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58件のコメント

立民との連立を目論む公明党、だが自公政権時代は敵対してきた相手なので地方組織は……

1:名無しさん


「中道」路線を掲げる公明党が、高市政権との距離や野党間の連携方針で苦慮している。自民党・日本維新の会の連立与党が進めるタカ派的政策への批判を強めつつ、自らが訴える政策実現への協力も期待。中道勢力の結集を呼び掛ける立憲民主党とは一定の距離を置く。野党となって自由度が増したものの、戦略は定まらないままだ。

 「今、明確な野党像があるわけではない」。斉藤鉄夫代表は昨年12月、連立離脱後に初めて臨んだ臨時国会の閉会後、記者団にこう表明。党の針路を巡る苦悩をにじませた。

 象徴的だったのは2025年度補正予算への対応だ。立民と組み替え動議を提出したものの、最終的には政府案に賛成した。党が求めた政策の一部が盛り込まれたためだが、一貫性を欠く対応となり、「野党にもなり切れない、与党からも離れられない」(ベテラン)と映った。

 政権に対し、政策ごとに賛否を判断する「是々非々」の姿勢を続けるのは、党の要求を取り入れさせる狙いがあるためだ。党は政府系投資ファンド創設などの独自施策について議論を進めているが、実現には与党の協力が不可欠だ。

 ただ、公明と与党の距離はさらに広がる可能性がある。政府・与党は防衛装備品の輸出を救難や輸送などに限る「5類型」を春にも撤廃する方向。「平和の党」を掲げる公明は高市政権の右傾化に「深い議論なく変えようとしている。危惧を抱かざるを得ない」(斉藤代表)と反発する。連立離脱の原因となった自民の「政治とカネ」を巡る問題も未決着のままだ。

 公明は立民との共闘にも慎重な姿勢を崩していない。次期衆院選をにらみ、立民は公明に接近を試みるが、自公政権時代は敵対してきた相手だけに「一緒になるのは現場(地方組織など)が追い付かない」(党幹部)との懸念がある。

 斉藤氏は2日、東京都内で年頭の街頭選説を行い、「中道政治をつくっていく。その年にしたい」と強調した。23日召集の通常国会では野党色を強めるのか、バランスを維持するのか。模索を続ける見通しだ。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2026010200132&g=pol

 

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59件のコメント

「衆院選→都議選→参院選の3連敗は候補者本人の責任」と石破前首相が断言、なぜ総裁の責任を問うのか意味が分からない!と不満を漏らす

1:名無しさん




 この稿では、最も新米の首相経験者を俎上(そじょう)に上げたい。石破茂前首相である。この欄で何度も扱ったが、多くの期待を背負いながら、応えきれず1年でその座を去った人である。ただ、最後は粘り腰で、節目の年に相応(ふさわ)しい、石破氏らしい戦後80年所感を内外に発信した。これまでの首相談話にはなかった、あの戦争を防げなかった国内的システム(文民統制、議会、メディア)の不全に踏み込んだ、現在にも鋭い警鐘を鳴らすメッセージであった。各界45人のメッセージからなる新刊『私の戦後80年、そしてこれからのために』(岩波書店)に石破氏は、戦時期日本の加害責任と、戦後復興を支えたアジアの寛容に言及しながら、歴史の中の責任とは何かを探る一文を寄稿している。

 小欄としては、石破氏に対しては、その所感の高みに立った、リベラル保守の立場からの闊達(かったつ)なる言論活動を望みたい。もともと自民党内で党内野党と言われ、時の政権への歯に衣(きぬ)着せぬ言動が売りであった人である。ブレーキ役の公明党がいなくなり、右旋回を続ける自民党の中では、ますます希少価値が出てきたともいえる。最高権力者1年の経験を踏まえ、よりグレードの高い発信ができるはずである。年の瀬の一時、現行政情の見立てと、政権総括をしていただいた。

https://mainichi.jp/sunday/articles/20251222/org/00m/010/012000c

https://i.imgur.com/kD9JMYd.jpeg

 

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39件のコメント

皇居に入る蓮舫議員と高市首相、立ち居振る舞いがあまりにも違うと話題になっている模様

1:名無しさん




天皇、皇后両陛下が皇族方や三権の長などから新年のお祝いを受けられる「新年祝賀の儀」が1日、皇居・宮殿で行われた。昨年、成年式に臨まれた秋篠宮ご夫妻の長男、悠仁さまが初めて臨席された。

天皇陛下は「新しい年を共に祝うことを誠にうれしく思います。年頭にあたり、国民の幸せと国の発展を祈ります」と述べられた。

両陛下は同日、宮殿「松の間」で、秋篠宮ご夫妻や両陛下の長女、敬宮(としのみや)愛子さまをはじめとする皇族方からお祝いのあいさつをお受けに。両陛下はその後、皇族方とともに宮殿内の部屋を移動し、高市早苗首相や閣僚、衆参両院議長、最高裁長官、各国の駐日大使など各界の関係者から祝賀を受けられた。

天皇陛下「国民の幸せと国の発展」祈られる 皇居で新年祝賀の儀、皇族方、首相らあいさつ
https://www.sankei.com/article/20260101-G7WYZ4AN6BNV7BJXRTD63ABOYI/

https://i.imgur.com/vmjmzIa.gif
https://i.imgur.com/2V186fy.gif

 

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50件のコメント

街頭演説で公明党が『新年早々の高市叩き』をやらかした模様、弱い立場の人たちに配慮した予算案になってない!と主張するも……

1:名無しさん


公明党の斉藤鉄夫代表は2日、都内で毎年恒例の新春街頭演説を行い、高市政権が初めて取りまとめた2026年度予算案について、「私たち国民の生活への細かい配慮に欠けている面があるのではないか」と指摘し、「しっかり論戦に挑んでいきたい」と語った。

自民党との連立解消後、初めて迎える通常国会を前に、”野党”公明党としての姿勢を改めて強調した形だ。

斉藤氏は、一般会計の総額が122兆3092億円と過去最大を更新した2026年度予算案について「4分の1を借金に頼っている。結果として金利が上がれば預貯金を持っている人には朗報かもしれないが、住宅ローンを抱えている子育て世帯や中小企業にとっては、大変厳しい環境になる。そういう弱い立場の人たちに配慮した予算案、政治になっているのか」と疑問を呈した。

その上で「昨年10月、公明党は26年間続いた自民党との協力関係を白紙に戻し野党として出発した。大衆とともに、そして清潔な政治、この公明党の原点に返って、日本の政治を進めていきたい。与野党を結集し、新しい政治を公明党が作っていく、中道政治を作っていく」と述べた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/2f01303054ccd511d861153ca442d633c0f06afd

 

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62件のコメント

政権与党を諦めきれない公明党、与野党議員に公明党のもとに結集するように呼びかけている模様

1:名無しさん


【速報】公明代表、中道政治へ与野党結集呼びかけ

 公明党の斉藤鉄夫代表は2日、東京都内で街頭演説し、党が掲げる中道政治の実現に向けて賛同する与野党議員の結集を呼びかけた。

https://www.47news.jp/13672147.html

 

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28件のコメント

新年の挨拶を批判された立民・泉前代表、思わず反論するも「今年最初のおまいう」と猛ツッコミを食らってしまう

1:名無しさん


https://x.com/izmkenta/status/2006687150109241804

立憲民主党の泉健太前代表が1日夜、自身のX(旧ツイッター)を更新。一部のコメントに対し苦言を呈した。

 泉氏は1日昼すぎ、新年のあいさつ動画を添付。そこでは「2026年、新年おめでとうございます。衆議院議員、京都3区、泉健太です。今年も日本を伸ばすために、そして国内外厳しい環境ですが、この国のために頑張ってまいりたいと思います。ぜひみなさん、これからもみなさんのために働きます。本年もどうぞよろしくお願いいたします」と話している。また文章でも「全国の皆様、新年おめでとうございます。2026年、日本を伸ばすため、国民のため、駆け巡ります」とつづった。

 泉氏は1日夜、自身のこのポストを添付。「この投稿にまで批判的なコメントする人、まさにあなたは『何でも批判』の人になってます。そんな投稿、しんどない? 前向きに一年を過ごしましょうよ」と呼びかけた。

 泉氏のこれらの投稿にはさまざまな意見が寄せられている。

https://news.yahoo.co.jp/articles/e7450ddbd56a929fb21838d0caba0d131cd167eb

 

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41件のコメント

高市首相と一定の距離のある自民党議員、「思っていた以上にいい総理だ」と過小評価していたことを認めざるを得ない情勢に

1:名無しさん




2026年を迎えた政界。内閣支持率が3カ月連続で75%超というロケットスタートを切った高市早苗首相は、その人気を維持したまま、新年を迎えた。そして今年、その勢いをどこまで持続し、何を成し遂げるのかが最大の注目となる。

総理大臣就任以来の高市首相について、首相と一定の距離のある自民党議員に聞いても、評価は高く、「思っていた以上にいい総理だよ。過小評価というか、もう少し頑なな人だと思っていたが、柔軟だ」との声が聞かれた。

さらにこの議員は、高市政権になって「政治が動いている」という政策の“ドライブ感”が国民に受けていると分析し、岸田元首相が「静」、石破前首相は「受」であったのに対し、高市首相は「動」で、それが人気の源なのだと分析していた。

2026年は、この高市首相の“ドライブ感”が発展するのか、それとも難題にぶち当たるのか、そしてどこへ進んでいくのかが焦点になると言えそうだ。それを展望するにあたり、まず高市首相の人気ぶりと強みをもう少し詳しく見てみたい。

https://news.yahoo.co.jp/articles/4f9c05cc664791b3f0d836301659c6f308a1f986

 

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67件のコメント

「277人しか立候補してないのに290人を支援?」とメディアの高市叩き報道が速攻で破綻した模様、数もまともに数えられなくなったか……

1:名無しさん




 複数の韓国メディアは、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の徳野英治元会長が2021年の衆院選後に総裁の韓鶴子(ハン・ハクチャ)被告(政治資金法違反罪などで公判中)に対し「応援した国会議員総数は自民党だけで290人に達する」と報告したと伝えた。旧統一教会の内部文書「TM(トゥルーマザー)特別報告書」に基づいた内容だとしている。報告書の内容などが、どの程度事実に基づくかは確認できていない。

 12月28日の聯合ニュースや29日のハンギョレ新聞の報道などによると「特別報告書」には徳野氏が18~22年に日本国内の政治情勢や選挙運動について韓被告に報告した内容が含まれているとされる。

https://mainichi.jp/articles/20251231/k00/00m/030/099000c

 

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31件のコメント

会見で『記者の考えた謎法案』について質問された小泉防衛相、「ちょっとよく主旨を分かりかねるんですが…」と困惑しまくってしまう

1:名無しさん




記者:
1月20日にも再稼働する柏崎刈羽原発で事故が起きたときなのですけれども、先週の会見で26倍の手当なので、十分な自衛隊員が現地に駆けつけていただけるということだったのですが、元新潟県知事の泉田裕彦さんが衆議院議員時代にですね、周辺住民40万人の避難は自衛隊ではできませんというふうに答えて、これは方針変更したのでしょうか。それとも、もう十分な自衛隊員の数が確保されて、それ何人ぐらいなのかというのを教えていただきたいのと、あと、トモダチ作戦で被爆した兵士について、お父さんの小泉純一郎さんが聞き取り調査をして十分な補償がないので、自ら全国行脚の講演をして寄付金を集めましたが、そういう状態、状況を踏まえてですね、本人はもちろん、家族を含めた補償、本人の健康被害に対する補償をするという自衛隊決死法案みたいな制度、法案が必要だとお考えではないでしょうか。

大臣:
ちょっと後段の方、よく趣旨を分かりかねるのですが、まず1点目に、柏崎刈羽のお話がありましたので、そこに触れると、今月の24日に新潟県花角知事の再稼働容認を受けて、東京電力ホールディングスから柏崎刈羽原子力発電所6号機の再稼働を1月20日とする具体的な行程が示されたということは承知をしております。例えばですね、この人員に関するようなこと。一つは住民避難用のバスの運転手の不足などについてもあると思いますが、現時点で新潟県知事から自衛隊に対して直接要請はなく、この場でのコメントは差し控えますが、住民避難における輸送手段の確保は、柏崎刈羽地域原子力防災協議会が取りまとめた柏崎刈羽地域の緊急時対応において、新潟県バス協会や民間バス事業者等の協力で行われることとされております。その上で、原子力災害が発生し、不測の事態により確保した輸送能力では対応できない状況となり、新潟県から要請があった場合、実働組織、これは自衛隊、警察、消防、海上保安庁が適切な役割の下、政府一体となって必要な支援を行います。また、原子力災害という危険な環境下で自衛隊が活動を行う場合、原子力災害対策本部からの助言、支援を受けるほか、原子力に関する専門的知見を有する陸上自衛隊の化学科部隊を投入し、安全性を確保しながら、組織的かつ機動的に活動を行ってまいります。防衛省・自衛隊としては、内閣府をはじめ、関係省庁や原子力事業者、地方公共団体などが主催をする原子力防災訓練を通じて、連携要領の確立を図るなど地域の皆様に安心をお届けできるよう、万全を期してまいりたいと思います。

https://www.mod.go.jp/j/press/kisha/2025/1226a.html

 

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32件のコメント

自分の”成果”を自画自賛しまくった石破前首相、メディアの前で公然と高市首相の足を引っ張り……

1:名無しさん




◆1年間、あれ以上のことはできなかった

──自身の政権運営を自己採点すると。

そんなことはできない。それは次の時代がすることだ。「長きをもって尊からず」とは言わないが、どれだけ長くやったかではなくて何をしたかだろう。 私にもいろんな評価はあるだろうが、1年間、あれ以上のことはできなかった。そう言えるのは幸せなことだ。

──石破政権の実績は何か。

防災庁(の設置準備)、賃上げ、大阪・関西万博の成功、日米関税交渉だと思う。
関税交渉は一番の難題だったが、経済産業省、外務省、財務省と政府一丸でやって、大変な力だと思った。赤沢亮正経済再生担当相(当時)が10回もアメリカに行き、驚異的な交渉力を発揮した。いろんな国から「日本はどううまくやったのか」と言われた。

◆コメ増産しかないのに…後戻りしそうに

──石破政権では価格が高騰したコメの増産方針を示したが、高市政権になって「需要に応じた生産」に転換した。

よく分からないが、後戻り…

https://www.touken-world.jp/tips/68322/

 

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「これを書いた記者には幻聴が聞こえているのでは?」と某メディアの新年社説に読者困惑、そんなこと誰が言ってんだよ?

1:名無しさん


新年に寄せて〉「熱狂」に歯止めを (特別報道部長・西田義洋)

 「中国なにするものぞ」「進め一億火の玉だ」「日本国民よ特攻隊になれ」。ネット上には、威勢のいい言葉があふれています。

 ロシアによるウクライナ侵攻やパレスチナ自治区ガザの惨状を目の当たりにして、中国の急速な軍拡に恐怖を感じるのは仕方ありません。ただ、戦争をせずに外交によって問題を解決する意思や努力を放棄すべきではありません。

 高市早苗首相の存立危機事態発言後、トランプ米大統領ですら、自国(自分?)のため、日中間の対立に懸念を示し、対立のエスカレートを避けるよう高市首相に要請しました。

 戦後60年の2005年、日中関係は「過去最悪の嫌中、反日」ともいわれ、憲法9条の改憲論議が活発に行われていました。当時の小泉純一郎首相が毎年靖国神社に参拝したり、大規模な反日デモで北京の日本大使館の窓ガラスが割られたり。そんな空気の中で、先の戦争の時代を生きた方々にお話をうかがいました。

全文はこちら
https://www.tokyo-np.co.jp/article/459463

 

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中露の盟友イランが体制崩壊寸前の窮地に陥っている模様、治安部隊は機能せずロシア軍の輸送機がテヘランに派遣され……

1:名無しさん




テヘラン、イラン、12月31日 (AP) ー イランでは今週、自国通貨リアルが対米ドルで過去最低水準に急落したことを受け、3年ぶりの大規模な抗議活動が発生した。

 29日に撮影されて拡散した映像には、首都テヘランの路上で抗議する市民の姿が映っていた。同日、中央銀行総裁が辞任した。

 テヘラン中心部の市場付近では、映像に警察や治安部隊を押しのけ、石を投げる市民の姿が映っていた。

 メディア報道によると、30日にはペゼシュキアン大統領が実業家グループと面会し、彼らの要求に耳を傾けたという。

 ペゼシュキアン大統領は「政府は問題解決と社会状況の改善に向け、あらゆる努力を惜しまない」と述べた。また、抗議者との対話のためエスカンダル・モメニ内相を指名した。

 国税庁長官も、政府が企業に有利な税制改正を行い、納税遅延に対する罰則を撤廃すると表明した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/d8f1a1d2e2691c04ef9aa5370b01a376adf87059

 

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33件のコメント

大晦日の立民代表が「高市内閣と他野党の成果」を自党のものだと主張、有権者から即座にツッコミを食らって……

1:名無しさん


51年も続いたガソリン税の暫定税率が今日廃止されました。悲願が成就する感慨深い大晦日になりました。

振り返れば、暮らしや政治をめぐり、多くの課題と向き合い続けた一年でした。
思うように前に進めたこともあれば、力不足を痛感した場面もあります。
励ましの言葉も、厳しいご意見も、すべてが次へつながります。

この一年に寄せていただいた思いに感謝しながら、
大分市佐賀関の大火により被災された方々など「ここからはじまるー聞く・つなぐ・変える」キャンペーンでお会いした皆様には、心から「良いお年を」と申し上げたいと思います。

 

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沖縄県を訪れた某野党の議員が「本土ならありえない光景」に唖然、新聞記者に思いっきり揶揄されてしまう

1:名無しさん




 沖縄県知事選を巡って公職選挙法で禁止されている立候補予定者ののぼりの掲示が相次ぎ、問題となっている。保守と革新の対立が激しい沖縄では選挙のたびに違法掲示物が乱立し、「公選法特区」とも 揶揄やゆ される。県選挙管理委員会は、あしき慣習を定着させないため、投開票日まで厳しく指導する構えだ。(谷口京子)

 今月中旬、 豊見城とみぐすく 市の道路沿いには、立候補予定者の氏名や顔写真が印刷されたのぼり3本が並んだ。宜野湾市でも、別の予定者の名前が書かれたのぼりがあちこちに見られた。通学路にのぼりが立ったこともあり、同市の主婦(65)は「景観を損ねるだけでなく、見通しが悪くなるため安全面でも問題だ」と憤った。

 公選法では、予定者や立候補者ののぼりや看板の掲示は政治活動用の事務所などに限られ、私有地や道路沿いでの掲示は禁止されている。立件されれば、2年以下の禁錮または50万円以下の罰金が科される。

https://www.yomiuri.co.jp/election/local/20220824-OYT1T50078/

 

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岩屋前外相が新年早々アレな発言を連発中、「コイツはどこの国に忠誠を誓ってるんだ……」と有権者唖然

1:名無しさん


愛国心、強制すべきでない 「国旗損壊罪」案 岩屋氏に聞く

― 自民党と日本維新の会の連立合意書に、日の丸を損壊した場合などに刑事罰を科す日本国旗損壊罪(日本国国章損壊罪)の制定が盛り込まれた。参政党も同様の刑法改正案を国会に提出しており、3党がまとまれば成立する可能性がある。だが、法改正の必要性については自民内でも疑問の声がある。過去に同様の動きがあった際、改正案に反対した岩屋毅前外相に聞いた。【聞き手・内田帆ノ佳】

 ――日本国旗損壊罪についてどう考えますか。

ないと思います」

全文はこちら
https://mainichi.jp/articles/20260101/ddm/012/010/056000c

 

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86件のコメント

「数年以内に公明党は与党に復帰する予定でいる」と外務省OBが断定、勇ましいことを言う政治家は戦場に行くのか」と高市政権を揶揄

1:名無しさん


SNS、AI…テクノロジーを過信しすぎるな 佐藤優氏「勇ましいことを言う政治家は戦場に行くのか」 | 東スポWEB

 ――歴史人口学者のエマニュエル・トッド氏は「西洋の敗北」の中で、21世紀の危機は世俗化だと指摘しています。そして世俗化の果ては宗教ゼロ状態になるとも…

 佐藤優(以下佐藤) 欧州や米国に比べると日本ではまだそれほど世俗化は進んでいません。世俗化が進むと完全な能力主義になりますが、日本にはまだ一定の年功序列が残っているし、格差にも歩留まりがある。いわゆる働かないオジサンだって昔は一生懸命働いていたわけだし、今は子どもの大学進学のためにお金がかかるから窓際にいる。こうした状況は一種の再分配の機能が働いていることでもあって、社会システムを維持するためにはいいよね、と見ることもできるのです。トッド氏はある意味、真のグローバル化は完成しないということを言っている。西ヨーロッパで宗教ゼロになるのはその通りなんだけど、ロシアや米国、日本では世俗化が進んでもゾンビ宗教状態で留まるのだと思います。

 ――公明党が自民との連立解消に至ったのは、世俗化という観点で示唆的ではありませんか

 佐藤 公明党はこのまま世俗的なゼニ・カネの価値観の自民党と一緒にいると危ないと思ったから距離を置いたのでしょう。長く与党でいるためにはいったん野党になって、3~5年後、そう遠くない時期に今度は別の組み合わせで与党に戻る計算をしているのだと思います。石破前首相は自民党が割れるの防ぐために退きましたが、この先、自民党の解体がないとも限らない。

 ――日本における二大政党制が終わったと見る風潮も昨年のトピックのひとつでした

 佐藤 私は日本では二大政党制は無理だと思っています。英国のような階級社会、あるいは南北戦争の対立がずっと国の在り方に尾を引いている米国では二大政党制が続くのでしょうが、日本は他の欧州の国のように多党制を取るべきだと思います。もちろん、これはわれわれが民主主義な道を選んだ場合です。権威主義的な道を選ぶのなら限りなく一党独裁になるのでしょうが、なかなかその方向には行かないと思います。それは前の戦争(第二次世界大戦)で国がなくなる瀬戸際まで行ったから。

 ――戦後80年で戦争の記憶が薄くなっていく一方で、勇ましいことを言う政治家も目立ち始めたような…

 佐藤 ちょっと考えてみてください。勇ましいことを言う政治家は本当に戦場に行くのかと。ロシア・ウクライナ戦争を見ていたらわかるように、実際のリアルな人間が戦争をするのであって、SNSではドニエプル川(※ウクライナとロシアが対峙する最前線)を渡れません。

 ――AIを使ったドローンやミサイル、インターネット空間におけるサイバー戦争がこれからの主流だという指摘もあります

 佐藤 そういうことを言っている人は素人です。現実を見てほしい。ガザ紛争の場合、ドローンとミサイルだったら圧倒的にイスラエルが有利だったはずなのに、地上戦をしなくてはハマスを掃討できませんでした。ロシア・ウクライナ戦争だって地上戦が続いている。ドローンやミサイルはツールのひとつに過ぎず、最終的には人で地上戦ですよ。人間が血を流すことによって(戦争が)終結する。それが現実なのです。<中略>

 ――新聞社が自分たちの本質や価値を見誤っているということでしょうか

 佐藤 新聞は本来、公共圏にあるという理解だから、これまでは記事引用の条件などもやさしかったわけです。ところが最近の商売の流れに新聞自体が取り込まれてSNS化して、公共的なものではなく、私的なものに変わっているよね。その傾向は新聞記者がXで発信したり、PV(ページビュー)を意識するようになったことでもわかります。私は(Xに書くくらいなら)本記で書けばいいのにと思っていますが、どうも公共圏を崩すことを新聞社がみずからやっているような気がします。大事なことはインターネットを過大評価しないこと。SNSプラットフォームというのは政治を作るというよりも、投げ銭をしたりお金をもうけたりするプラットフォームとしてよくできたものだという前提を正しく理解することです。

全文はこちら
https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/372048

 

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例の電撃装置で生理痛体験をした男性管理職、「女性の痛みのレベル」を理解してしまった結果……

1:名無しさん




女性活躍推進条例案は、事業者の責務として女性特有の健康課題への配慮を定めるなど、都道府県単位では全国初の内容。松本氏は「今後、男性管理職を対象とした生理痛の体験会などの具体的な事例を指針で示すなど、事業者の取り組みを促す」とし、「新たな条例を原動力に、性別に関わりなく、誰もが自らの希望に応じて輝ける社会の実現を目指す」と述べた。

生理痛の疑似体験は、女性の健康課題に理解を深めるとして一部の企業で行われており、参加者の下腹部に筋電気刺激(EMS)の電極を装着し、子宮の収縮による痛みを再現する。

条例案を巡っては「既存の法体系で十分カバーされている内容に屋上屋を架すものだ」「事業者への負担が増える」「不必要な予算」といった批判が出ている。

https://www.sankei.com/article/20251210-SLLTDSGCUVCS3AJBFY7S2FS6JA/

 

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基準厳格化前に設立された法人4万4千社を調査、「これは資格を取り消すべきだろ……」な実態が明らかになった模様

1:名無しさん


全国で令和7年11月までの2年間に設立された資本金500万円の法人4万4千社余りのうち、約7千社の代表者の住所が中国国内だったことが31日、調査した民間会社への取材で分かった。日本で起業する外国人向けの在留資格「経営・管理」は資本金500万円以上の法人を設立すれば取得できたが、7年10月に資本金の下限が引き上げられるなど厳格化。ただ、多数の中国人が資本金要件の甘いうちに自国在住のまま起業し、在留資格を得た疑いがある。

資本金500万円の法人は日本人による起業も多い一方、外国人が経営・管理の在留資格を得ようと実体のない会社を設立するケースが続発。出入国在留管理庁は、資本金500万円以上の要件が諸外国に比べ低すぎるとして、3千万円以上とするなどの改正省令を7年10月16日に施行した。この動きを受け、データベース・マーケティング支援会社「ユーソナー」(東京)は7年秋、大阪市内に限って中国系の起業状況などを調査したが、今回改めて全国規模で調べ直した。

ユーソナーによると、在留資格取得に必要な下限の資本金500万円で設立された法人は、令和5年12月から厳格化翌月の7年11月までに全国で計4万4224社。特に厳格化直前の7年9月は、月別では最多の3296社に達した。一方、すでに厳格化された7年11月は過去2年で最低の975社にとどまった。

また、この2年間に資本金500万円で設立された全国の法人のうち、約7千社(全体の16%)の代表者が自宅住所を中国国内としていた。自宅住所が中国国内というケースは、厳格化直前の7年9月には約700社(同21%)にのぼった一方、厳格化を経た7年11月には約30社(同3%)にまで激減していた。

外国人企業に詳しい専門家は「資本金500万円の法人で、代表者の住所が中国国内であれば、ほとんどが移住目的とみていい。要件の厳格化によって歯止めはかかったが、すでに多くの中国人らが、ブローカーの協力などで在留資格を得たのだろう」と指摘する。

出入国在留管理庁のまとめによると、経営・管理の資格で在留する外国人は、令和元年末時点の2万7249人から、7年6月には4万4760人に増加。うち中国人は、1万4442人から2万3747人に増えた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/2a7e56abc5d129e4e59df0d7f5f20f8011dce708

 

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高市首相の圧倒的影響力に選挙関係者も驚きを隠せず、他の政治家とは文字通り桁違いだ……

1:名無しさん


 2013年のネット選挙解禁から歴史をたどってきた中で、今、何が起きているのか。ニュース番組『わたしとニュース』では、選挙ドットコム副編集長の伊藤由佳莉氏とともに、激変するネット選挙の実態を分析した。

■ YouTube再生数が激増、2025年参院選「17億回」の衝撃

 ネット選挙解禁当初はFacebookやブログが主流だったが、現在はYouTube動画での視聴が急増しているという。YouTube動画の調査を行う選挙ドットコムの伊藤氏は、2025年の参院選におけるYouTubeの選挙関連動画の総再生数について、驚きのデータを提示した。

「2024年、大きな分岐点となったのが都知事選、衆院選、兵庫県知事選。一番多かったのが都知事選の4億6667万回超で、いわゆる石丸伸二氏の“石丸旋風”が影響した。今年はどうなるかと思っていたが、2025年の参院選は合計17億4823万回超で都知事選の4倍超え。非常に皆さんが見る割合が増えて、再生数が増えている状況だ」(伊藤氏、以下同)

 注目すべきは、その発信主体の内訳だ。政党による発信は7.3パーセント、候補者は2.8パーセント、残りの89.3パーセントが「第3者」による発信となっている。「第3者とは、政党と候補者以外の方が投稿されているもの。中にはネットメディアやテレビ、新聞社が立ち上げているもの、また、第3者のいわゆる切り抜き職人のような方たちが投稿されているものも含まれる」

 なぜここまで激増したのか。伊藤氏は「情報を取得する源として、今までのマスメディアだけでなく、ネットメディアが使われてきていることもある中で、選挙の情報についてもここで探す方たちが増えてきている。見る事も増える。これはアルゴリズムがあるので、一度選挙に関するものを見ると、関連動画としておすすめに出てくるので、それをどんどん見ていくということに繋がっている。

そうした中で、第1次発信だけでなく、第3者発信の中にはテレビ番組や街頭演説を切り抜いたものなどいろいろあるが、再生産し拡散する動きが参院選で進んだ。これは不可逆的に今後も進んでいくのではないか」との見方を示した。

 一方で、政党や候補者発信の動画については、割合が低いように見えるが、過去と比べると増えてきているという。
「1次発信に取り組む政治家や政党も増えてきているので、その辺りは有権者にとってもいい素材になっている。一次情報を発信すれば、誹謗中傷やデマに対しての打ち返しの素材として使える面もある。量が増えてきた分、質を上げていく動きにも繋がっていくとさらに良いと思う」「政治家や候補者にとってはやって当然という世界になってくる」

■ 高市総理が「一強状態」 ネットが動かす数百万票の威力

 こうしたネット上での存在感において、圧倒的な数字を見せているのが高市早苗総理だ。

 伊藤氏も驚いたというデータによると「2025年7月頃に一番Youtube動画の再生数が多かったのは参政党の動画。これは参院選での躍進にあわせてグッと伸び、1週間平均で約1.5億回だった。高市氏が総理総裁に就任した10月末辺りには、高市氏の関連動画の1週間平均が4.5億回を超える水準に達した。それに釣られる形で自民党の動画も上がっている」という。

高市氏の動画は政党を凌駕するくらいの一強状態になっていることがすごく興味深いデータ。元々、高市氏という政治家はネット発信力が強い方。ネットで情報を得る方たちが高市氏の支持層に多いこともあり、そういった方たちが見る回数も増え、総理になったことで会見なども増え、切り抜くための素材も増えた事も影響している」

 では、こうしたネットの影響力が実際の票数にどの程度結びついているのか。

 伊藤氏は「例えば、目安として『500万票』というのが1つあると思っている。参政党が参院選の比例票で取ったのが742万票。全てがネット選挙の影響だけではないと思うが、今までテレビに出られない時代もあったので、その頃からネットやSNSで支持を広げてきたこともあり、それを考えると大体8割くらいの500万という数字は、動かせ得る可能性がある票数なのではないか。今ネット選挙は、少なくとも数百万を動かせる威力は持っていると考えている」と述べた。

 一方で、ネット選挙の影響力が増大する中で有権者が注意すべき点もあるという。

 伊藤氏は「ご注意いただきたいのは、アルゴリズムがあること。関心があるものを見ると、それに似た意見ばかり集まってくる。他の人のネット上には、あなたとは全く違うものが流れているので、今流行っている動画かどうかの見極めというのはなかなか難しい」と指摘する。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/abd59d0fd0172564ade257085649f0670ceb7799

 

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14件のコメント

悪質コンサルの指導で「前代未聞の不正受給問題」が起きている模様、コンサルの主張を多数の企業が鵜呑みにした結果……

1:名無しさん




衝撃の事実:全国178社、総額19億円超の返還へ

2025年12月、人材開発支援助成金をめぐる不正受給問題は、これまでにない規模へと拡大しました。

・東京労働局による認定
2025年12月19日、東京労働局は、特定の訓練機関が関与した管内11事業所において、総額約6,217万円の不正受給があったと公表しました。これらの事例では、「申請事業主に訓練経費の実質的負担なしで助成金を申請させるスキーム」が用いられていました。

・全国178社への波及と19億円の請求
当該訓練機関であるコンサルティング会社が12月25日に行った報告会によれば、同様のスキームにより返還対象となる企業は全国で178社に上り、その返還総額(違約金・延滞金を含むペナルティ合計)は約19億4,000万円という巨額に達することが判明しました。

これは1社あたり平均1,000万円を超える負担となり、多くの中小企業にとって存続を脅かす危機的状況です。

背景にあるのは、「助成金を使えば実質0円」「手出しなしで研修可能」という、制度の趣旨を逸脱した甘い勧誘です。多くの経営者が、コンサルタントの「適法である」という説明を信じ、複雑な資金還流(キックバック)スキームに取り込まれてしまいました。

企業が直面している4つの重大リスク

今回の事案で調査対象となった、あるいは今後対象となる企業は、以下の複合的なリスクに直面します。

・ 巨額の金銭負担
受給額の全額返還に加え、20%の違約金と、受給翌日からの年3%の延滞金が一括請求されます。

・ 社名公表と信用失墜
原則として、不正受給を行った事業主名・代表者名が公表されます。これは「デジタルタトゥー」として半永久的に残り、取引停止や融資引き上げを招きます。

・ 助成金の受給停止
向こう5年間、あらゆる雇用関係助成金の受給資格が剥奪されます。

・ 刑事責任の追及
悪質性が高いと判断された場合、刑法第246条(詐欺罪)として刑事告発される可能性があります。組織的な関与が疑われる本件では、特に警戒が必要です。

全文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000026.000053149.html

 

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