後で分析するけど、関連ポストを見ていると、BPO案件になりそうですね。朝日放送大丈夫？ https://t.co/EUJ6wOxDVZ

— 辻よしたか 大阪市会議員 東住吉区 (@ytsuji2001) July 18, 2026

■国会
皇室典範改正…副首都法案…重要法案は成立する？一方消費減税は暗雲？“先延ばし”で来年4月に間に合う？

■副首都法案
維新悲願の“大阪都構想”は実現する？3度目の正直？問題点は？

この番組は放送日の午後から配信します。

https://tver.jp/episodes/ep44sdw3yd

村瀬、何しに来たん❓
たかが270人が県民の声って
こうべ小学校は950人が、暑い中遠回りして帰ります。意味がわからん pic.twitter.com/deHuJZWUlz

— リオ (@sonodarisanemu) July 15, 2026

神戸市中央区の中山手通に位置する神戸市立こうべ小学校周辺で15日、財政難下の万博予算や地元行政を批判する約270人規模の抗議活動が行われた。これに対し、地元住民から「児童の通学に多大な影響が出ている」との批判が強まっている。

目撃者やX上の投稿によると、デモ参加者らは学校近くの歩道橋などで「財政難なのに万博に45.6億円」「斎藤（元彦氏）やめろ」などのプラカードを掲げ、拡声器を使って訴えを展開。活動は午後を中心に実施され、周辺道路の一部で交通整理や迂回が発生した模様だ。こうべ小学校は児童数約950人で、梅雨明け後の暑い時期に遠回りを強いられた児童・保護者への負担が指摘されている。

X上で拡散された投稿では、兵庫県在住のユーザー「リオ」氏が「村瀬、何しに来たん？　たかが270人が県民の声って。こうべ小学校は950人が暑い中遠回りして帰ります。意味がわからん」と述べ、動画を添付して問題提起。投稿は瞬く間に1万1千件を超える「いいね」を集め、地元民の不満を代弁する形となった。別動画ではデモ参加者らが橋上で集会を開き、カメラや旗を準備する様子も確認できる。

【悲報】伊佐進一さん、最もらしく週刊誌追及の意義を述べるも専門家に2秒で論破されて黙り込んでしまう

高市総理の中傷動画騒動をきっかけに
野党が一斉に審議拒否する異常事態

野党が静謐な環境で進めるべき
皇室典範の改正を半ば人質のように扱い
副首都法案と議員定数削減法案の“撤回を要求”

伊佐氏
週刊誌報道をもとにした追及について
もっともらしく意義を語る

「音声が出てきたから説明すべき」
「この話は全く終わってない！！！」

↓
しかし法学研究者である野村先生が
話を冷静に整理した上で完全論破

「動画がどこにあるのか分からない」
「高市さん本人も事務所も依頼を否定」
「作成者側も依頼を受けていないと説明」

という状態
↓
つまり
疑惑を膨らませる前に
まず最低限の証拠確認が必要だろうという話 ↓ さらに
週刊誌側も一部内容に矛盾があり
取り下げたものまで出ていた模様
↓
そんな中で
国会や党首討論の貴重な時間を使ってまで
このネタを振り回す意味が本当にあるのか
と真正面から突っ込まれる展開に

苦しいなあ

【悲報】伊佐進一さん、最もらしく週刊誌追及の意義を述べるも専門家に2秒で論破されて黙り込んでしまう

高市総理の中傷動画騒動をきっかけに
野党が一斉に審議拒否する異常事態

野党が静謐な環境で進めるべき
皇室典範の改正を半ば人質のように扱い
副首都法案と議員定数削減法案の“撤回を要求”… pic.twitter.com/sVJP1XA7aN

— 禁断の日本政治 (@kindanpolitics) July 18, 2026

　自民が大勝した2月の衆院選は、やはり歪められていたのか──。日刊ゲンダイは、衆院選の期間中に複数の自民候補が違法な広告動画に出演していた疑惑を5回にわたってスクープしてきた。公職選挙法は、選挙運動のための有料ネット広告の配信を禁止しているが、日刊ゲンダイの調べでこれまで20人が広告動画に出演していたことが発覚。宮城県連や北海道連が組織的に関与していた疑いも浮き彫りになった。今回はスクープ第6弾。大阪府内の小選挙区から出馬した17人が問題動画に出演していたことが分かった。

■大阪も動画の構成は宮城、北海道と同じ

　今回、選挙期間中にネットの広告動画に出演していたことが分かったのは、大阪3～19区から出馬した自民の17人。これまで報じてきた宮城県と北海道内の候補者が出演した広告動画は全て同じ構成で組織性が濃厚だったが、その点は大阪も同じだ。

　例えば、大阪5区から出馬した杉田水脈氏（落選）が出演する動画では、冒頭で大阪城と通天閣を背景に高市首相が手を差し伸べる写真が流れる。高市本人の声で「日本列島を、強く豊かに」とのアナウンスがあり、5秒ほどで赤地に白抜きで「自民党」「大阪5区支部」「支部長 杉田みお」と大書された画面に切り替わる。

　脇には真っ青なジャケットを着た杉田氏の姿があり、身ぶり手ぶりを加え自己紹介した上で「自民党の政策を紹介します」と一言。すると、府内の街並みを背景に「責任ある積極財政で強い経済へ」といった文言が浮き出る映像に切り替わる。最後はまた赤地背景に杉田氏本人が映る画面に戻り、「大阪市の暮らしと経済を強く豊かに」と一言。動画を締めくくっている。

　他の16候補も構成は全く同じ。ただ、動画最終盤の一言だけ、文言がそれぞれ異なる。

　杉田氏は「大阪市の」だったが、今回、唯一選挙区で当選した谷川とむ議員（19区）は、大阪府の南西部を意味する「泉州の」と発言。大阪7区で比例復活した渡嘉敷奈緒美議員は「吹田市、摂津市の」で、大阪13区で比例復活した宗清皇一議員は「東大阪市の」だった。これらは各候補の選挙区内に含まれる地域。選挙を意識していたのは明白だ。

　17人の広告動画は投開票日前日の2月7日まで流されていた。出稿者は「自由民主党」。これらの動画は大阪府連の公式HPでも「政党広告」として紹介されており、最も再生回数が多いのは宗清の65万回だった。

　公選法は選挙期間中の候補者本人による有料ネット広告を禁じているが、例外として政党の 政治活動の一環と位置づけられる有料広告の配信は容認。しかし、こうした動画をいくら「政党広告」とうたっても、本人の顔と名前、選挙区を大きく映しているのだから、有権者からしてみれば選挙活動にしか見えないのではないか。

　公選法を所管する総務省のガイドラインによれば、選挙期間中に許容されるネット広告は、有権者が自らクリックして初めて政党のHPにたどり着く小さなバナー形式。候補者の顔と名前が大写しされた動画を一方的に流す広告は、ガイドラインを逸脱している。

　日刊ゲンダイは、府連と16人（16区の葉田治央氏は連絡先不明）に質問状を送付。動画の作成者や目的、違法性の認識などを聞くと、府連が一括して「選挙期間中は政党等のサイトにリンクを張った政治活動用有料ネット広告が認められている。（今回の動画も）公選法に従った適正なもの」などと答え、違法性を否定した。

　ちなみに、府連の回答書は、以前、宮城県連と北海道連が日刊ゲンダイに寄せたものと一字一句変わらない。“コピペ”回答書を使い回しているということか。いずれにせよ、これがOKなら広告動画を流すだけの資金力がある候補ばかりが有利になってしまいかねない。ウヤムヤは許されないだろう。

（取材協力=桜井杏里／ジャーナリスト）

　　◇　　◇　　◇

　日刊ゲンダイが報じてきた違法「広告動画」疑惑について、関連記事【スクープ第5弾！】【スクープ第4弾！】など関連記事でも詳しく報じている。

■関連記事
【スクープ第5弾！】北海道自民12陣営にも衆院選での違法「広告動画」疑惑が発覚
【スクープ第4弾！】自民党の公選法違反疑惑 国政帰り咲きの丸川珠代氏も「広告動画」を流していた

全文はこちら
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/390536

　漫才コンビ・爆笑問題の所属事務所社長で太田光さんの妻の太田光代さんが2026年7月16日にXを更新。政治家を批判し、税金について持論を展開した。

　光代さんはXで「もう国は、政治家は国民から税金を徴収するべきではない」とポスト。理由について、「あなた達が大きなお金だと思って動かしている政治の金、政治家の手当は国民の血税。乗り物だってタダじゃない」と説明した。

　また、「今まで国民に還元されている微塵の金があったから、おとなしくしていた人々もいたかも知れないが。今の国民の現実を見ろ！」と政治家への怒りをあらわにした。

　光代さんは「せめて国の為に働こうとしたエリート官僚や政治家は、この現実を見ろ！」と国民に目を向けるべきだとし、「テレビのオンタイムで世界のニュースを、せめて流せと思う！海外に行けている現代、皆、馬鹿ばかりのメディアではない！」とつづった。

　次のポストで光代さんは、「拡散希望」「黙っていた。今まで。この言葉を消したら突き止める。必ず」と決意を明らかにした。

https://news.yahoo.co.jp/articles/5ead866a0bf959826c7508de232f82d1f84c817f

ヘリ基地反対協に迷惑メール2000件　サイバー攻撃　沖縄県警に相談【写真あり】

　沖縄県名護市辺野古の新基地建設に反対する市民団体、ヘリ基地反対協議会のメールアドレスを悪用して12日から15日朝にかけて、約2千件の迷惑メールが送られたことが分かった。

　同会はホームページで「極めて悪質なサイバー攻撃行為を受けている」とした。協議会や関係者に対する「組織的な業務妨害を意図したもの」などと訴えた。威力業務妨害や電子計算機損壊等業務妨害罪などに当たる可能性があるとして、県警へ相談し、弁護士などとも相談の上で「厳正な対処を検討する」とした。<中略>

　関係者によると、県外の3団体からヘリ基地反対協に大量のメールが届いた。反対協が団体に問い合わせたところ、このうち一つの団体は反対協を含め、なりすましの問い合わせが約2万件届いていたという。関係者は「送り主の団体も被害者だ」と話した。

　同会の代理人弁護士は「AIを用いて大量に問い合わせをフォームに書き込んだとみられる」とした。ヘリ基地反対協は「正当な意見については真摯（しんし）に対応している。無意味な嫌がらせは本当にやめてほしい」と訴えた。

全文はこちら
https://ryukyushimpo.jp/national/entry-5390259.html

60歳代で63.7％→39.9％の低下。これはなんでなんだろうな？誤差レベルは完全に超えているので明確な理由がありそうだが、なんだ？
↓
年代別では60歳代で最も支持率が減少した。39．9％（前月63．7％）に落ち込み、不支持率は33．3％（同15．1％）に上がった https://t.co/En6mqrp5Pi

— 椎井蹴人 (@Cait_Sith_co) July 16, 2026

　年代別では60歳代で最も支持率が減少した。39．9％（前月63．7％）に落ち込み、不支持率は33．3％（同15．1％）に上がった。

　内閣を支持する理由（複数回答可）は「リーダーシップがある」21．3％、「首相を信頼する」14．4％、「他に適当な人がいない」14．2％など。不支持理由（同）では「期待が持てない」と「政策が駄目」がともに10．8％、「首相を信頼できない」が10．6％で続いた。

　政党支持率は自民党が20．8％（前月比2．0ポイント減）でトップ。野党では公明党が3．0％（同0．7ポイント増）で最も高かった。参政党2．5％（同0．4ポイント減）、日本維新の会2．3％（同0．2ポイント増）、中道改革連合1．7％（同0．4ポイント減）と続いた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/628efdd84edaa76eeecb9d0c29d197ee605f8b22