「国民の感情をコントロール」がトレンドに！立民・岡田克也氏、日中議連発言は「侮辱」保守党・有本香氏

　日本保守党・事務総長の有本香氏が21日、自身のX（旧ツイッター）を更新し、立憲民主党の岡田克也元外相に“スルー”されたことを明かした。有本氏、岡田氏はともにこの日放送されたNHK「日曜討論」に出演していた。

岡田氏は同番組の中で「高市発言に対して一部の国民の中には『よく言った』と、『中国に対して厳しく言った』として評価している人たちもいると。そういう国民感情をしっかりと、コントロールしていかないと」と発言。過去には「大使館が取り囲まれてペットボトルを投げ込まれるとか、工場や店舗が焼き打ちに遭うとかいうこともありました」と例を挙げた上で「日中双方に国民感情をコントロール出来ないような状態を作り出さないように。これは政治の責任でしっかりやっていかなきゃいけない」と再度発言し、「国民の感情をコントロール」がトレンドワードとなっていた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/10ea4cfeb30c2c35916eb50f1a606c84e02efe14

毎日新聞は20、21の両日、全国世論調査を実施した。高市早苗内閣の支持率は67％で、前回調査（11月22、23日）の65％からほぼ横ばいだった。不支持率も22％（前回23％）で大きく変動しなかった。所得税がかかり始める「年収の壁」の引き上げなどの経済対策が評価されている。

自民党と国民民主党は18日、所得税の「年収の壁」を現行の160万円から178万円に引き上げることで合意。対象を中間所得層にも広げた。この年収の壁の引き上げについて、57％が「評価する」と回答し、「評価しない」の19％を大きく上回った。

https://mainichi.jp/articles/20251221/k00/00m/010/133000c

岡田氏、有本氏に図星を突かれ声を荒げる。

有本香氏「岡田氏が副会長をしている日中友好議連は、米国は『中国が日本の世論を中国側に有利に動かすための機関』だとしている」

岡田克也氏「今の発言は侮辱だ！」 pic.twitter.com/C1N1EPEf0M

— TotalNewsWorld (@turningpointjpn) December 21, 2025

　高市首相の台湾発言に反発している中国側にも伝わっており、中国外務省副報道局長が会見で、「事実であれば期待は極めて深刻だ」「危険な企てが判明した」と日本非難したとも伝えた。

　大越健介キャスターは、当該発言を「事の発端は発言を公にしない、いわゆるオフレコを前提にした記者団の取材での発言ですけれども、非核三原則は日本の安全保障政策の根幹に関わる問題であって、我々としてはその内容を報道すべきだと判断しました」と説明した。

　「核兵器の保有について、個人として意見を持つのは自由ですが、高市総理に安全保障政策についてアドバイスをする立場にある公人としての発言だけに、重大であり、内外に大きな波紋を呼んでいます」と述べた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/f842a80fa330acbc73787a7859c9b60156311d20

今野記者•朝日
『オフレコには実は種類がある。
①完全オフレコ（一切引用不可、背景説明のみ）
②引用可のオフザレコード（名前は出さないが中身は使える）
③オンザレコード（記者会見などそのまま使える）
今回の発言は②、引用可のオフレコだった』 pic.twitter.com/6JCWQLM6RO

— Yoshi 🐈 (@Yoshi95683706) December 20, 2025

　高市首相の台湾発言に反発している中国側にも伝わっており、中国外務省副報道局長が会見で、「事実であれば期待は極めて深刻だ」「危険な企てが判明した」と日本非難したとも伝えた。

　大越健介キャスターは、当該発言を「事の発端は発言を公にしない、いわゆるオフレコを前提にした記者団の取材での発言ですけれども、非核三原則は日本の安全保障政策の根幹に関わる問題であって、我々としてはその内容を報道すべきだと判断しました」と説明した。

　「核兵器の保有について、個人として意見を持つのは自由ですが、高市総理に安全保障政策についてアドバイスをする立場にある公人としての発言だけに、重大であり、内外に大きな波紋を呼んでいます」と述べた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/f842a80fa330acbc73787a7859c9b60156311d20

井川意高氏「オフレコが守られると考える時点でポンコツ政治家」玉木氏の「オフレコ」巡る疑問に

　「106億円を熔かした男」こと、大王製紙の社長と会長を務め、カジノに自社の資金をつぎ込んで実刑判決を受けた東大法学部卒の井川意高（もとたか）氏（60）が21日までにX（旧ツイッター）を更新。

　高市政権の官邸幹部がオフレコを前提とした場で日本は「核を持つべき」という趣旨の発言をしたと複数のメディアで報じられた件について、国民民主党の玉木雄一郎代表がXにつづったメディアへの「疑問」に対し、痛烈に私見を述べた。


　この幹部は18日、官邸でオフレコを前提とした非公式取材で「私は核を持つべきだと思っている」などと述べ、日本の核兵器保有が必要だとの認識を示したことが複数のメディアで伝えられた。

　ただこの幹部は、核保有は現実的ではないとの見方にも言及しているという。

　玉木氏は19日、自身のXにこの件を伝える一部メディアの記事を添付。

　「日本はNPTに加入し核兵器の保有・開発を放棄しているので、政府の立場で核保有発言をしたなら問題ですが、本人はNPTとの整合性のことも述べているようです。まずは発言の内容を確認してから対応を決めるべきでしょう」と記述。

　「しかし、オフレコの話を記事にするメディアも問題では」と疑問を呈した。

　井川氏は20日午後の更新で、玉木氏のこのポストを添付。「オフレコが守られると考える時点でポンコツ政治家」と指摘した。

　そして「一般人でも『ここだけの話』は3倍速で拡がることくらい知っている　ましてや　相手は倫理観が欠片もないマスゴミ記者たちだぞ」と述べた

https://news.yahoo.co.jp/articles/2d831ea7d7ee78ca515bb98a347c61c9cf413c17 。

石破前総理「消費税全部使ったって全然足らない。これで減税したら足りない分どこから持ってくるのか。世界中どの国も財政規律をきちんと守ってる。日本は桁外れに悪いからね」

藤井聡「1から10まで間違ってますね」
高橋洋一「日本の財政が悪いなんて嘘っぱち」

ボロクソ🤭 pic.twitter.com/F19aKMTm2R

— あーぁ (@sxzBST) December 20, 2025

　番組MCの東野幸治から消費税減税についての考えを聞かれると「消費税全部使ったって医療、年金、介護、子育て足りませんもん。全部消費税入れたって。これで減税したら足りない分どこから持ってくるんですか？」と財源に言及。

　食料品の軽減税率の引き下げについても「（物価高対策は）早くやらなきゃいけないってことでしょう。消費税減税っていってもシステム全部直さなきゃいけないんでね」とシステム改修には「1年ぐらいかかる」と説明。「上げる時は速かったじゃないかって、上げるのはずっと準備してるから速いに決まってる。本当に困ってる人に早く手当てをするっていうのはどっちなんですかね？ということ。給付だったら早いでしょ？」と給付の利点を強調した。

　公約作成の際には悩んだといい、東野が「その時にやっぱり消費減税は無責任だと？」と聞くと「無責任っていうのかな…財政には責任持たなきゃいけないねって言うと“お前は財務省の回し者か”って言われるんだけど」と石破氏。

https://news.yahoo.co.jp/articles/83e6e719ce538b3be0bcf85d71fce9052f9052ef

田崎さん

「自民党のある総理経験者は『解散を急ぐ必要ないじゃないか』と。2年後の総裁選で再選され、再来年の9月以降に解散して勝てばその後3年できるじゃないかと。
その総理経験者の感覚は、2年プラス3年の5年続く政権だと。長ければそこぐらいまでいく可能性がある政権」 pic.twitter.com/jN9Kp72RZq

— ドンマイおじさん (@don_mai_don_mai) December 20, 2025

望ましい衆議院の解散・総選挙の時期については？
望ましい衆議院の解散・総選挙の時期について聞いたところ、54％の人が「解散を急ぐ必要はない」と回答しています。

【調査方法】
JNNでは、コンピュータで無作為に数字を組み合わせ、固定電話と携帯電話両方をかけて行う「RDD方式」を採用しています。12月6日（土）、7日（日）に全国18歳以上の男女2850人〔固定766人、携帯2084人〕に調査を行い、そのうち35.8%にあたる1021人から有効な回答を得ました。その内訳は固定電話417人、携帯604人でした。

https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/2333600?page=5

2023年にも当時の首相秘書官が非公式取材の場で性的少数者らを差別するオフレコ発言をして報じられ、更迭される事態に発展しましたが、記者らの法的責任は問われませんでした。

結局、こうしたオフレコ破りは法規制にはなじまず、もっぱら報道倫理の問題に帰着すると思われます。一時的に重要な情報が国民に伝えられたとしても、取材対象者との信頼関係が崩壊して取材拒否に至るし、ほかの情報源も萎縮して口を閉ざす結果となり、かえって国民の知るべき情報が出てこなくなるおそれがあるというわけです。(了)

https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/f98d5425665291b0206cba3c9f91ae6b382b7376

記者
『官邸高官の核保有発言に対するお気持ちは？』

吉村代表
『…オフレコの場の個人的な見解を前後の文脈も分からずに、誰かもわからない、そこだけ切り取ってバンっと出してこれどうですか？は違うと思う』

と報道の在り方を批判した。

日本維新の会 吉村洋文代表・藤田文武共同代表 囲み会見 pic.twitter.com/7x1F5WqksM

— ヒグマの気持ち (@Higumakimoti8) December 20, 2025

日本維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事）は20日、政府高官が核兵器を保有すべきだと発言したことを擁護した。

　木原稔官房長官が非核三原則の堅持を表明している点に触れて「正式な場で言ったら駄目だ」としつつ、「オフレコの個人的な見解だ」と指摘した。大阪市内の党本部で記者団の取材に答えた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/bc684b065c5fb02f050b87f784b4b5115fb54670

オフレコとは言え、この人物が官邸入りするには高市総理の強い「推し」があったに違いない。とすれば、個人的な発言というよりも高市総理と考え方が近いというのが実態ではないか。現実的には難しいと述べつつも核抑止に傾倒する考えは、高市総理の「非核三原則見直し」議論にもつながる。 https://t.co/jqHlUAopRf

— 杉尾ひでや 参議院議員【公式】 (@hideyaemma) December 19, 2025

　立憲民主党の野田佳彦代表は19日の記者会見で、首相官邸幹部が報道陣に、個人の意見としつつ「日本は核兵器を保有すべきだ」との考えを示したとの報道をめぐり、この「官邸幹部」について「早急にお辞めいただくということが妥当ではないかな」と、退任を迫った。

　複数の報道によると、「官邸幹部」は米国の核抑止の信頼性の問題に言及した上で「日本は核兵器を保有すべきだ」としつつ、核兵器不拡散条約（NPT）との兼ね合いが課題になり、実現は難しいとも指摘しているという。また、政権内で核保有の議論をしているわけではないとも語ったという。各社とも、「官邸幹部」は匿名で報じている。

　野田氏は、発言の報道について「とてもにわかには信じられず、大変驚いております。個人的な意見とはいえ、あるいはオフレコとはいえ、常に（高市早苗）総理と接して安保政策に提言をする方が、こういう方が（高市氏の）そばにいては、私は良くないというふうに思います」と指摘。「非核3原則についても、しっかり厳守するというようなことを総理は答弁でも言ってません」と、高市氏が11月11日の衆院予算委で、非核三原則の堅持を安保関連3文書の改定でも引き継ぐか問われ、明言を避けたことも踏まえて言及した。　その上で「やっぱり日本の国是とも言うべき非核三原則はやっぱり厳守していくべきだと思っております」とし、報道にあるような「こうした考えを持っている方が（首相の）そばにいること自体に問題があると私は思いますので、まあ早急におやめいただくということが妥当ではないかなというふうに思います」と、語った。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/ad84003d19258531e5fef84359904232d9bc58d4

石破茂前首相は20日、福岡市でフジテレビ系の報道番組に生出演し、官邸関係者が「日本は核を保有すべきだ」との趣旨の発言をしたことをめぐり、核保有することは「日本にとって決してプラスにならない」との考えを示しました。

安全保障を担当する官邸関係者は18日、記者団に対し「日本は核を保有すべきだ」という趣旨の発言をしました。

木原官房長官は会見で「非核三原則を政策上の方針として堅持している」と強調しました。

これについて石破前首相は20日生出演した番組で「（発言は）誰が言ったかわからず、個人的な見解をオフレコで言っている」とした上で、「我が国が核を持てばNPT（核拡散防止条約）やIAEA（国際原子力機関）からも出て行かないといけなくなる」と述べ、「何よりも日本のエネルギーを支えている原子力政策が成り立たなくなる」と指摘しました。

その上で、「核を持つことの安全保障上の意味は否定しない」としつつも「日本にとって決してプラスにならない」と述べました。

“核保有発言”をめぐっては、自民党の中谷前防衛相が「（高市首相は）よくよく事の重要性を考えて、（進退を）ご判断をいただきたい」などと与野党から厳しい声が出ています。

石破前首相は福岡市のTNCスタジオからフジテレビ系「FNN九州・沖縄　報道スペシャル2025」に生出演しました。

https://news.yahoo.co.jp/articles/3a267dbd1a6d5c2de67beec5e56991562f58e9cf

IWJ浜本記者という新星現るww
　
浜本「米政府が、外国人が米国に入国する際、過去5年分のSNS情報の提出などを求めています。これは日本国憲法十九条の思想信条の自由に反するのでは…」
　
茂木大臣「質問の主旨がよくわからないんですが、日本国憲法が米国で守られるべきということでしょうか…」 pic.twitter.com/nv7WbV6Hto

— Tokyo.Tweet (@tweet_tokyo_web) December 19, 2025

アメリカへの観光客は入国の条件として、ソーシャルメディアの過去5年間の利用情報を提出するよう求められる可能性が出てきた。イギリスや日本を含む数十カ国からの人々が対象になる。米当局が10日、こうした措置を提案していると、明らかにした。

この新たな条件は、これまでアメリカの電子渡航認証システム（ESTA）を使ってビザ（査証）なしで最長90日間、同国に滞在することができてきた人々に影響を及ぼす。

現行のESTAは、イギリス、アイルランド、フランス、オーストラリア、日本など約40カ国の人々が利用できる。申請者は、比較的限られた個人情報と40ドル（約6200円）を出し、2年間複数回有効の渡航認証を得る。

今回の提案は、「ESTA申請者に過去5年間のソーシャルメディアの提出を要求する」としている。具体的にどのような情報を求めるのかは明らかにしていない。

https://www.bbc.com/japanese/articles/cdrnzme5exzo

政府筋が「オフレコ（非公式）で」と言うのは、書くなという意味でなく、ソースを明記しないで観測気球を上げてくれということです。“記者団”はその要請に応えただけです。玉木さんはそんな基本ルールも知らないんですね。やっぱ首相は無理でしたね。 https://t.co/PXOa0OV0XE

— 山口一臣 (@kazu1961omi) December 19, 2025