多くの日本人が勘違いしてることだけど「デモを冷笑する」っていうの欧米ではマジで幼稚な態度と受け取られるから気をつけた方が良い。それも偏見ではあるけれど「日本は民度が低い」って思い込んでる欧米人は一定数いるから。 https://t.co/oHDiea6FYj

— 下田賢佑(First Mammal) (@kensukeShimoda) July 11, 2026

「冷笑系」という言葉をご存じだろうか。「個々の政治的主張や社会的活動を独りよがりであるとみなし、上から目線で冷笑する人々」という意味で使われる、近年流行しているネットスラングだ。ツイッターなどのソーシャルメディアを中心に、しばしば否定的なニュアンスで用いられている。

最近では、歌手のきゃりーぱみゅぱみゅが検察庁法の改正をめぐり「＃検察庁法改正案に抗議します」とハッシュタグを付けてツイートするなど、芸能人による政治的な意思表明が話題となった。黒人差別への抗議活動が活発化するアメリカ発の「#BlackLivesMatter」でも同様な動きが見られる。ソーシャルメディア上で政治的な発言をする芸能人らに対しては賞賛が集まる一方、「何も分かってないくせに」「芸能人の政治的主張なんて無意味」といった趣旨の、冷笑的な批判も多くみられた。

現代のソーシャルメディア上に蔓延している冷笑的空気は、一般には「シニシズム＝冷笑主義」と呼ばれている。シニシズムとは、なにごとにも斜に構え、世間の生活を嘲笑し罵倒するかのような態度を指す。

社会的な通念から距離を取り、みだりに確たる根拠のない考えに惑わされないという側面からみれば、シニシズムも一概に悪いとはいえないと思うかも知れない。メディアがもたらすスペクタクルに翻弄され、社会の空気に「右向け右」式に流されるのが仮に大衆の特徴なのだとしたら尚更だ。

https://forbesjapan.com/articles/detail/34986

言い方が失礼なのを承知で言わせて頂きますと、いま、共産党が一番まともに見える。山添拓氏の高市氏を問い詰める論法は弁護士そのものでした。小池晃氏の皇室典範の高市氏への質問は、まさに国民を代表するものでした。

とにかく、自民党、維新が酷過ぎる。何とかしないと駄目ですね、今の政権。

— 境野春彦 | エネルギー問題 (@LPGadvisorJP) July 10, 2026

日本共産党の小池晃書記局長は６日、参議院決算委員会の終了後に会見を開き、政府が今国会での成立を目指す皇室典範改正案について苦言を呈した。

小池氏は同委員会で報道各社による世論調査などで、女性天皇や女系天皇への賛成が占めていると強く主張。衆参両院正副議長が立法府の総意として議論を取りまとめた政府案が、養子縁組により男系男子での継承を明確にしたことに「総理、天皇は男系男子で継承しなければならないということは、国民の総意でしょうか」と質問した。

これに高市早苗首相は「政府としては、それに沿って忠実に法案を作成したものでございます」と答えた。

https://news.jp/i/1446840575320196067?c=768367547562557440

国が女子枠によって理系女性を増やそうとしているが、それが国益に繋がると思われる先行事例等があるということなのだろうか。

— ひなこﾆｬﾝ (@Hinakonyannyan1) July 6, 2026

30年間女子枠を続けている名古屋工業大学によれば、女子枠生徒の修士課程進学率は低く、かつ多くが留学生との事。

科学産業へのイノベーション云々の以前に多くが文系就職していると見られる。 pic.twitter.com/DYL1xaR90X

— 若葉 (@t77VQkZKDzLpvdz) July 7, 2026

　名古屋工業大学は1994年度から推薦入試に女子枠を導入しており、現在も人数を拡大して続行している。地元テレビ局の取材に同大理事は「学生女性率が20％を超えた」「成績はひけを取らない」と回答している(2025年10月18日記事配信)。

　一方でうまくいっていない面もある。理事は「女子枠の成績平均値が低い年もあった」「人数が少ないから……」と言を濁す部分も見られた。また、女子枠は「男性への逆差別ではないか」という質問には「環境を変えるため、一時的に必要な制度」と答えているが、すでに30年以上続く制度を「一時的」と呼ぶのはいささか苦しい説明だ。中でも大学院修士課程への進学率が、「男子約80％、女子全体約70％、女子枠約40％」と大幅に低いことを認めている。

　現在、中堅以上の理工系大学のカリキュラムは事実上「修士課程を含めた6年制」になっている。「学部のみで就職」するケースは、一般的に中退のような状況となることもあり、大学での専攻とは無関係な文系事務職に就くケースも少なくないと言われる。そうなると、政府が掲げている「生産性や企業価値を高める」「イノベーションに貢献」は期待しづらいだけでなく、女子枠と引き換えに不合格になった男子も報われないことにもなる。

https://news.yahoo.co.jp/articles/7cfccb39e597d71568fa774d1153998f1838b3cd

【劇団 大椿ゆうこ】

一般人
「今まで皇室に否定的だった人が愛子様とか言い出すのはご都合主義」
↓
大椿ゆうこ
「私は言ってない。一度も」
↓
2026年7月3日の大椿ゆうこ
「私は天皇制そのものに疑問」
↓
「言ってるやん」というツッコミが殺到
以降、13時間以上沈黙 pic.twitter.com/ym2PgRCBQt

— ホットケーキくん(ホッケチャンネル) (@hotcake_kun_) July 10, 2026

採決では、中道改革連合は一部議員が採決前に退席し、共産党は反対したが、自民党、日本維新の会に加え、中道改革連合、国民民主党、参政党などが賛成。法案は参院へ送られ、今国会で成立する公算が大きい。

しかし、この改正案には批判や疑問の声も多く、物議を醸している。なぜ、ここまで議論を呼んでいるのだろうか。

「そもそも皇室典範改正の議論の発端となったのは、皇族数の減少です。現制度では、女性皇族は結婚すると皇籍を離脱するため、皇族数は年々減少しています。一方で、皇位継承資格を持つ皇族も限られており、皇室制度をどう維持していくかは長年の課題でした。

こうした状況を受け、岸田政権下で政府の有識者会議が議論を開始。（1）女性皇族が結婚後も皇族として残ること、（2）旧11宮家の男系男子を養子として皇族に迎えることを可能にする、という2案を示しました」（全国紙政治部記者）

https://news.yahoo.co.jp/articles/843f0e5fe4c40ef455e1d5c46944e46c90c92dd6

【朗報】妨害活動に励む左翼活動家、YouTuberにガン詰めされて警察に助けを求めるも邪険に扱われてしまうの巻。

ファーーーーーーーーwwwwwwwwwwww pic.twitter.com/u1KJIBQNyC

— 東郷ゆう子の旦那 (@togootto) July 11, 2026

関係記事
https://you1news.com/archives/200373.html

令和タケちゃんとは日本のYouTuber

本名は後藤武司（ごとう たけし）、1994年4月19日生まれ、大分県出身です。陸上自衛隊の第4戦車大隊第2中隊にて74式戦車の操縦手を務めた経歴を持ちます。その後、社会派YouTuberとして活動を開始し、迷惑行為や法令違反に対する突撃・街宣動画などを投稿して知名度を上げました。政治活動にも進出し、2022年11月の千葉県松戸市議会議員選挙に「後藤たけし」名義で立候補しましたが、落選しています。

https://dic.pixiv.net/a/%E4%BB%A4%E5%92%8C%E3%82%BF%E3%82%B1%E3%81%A1%E3%82%83%E3%82%93

これたぶん、本人だけじゃなくて、息子や娘、なんなら奥さんや孫まで対象外にするよ。 https://t.co/AvdWIgjqaW

— ゆうき まさみ (@masyuuki) July 10, 2026

　人工知能（AI）の開発をめざし、規制に特例を設ける個人情報保護法の改正案が8日、参院の特別委員会で賛成多数で可決された。近く本会議で採決され、成立する見込み。

　改正案は、AI開発を含む統計情報を作成する場合には、病歴などの機微な情報も含む個人データを、事業者が本人の同意なく第三者に提供できる特例を設ける。企業は個人データを格段に集めやすくなり、高性能のAI開発や、医療や創薬技術の進歩が期待できるという。

　一方、国会の審議では、病歴や犯歴、社会的身分や思想信条など、プライバシー性が極めて高い「要配慮個人情報」まで含めて、本人の同意なく外部に提供されることに、懸念の声が出た。情報流出や悪用などへの対策が不十分だとの指摘も相次いだ。

https://www.asahi.com/articles/ASV781H7KV78ULFA01LM.html

擁護派の御託はどうでもいいけど、一般で戦える女子達が成績悪い女子を「女子枠」って呼んでるっていうのを息子から聞いてもう女子枠は子供間では悪口として浸透してて失敗してるんだなと改めて思ったな。
結果の平等でフェミが嬉々として履かせた女子の下駄の被害者が高偏差値の女子だったりする。 https://t.co/e2LQw5UTAU

— 森戸 目々 (@MORITO_ME2) July 8, 2026

7月9日、美術評論家連盟の有志ら48名は「表現の自由を制約する国旗損壊罪の新設に反対します」と題した共同意見を発表した。

今回の発表の背景にあるのは、現在開かれている国会において、自民党、日本維新の会、国民民主党、参政党の議員らによる「国旗の損壊等の処罰に関する法律案」の提出だ。

共同意見のなかで有志一同は、「国旗が視覚的・造形的な芸術表現において重要な題材となってきた歴史を踏まえ、同法案が成立すれば、創作の意図にかかわらず国旗を用いたあらゆる表現が制約され、表現活動全体の萎縮につながるのではないか」と強い懸念を示している。

また、制限が懸念されるのは現在の表現者の活動にとどまらない。すでに美術館等に収蔵されている過去の作品についても、展覧会などへの出品において自主規制が強まる恐れがあり、市民の鑑賞の権利までもが狭められる可能性を指摘した。

有志らは「市民一人ひとりの国旗に対する考え方は様々であり、思想及び良心の自由は保障されるべき」と訴え、表現の自由を揺るがしかねない国旗損壊罪の新設に対し、反対の姿勢を表明している。

有志メンバーとして名を連ねるのは以下の48名。ダニエル・アビー、天野一夫、天野太郎、アライ＝ヒロユキ、市原研太郎、大倉宏、岡部あおみ、小川敦生、沖啓介、尾崎信一郎、笠原美智子、川上幸之介、木村絵理子、吉良智子、きりとりめでる、久後香純、倉石信乃、暮沢剛巳、小勝禮子、沢山遼、四方幸子、武居利史、竹内万里子、竹山博彦、土屋誠一、徳山由香、中村史子、成相肇、能勢陽子、半田颯哉、藤田一人、古川美佳、穂積利明、堀元彰、アンドリュー・マークル、牧陽一、松浦寿夫、村田真、藪前知子ほか9名。

https://news.yahoo.co.jp/articles/c15578b37ff78cf55210e4b3a7bd0b70f55376b2