現在、左翼陣営は大発狂状態ですｗｗｗｗ
左翼が通して欲しくない法改正を
高市政権がガンガン採決してくれてるからです♪
いつものように野党議員が審議拒否したら
「国賊」って国民に怒られちゃうしｗ
ああもう最高♪pic.twitter.com/GAMOmlybdD

— 闇のクマさん世界のネットニュース (@CYXuAxfGlfFzZCT) July 12, 2026

　国会の会期末が迫るなか2026年7月12日放送の「サンデーモーニング」（TBS系）では国会終盤の状況を取り上げたが、出席者は高市政権の強引な国会運営に対し、「異常」「史上最悪最低」と口をそろえて批判した。

■首相は「皇室典範改正案は『国会の総意』に基づく」と説明

　政府が提出した皇室典範改正案は「国会の総意」に基づくと高市首相は説明している。「旧宮家の男系男子を養子として皇族に迎え入れその養子の子が男子なら皇位継承権を持つ」という改正案の文言は、高市首相がこだわってきた内容だが、衆議院を通過したものの自民党内からも批判が出始めている。

　課題山積のまま会期末に向かうなかで野党側が問題視しているのは、高市首相の国会出席の少なさ。議員定数の削減法案については見送りが決まったが、皇室典範改正、国旗損壊罪、副首都構想は成立の見通しだと番組は説明した。高市首相側の「中傷動画疑惑」問題や食料品消費税減税なども残されたままだ。

https://news.yahoo.co.jp/articles/d4f84dc1763cb9fa3b6902c2b0acd07b2ee36d9c

JNNによる世論調査で、高市内閣の支持率が65.9％となり、前回から4.1ポイント低下して発足以来最低の数字となったことが伝えられました。ただ、これはむしろ支持率が依然として高い水準を維持していることを示しています。2000年以降の内閣では、発足から8か月が経過して60％以上の支持率が維持できたのは小泉純一郎内閣、第2次安倍晋三内閣、岸田文雄内閣の3例のみでした」（政治ジャーナリスト）

高い支持率をキープしている高市首相だが、その裏付けになるはずの“調査”そのものが波紋を呼んでいるようで……。

「一部の国民からは、“支持率頻繁に出し過ぎじゃない? 印象操作必死だね”“支持率支持率うるせーわ”などの声が寄せられています。また、JNNは調査方法として、コンピュータで無作為に数字を組み合わせて固定電話と携帯電話の両方にかける“RDD方式”を採用していますが、この方法についても“高齢者への偏重を招くのでは”と、批判的な意見が上がっています」（同・政治ジャーナリスト）

　調査は7月4日～5日の2日間にかけて実施。全国の18歳以上の男女2959人（固定822人、携帯2137人）に調査を行い、そのうち35.0％にあたる1037人（固定電話463人、携帯574人）から有効な回答を得たという。

　JNNは調査について、《インターネットによる調査は、「その分野に関心がある人」が多く回答する傾向があるため、調査結果には偏りが生じます。より「有権者の縮図」に近づけるためにもJNNでは電話による調査を実施しています》《固定電話も年齢層が偏らないよう、お住まいの方から乱数で指定させて頂いたお一人を選んで、質問させて頂いています》と、あくまで回答の偏りを避けた方法であると説明している。

　現時点では、調査において高い支持を得ている様子の高市内閣。国民の信頼を損なわぬまま、酷暑を乗り越えることができるか――。

https://news.yahoo.co.jp/articles/fe46190d600b9bf1044e41fd15e98f89b3347e52

【望月衣塑子、玉木雄一郎に説教される】

望月衣塑子
「皇室典範改正について世論や天皇陛下の意見から向き合えなかったという指摘についてどう思う?」

玉木雄一郎
「望月さん、私の議院でのやり取り見てます？」

望月
「………」

玉木… pic.twitter.com/iVyXdMLd4W

— ホットケーキくん(ホッケチャンネル) (@hotcake_kun_) July 14, 2026

【悲報】オールドメディアさん、印象操作を2秒で論破されて黙り込んでしまう

皇室典範改正案をめぐり
メディア側が

「ろくな議論がない」
「この程度の議論でいいのか」
「熟議が足りない」

と批判 ↓ 衆議院での審議時間だけを切り取り
“数の力で押し切った”かのように印象づける
↓
しかし藤田共同代表が即反論

「ちょっと反論していいですか」
「この議論というのは2年やってきたんですよ」
「そこでかなり議論されて、しかもそれ全部議事録公開されてます」
「この3時間だけを切り取って短いというのは違う」
「政党間の議論も相当やってきました」
「皇室典範は幅広い合意形成を第一優先にした」
「だから2年かけた」

一瞬で終わり。

衆議院の審議時間だけ見せて
「熟議が足りない」と騒ぐ。

でも実際は、
2年かけて議論し、議事録も公開され、
政党間協議も積み重ねていた。

都合のいい部分だけ切り取って
“強行採決っぽく”見せる。

これぞオールドメディア仕草。

【悲報】オールドメディアさん、印象操作を2秒で論破されて黙り込んでしまう

皇室典範改正案をめぐり
メディア側が

「ろくな議論がない」
「この程度の議論でいいのか」
「熟議が足りない」

と批判
↓
衆議院での審議時間だけを切り取り
“数の力で押し切った”かのように印象づける
↓… pic.twitter.com/ewLtHEMqEw

— 禁断の日本政治 (@kindanpolitics) July 13, 2026

高市早苗政権は衆院選で歴史的な大勝を収め、いま党内から異論はほとんど聞こえない。かつての自民党は違った。小泉純一郎政権の絶頂期でさえ、郵政民営化や政策金融改革を巡って激しい党内論争が繰り広げられ、政権と党がせめぎ合っていたのである。自民党はいつから「議論する政党」でなくなったのか。そして幼稚な保守思想が蔓延り出したのなぜか。

ノンフィクションライターの森功が林芳正、野田聖子へのインタビューを手がかりに、小選挙区制の導入や政界再編、民主党政権を経て進んだ自民党の変質のあり様を探る。<中略>

■保守政党の転換点

自民党は成熟した大人の政党だといわれてきたが、いつしかその大人感が消え、子供っぽい保守思想が目立つようになった。自民党はいつ頃から幼稚になったのか。

「象徴的にいえば、野党に政権を奪われたあたりから、自民党の大きな変化が始まり、右にシフトしていきました。野党だった民主党はリベラルと見られ、マスコミが注目していました。そんななか、自民党の存在感が薄らいできていると危機感を覚えた人が、民主党と違ったとんがり方をしようと考えたのではないでしょうか。

そうしていかにも右っぽい政策や考えを羅列するようになったと感じます。つまり昨今いわれるようになった自民党の右傾化は、民主党政権ができてからでしょう。だから歴史的に浅い。とくに最近はなんちゃってタカ派が増えてきた気がします」

もとはといえば民主党は1996年9月、新党さきがけを離党した鳩山由紀夫や菅直人らが結党した政党だが、そこに小沢一郎が合流して09年9月、自民党から政権を奪った。野田の言う野党に転落して著しく右傾化していったのはこのときである。

いまや野田本人は党内の過激な保守思想陣営からリベラル派のような扱いを受けている。

高市政権とは一線を画しているように感じる。保守をどのようにとらえているか。

「私自身はもともと保守のつもりなのに、リベラルといわれるのが不思議で仕方ありません。そのほかに党内になんちゃってタカ派もいる。その人たちは、強く過激なことを言わなければならない。

だから中国に対して突っ張ったり、靖国神社に行って御神酒をあげたりする。それは私が考えている愛国とは違います。保守はそんなことしなくてもいい。

中国や韓国は地政学的に隣国であり、私たちがどこかへ引っ越すわけにもいかない。互いの関係はそういう幼稚なレベルでは語れません。日本がここにあるのはいわば運命ですから、その前提に立って外交をしなければなりません。

たとえて言うなら、極力地域社会できちんとルールを守ろうというあたり前の社会常識の下で共存するようなものといえばいいでしょうか。ゴミ出しの日を決めるとか、お互い誤解があればそれを解くよう努力するとか。そうして上手に賢くお互いが Win-Winになる関係を築くのが外交だと思います」

使い古された言葉ではあるが、大人の対応とでもいえばいいのか、台湾有事の存立危機事態発言以来、すっかり冷え込んでいる日中関係についても、その必要があるという。

「トランプ大統領が世界の警察という立場を放棄しているから、アメリカはあらゆる面で以前ほど日本を庇ってくれないでしょう。そんな日米関係で自国を守る必要性があります。

韓国と日本の関係が悪い時は韓国の人と対話をしなければならないし、私もそうしてきました。中国に対する姿勢も同じでしょう。外交は微妙なバランスの上に成り立つものなので、関係が悪いときこそ両国をつなぐ 1本の糸を切らないようにしなければなりません。

民間の方とのやりとりとかを欠かさずにやるとか。どこかを立てればどこかが立たずの繰り返しで、日本がそこを上手に押したり引いたりしながら生き延びていくしかないのです」

■自民党に戻り始めた異論

高市政権に対する評価についてストレートに尋ねた。

「評価はしばらくしてからでないと判断できないものです。今決めたことが数年先に結果が出る。たとえば20年前の郵政民営化などはその典型でしょう。前はこれで世の中がよくなり、経済が上向くと考えられていました。しかし実際には逆効果だったという歴史の審判が下りました。

民営化された結果、郵便制度が潰れそうになっている。それを立て直そうと、何年もかかってやっと改正法が通ったところです。

全文はこちら
https://shueisha.online/articles/-/258051

先ほど、キップ・シェルーテス氏への取材の経緯についてこちらの記事を公開しました。編集部としては、包み隠すようなことはありません。ぜひご覧ください。#週刊現代　#現代ビジネスhttps://t.co/uNVFVqBwcv

— 臼杵明裕「週刊現代」編集長 (@usukine1) July 13, 2026

佐伯広報官が開示したメールの文面が正しければ、シェルーテス氏は回答を180度翻したことになる。これは本誌にとっても予想外の事態ではあったが、何らかの事情があるのかもしれない。

本誌は、今度は本当に日本政府から連絡があったのか、なぜ数日前とは正反対の返答を寄せるに至ったのか尋ねようとしたが、「一連のメディア対応で疲弊している」という趣旨の連絡がシェルーテス氏よりあり、やり取りが途絶えてしまった。

全文はこちら
https://gendai.media/articles/-/169123?page=6

沖縄県の玉城デニー知事は13日、名護市辺野古沖で船2隻が転覆し同志社国際高（京都府）2年、武石知華（ともか）さん（17）ら2人が死亡した事故を巡り、2隻が出航した辺野古漁港に設置された防犯カメラ映像について「ああいう映像が外部に出るというのはそもそもどうなのか」と疑問視した。県庁に登庁後、記者団の取材に応じた。

産経新聞が公開した防犯カメラ映像には、事故前後の詳細な状況が映っていた。映像公開を疑問視した玉城氏に対し、産経新聞の記者が「それはどういう意味か」と尋ねると、「あれは捜査の証拠資料。映像は確認したが、コメントは特に差し控えなければならないだろう」と述べた。

全文はこちら
https://www.sankei.com/article/20260713-SUAK3SFUOJK2HGFQI2LY6TX2ZE/