある事ない事書く週刊誌に金払いたくない！」

伊佐「私、今音声持ってる！国会中断させてでも聞かせてやる！」… pic.twitter.com/1pIk9Ra1bi

— なん速ニュース (@SOWIETK) June 4, 2026

あす、予算委員会で、

総理に質問します。 https://t.co/cgCYdPiutu

— いさ進一　衆議院議員 (@isashinichi) June 3, 2026

高市事務所と動画作成者「43分のZoom音声」を公開する《中傷動画スクープ第5弾》

　1人の男性が熱のこもった口調で話している。

「やっぱり、デジタルとアナログのコラボレーションで精度を上げていくということだと思うので……」

　声の主は高市早苗首相の公設第一秘書、木下剛志氏（高市早苗事務所長）だ。語りかける相手は、目下騒動となっている“中傷動画”の作成者で起業家の松井健氏らである。

　これは、昨年12月17日に録音されたZoomによるウェブ会議の音声データだ。43分48秒に及ぶ音声で木下秘書は時折、持論も披瀝する。

「マスコミはやらないわけなんです」

「陳腐なオールドメディアがやる、恣意的な……」

　自民党総裁選と衆院選における“中傷動画”でタッグを組んだ両者は、一体何を話し合っていたのか。ウェブ会議の中身を公開する。

https://bunshun.jp/denshiban/articles/b14169

これヤバくない？
完全に政府が圧力かけてるじゃん！
ナフサ不足の対処ではなく隠蔽に邁進する政府なんて要らない！

そしてこれを伝えてくれたnews everyさんありがとう😆#every #高市政権が国難 #日テレ pic.twitter.com/1xWpfY4a1V

— Kocha～石油原料節約中～ (@kocha1022) June 1, 2026

中東情勢を巡り、政府は中東以外からのナフサの輸入量を増やしたり、目詰まり解消にむけて調整を行うなど対応を続けています。一方で、企業に対して“強い要請”とも受け取れる対応をとっていたことも日本テレビの取材でみえてきました。

政府の企業への対応にも課題が見えてきました。日本テレビ経済部の後閑駿一記者が解説します。

政府は中東以外からのナフサの輸入量を増やしたり、目詰まり解消にむけて調査や調整を行うなど対策を続けています。しかし、初期対応でこのようなケースもありました。

西日本に本社を置くある企業は、中東情勢の悪化以降、一部の商品に使う資材が品薄になってきていて、仕入れ先からも在庫の見通しが示されなくなったことなどから、一時的に新規の受注を停止することを決めました。

すでに受けている注文の納期を守ることを優先するための対応です。

複数の関係者によりますと、このタイミングで経済産業省から「受注停止しないといけないレベルなんですか？」などといった問い合わせがあったということなんです。

https://news.ntv.co.jp/category/economy/5d0cba052c5d40afaf0e899c5b2b7589

高市事務所と動画作成者「43分のZoom音声」を公開する《中傷動画スクープ第5弾》

　1人の男性が熱のこもった口調で話している。

「やっぱり、デジタルとアナログのコラボレーションで精度を上げていくということだと思うので……」

　声の主は高市早苗首相の公設第一秘書、木下剛志氏（高市早苗事務所長）だ。語りかける相手は、目下騒動となっている“中傷動画”の作成者で起業家の松井健氏らである。

　これは、昨年12月17日に録音されたZoomによるウェブ会議の音声データだ。43分48秒に及ぶ音声で木下秘書は時折、持論も披瀝する。

「マスコミはやらないわけなんです」

「陳腐なオールドメディアがやる、恣意的な……」

　自民党総裁選と衆院選における“中傷動画”でタッグを組んだ両者は、一体何を話し合っていたのか。ウェブ会議の中身を公開する。

https://bunshun.jp/denshiban/articles/b14169

【報道が委縮する！】内閣広報室試行アカウントが内閣広報官として運用することに、朝日新聞「試行運用期間中には報道内容を論評したり、メディア関係者に反論する場面もあった。こういった投稿には報道を委縮させる懸念がある」
木原稔官房長官「事実関係に基づいた正確な発信を積極的に発信する」 pic.twitter.com/NQVrPBuqkP

— Mi2 (@mi2_yes) June 2, 2026

　佐伯氏は、今回の開設に先立つ5月1日、「内閣広報室試行アカウント」として投稿を始めた。報道陣には公開されていない、首相が韓国の李在明（イジェミョン）大統領にメガネを贈呈する様子などを投稿し、フォロワー数は10万人を超えた。

　1カ月の試行期間を経て、2日に名称を「内閣広報官」に変更し、運用を始めた。木原稔官房長官は2日の記者会見で「新たな広報の試みとして意義があった。より柔軟にタイムリーな発信を目指すことで、より効果的な広報につなげていく」と説明した。

　この1カ月の試行期間の投稿には、報道を論評する内容もあった。報道の萎縮につながりかねないとの懸念について、木原氏は「重要施策に関する事実や、政府の考えを伝えるためのもので、報道を監視する意図はない」と述べた。

https://www.asahi.com/articles/ASV62366FV62UTFK00GM.html

横ピン、片山財務相を新たなターゲットにするも撃沈w

横
「そういう発言したことないか」

片
「全くしてない。そのセミナーすべてオンレコ。ここに発言録がある」

横
「市議が言ってた」

片
「その発言をしたことは、あ・り・ま・せ・ん！」

横
「虚偽事項公表罪に当たると…」

片
「以上！」… pic.twitter.com/q6nPsZ7o7e

— ドンマイおじさん (@don_mai_don_mai) June 2, 2026

　これに対し片山大臣は、「そういう趣旨の発言は全くしておりません」と即座に否定。選挙応援日程ではなく（告示前の）5月9日に県連などの要請を受けて都市政策フォーラムで講演した実績はあるものの、すべてオンレコであり発言録にもそのような内容は一切ないとし、「それ以外に（新潟に）入っていないので、あり得ないと思います」と不快感を口にした。

　しかし、記者が「直接選挙の現場で応援演説しなくても、その新潟市議の…」となおも食い下がろうとすると、片山大臣は言葉を遮るようにカットイン。「ですから私はどういう立場でもその発言をしたことが、あ・り・ま・せ・ん」と、一文字ずつ怒りを込めて強調するように一刀両断した。さらに、「ご確認もなく、そのようなことを聞かれること自体が、もしこれが仮に投票日前だったら選挙妨害ではないかと強く思います」と記者を注意した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/fb5f17cd753c9003a0a95e9d5ca8e8538c5d3457