出光がやってくれたのは、これで｢イランのせいで日本のタンカーが通れない｣と高市が言うのは全くの嘘だ、という事を明るみにした事である。
— 🇵🇸元・音楽堂書店のアカウント (@ongakudousyoten) April 28, 2026
今後はもう、｢イランとタンカーを通す直接交渉をしない｣理由は、高市には存在しない。 https://t.co/AJcZJWhHXj
イラン軍事衝突以降、ペルシャ湾で約2カ月にわたって足止めされていた出光興産の大型タンカー「出光丸」が28日、ホルムズ海峡を通過してオマーン湾の公海へ出た。原油を満載しているとみられる。日本政府高官は「日本政府が交渉していた成果だ」と語った。
日本政府が｢交渉｣、2カ月ぶり｢脱出｣
出光丸は米国とイスラエルによるイラン攻撃が始まる直前の2月下旬にペルシャ湾に入った後、足止めされていた。軍事衝突後、…
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN28CLP0Y6A420C2000000/
市長選「くじ引きで当選」から一転、当選無効に…茨城・神栖市長選挙 再々点検の結果…「『まんじゅうや』などの票は無効」の判断
去年、くじ引きで当選者がきまった茨城県の神栖市長選挙。「まんじゅうや」などと書かれた投票用紙が無効とされ、一転して市長の当選が無効になりました。
去年、現職の石田氏と新人の木内氏が戦った神栖市長選挙は、得票数は同じでくじ引きの結果、木内氏が当選しました。
その後、票を数え直す再点検が行われるも結果は変わらず、石田氏は県の選管に再々点検を申し立てていました。
石田氏側
「木内氏の有効票の中に『まんじゅうや』『だんごや』とだけ書かれた票がある。無効票として扱うべきだ」
木内氏の実家は菓子製造会社で、「まんじゅうや」などと書かれた投票用紙が有効票とされていたのです。県の選管はきょう、これらの票を「無効」と判断し、当選も「無効」としました。
当選が無効に 木内敏之 氏
「おふくろの腹の中にいるときから私はまんじゅう屋なんです。私をこの神栖で、まんじゅう屋って呼ばない者はいない」
木内氏は「直ちに高裁に異議申し立てをしたい」としています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/157c742bae80de8dd4154fe556bb0c40b408786b
私がポストを消す時
— 境野春彦 | エネルギー問題 (@LPGadvisorJP) April 28, 2026
それは圧力が掛かったからではなく、圧力を掛けられた友人から連絡があった時。
だから一言だけ言わせて貰いたい。
与党の一部政治家、Xみて文句言う暇があるなら、中東に行ってナフサ取ってこい！
以 上
【ENEOS】お問い合わせフォームへご連絡いただいた件につきまして
SNSへの投稿に関しまして、弊社へ情報をお寄せいただき誠にありがとうございます。
SNSへの投稿内容につきましては、弊社が公表したものではございませんので、個別の意見に対して回答は 控えさせていただきますが、いただきました情報は弊社担当部署へ報告させていただきます。
また、引き続き、関係省庁と協力して、石油業界全体として国内安定供給確保に向けて対応してまいります。
今後とも弊社ホームページおよびENEOSのサービスステーションをご愛顧いただきますようお願い申し上げます。
ENEOS株式会社 ENEOS お客様センター
https://pbs.twimg.com/media/HG-lae-asAAC4Ha.jpg
これは誤報ですね……。
— 鈴木憲和 (@norikazu_0130) April 28, 2026
そのような方針を決定した事実はありません。 https://t.co/Sj3LwgOjG7
2024年の「令和の米騒動」を受けて25年に緊急放出した政府備蓄米計59万トンのうち、農林水産省が26年度中に最大15万トン分を買い戻す方針であることが分かった。1月末時点の推計では、27年の民間備蓄量が適正水準とされる200万トンを大幅に上回り、過去最高水準となる見通し。政府備蓄米を買い戻しても市場への供給量に支障がないとみているが、実際の需給を見極めて最終判断する。
https://news.yahoo.co.jp/articles/cf3cd7be63a0dd7bc4a70d8716e9741f51ae74a8
「日本史上、選挙で最も大きな成功を収めた。人気があり、力強く、偉大な女性だ」
3月に開かれた日米首脳会談で、トランプ大統領がそう言って高市早苗首相を持ち上げたのは記憶に新しい。
女性で初めて首相の座に就いて半年。高市氏は2月の衆院選での歴史的大勝を背景に「国論を二分する政策」の実現へ突き進む。
だが、「高市現象」とも呼ばれた自民党の雪崩的勝利は、本当に高市氏への国民の熱烈な支持の表れだったのか。
中央大の橋本基弘教授（憲法学）は、高市氏のパーソナリティーばかりに注目した「分析」に違和感を覚える一人だ。
国会の予算審議前の「電撃解散」、導入から30年がたった選挙制度の問題点――。歴史の分岐点にもなり得る先の選挙について、橋本教授とともに改めて考えたい。【聞き手・石川将来】
「高市現象」は本当に起きたのか
――2月の衆院選の結果をどう受け止めましたか。
◆率直に言って「自民党が勝ちすぎだ」と感じた。1890年の第1回帝国議会以来続く日本の議会政治の歴史の中で、選挙による「独裁」が起きるかもしれない局面が来たという意味で、大きな節目にさしかかっている。
後ほど詳しく説明するが、政治的信条を離れたマーケティング的な視点から、選挙を「国民投票」のように実施し、勢力を大幅に拡大した高市…
https://mainichi.jp/articles/20260425/k00/00m/010/114000c
ナフサの人、ENEOSの親友から聞いた、のツイート消しちゃってますね。多分ENEOS関係者激怒事案のもあるけど、そのツリーに、経産省幹部の首席のオフレコ話なんてのもあったので、実はこっちも相当やばい話なんですよね（今のMETIの幹部、そもそもこんな会合・送別会でないだろ事案） pic.twitter.com/y6GW9DFh5c
— 翼が折れたきたきつね (@northfox_wind) April 28, 2026
境野氏は「ナフサが途絶える可能性があるという私のコメントに対し、官邸サイドが否定のコメントを出したことに、『デマを流すな』から始まり『詰まなかったら責任取れ』まで、匿名の心無いコメントが少なからず寄せられました」と誹謗中傷が寄せられたことを明かした。
そういったコメントに境野氏は目を通していなかったとのことだが、「プロデューサーの方が心配して電話まで頂き、『番組としてあらためて境野さんの真意をきちんと伝えさせて頂きたい』とのことで、コメントを出して頂くに至りました」とポストが出た経緯について説明した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/3ba0938ca3e4ac5e35cfe7a2f94f6c283e6a1320<
METI（メティ）は、経済産業省（Ministry of Economy, Trade and Industry）の英語略称です。日本の行政機関のひとつで、日本語の略称・通称は「経産省（けいさんしょう）」です。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B5%8C%E6%B8%88%E7%94%A3%E6%A5%AD%E7%9C%81
落語家の立川雲水（56）が27日までに、Xを更新。トランプ米大統領がホワイトハウス記者会の夕食会に参加中に会場で発生した発砲事件をめぐり、高市早苗首相が「暴力は世界のいかなる場所でも決して容認できない」としたポストに対し、「授業中の小学校にミサイルをぶち込むのは暴力じゃないとでも思ってんのか？」「無差別に人を殺める為の道具を海外に売る事で儲けを得ようってのは暴力じゃないとでも思ってるのか？」と疑問を投げかけた。
米首都ワシントンで25日夜（日本時間26日午前）、トランプ氏が出席した記者会の夕食会で発砲事件があった。トランプ氏は無事で、けが人はでなかった。容疑者は散弾銃、拳銃、ナイフを所持。逮捕されたのは米カリフォルニア州の教師兼ビデオゲーム開発者だった。高市氏は26日午後1時1分にXに「トランプ大統領が、恐ろしい銃撃の後、ご無事だとの報に接し、安心しました。暴力は、世界のいかなる場所でも、決して容認できません」と投稿している。
立川は、発砲事件や、事件の容疑者に対しての見解は語っていないが、高市氏の「暴力は、世界のいかなる場所でも、決して容認できません」とのポストについて「授業中の小学校にミサイルをぶち込むのは暴力じゃないとでも思ってんのか？お前が抱きつきに行った男なら何をやってもスルーなのか？無差別に人を殺める為の道具を海外に売る事で儲けを得ようってのは暴力じゃないとでも思ってるのか？お前の推めてる政策こそが暴力だろうが」と疑問符を投げかけた。
具体的には指摘していないが、米国イスラエルによるイラン攻撃の初日、2月28日にイラン南部の小学校に米巡航ミサイル「トマホーク」による攻撃があり、女子児童ら175人が死亡したことや、日本政府が4月21日に防衛装備移転三原則の運用指針
https://www.nikkansports.com/entertainment/news/202604270000084.html
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/img/202601270000265-w500_1.jpg
総理のツイッター、自衛隊員の殉職や大使館襲撃などは特に反応せず、アメリカ大統領の安否にはソッコーで対応する姿勢も、数億人の海外ユーザーに見られてツッコまれてる訳でね。ある意味では、ソンタクしてくれる国内メディアを通さず「正直に」我が国の姿勢を世界に伝えてしまってるとも言える
— 蓼丸ガネメ (@jeosg7393) April 26, 2026
本日８時３９分頃、大分県の日出生台演習場において、陸上自衛隊 西部方面戦車隊が、１０式戦車により射撃訓練を行っていたところ、戦車の砲弾が砲内にて暴発し、戦車に乗車していた隊員４名のうち、３名が死亡、１名が負傷したとの報告を受けました。
事実関係の詳細及び原因については、現在確認中です。
このような状況に至ったことは、とても残念でなりません。
亡くなられた隊員のご冥福を心からお祈り申し上げますとともに、御遺族の皆様の深いお悲しみに思いを致し、お悔やみを申し上げます。
政府として、本事案の原因究明に努めるとともに、安全管理の徹底に努めてまいります。
https://x.com/takaichi_sanae/status/2046430446108741830
辺野古沖転覆事故 学校法人が同志社国際の旅行内容を把握せず 文科省調査で判明
沖縄県名護市辺野古沖で船が転覆し平和学習中だった同志社国際高（京都府）の女子生徒らが死亡した事故で、同校を運営する学校法人同志社が研修旅行の内容を把握していなかったことが27日、文部科学省の調査で分かった。松本洋平文科相が閣議後記者会見で明らかにした。文科省は学校の管理者が修学旅行の内容を把握するよう通知していたが、徹底されていなかったとみられる。
文科省は24日に学校法人同志社への現地調査を実施。八田英二理事長や同志社国際の西田喜久夫校長らに聞き取りを行った。この結果、松本氏は「学校法人が事前または事後に関わらず、研修旅行の内容を把握していなかったことを把握した」と述べた。
学校法人の確認は日程などにとどまり、旅行先でどこを訪れ何をやるのかといった具体的な内容は未確認だったという。
昭和63年、中国で修学旅行中の私立高校生が死亡した列車事故の発生を受け、文部省（当時）は学校の管理機関が修学旅行の実態を把握し必要な指導を行うことを通知している。文科省は、学校法人同志社の内部でこうした通知が徹底されていなかった可能性があるとみている。
また、松本氏は現地調査の中で、研修旅行前の安全指導の実施状況▽研修旅行計画の決定過程▽今回の平和学習プログラムが実施されることになった経緯▽研修旅行の事前事後学習を含む教育活動の状況－などを聞き取ったことも明らかにした。
教育基本法が禁じる政治的活動に該当しかねない平和学習が他の私立高校に広がっている実態については「今回聞き取った内容を十分に精査し、さらに必要な対応を検討したい」と何らかの対策をとる考えを示した。
https://www.sankei.com/article/20260428-6DPBOQOJRNP4JCISZEPQLWUQ44/
またトランプが晋三バリアで助かったって海外で言われてて草 https://t.co/yxhMVD54xo
— ショーン🌸不退転 (@_mAKE_mE_mAD_) April 26, 2026
米ホワイトハウスのレビット報道官は２７日、トランプ大統領が出席していた夕食会での発砲事件について、夕食会に先立ち米当局者らが「指定生存者」と大統領継承順位について協議していたことを明らかにした。
ホワイトハウス記者協会の夕食会で２５日、男が警備を突破しようと大統領警護隊（シークレットサービス）の捜査官を銃撃。これを受け、その日、演説を行う予定だったトランプ氏はステージからシークレットサービスとともに緊急退避し、無事だった。
レビット報道官は「ホワイトハウス記者会の夕食会に先立ち、こうした協議が行われた。ただ、継承順位に含まれる閣僚のうち数人が個人的理由で出席しなかった。そのため、指定生存者を１人選出する必要はなく、既に複数の閣僚が会場にいない状態だった」と述べた。
https://jp.reuters.com/world/security/MWYB62J7MJK2TJ5JIUQK2IW24Y-2026-04-27/
コロナ禍のマスク不足と相似形に思える。まさに個々のプレーヤーが情報を基に部分最適な行動を取り、最終的に製品が行き渡らなくなるという状況。
— ebi kosuke (@ebi_kosuke) April 27, 2026
マスクは比較的サプライチェーンの入口と出口が限定されるので流通統制策が採りやすいが、それでも不足の沈静化には時間を要した。
— ebi kosuke (@ebi_kosuke) April 27, 2026
ましてや原油〜石油製品は入口も出口も多様過ぎるので、対策はもちろん実態把握も難し過ぎる。
実はマスク不足のとき、政府を批判する気満々で取材を始めたことがあった。しかし厚労省の特設チームを中心に取材すればするほど「これは政府悪くないわ」となり、記事のテイストを180度転換した。
— ebi kosuke (@ebi_kosuke) April 27, 2026
深夜からドラストに並んで開店と同時に買い占めていく人々の面倒まで政府に見ろとは書けないわな。
「お詫びもまともにできない」「ネット上で言われるが最初から反省とお詫びをしている」辺野古死亡事故めぐり記者vs共産・小池氏 平和教育疑問視にも“反論”
共産党小池晃書記局長の27日の記者会見で、辺野古沖で船が転覆し、女子高校生らが死亡した事故についての質問が相次いだ。
記者が、「（女子高校生の）遺族の方が運営者側からしっかりと謝罪を受けていないと、非常に傷ついているという話も出ているが」などと質問。
小池氏はまず「辺野古の事故については、これは（船の運航者の）ヘリ基地反対協議会が亡くなられた高校生に心からのお詫びを申し上げて、尊い命を守りきれなかったことに対して深く重い責任を感じていると表明をしています。そして捜査機関への全面協力を行っています。日本共産党としても、このヘリ基地反対協議会に現地の地区委員会が加盟していたということもあり、田村委員長も私も記者会見の場でお詫びと反省ということはこれまでも表明をしてきました。本当に胸の痛むことだったと思います。絶対あってはならない事故だったと思っております」と述べた。
続けて「ヘリ基地反対協議会は、その後の対応の問題でも、現地でご遺族への直接の謝罪、お詫びの手紙、弔電などをお送りすることができていないと、事故の責任と併せて事故後の対応にも不十分で不適切な面があったということを、先週末にメディアの取材に答えていると聞いています。この点でも重ねてお詫びをしなければいけないと思っています」と、遺族に直接謝罪できていない問題を詫びた。
そして「同時にその問題は本当にあってはならないことではあると思うんですが、辺野古の新基地建設の問題は問題であって、そのことについてこの事故を利用するというようなことはやってはいけないことではないかと思います。事故は事故として、きちんと反省もし、原因の究明ということに全力を挙げていくという当局の捜査に全面的に協力するという立場で臨んでいきたいと思っています」と見解を示した。
さらに「それからもう一つ付け加えて、平和教育の問題で疑問視する声が上がっていることについてですが、デニー知事はこう言っているんですね。『沖縄の平和教育は偏向的なものではない。偏向的な平和教育という言葉が一人歩きしているが、戦争体験者の証言などが平和教育の題材であって、平和について考えてもらう真の教育だと、守り続けていきたい』と述べられています。私も、やはり沖縄における平和教育、沖縄という場所で平和教育を行っていくということは、本当にかけがえのないものではないかと思っていますし、もちろん安全性は、今回のようなことは絶対に起こってはいけないという意味での安全性の確保というのは、全力でやっていかなければいけませんけれども、沖縄における平和教育そのものについては、やはり貴重なものであるというデニー知事のおっしゃることは、そのとおりだなと私は思っております」と述べた。
これに記者が「ヘリ基地反対協議会が（遺族への）直接の謝罪や弔電が遅れたのはなぜか」と質問。
小池氏は「いろいろと細かい事情については、私から申し上げるべきではないかもしれないですが、（遺族に）アプローチを試みていたけどなかなか果たせなかったと聞いています」と答えた。
さらに記者が「アプローチをしようとしたが、何らかの事情で阻まれた？」と聞くと、「その詳細については、私の口から言うべきではないかと思います。何もしなかったわけではないということは聞いております。ただ、それは言い訳にはならない。やはり結果としてお詫びできていなかったわけですから、そこはもう率直に反省しなければいけないし、お詫びしなければいけないと思っています」と答えた。
「お詫びもまともにできない」記者への小池氏の反論は…
全文はこちら
https://times.abema.tv/articles/-/10242071
高校の山岳部で過失で生徒が死ぬ事故が起きたから、山岳部無くせっていうようなもんだぜ？
— しゃらどん†🏳️🌈🏳️⚧️ (@sharautamn) April 26, 2026
なんで海難事故が起きて、市民団体や平和学習を潰そうとするんだよ。理屈がちゃらんぽらんもいいところだ。
与野党は9月の沖縄県知事選を来年の統一地方選や次期参院選の前哨戦と位置づける。自民党は2月の衆院選の再現を狙う。一方の中道改革連合や共産党などリベラル勢力は反転攻勢への足掛かりとしたいところだが、足並みは乱れている。
自民沖縄県連は25日、元那覇市副市長の古謝玄太氏への推薦を党本部に上申した。西村康稔選対委員長は同日、那覇市で開かれた県連大会に出席し「古謝氏をしっかりと支援する態勢を整える」と語った。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c41259694f148081090a9d1f70c7a7e8f80c4b80
宗教法人格を不正に取得し、脱税やマネーロンダリングなどの違法行為に使用されないよう、文化庁はきょう（27日）、地方自治体、宗教関係者、有識者らによる検討会議の初会合を開催しました。アンケートや聞き取りによる調査も実施し、不正利用の実態把握を行うとしています。
文化庁によりますと、全国にはおよそ18万の宗教法人がありますが、このうち、およそ5000の法人は▼跡取り不在で代表役員がいない、▼礼拝施設がない、などの理由から事実上、宗教活動を停止し、法人格だけが存在する「不活動宗教法人」だということです。
これら「不活動宗教法人」を中心に宗教活動を目的としない第三者が売買などにより法人格を取得し、脱税やマネーロンダリングなどの違法行為に悪用するおそれがあることから、文化庁は不正利用防止のガイドラインと、違法行為防止の啓発を目的とした宗教法人向けの冊子を年内に策定する予定です。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a6b170e76dde453cfd66dacc9cd97b214aa12a55
「女子枠ってフェア？」という問いの立て方自体が、すでに「女子枠」を否定する結論へと誘導している。さすが、どんなイシューを取り上げても前提が右へ傾いているのに「中立」を装いたがるAbemaTV。問うべきは「OECD加盟国の中で、なぜ日本は理科系における女性の割合が突出して低いのか？」でしょ。 https://t.co/xrDB1PyKlV
— ゲンヤ@『性／生をめぐる闘争』（明石書店） (@GenyaFukunaga) April 27, 2026
【入試の女子枠】性別フィルターはダメ？実力主義であるべき？理系はなぜ女性に憧れられない？｜アベプラ
◆キャスト
MC：EXIT(兼近大樹、りんたろー。)
カトウヒロシ(東京科学大学2年生)
國武悠人(筑波大学院生)
信岡かおる(大分大学理工学部教授)
安藤美姫(プロスケーター)
河崎環(コラムニスト)
Yuna(TikToker/YouTuber)
司会進行：平石直之(テレビ朝日アナウンサー)
ナレーター：榎本温子
「ABEMA Prime」
平日よる9時 アベマで生放送中
https://www.youtube.com/watch?v=tJ4Srev19EI
これ本当にまじで誰か助けてほしい。
— らっしー︎ (@uta_kike_0419) April 26, 2026
私個人事業主で屋根職人やってるんだけど先月見積もり出して決まった仕事がほぼ大赤字になんよね
単純に150万の工事で材料代が100万だったのが140万とかになってるわけだから利益ほぼ0とかになるんよね
この先どうすればいいんだろう毎日不安です https://t.co/7IxO3VWnMK
盲導犬にリードなしの犬が近づいたことが原因で転倒して負傷したとして、視覚障害者の女性が、犬の飼い主に約１７０万円の損害賠償を求めた訴訟が、松山地裁今治支部で争われている。女性は「盲導犬に犬を近づける危険性を広く知ってほしい」と訴えるのに対し、被告側は「すぐに呼び戻し、けがはさせていない」などとして請求棄却を求めている。（松山支局 宇仁菅玲香、氷見優衣）
訴状などによると、愛媛県今治市に住む５０歳代女性が２０２３年６月、盲導犬のラブラドルレトリバーとともに今治市内の路上を歩いて帰宅中、リードをしていない小型犬のチワワが近づいてきた。盲導犬は急停止し、女性はバランスを崩して転倒。腰や両手足に打撲、ねんざのけがを負ったとして、治療費や慰謝料を求め、２４年５月に提訴した。
被告側は訴訟で、リードをつけずに犬を散歩させたことを認める一方、「盲導犬のにおいを嗅ぎに近づこうとしただけで、呼び戻すとすぐに離れた」と反論。盲導犬が立ち止まった際、女性はその場に座り込んだだけで負傷していない、と主張する。
原告側の代理人弁護士によると、訴訟では、裁判官から和解を提案されたが、双方が受け入れなかった。盲導犬に犬を近づけたことの過失の有無、負傷との因果関係が争点となっているという。
原告の女性は読売新聞の取材に、「公道で転倒すれば車にはねられる恐れもあり、命の危険につながる」と強調。「ガイド中の盲導犬を邪魔することがいかに危険か知ってもらいたい」とする。
被告側の代理人弁護士は「訴訟中のため、回答は差し控える」とした。
周囲にお願いしたいこと…「盲導犬に触らないで」７０・６％
厚生労働省によると、盲導犬は全国で７６８頭（昨年１０月現在）が働き、視覚障害者の生活に欠かせない存在となっている。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/8a5b454f7e993d88e5c0d85bf4a2d0248a45259a
驚く事なかれ!!
沖縄県がワシントン事務所にこれまで支出してきた金額…
なんと累計約6億4,183万円(’15〜’24年度)!!
・2015年度：約4,623万円
・2016年度：約6,482万円
・2017年度：約6,794万円
・2018年度：約6,193万円
・2019年度：約6,680万円
・2020年度：約6,044万円
・2021年度：約6,362万円
・2022年度：約6,212万円
・2023年度：約7,215万円
・2024年度：約7,583万円
年間平均6,400万円超…
今年6月にようやく閉鎖されたのに、この額…マジでヤバくない??
これ、どう思います?(´・ω・)
驚く事なかれ!!
— さくら 🎌 沖縄Reboot 🎌 (@HisuiSakura_jpn) April 26, 2026
沖縄県がワシントン事務所にこれまで支出してきた金額…
なんと累計約6億4,183万円(’15〜’24年度)!!
・2015年度：約4,623万円
・2016年度：約6,482万円
・2017年度：約6,794万円
・2018年度：約6,193万円
・2019年度：約6,680万円
・2020年度：約6,044万円
・2021年度：約6,362万円… https://t.co/eITA5ZxQWs
ずさんな行政運営の実態が次々と発覚し、昨年6月に閉鎖された沖縄県の米ワシントン事務所を巡る問題を追及する県議会の調査特別委員会（百条委）は7日、参考人として米国のダニエル・クラカワー弁護士からオンラインで意見聴取した。県が業務委託した米コンサルティング会社のワシントンコア社が米国の法律事務所に業務を再委託した問題ついて、クラカワー氏は「再委託ではない。直接、県と契約していた」と証言した。
https://www.sankei.com/article/20260307-PVHJ3MPAEJL63J2G3TWQV3VWWY/
3人組トラウマテクノポップバンド、アーバンギャルドのボーカルで、作家や俳優など多方面で活躍する松永天馬（43）が27日までにXを更新。日本国旗を傷つける行為を「日本国国章損壊罪」として刑罰を科す刑法改正案に対して、反対を表明した。
松永は、日本国旗を想起させるミュージックビデオの一部をアップし「これは国旗損壊罪ですか？私はそうは思いません」と言及。「アイデンティティを問う真摯な表現活動を阻害しないで下さい」と訴え、続く投稿で「国旗損壊罪の制定に反対します。国や旗との向き合い方は人それぞれです。愛には様々な形があります。その描き方、歌い方にも」とつづった。
その後の投稿では「普通ではない形だから駄目だということになると、マイノリティや健全でない、或いは異議を唱える国民は国民として認めないということになるのでしょうか」と疑問を投げかけ、「この国の表現の自由。その懐の深さを愛してきました。今後もそうあって欲しいと考えています」と思いをつづった。
https://www.nikkansports.com/entertainment/news/202604270000183.html
帰りにヨドバシ梅田の液タブコーナーに視察行ったらなんか知らんけど全部店員さんに頼まないと電源入らないようになってた🙂
— めƷɭ ɿ (@mero_me_ro_) April 26, 2026
#試し書きプロテスト pic.twitter.com/82yjxFw4W7
家電量販店のタブレット端末デモ機にXユーザーが「高市やめろ」といったメッセージを書き込み、ネット上で物議を醸している。
発端となったのは、19日にあるネットユーザーが「高市やめろ！」というコメントとともにX（旧Twitter）に公開したある画像。家電量販店に置かれているペンタブレット複数台に「高市やめろ」「戦争反対」と書かれた写真で、「高市やめろ！ヨドバシ前にカモン！！」と書かれた端末もあった。
その後、このユーザーは21日に家電量販店のApple製品のデモ機のメモアプリに「高市やめろ！」と書き込み。また、22日にはまた別のパソコンデモ機に「自民党終了 維新も終了」と入力していた。
デモ機へのこうした書き込みにネット上からは、「こういうの店側に迷惑かかるとは全く思わないんだろうなぁ」「営業妨害だろ、これ」「一般客がこれを見て『うおお高市やばい』ってなると思ってるのか….？」「どう見ても迷惑行為」「政治的主張をする前に、まず大人としての常識アプデしてほしい」という声が集まっている。
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/npn/nation/npn-300380259
