🇨🇳の羅氏が経営権を持つ東京博善が、4年間で火葬料金を約5割(約6万円から9万円へ)も値上げし住民から苦情が出ている「東京の火葬問題」について、昨日都庁で公営化の検討が提案されました。
東京博善が燃料費高騰などを理由に火葬料金を約9万円まで値上げっぱなしで、全国の公営火葬場(無料〜2万円程度)に比べて負担が重い。
法律(墓地埋葬法)に民間火葬場の料金設定を行政が指導・監督してよいという明確な規定がない為、自治体が値上げを止める事ができません。
そこで東京都と23区の区長達が、国に対して「行政が民間火葬場の経営や料金に関与できるように法律を変えて欲しい」と要望し、都独自の対策を練る為の会議を始めました。
🇨🇳の羅氏が経営権を持つ東京博善が、4年間で火葬料金を約5割(約6万円から9万円へ)も値上げし住民から苦情が出ている「東京の火葬問題」について、昨日都庁で公営化の検討が提案されました。… https://t.co/33pgGM81GE pic.twitter.com/2L909sBTTM
— mei (@2022meimei3) June 5, 2026
火葬料金の高騰や火葬待ちの発生など東京都内の火葬場の課題を議論する検討会の初会合が4日、都庁であった。火葬場は全国的に公営がほとんどだが、23区は歴史的経緯で民営が主となっている。初回は主に行政の民間経営への関わり方などについて意見を交わした。本年度計4回開き、火葬能力の強化や適切な経営管理などについて、都の方針を取りまとめる。
◆行政の監督権限の明確化を求める
委員は区部や多摩地域の首長や有識者ら11人。現行の墓地埋葬法は公衆衛生などについて定めており、経営に関する具体的な規定はない。このため、都は民営火葬場への行政の指導・監督権限を明確にするよう、国に墓地埋葬法の改正を求めている。特別区長会会長の吉住健一新宿区長は、3日にも都と区長会で国に要望したことを説明… よくある質問はこちら
https://tokyo-np.co.jp/article/492910
