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49件のコメント

反日政策を主導した江沢民派が完全失脚に追い込まれた模様、20年以上確保してきたはずの利権が……

1:名無しさん


えらいことに、なりましたわ😅
江沢民の利権が引き剥がされてました

中国の3つの国際空港、上海浦東空港、虹橋空港、北京首都国際空港で免税店を運営していた江沢民系の「日上免税行」が外れ

公開入札によると、上海では中国免税グループ(CDFG)とDufryが3つの区画を落札し

北京では、中国免税グループ(CDFG)と王府井グループがそれぞれ免税事業を落札した



上海浦東国際空港や虹橋国際空港を利用する国際線旅客にとって、長年馴染みの存在だった「日上免税行」が、2026年以降に姿を消す可能性が高まっている。日上免税行(上海)有限公司(以下、日上上海)の大株主である中国免税グループ(以下「中免」)が、同社の上海空港免税店入札参加に反対を表明したためだ。このニュースは、業界関係者や消費者から大きな注目を集めている。入札締め切りは2025年12月9日と迫っており、日上上海の今後の動向が注目される。

1999年に設立された老舗免税店

 日上上海は1999年に設立された老舗免税店運営企業で、北京首都国際空港と上海の両空港を主な拠点としてきた。特に上海では、浦東空港のT1・T2ターミナルおよび虹橋空港のT1ターミナルで免税店を運営し、26年にわたり華東地域の免税市場をリードしてきた。アジア圏では、輸入化粧品や香水などの高コスパ商品で知られ、多くの旅行者に支持されてきた。しかし、今回の入札不参加が現実化すれば、上海事業の半分を失うことになり、企業存続に深刻な影響を及ぼすだろう。

https://chinanews.jp/archives/29733

 

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29件のコメント

記者会見で片山財務相に食い下がろうとした某メディアの記者、「もう一問だけ聞かせていただけないでしょうか」としつこく要求した結果……

1:名無しさん




 その後、幹事社に続いて数問の質疑応答があったところで会見は時間切れに。これに納得のいかない質問できなかった記者が「大臣、来年度予算案という非常に重要な会見で、財務省で一番大事な会見だと思うんですけれども、会見があれだけスタートが遅れて、早めに終わるのはおかしいと思うんですよ。もう一問だけ聞かせていただけないでしょうか」と発言。

「次の予定がありますので」と言われる中、記者は「幹事社さん、それでいいんでしょうか。大臣、だめですか?もう1問だけ、お答えいただいた方がいいと思うんですけれども」と食い下がった。

 これに対し片山大臣は立ち上がって「どうも本年も大変お世話になりました。ありがとうございました」と頭を下げ、会見は終了した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/5b2fd9a2e7c8193a51e4ea2406b40863a20a8fdb

 

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20件のコメント

ロシア大統領報道官が『アネクドート』を現実で”完全再現”、「まさか本当にやる奴がいるとは……」と世界を驚かせてしまう

1:名無しさん




ゼレンスキー大統領はクリスマスメッセージの中で、ウクライナ国民に幸せなクリスマスを祈り、平和を祈った。また、名前を明かさない人物に祈りを捧げた。 「消滅する」。

ロシアメディアは、ゼレンスキー氏が言及していたのはロシアのウラジーミル・プーチン大統領だと見ている。

ペスコフ報道官は報道陣に対し、このメッセージは「実に奇妙」だと述べ、「野蛮で憎しみに満ち、ゼレンスキー大統領は制御不能に陥っているように見えた。外交を通じて政治問題に対処する際に、大統領が合理的な判断を下す能力があるのか​​どうかという疑問が生じる」と強調した。

https://www.vietnam.vn/ja/dien-kremlin-chi-trich-thong-diep-giang-sinh-cua-tong-thong-ukraine

 

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30件のコメント

TBSから某メディアに移籍した記者、古巣の報道特集が『賞』をダブル受賞した件に歓喜した結果……

1:名無しさん


 今日は私の古巣の話をするのを許してほしい。TBSテレビの「報道特集」だ。45年の歴史があるこの番組があったから、私はTBSを志望したといってもいい。当時は男3人がキャスターをつとめる、今考えるとずいぶん暑苦しい番組だったが、料治直矢氏らの無骨さに、学生だった私は報道の良心を感じたのだろう。それから10年ほどして報道特集のディレクターになったときも、番組の底流にある志のようなものに背中を押されたのを覚えている。

◆選考委員は「戦争報道だ」と評した

 その報道特集にとって、今年は特別な年の一つに数えられるに違いない。「調査報道大賞」と「早稲田ジャーナリズム大賞」という、優れた報道に与えられる賞をダブル受賞したのだ。私はテレビ報道に与えられる賞が持つ最も大きな意味は、時に番組制作者を孤立から救うことではないかと思う。報道の仕事は組織の中で必ずしも歓迎されるとは限らない。手間暇がかかる割には、社にはさほどもうかるわけではない。しかも、誤報を出してしまえば、場合によっては社長のクビが飛ぶこともある。ドラマやバラエティーよりも“取扱注意”の度合いが高いのだ。

兵庫県知事選をめぐる誹謗中傷 立花孝志氏の発信“情報源”一枚の文書を検証【報道特集】



報道特集は兵庫県で起きた公益通報の問題や出直し知事選、元県議の死の背景などを1年以上追い続け、15回にわたって放送した。のちに逮捕される政治団体「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首と彼を中心にその周りでネット上で吹かれ、事実上の攻撃命令となる数々の「犬笛」、そしてそれに呼応する顔の見えない多くの人々。キャスターやスタッフも誹謗(ひぼう)中傷を受けながら放送を続けたさまを、賞の選考委…

全文はこちら
https://www.tokyo-np.co.jp/article/457703

 

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50件のコメント

「何のために労働者を受け入れるんだよ、本末転倒じゃないか」と経団連の提言に一般人激怒、日本人の派遣労働者を解雇しているというのに……

1:名無しさん




Ⅵ.おわりに ― 残された課題

本提言では、2030年頃を見据えて必要な施策を示した。他方で、今後も人口減少が進むなか、2030年以降も在留外国人は増加の一途を辿ることが見込まれる。今後も息の長い取り組みが必要であり、ライフコース全体を考えた政策形成に向けて、中長期的な課題も多く残されている。

一つは、在留外国人の高齢化への備えである。現役世代のうちから、年金・医療・介護等の社会保障制度への加入、保険料納付を徹底し、制度への適正なアクセスを整備していく必要がある。同時に、医療機関・介護施設等の受け皿の整備も課題となる。

また、子どもの教育環境の整備も喫緊の課題である。外国籍の子どもへの教育や生活支援を現状のボランティアへ依存する構造から脱却しなければ、持続可能な受入れ環境の整備はできない。

これまでの外国人政策は、問題が起きてから対処するという受け身の対応であった側面も否めない。現在直面する課題だけでなく、中長期に想定される課題への対応を先送りすれば、却って行政コストが増大する可能性が高くなる。

今後は、社会の分断を招かないよう、外国人政策に関する基本理念を基に能動的に政策を推進していくことが求められる。そのためには、政治が強いリーダーシップを発揮できる体制の早急な整備が欠かせない。

こうした推進体制の下で、有為な外国人が中長期的に日本で活躍できる環境を国・地方自治体・企業・地域に根差した団体等の多様なステークホルダーが一体となって整備し、成長と分配の好循環の基盤を形成していくことが求められる。

https://www.keidanren.or.jp/policy/2025/086_honbun.html

 

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67件のコメント

非難轟々だった東京都の”例の条例”、「どこの案件か自白しやがった……」と推進派都議の発言に有権者騒然

1:名無しさん




東京都議会は17日の定例会で「東京都雇用・就業分野における女性の活躍を推進する条例」案を可決した。女性特有の健康課題への配慮を事業者へ定めたこの条例をめぐっては、会議の中で松本明子副知事が「今後、男性管理職を対象とした生理痛の体験会などの具体的な事例を指針で示すなど、事業者の取組みを促していく」と答弁。これについてネット上では賛否両論が巻き起こっている。

「男性管理職の生理痛体験」をめぐってSNSでは賛否両論

都議会で可決された「東京都雇用・就業分野における女性の活躍を推進する条例」。2026年7月1日より施行されるこの条例では、企業に女性特有の健康課題への対応を求めており、具体的な取組みの一例として「男性管理職を対象とした生理痛体験会」が都議会の質疑の中で挙げられた。

これに対して、SNSでは「生理痛体験、男性に体験してもらっても良いと思う」「痛みだけじゃないよ、生理のしんどさは」「この条例ありえない」など、賛否両論が巻き起こっている。

https://news.yahoo.co.jp/articles/47b87e9eb00ced24d92de724a94e125412535c07

 

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60件のコメント

防衛省が学校に配布した防衛冊子、教育委員会が児童の閲覧を妨害していた事実が発覚した模様

1:名無しさん


「図書室等に置いたままにせず、いったん職員室や校長室等で保管を」。長崎市教育委員会は6月上旬、学校教育課長名で、市立67小学校の校長宛てに、ある冊子の取り扱いについて周知するメールを送った。

 冊子は「まるわかり!日本の防衛 はじめての防衛白書2024」。防衛省・自衛隊が小学校高学年から高校生を対象に紙媒体で初めて製作し、25年から公立小に配布を始めた。その内容を巡り、一部では扱いに戸惑う声が上がる。

 24年版の冊子は「なぜ自衛隊は必要なの?」との問いで始まり、「日本の独立や平和、安全を守る」「『日本を攻撃するのはやめておこう』と思わせることが必要」として「抑止力」の重要性を説く。

 ロシアのウクライナ侵攻に関しては「ウクライナは、どうしてロシアに攻め込まれたの?」との問いを立てた上で「ウクライナのロシアに対する防衛力が足りなかったことがあります」と説明。この記述は、22年に閣議決定された安全保障関連3文書の「国家防衛戦略」に、日本に抑止力が必要な理由を挙げる形で書かれている。

 日本周辺の状況について、中国は「威圧的な活動を続けている」、北朝鮮は「核開発やミサイルの日本上空通過などは日本にとって大きな脅威」、ロシアは「北方領土を含む日本の周りで活発な活動」などと、具体的な国名を挙げて解説する。

 防衛省は「必要に応じて小学校の図書館を含むさまざまな場面で活用していただければ」と希望し、都道府県レベルの教委に冊子の配布を相談した。

 長崎市教委によると、長崎県教委から連絡があった後の5月下旬、防衛省側から各校に10冊ずつ送られた。同じ時期に市教委が白書の内容を確認し、周辺国に関する記述を把握した。

 長崎市は中国など他国との交流が歴史的に盛んな地で、小学校にはさまざまなルーツを持つ児童が通う。市教委の担当者は「教師の説明なく子どもたちが冊子を見た際、傷ついてしまう子が出ることは避けたかった」と校長宛てにメールを送った理由を説明する。

 市内のある小学校は、職員室の書類立てに冊子を置いている。同校の管理職の一人は「(冊子の)内容のすべてを子どもの読み物として提供はできない」と語った。

 6年の社会で、内閣のはたらきを学ぶ際には、防衛省も内容に含まれる。この管理職は「子どもの疑問に答える時の教師側の資料」として冊子を活用する可能性は認めつつ、「未成熟の子どもたちに読み物として冊子をまるまる見せてしまうと、誤解を招きかねない」と話す。

 防衛省によると、冊子は全国約2400校へ計約6100冊配布。公立小全体の約1割に当たり、印刷と発送には計約130万円を要した。

 配布を巡り、毎日新聞が都道府県教委に取材したところ、配布を了承したある自治体教委は「ウクライナ侵攻などの内容について(防衛省側に)懸念を伝えたが、防衛省から『閣議決定された国の公式見解である』と回答があり、送付を拒否するのは難しいと判断した」と説明。教育行政の関係者の戸惑いが浮かんだ。【日向米華、尾形有菜】

https://news.yahoo.co.jp/articles/af0c5f80990d810e2ba340bfe60eea1ec605542c

 

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自民党の閣僚経験者が公明票に未練たらたらな様子を見せる、「このままじゃ過半数が取れるか分からない」と訴えるも……

1:名無しさん


自民党は次期衆院選に向け、小選挙区で支援を受けてきた公明党への未練を消せないでいる。

 与野党対決を制す重要な基礎票だったからだ。代わりに連立を組んだ日本維新の会は全国政党とは言えず、候補者調整にも慎重。それでも自民には、維新との選挙協力を模索する向きもある。

 「普通に考えれば、衆院解散・総選挙は来年の通常国会会期末が有力だ」。自民の閣僚経験者は29日、取材にこう強調。一方で「過半数が取れるか分からない。公明が離れてしまっている」との見方を示した。

 自民は候補予定者がいない「空白区」での擁立を急いでいるが、昨年の前回衆院選で公明に譲った11選挙区は基本的に除外。連立離脱に伴い、公明が選挙区からの撤退を決断するまで待つ構えだ。

 背景には1選挙区当たり1~2万票と言われる「公明票」がある。自民は「比例代表は公明に」と訴える代わりに、選挙区で公明の支援を受け、衆院選で勝利を重ねてきた。だが、野党となった公明に対し、立憲民主党が盛んに秋波を送っている。

 内閣支持率に比べると、自民の政党支持率が十分に回復しているとは言い難い。ベテランは「公明票を半分持っていかれるだけでもきつい。協力はできないとしても対立するわけにはいかない」と語った。

 自民は維新との候補者調整に関しては、「議論もしていない」(鈴木俊一幹事長)状況だ。既に維新の本拠地の大阪と隣の京都に六つある空白区で公募を実施。公認候補として擁立すれば、維新への対抗馬となり得る。

 自維選挙協力の議論が進まないのは、維新側の事情が強い。党内では、連立政権入りを「選挙目当て」と世論から批判されることへの警戒感がある。自民関係者によると、維新は「大阪で連携する必要はない」と語っているという。維新の藤田文武共同代表は23日の講演で、自民との選挙協力は「不可能に近い」と語った。

 ただ、与党同士で争えば野党に漁夫の利を与えることにもつながる。自民、維新系の候補は前回、全289選挙区の半数を超える155で競合した。自民幹部は「与党候補の当選確率が上がるなら調整した方がいい。維新には『意思疎通はしよう』と伝えている」と明かした。

https://news.yahoo.co.jp/articles/255518921c2714fab4409aa5b813ef15dd4251e7

 

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「文章の繋がりが無さすぎて正気を疑う」と国連NGOの寄付金要求に目撃者困惑、そのプランってやつが何をするのか広報なのに一切書いてない

1:名無しさん




国際NGOプラン・インターナショナル(こくさいNGOプラン・インターナショナル、以下、プラン)は、子どもの権利を推進し、貧困や差別のない社会を実現するために世界70カ国以上で活動する国際NGO(非政府組織)である。国連に採択された「子どもの権利条約」に基づき、すべての子どもたちが権利を享受し、本来の可能性を発揮できる世界の実現をめざし活動している。特に、差別されたり、苛酷な状況に追い込まれがちな女の子や女性への支援に力を入れている。また、長期的な地域開発を行う一方で、自然災害や紛争などの緊急事態にも迅速に対処。国連に公認・登録された組織であり、宗教や政治には、中立の立場をとる。

日本では、1983年に活動を開始。現在は「公益財団法人プラン・インターナショナル・ジャパン」として、日本国内で寄付を募り、プロジェクトを実施するだけではなく、国内でさまざまな機関、団体、企業、学校などと連携したり、開発教育やアドボカシー(市民への啓発活動や政府への働きかけ)などの活動も実施している。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%97%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%83%8A%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%8A%E3%83%AB

 

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41件のコメント

「これって労働安全衛生法に違反してないか?」と富裕層用の食事イベントが物議を醸す、たとえ違法でなくとも安全性が死んでる……

1:名無しさん




 DISJは、東京で好評を博した空中レストラン「Dinner in the Sky(ディナーインザスカイ)」の日本第2弾を、大阪・中之島GATEサウスピア(大阪府大阪市西区川口2-9-2)で開催する。期間は9月26日~12月28日。

 クレーンで吊り上げられたテーブルとシートにより、地上40mの非日常空間で景色と食事が楽しめるベルギー発のコンテンツ。これまで世界65か国・1万回以上開催しており、日本初となった2025年3月の東京・キラナガーデン豊洲ではチケット完売も続出し、大きな話題を呼んだ。

 今回の第2弾では、1回30分・1日最大6便の運行を予定。搭乗料金は運行時間により1人2万2000円~2万8000円で、アルコールなどの飲み放題とローストビーフやスモークサーモンといった6種おつまみがセットに含まれる。水都・大阪の新たな拠点として再開発が進むベイエリアのロケーションを活かした眺望と夜景が楽しめ、記念日やデート、観光、企業イベントなどにお勧めという。

全文はこちら
https://travel.watch.impress.co.jp/docs/news/2046673.html

 

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「これ政府高官の発言を勝手に創ってません?」と某記者の質問を聞いた人が困惑、そもそも名前を出していいのかよ……

1:名無しさん




今月18日、高市政権の安全保障政策を担う「総理官邸の幹部」が、記者団との非公式な懇談の場で「日本は核を保有すべきだと思っている」と発言しました。個人的な見解としながらも、国是である非核三原則を真っ向から否定する内容が報じられたことで、自民党内からも非難の声が上がり、中国や北朝鮮に加えてアメリカも反応するなど大きな波紋を広げています。

政府は「非核三原則を政策上の方針として堅持している」として火消しに走っていますが、唯一の戦争被爆国であり、核不拡散を訴えてきた日本の信頼が揺らぐ事態となっています。

一方、この問題をめぐっては国民民主党の玉木代表が自身のXで「オフレコの話を記事にするメディアも問題」と投稿。SNS上でも同調する声が上がる一方で、こうした発言を報じないことは国民の「知る権利」に反するとの指摘も出ています。核保有をめぐる議論と同時に、政治報道におけるオフレコの取扱い線引きについても議論が巻き起こっています。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/8008df634285833e559988b1ce4da4af18ffa641

 

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40件のコメント

連立離脱を仄めかして高市内閣に圧力をかけようとした維新、だが閣僚を出さなかったことが裏目に出てしまい……

1:名無しさん




衆議院では過半数を回復した与党ですが、参議院では、6議席足りません。この状況では、予算は成立させられても、法案は野党の協力なしには、1本も通りません。

高市首相「引き続き通常国会において、野党の皆さまのご理解を求め」

自民と維新の連立合意書には、来年の「通常国会に提出し、成立を目指す」と明言している法案があります。維新が「一丁目一番地」としてこだわる「副首都構想」です。

この構想は、大災害などに備えて東京に代わることができる首都機能を整備しようというものですが、「大阪以外は手を挙げにくい制度設計になっている」との指摘も出るなど自民党との間で火種となりそうです。

臨時国会で成立を断念した定数削減法案をめぐっては、維新の連立離脱も取り沙汰されました。

ただ、維新の内部からは「『離脱するぞ』と脅す方が逆効果。自民党から『どうぞ、どうぞ』と言われたらそこで終わり」とする声や、「連立が終われば、維新が終わる。自民党に行く人もいるだろうし、バラバラになってしまう」と維新の「もろさ」を指摘する声も聞こえてきます。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/0cf5f7e72178dc80c4ebfa09fbb444a39d007092

 

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「高市首相を国民が支持するせいで反高市の議員が何も言えない」とメディアが批判、石破前首相に続く者たちは現れない……

1:名無しさん


 自民党内で高市早苗首相に批判的な議員の存在感が希薄だ。

 首相への直言をいとわないのは石破茂前首相くらいで、保守的な立場の首相と距離のある「リベラル派」などはそろって沈黙。派閥の解散がこうした勢力の結集を妨げ、高い内閣支持率を背景に「物言えない空気」が広がる。

 「国家のためにいい仕事をしてもらうためには、言うべきことを与党の中から言わないといけない」。石破氏は22日に公開されたユーチューブ番組で、引き続き物申していく姿勢を強調した。

 石破氏は台湾有事を巡る首相の発言に対し、「外交問題に発展する答弁をしてはいけない」と批判。1年後の45議席自動削減を盛り込んだ与党の衆院議員定数削減法案を「世界の民主主義の中でも類例のない話」と断じた。「おこめ券」配布も疑問視した。

 しかし、石破氏に続く動きは表立って見られない。リベラル勢力と位置付けられる旧岸田派を率いた岸田文雄元首相は首相の要請を受け、党の総裁直属機関「日本成長戦略本部」本部長に就任。首相を支える立場を明確にした。

 岸田氏は台湾有事答弁に関し、周囲に「中国による日本産水産物禁輸など影響が出ている」と不満を漏らすものの、公言は避けている。超党派の「日中友好議員連盟」会長を務める森山裕前幹事長もかねて首相と距離があるが、沈黙を保つ。

 党総務会は25日、積極財政路線を鮮明にした2026年度予算案を審査。異論は出ず、了承の運びとなった。「世の中の追い風を受ける首相を悪く言えば、自分が攻撃されるだけだ」。ある閣僚経験者は諦めを口にする。

 かつては派閥が議員を束ね、首相批判の震源地ともなってきた。だが、裏金事件を受けて麻生派以外は解散。世論の視線はなお厳しく、旧派閥単位の動きは少ない。党関係者は「議員同士の横のつながりが希薄になった」と指摘する。

 首相とその周辺の目も気になる。選挙基盤の弱い若手衆院議員は「『反高市』のレッテルを貼られたら、執行部の支援を得られなくなる不安がある」と打ち明ける。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/16aec2fdbcf98d93142e68ed414020a359962451

 

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「本当にそうなら選挙前3連敗するわけねえだろ」と岩屋前外相の自画自賛にツッコミ殺到、石破内閣への評価が色々な意味で……

1:名無しさん


――この1年を振り返るとどうでしたか。

外交的にはものすごく濃密な1年間でした。第二次トランプ政権が誕生して関税交渉もあり、ウクライナ、ガザ(の戦闘)はずっと続きました。大阪・関西万博が開催されたので日本に来る外国の要人もすごく多かった。横浜ではアフリカ53か国を集めた第9回アフリカ開発会議(TICAD 9)もやり、私は計359回の会談と55回の電話会談を行ないました。自分的には全力を尽くすことができたと思っています。

就任の時に掲げた『対話と協調の外交』。対欧米はもとより、グローバルサウス、そして中国、韓国も含めてしっかり対話を行うことができたのではないかと思います。

――石破政権を採点するとしたら何点でしょうか。

80点かな。石破政権に与えられた宿命は“熟議”ということだったと思うんですよね。少数与党政権なので与党だけではものを決められない。野党にも国政運営に責任を持ってもらわなきゃいけない、その話し合いをしっかりやらなきゃいけない。それを使命とする政権でした。

諸外国とも同じことです。だから外交課題が非常に多い中国や韓国とも丁寧に話し合いを続けていく。関税を一方的にかけてくるアメリカの政権とも粘り強く交渉を行なっていく。赤澤さん(赤澤亮正・経済再生担当相、現経済産業相)なんか10回もワシントンに行って、その度に総理を中心にみんなで作戦会議をやってなんとか合意に至ったわけですけども。

いずれにしても丁寧に話し合うっていうのがまさしく石破政権に与えられた使命であって、その意味で80点はしっかり取れていると思います。

20点のマイナスは石破さんも言ってますけど、「石破らしさ」が出なかったというところですね。本来の石破さんの考えはどうしても控えざるを得なかった。ご本人も忸怩たる思いがあったと思いますけど、党内基盤も弱いし、しかも少数与党っていう中でどうしても抑えざるを得なかった。

やっぱり1年ちょっとで政権の座を降りなければならなかったことは極めて残念だったなと。支えていたわれわれの力も足らなくて申し訳なかったなと思います。

https://news.yahoo.co.jp/articles/ec1d995066590d0e0978b15b8bd275b5939ef412

 

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「能楽の伝統に対する冒涜だ」と石破前首相のやらかしに関係者から批判殺到、こういうセッティングに疑問を持てない時点で……

1:名無しさん


石破茂氏(68)は、高市早苗政権をどう見ているのか。田中角栄氏の総理秘書官を務めた
小長啓一氏との対談(司会はジャーナリストの春川正明氏)を紹介する――。(後編/全2回)
https://news.livedoor.com/article/detail/30267078/

RSKテレビ(RSK山陽放送)【公式】
@RSK_tv6
今日午後3時放送
『石破茂×小長啓一 未完の列島改造』
石破政権はどんな日本を目指したのか?
石破茂前総理大臣、そして「政治の師」と仰ぐ田中角栄元総理を支えた小長啓一秘書官による特別対談!

昨年10月の就任以来、トランプ関税、令和の米騒動、
戦後80年といった様々な課題に石破政権はどう向き合い、決断を下したのか?
岡山の街を歩きながら、その胸中に迫ります。
https://x.com/RSK_tv6/status/2004703783054626987


https://i.imgur.com/k8FvX17.jpeg




 

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したり顔で戦略論を語った石破前首相、無知を露呈しまくって「第二次世界大戦の経緯すら知らんのか」と呆れられてしまう……

1:名無しさん




 パーソナリティーの長野智子から改めて“総理大臣になってやりたかったこと”を聞かれると、「防災庁」創設を挙げるとともに「自分が大臣の時にやろうと思ってやれなかった農政改革、特におコメね」と言及。「本当に抜本的に政策変えていかないと、どんなに立派な飛行機や戦車持ったってね、食料自給率38%ですよ」と食糧安全保障の問題にも触れた。

 「日本ほどコメ作りに向いた国はない」とし「“もうコメは食べないよ。人口減るんだから需要に合わせた供給にならないんだよ”と言う人もいるらしいが、世界には日本のコメを欲している人はいっぱいいる。米粉パンや米粉ラーメンを食べてみたい人はいっぱいいる」と海外市場の拡大や米粉の可能性を説明。

 「コメって商品はちょっとでも需要や供給が増えると値段がボーン!と上がったりするわけです。余裕を持って作っていかなきゃいけない。クマがやたら出るのも中山間に人がいなくなったからだからね」と続け、「そういう日本の根本問題なんで農政改革でやりたかった」と話した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/2f96ea34b2442157d1168fba7fa07c304889ebfb

 

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「なんで訪中を見合わせると言えないんだ」と他経済団体幹部が『経団連の親中ぶり』に困惑、政府内からも思いっきり揶揄されている模様

1:名無しさん


財界首脳の訪中計画は「飛んで火に入る冬の虫」「NOと言える」財界人はいずこ 有元隆志

経団連会長が「財界総理」と呼ばれたのは遠い昔のようだ。現会長の筒井義信氏(日本生命保険特別顧問)は、政府内から「飛んで火に入る冬の虫」と揶揄(やゆ)されている。来年1月の中国訪問を熱望していることを指す。ほかの経済団体幹部からも「訪中が決まればお付き合いするが、『日中関係の雰囲気が改善するまで訪中は見合わせたい』となぜ言えないのか」とあきれられている。

筒井氏は財界の訪中団について、3日の松山市内での記者会見で、「歴史的に非常に意義のあるもので、コロナ禍を除けば1回も中断されたことがない。(日中両国が)幅広い分野で対話を継続することが重要だ」と意義を訴えた。

日中関係は、高市早苗首相が台湾有事について、「存立危機事態になり得る」と国会で答弁したことに対し、中国側が一方的に反発している。筒井氏は「経済界による交流の意義は一層高まっている」と述べた。

https://www.sankei.com/article/20251228-SMTQIEY6H5MKTBUVBMVWQNCX34/

 

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ふるさと納税返礼品の偽造騒動、出荷していた農家が風評被害で信頼を失ってしまった結果……

1:名無しさん


須坂市(長野県)のふるさと納税返礼品を取り扱っていた和歌山県の業者が「山形県産」などが混在したシャインマスカットを「須坂市産」として市に販売していた問題。農家も返礼品としての出荷先を失い大きな影響を受けました。ふるさと納税の再開はまだ先ですが、農家は市と話し合いながら一緒によりよい仕組みを作っていきたいとしています。

市川ファーム・市川秀樹さん:
「いいものを作っておいしいものを届けたい。その一心で作業はしているけど、仕事に打ち込むのが難しい年であったし、(市の担当者が)現場確認をしないというのがそもそもの原因で、仕事をしてないじゃないか」

市内の果樹農家の市川秀樹さん。リンゴやシャインマスカット、モモなどを栽培していて、全体の4割から6割を市の返礼品に出していましたが、一連の問題を受け、出荷できなくなりました。

返礼品の売り上げは、すでに入っていた予約分のみに。風評被害もあってかシャインマスカットの房は大手のECサイトなどでもほとんど売れず、粒にして価格を下げて販売せざるをえなかったということです。

市川ファーム・市川秀樹さん:
「ブドウに対しての須坂市のイメージの悪さ、そこがもう強く出てしまって、何とかさばき切りましたけど(価格を)落としてやるっていうのはつらかった」

新たな販路の開拓のため東京や愛知で開かれた直売イベントなどにも積極的に参加しました。

さまざまな努力を重ねてきましたが、2025年の売り上げは2024年より約3割減ったということです。

須坂市は、ふるさと納税制度から除外されたため、寄付の受付の再開は2027年以降になります。

市川さんは、市と農家が話し合いながら、よりよい仕組みを作っていく必要があるとしています。

市川ファーム・市川秀樹さん:
「現場に来る職員を、率先してこっちに来てもらう、私たちとのコミュニケーションも大事。多くの人たち(の意見)を聞き入れて、みんなで新しい良いルール、仕組みを作っていくことが一番大事なこと」

三木市長も生産者の意見を聞きながら、「新しいふるさと納税」を作っていきたいとしています。

須坂市・三木正夫市長:

「今までのふるさと納税とは違った意味のふるさと納税についての対応をしていきたい。地域資源をより生かしていく。地域資源を活用した体験をしていくというようなことなどを考えています。前向きな農家の人たちと話し合って、どういうふうにしていけばいいかというのを、一緒に考えていくことも大切だと思う」
https://www.nbs-tv.co.jp/news/articles/?cid=26298

 

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立民議員の娘の脱税騒動、きわめて悪質な案件だったため追徴課税がとんでもないレベルになりそうな模様

1:名無しさん


東京地検特捜部は12月25日、人気インフルエンサーで実業家の宮崎麗果こと黒木麗香被告(37)を、法人税法違反などの罪で在宅起訴した。

Instagramで47万人超のフォロワーを抱え、年商25億円の実業家として華やかな日常を発信していた宮崎氏だが、その裏では約1億5,700万円にのぼる巨額脱税が行われていた実態が明らかになった。

東京国税局の告発および特捜部の起訴内容によると、宮崎氏が代表を務める広告会社「Solarie(ソラリエ)」は、’21年1月期と’23年〜’24年1月期で約4億9,600万円の所得を圧縮したほか、法人税や消費税など計約1億5,700万円を脱税した疑いがもたれている。

脱税の手口は、本物の領収書「A勘」に対し、「B勘」と呼ばれる架空の領収書で、あたかも実際に取引があったかのように装うというもの。このニセの領収書を用意する「B勘屋」として、宮崎氏の知人の北島義彦氏(52)と相羽友介氏(44)も法人税法違反ほう助などの容疑で刑事告発された。

元国税局でプリエミネンス税務戦略事務所の税理士・佐藤弘幸氏は、宮崎氏の手口について「脱税ですのですべて“悪質”といえますが、事業規模に比べて脱税額は多いので“より悪質”」と指摘する。

「虚偽の領収書を作成し、業務委託費を架空計上したようです。しかも未払金としてなので、キックバック形式よりは幼稚で古い手口といえます。関与税理士がいれば、その方の能力に疑問符がつきます。支払先からクレームがきますので、ふつうは長年にわたり未払いはありえません。5億円の未払いが継続すれば不正を疑われて当然です」

宮崎氏はSNSを通じて《過少申告のご指摘を重く受け止め、深く反省しております》などと反省のコメントを発表したが、法的・経済的な責任は極めて重いようだ。

「脱税した場合に追徴されるのは、行政処分として『(1)本税(本来支払う必要があった税金)』『(2)重加算税(ペナルティ)本税×35%』『(3)延滞税 年利2.4~8.7%』が、さらに裁判で有罪の場合に『(4)罰金(本税の10%~30%程度)』が対象になります。

報道による約1億5000万円が『法人税及び地方法人税(国税)』の本税とすると、地方税(本税+加算金+延滞金)を加えた最終的な支払い総額は5億円前後になりそうです。消費税法違反でも起訴されていますのでプラスアルファとなります。実はこの計算は刑事罰の対象期間(3期)をベースにしてますが、行政処分は最長7期遡及しますので、総支払額はさらに増えるかもしれません」(佐藤氏)

5億円超のペナルティに加え、気になるのが刑事罰だが、佐藤氏は「脱税額が高額なので、初犯でも執行猶予がつくかどうか微妙」
だという。

「初犯だと普通は反省の度合いによって執行猶予をつけるのが当たり前ですが、今回は5億円近いので初犯でもレッドゾーンというか、
少し危ないと思います。ただし、逮捕されてないということは、もう完オチして執行猶予を見据えてすべてを認めているということ
だと思います」

不正に得た金は、会社の事業に使われるハイブランドバッグや高級車などの購入に充てていたとみられている宮崎氏。SNSで演じ続けた“ありのままの自分”の対価は、あまりにも重いーー。

https://news.yahoo.co.jp/articles/948882d23415dba70a3d2dcdee7b177c5d1c588c

 

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例の反対署名の受け取りをNHKが拒否、だがメディアがその件を問い詰めると主張を一変させて……

1:名無しさん


aespa“ランプ騒動”でNHKが「署名を受領しました」と対応一転も…気になる紅白出場への回答

『第76回NHK紅白歌合戦』に初出場する韓国の4人組ガールズグループ「aespa」に対する風当たりは、依然として強い。

 NHK受信料「督促10倍」報道が、紅白初出場aespaの「キノコ雲騒動」へ“火に油”状態に

 暴露系アカウント『DEATHDOL NOTE』が12月23日にXで、

〈書面にてNHK放送センターへ提出(郵送)しました(無理矢理) なお、書面での提出の際には匿名、ニックネームやイニシャルのみのものは省かせて頂きましたが、ご協力ありがとうございます〉

と、同グループの紅白歌合戦への出場に反対する署名を、NHKに郵送したことを明かした。

ことの発端は、aespaの中国出身メンバー・ニンニン(23)が、’22年にファン向けアプリにキノコ雲のような形をしたランプの写真とともに、

〈i bought a pretty light~~~how is it? (かわいいライトを買ったよ~~~どう?)〉

と投稿したことだ。原爆のキノコ雲のようにも見えるランプのため『反日なのでは』という声が上がり物議を醸している。これに対し、同グループに対する

「aespaの紅白出場停止を求めます」と題された署名サイトが立ちあがり、13万7,734名分が集まったという。デスドル創設者の磨童まさを氏が、前記のようにNHKに“無理やり”郵送したことにはワケがある。

◆ニンニンはレッドカーペットを欠席

郵送する前日に、磨童氏のアカウントでは、自身がNHKの前で写真を撮影し

〈署名簿を持って窓口に行きましたが、 NHKに受取拒否されました〉

と投稿。その後「放送倫理・番組向上機構(BPO)」にも持っていったようだが、受け取りを拒否されたと明かしている。

SNSでは

〈これを受け取り拒否するなら受信料も拒否します〉

〈勝手に処分されるのでは〉

と、NHKに批判的な声も上がっている。

「12月20日に韓国の高尺スカイドームで開催された韓国最大規模の音楽授賞式にaespaも登場したが、投稿したニンニンは体調不良でレッドカーペットでの撮影は欠席しました。しかし所属事務所が“ステージに対するアーティストの強い意志により”本公演は出演すると発表しました。

レッドカーペットは記者との距離も近いと思うので、紅白関連の質問が飛ぶことを警戒したのではないかという気もします……。SNSでは“そのまま紅白も休め”などという厳しい声もあがっています」(スポーツ紙記者)

そこで本サイトはNHKに署名の件やaespaの紅白出場に関して取材した。

Q:署名の受け取りをNHKが拒否したのはなぜか? 郵送での署名を受け取ったのか?

「受け取りを拒否した事実はありません。郵送やメールで送っていただくようご案内しました。ご指摘の署名は受領しました」

Q:aespaの紅白出場が撤回される可能性はあるのか?

「出場予定に変更はありません」

果たして本番までに新たな進展はあるのか。NHKの対応に注目が集まっている――。

https://news.yahoo.co.jp/articles/9dd6dcd319123164c5843c4b2d321b833f4bcdca

 

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