選挙事務を担う自治体は、財政査定の真っ只中、年度替りも控えていて、このような時期に政権の都合で解散されたらたまったもんじゃない！
ましてや、予算が4月までずれ込むことは明らかであり、国民のためとは思えません。
見直すべきです。 https://t.co/PK9IPZHmzo

— 参議院議員　岸まきこ（立憲民主党・全国比例） (@kishimakiko_j) January 10, 2026

　冒頭解散の場合、経済対策を含む新年度当初予算の年度内成立は困難になる。立憲民主党の野田佳彦代表は11日、記者団に「物価高対策と言いながら政治空白をつくる動きだ。理屈も大義もない」と批判した。

　国民民主党の玉木雄一郎代表も同日、NHKの討論番組で「物価高騰対策として盛り込んだ様々な政策の成立が遅れてしまう」と指摘。国民民主は昨年末、「年収の壁」引き上げで与党と合意し、当初予算の年度内成立に協力を表明していただけに、「冒頭解散となると約束にも反することになる」と述べた。番組後にX（旧ツイッター）へ「政策より政局で解散なら、石破内閣と同じだ」と投稿した。

　同番組で、昨年10月に自民との連立を解消した公明党の斉藤鉄夫代表も「（当初予算の）年度内成立がほぼ不可能になる状況まで作ってなぜ今解散なのか」、れいわ新選組の櫛渕万里共同代表も「国民生活がどれだけ苦しいのか全然目がいっていない」と批判した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/0c06c95a57735a9ddd48c609ba54a46ba4f8dde8

高市早苗首相が23日召集予定の通常国会の冒頭で衆院解散に踏み切るとの見方が政権内で浮上したことを受け、11日、与野党幹部から次期衆院選に関する発言が相次いだ。野党は解散で政府の令和8年度予算案の3月末までの年度内成立が困難になり、国民生活に影響が生じることや、政治空白を批判している。

自民党の古屋圭司選対委員長は11日、岐阜県中津川市で「勝てる態勢をつくる。あらゆる情勢を想定して準備する」と記者団に述べた。289小選挙区のうち自民の公認予定者が不在の空白区は約30ある。連立を組む日本維新の会と約60選挙区で競合が見込まれるが、「全て調整するのは難しい」との見通しを示した。

11日のNHK番組には与野党党首が出演し、維新の吉村洋文代表（大阪府知事）は「首相が解散すると判断すれば、いつでも戦う準備は整えている」と述べた。昨年10月に自民と結んだ連立政権合意書に触れ、「合意の内容は国民の信を得ていない。正面から国民に問いたい」と語り、選挙戦の争点にする考えも示した。

これに対し、立憲民主党の野田佳彦代表は「予算成立後ではないかと思っていたが、解散があるなら、政権を代えていくため全力を尽くす」と述べた。衆院選があった場合は比較第一党を目指すと強調し、「中道」勢力による政権の樹立に意欲を見せた。

国民民主党の玉木雄一郎代表も全都道府県での候補者擁立作業を加速する方針を示した。同時に、「物価高対策などを盛り込んだ予算案の成立も遅れてしまう。冒頭解散になると約束に反することになる」と指摘した。

公明党の斉藤鉄夫代表は日本経済にとって予算案の年度内成立が不可欠だとして、「なぜ今、解散なのか。政治空白を作ることがどうなのか」と批判した。衆院選に向け、「野党として受けて立ち、準備を進めなければならない」とも語った。

昨年の参院選で議席を増やした参政党の神谷宗幣代表は「（解散を見据えて）準備していた。衆院でも存在感を示せる議席を確保したい」と述べた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/0a230f0ac9379e54a33e8414108966a8afe3733c

「今、選挙をやられたら大敗する」と読売新聞さんにコメントした、という「党幹部」は「空想上の存在」でしょう。#出る前に負けること考えるバカいるかよ

— 山岸一生 【 衆議院議員 / 立憲民主党 】 東京9区 （ 練馬区 西部 ） (@isseiyamagishi) January 10, 2026

　野党側は、高市内閣の支持率が高水準で推移してきただけに、早期解散を強く警戒してきた。

　立憲民主党の野田代表は４日の年頭記者会見で、解散は「いつあってもおかしくない」と述べ、候補者の擁立作業を加速する考えを強調していた。野田氏は、かねて次期衆院選で政権交代を目指すと公言し、早期解散も視野に政府・与党への対決姿勢を強めてきた。ただ、他党との選挙協力は進んでおらず、「今、選挙をやられたら大敗する」（ベテラン）との声が漏れていた。

　２０２４年衆院選で躍進した国民民主党は、議席を伸ばせる好機とみている。同党は昨年１２月、自民と所得税の非課税枠「年収の壁」の引き上げなどで合意し、「実績を残している」（幹部）との自負があるためだ。国民民主の玉木代表は４日の記者会見で、「常在戦場だ。戦う準備をしっかり整えていく」と力を込めた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/58e785440a4cae84cf547cbecc52e9b5bc308af6?page=2

１１日放送のフジテレビ系情報番組「Ｍｒ．サンデー（日曜・午後８時５４分）では、「２０２６年“先読みニュース”２０連発」と題し、今年の出来事を大胆予想した。

番組には、国民民主党の玉木雄一郎代表が生出演。この日までに浮上した高市早苗首相による２３日の通常国会冒頭での衆院解散説について聞かれると「衆議院でいくら勝ったとしても参議院は依然として過半数割れてるわけですよね。我々野党だけれども今の国民生活や経済のことを考えて、年度内成立と言うことについてサインしたわけですよ」と話し出した玉木氏。

　「もし、合意を破るということになると、私たちも予算案、そして特例公債法っていう予算関連の法案が出てくるんですけど、これへの賛成を確約できなくなりますよ」と口にすると「だって、約束したことは守りますけど、相手方が約束を破るんであれば、もう約束を守る合理的理由がなくなってしまうので」と続けた。

　さらに「だって、自民党から求められて年度内成立をできるだけ早くってことにサインしたのに、それを自民党側から破ってくるってことは驚きですし、我々、なんでサインしたかっていうと、国民の生活、国民経済のことを最優先に考えたからです。

対決より解決、政策本位って言ってきたのは野党ではあるけど、今の国民が求めることをやろうって言ってきたのに…」と続けると「自民党がもう１回、過半数を取り返したら、我々が言ったような減税政策ってまたできなくなりますよ。自民党にもいろんな人がいるから」と口に。

「（早期解散）報道後、玉木さんに連絡はあったんですか？」と聞かれると「まったくない」と憮然とした表情で返答。共演の元ＮＨＫでジャーナリストの岩田明子氏に「木原官房長官からも何もないですか？　玉木さんのところにはコソッとあったかなって」と聞かれても、首を横に振っていた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/c435ee77b30e4011a3b0340d4a6ce0bec6c628ae

高市総理に「辞めろ！」「辞職しろ！」と騒いでいた連中が、解散総選挙となると「自分ファースト！」と文句を言い出す。
衆院選で自民党を壊滅的敗北に追い込めば高市総理は自ら辞職するでは？🤭
願いが叶うのでは？🤭
　
とにかく文句
何が何でも文句
風が吹いても文句、桶屋が儲けても文句…🤣 https://t.co/ixp9mfGK7p

— Tokyo.Tweet (@tweet_tokyo_web) January 11, 2026

　23日召集の通常国会冒頭で、高市早苗首相が衆院解散を検討していることが分かった。複数の政府・自民党関係者によると、首相が意向を周辺に伝えたという。党内基盤や連立関係に不安を抱える中、「強い経済」などを掲げて選挙で国民の審判を仰ぎ、政策実現の推進力を得るべきだと判断した模様だ。

　3連休明け以降に、首相が方針を表明する案が政府・自民党内で浮上している。

　早期解散論が浮上したとの報道を受け、総務省は10日、各都道府県選挙管理委員会事務局あてに事務連絡を通達した。「報道以上の情報はありません」としつつ、最速で1月27日公示、2月8日投開票の日程を念頭に「各種スケジュールの確認や業者との調整を含めできる準備を進めておく必要がある」と呼びかけた。

https://mainichi.jp/articles/20260110/k00/00m/010/153000c

麻生氏への根回しも後回し　官邸主導の解散検討、自民内「寝耳に水」

高市早苗首相が23日召集の通常国会冒頭で衆院を解散する検討に入ったのは、内閣支持率が高い水準にあるうちに、政権基盤の強化を図る狙いとみられる。日本維新の会との連立に不安が根強くある中、自民党単独過半数を目指して早期解散を進言してきた首相周辺の意向を受けて判断した模様だ。唐突な「首相官邸主導」の判断に自民内にも衝撃が広がる。国内外の政治情勢が今後、混迷を深める可能性があり、早期に国民の信任を得たい思惑もありそうだ。

当初は早期解散に慎重だった高市氏

　官邸内には、昨年10月の政権発足当初から「早期解散論」が根強くあった。報道各社の世論調査で、内閣支持率が軒並み高水準を維持し、首相周辺は「長期政権を築くなら今解散すべきだ」と首相に決断を求めていた。

　関係者によると、「強い経済」を掲げる首相は、物価高対策など政権の経済政策の実現を優先するため、当初は早期解散に慎重な考えを示してきた。だが、複数の側近閣僚や官邸関係者らからの相次ぐ進言、説得を受け、解散へと傾いたという。

　通常国会で審議される新年度当初予算案を巡っては、所得税がかかり始める「年収の壁」引き上げでの合意を受け、国民民主党が予算案成立に協力する意向を示した。政権が重視する予算案成立の見通しが立ち、「解散は予算案成立後の4月以降」との見方が自民内で広がっていた。このため「不意打ち解散」（自民ベテラン）、「寝耳に水」（自民中堅）などと驚きの声が相次いだ。

首相誕生の立役者・麻生氏は…

　党関係者によると、高市政権誕生の立役者である麻生太郎副総裁や、…（以下有料版で、 残り1072文字）

全文はこちら
https://mainichi.jp/articles/20260111/k00/00m/010/169000c

今野氏
「斉藤哲夫さんが『国民の信頼を勝ち得たら再び与党に復帰して…』早！と思ってwww」

山本氏
「こういうの割と慎重な政党だったかと」

今野氏
「現政権では戻らないって。今言う必要あるかね。この辺の政治センスが山口那津男さんだったら…。人の良さが…本音なんで見逃してあげて下さい」 pic.twitter.com/nbdR5vEGNF

— Yoshi 🐈 (@Yoshi95683706) January 10, 2026

公明党の斉藤鉄夫代表は8日、神戸市の党会合で、将来的な与党復帰が目標だとの認識を示し、実現への意欲を強調した。「国民の信頼を勝ち得れば、再び与党として政策実現で力を発揮する。そのことを目指して再出発したい」と呼びかけた。具体的な時期などには言及しなかった。

自民党との連立政権からの離脱に触れ「原点に返り、公明が何のために存在するかを見つめ直そう」とも述べた。〔共同〕

https://news.yahoo.co.jp/articles/3f016a48839563f45fb41ec1a95ed596a1e5fd1f

元TBSの立民・杉尾秀哉議員、衆院解散報道に「憤りしかない」　「物価高と激動の世界情勢の中で…するか？予算はどうなる」猛批判：中日スポーツ・東京中日スポーツ

　元TBSキャスターで立憲民主党の杉尾秀哉参院議員が10日、X（旧ツイッター）を更新。高市早苗首相が23日召集予定の通常国会冒頭で衆院解散を検討しているとの報道を受けて、「憤りしかない」とつづった。

　杉尾氏は「昨夜からの国会冒頭解散、2月総選挙報道について情報収集やメディア対応中」と報告し、「それにしても、物価高と激動の世界情勢の中で『支持率が高いうち解散』をするか？予算はどうなる？憤りしかない。現に円安・金利上昇が進む」と批判した。

全文はこちら
https://www.chunichi.co.jp/article/1191262

TBSひでぇな。まるでイランの大本営発表や
↓
デモ拡大→全土で同時に数十万人が参加したこの反乱を「デモ」で片付けられるのか

ハメネイ師の演説→「反抗するものは殺す」としている部分をカット

参加者治安当局双方で60人以上死傷→武器を使用された市民側の方が圧倒的に多いのは自明 https://t.co/Fop6FJm0Fo

— 椎井蹴人 (@Cait_Sith_co) January 10, 2026

イランで物価高騰などに対するデモが拡大するなか、最高指導者のハメネイ師が演説し、デモ参加者について「自らの町を破壊し、アメリカの大統領を喜ばせようとしている」などと非難しました。

イランでは先月下旬、物価高騰や通貨の急落を背景にテヘランの商店主らによって始まったデモが各地へと広がっていて、収束の見通せない状況が続いています。

こうしたなか、ハメネイ師は9日、国営テレビを通じて演説し、国民に対して団結するよう求めました。

そのうえで、アメリカのトランプ大統領が軍事的措置を示唆したことを念頭に、デモの参加者は「自らの町を破壊し、アメリカの大統領を喜ばせようとしている」などと非難。「アメリカには多くの問題があり、自分の国の管理に注力するべきだ」とけん制しました。

アメリカに拠点を置く人権団体によりますと、抗議デモをめぐっては、これまでに参加者と治安当局の双方あわせて少なくとも60人以上が死亡し、2000人を超える人が拘束されたということで、緊迫した状況が続いています。

https://news.yahoo.co.jp/articles/b54112400a0407a35e936bda9708430f8bbcbe28

【あたり前体操質問】東京新聞望月イソコ記者

小泉大臣に米国の国際法違反を問うも…

小泉
「事実関係が把握出来ない為、差し控えます。」

イソコ
「事実関係が把握出来ないからコメントを差し控えるのはなぜ？」

小泉
「事実関係を正確に把握する立場にないからです。」

あたりまえたいそ〜う！ pic.twitter.com/8XWNy4VAnG

— きんじろー (@yoshu17939294) January 9, 2026

　記者はさらに「護衛のキューバ人や民間人100人ほどが亡くなったという事態は、容認できるものではないと思うが、『詳細を把握していない』と言って国際法違反かどうか明言を避けるというのはなぜか？」と追及。

　小泉大臣は「これはまず一般論として、当然、国連憲章を含む国際法上の原則は尊重されなければならないというのは先ほども申し上げたとおりです。そのうえで繰り返しになりますが、今般の事案等についてご指摘のようなさまざまな報道はあるものの、詳細な事実関係を正確に十分把握する立場に無いことから法的評価についてコメントすることは差し控えるべきだと考えています」とかわした。

　記者はさらに「中国が台湾を侵攻するのではないかとアメリカも発言しているが、中国を批判しながら、一方で独立しているベネズエラに対してこのような攻撃を議会の承認もなくやったのは二枚舌外交ではないかとの指摘もある。台湾有事に関してアメリカが懸念を示してきたこと以上のことを自らがやって今後アメリカが言っていることの正当性自体が問われているんじゃないかとの指摘があるが、このことはどう受け止めている？」と質問。

　小泉大臣は「台湾をめぐる問題については対話により平和的に解決されることを期待する、この、我が国の従来から一貫した立場は変わりませんし、我が国は従来から自由、民主主義といった基本的な価値を尊重してまいりました。また一貫して国際社会における国際法の原則の尊重を重視してきたところです。今後ともこうした一貫した我が国の立場に基づく取り組みを進めていきたいと思います」と答えた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/04b36305c48272817f540830a30a9df489f03fed