境野春彦 | エネルギー問題@LPGadvisorJP
番組の切り取り場面でも、「今の状態が続けば」と言っています。今の状態、続いていますか？代替調達も進んでいるわけで、3月下旬の「クラッカーが停止するかもしれない」と、石化メーカーが言っていた事態も、いまは回避できつつあります。
詰まなかったら良いことなわけで、何か問題ありますか？あるのなら、名前と顔を出して正面から言ってきてください。受けて立ちますよ。
https://x.com/LPGadvisorJP/status/2060881997753712779
番組の切り取り場面でも、「今の状態が続けば」と言っています。今の状態、続いていますか？代替調達も進んでいるわけで、3月下旬の「クラッカーが停止するかもしれない」と、石化メーカーが言っていた事態も、いまは回避できつつあります。…
— 境野春彦 | エネルギー問題 (@LPGadvisorJP) May 31, 2026
ただ歩道を歩いていただけなのに、免許なし、未成年者にLUUPで突っ込まれ、救急搬送。
— 扇舟 (@senshu_osaka1) May 30, 2026
おまけに費用請求は突っ込まれた側が、実費精算、費用請求だと？！
ただでさえ腰椎、両ひざ打撲、頚椎挫傷と、痛くてたまらんのに！！！
歩道も安心して歩けないってどないやねんっ！！💢#LUUP
LUUPをご利用中の事故について、以下の保険金等が支払われます。
※保険適用範囲外の責任は負いかねます
※保険料はご利用料金に含まれています
※保険金の支払いは保険約款に従い、保険会社の判断によって支払われます
【搭乗者に対する補償】
・死亡・後遺障害：最高 500万円
・入院保険金日額（※1）3,000円
・通院保険金日額（※2）1,500円
※1：事故が発生した日から180日以内
※2：事故が発生した日から180日以内の90日間限度
上記はLUUPご利用中のみが対象となります。急激かつ偶然な外来の事故による傷害を補償し、ユーザーの故意・重過失に起因する事故は補償の対象に含まれません。
【賠償責任に関する補償】
<電動アシスト自転車>
・対人・対物共通：1事故につき 最高3億円（免責額0円）
<電動キックボード・電動シートボード>
・対人：1名につき無制限 （自賠責保険3,000万円を含む）
・対物：1事故につき無制限 （免責額0円）
上記はLUUPご利用中のみ補償され、LUUPの使用に起因して生じた偶然な事故により第三者の生命、身体、財物に損害を与えた場合の法律上の賠償責任を補償し、ユーザーの故意に起因する事故は補償の対象に含まれません。
https://support.luup.sc/hc/ja/articles/360051962573-LUUP%E3%81%94%E5%88%A9%E7%94%A8%E4%B8%AD%E3%81%AE%E4%BA%8B%E6%95%85%E3%81%AB%E5%AF%BE%E3%81%99%E3%82%8B%E8%A3%9C%E5%84%9F%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6
21時24分、桜田門駅1番出入口へ入ろうとしたが、このように閉まっていた。国会前デモの度にこの出入口から帰る参加者が多数いるのに、東京メトロは一体何を考えているのか。デモに参加する市民を妨害しているのは、警視庁だけではない。 #東京メトロはデモ参加者の妨害をしないで下さい #憲法21条 pic.twitter.com/YDSDV9a4qG
— こんな人0701@自民党政権打倒 (@kon7110_0701) May 29, 2026
さくらだもん
桜田門
１出口 （利用時間 ６：００～２１：００）、バスのりば、憲政記念館、国会議事堂、内堀通り、永田町１丁目、桜田濠
２出口 （利用時間 ６：００～２３：００）、警察総合庁舎、バスのりば、合同庁舎３号館、国土交通省、合同庁舎４号館、内閣法制局、内閣府（分館）、国会議事堂、霞が関坂、潮見坂、六本木通り、霞が関２・３丁目
３出口 バスのりば、皇居、内堀通り、桜田門、桜田濠
４出口 警視庁、バスのりば、合同庁舎２号館、総務省、国土交通省（分館）、警察庁、国家公安委員会、霞ヶ関駅（東京メトロ）、外務省、財務省、国税庁、霞が関坂、潮見坂、桜田通り、霞が関２・３丁目
５出口 合同庁舎６号館赤レンガ棟（法務省旧本館）、法曹会館、裁判所合同庁舎、東京高等裁判所、東京地方裁判所、東京簡易裁判所（刑事）、合同庁舎６号館Ａ・Ｂ棟、法務省、最高検察庁、東京高等検察庁、東京地方検察庁、公正取引委員会、合同庁舎６号館Ｃ棟、東京家庭裁判所、東京簡易裁判所（民事）、弁護士会館、合同庁舎１号館、農林水産省、合同庁舎５号館、内閣府（防災担当）、厚生労働省、環境省、日比谷公園、霞が関１丁目
https://transit.yahoo.co.jp/station/22698/exit
【辺野古沖転覆事故】目撃者がいる、映像もあるが捜査長期化 知床観光船沈没事故との違いは… 元海保本部長が語る事故捜査の “壁”
遠山氏： 両船の船長が原因・責任者になることは動かない。ただ、1人はすでに亡くなっていますので、刑事訴訟法に従い被疑者死亡として不起訴となります。生存している船長の責任を追及することになりますが、刑事事件において最も重要なのは「直近過失」（注意義務違反または過失のこと）です。
最後のタイミングで、この行為をすれば事故を回避できたはず、という点を特定することが核心になります。出航時の気象判断なども事故防止の観点では重要ですが、刑事捜査においてはこの直近過失の特定が何より大切です。
さらに、船長だけでなく、この船を管理・運営していた団体の組織としての責任が問われるかどうかも、重要な捜査のポイントになります。団体がどのようにこの船の運航に関与していたのか、船長以外に誰が安全管理の責任を持っていたのかを特定する作業は、相当ハードルが高いと思われます。<中略>
一方、組織としての責任を問う面では、知床の場合は海上運送法上の登録がされており、運航管理規定の中に陸上の安全責任者が明記されていました。運航管理者かつ統括安全管理者はいずれも社長でしたから、組織内の責任者の特定には苦労が不要でした。その上で、社長がその責任を果たしたかどうかの立証に注力できたわけです。
今回の辺野古の事故では、海上運送法上の登録がされていないため、陸上における安全管理・運航管理の責任体制がまったくない状態です。まず「陸上で誰がその責任を持つべきであったのか」という特定から始めなければならず、知床に比べて1段階ハードルが高い状況です。
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/2695427?display=1
既に複数の方が指摘しているが、去年「万博会場は危ない！学校行事で万博に行くのは中止しろ！」と散々喚いていた日本共産党の連中が、実際に死者や怪我人を出した辺野古での「平和学習」に何も言わないの、本当に卑怯だよな。
— 💙💛 Cyan1971 💙💛 (@cyan1971) May 30, 2026
4月開幕の大阪・関西万博で大阪府や近隣自治体が実施する学校単位での無料招待事業をめぐって、来場を取りやめる学校や自治体が相次いでいる。引率を担うことになる教員らからは不安の声が漏れる。何が課題になっているのか。
「教育的意義があり、課題についても克服を今進めている」。大阪府の吉村洋文知事は1月30日の会見で、自治体側が懸念する会場の熱中症対策などを強調してみせた。
この会見の同日。府教委は、無料招待した府内の小中高校と支援学校の児童生徒計約88万人（計1841校）のうち、学校単位の来場希望は約58万人（1388校、1月時点）だったとする調査結果を発表。昨年7月時点では約68万人（1526校）が来場を希望しており、約半年で約10万人減った。会場の安全対策への懸念などを理由に吹田、交野、熊取、島本の府内4市町も同日までに学校単位での参加見送りを表明していた。
https://www.asahi.com/articles/AST3231YCT32OXIE01CM.html
国がヘリ基地反対協議会に対し、船に乗せたことがある国会議員やメディアの情報を出せと迫っていた。
— 阿部岳 / ABE Takashi (@ABETakashiOki) May 30, 2026
事故の解明とは無関係の異様な行動で、政治的意図があるとしか考えられない。https://t.co/adbBVMZzCv
抗議団体の弁護士、国の聞き取り拒否の理由明かす 「政治的意図、連帯責任の押し付け」
代理人の高塚千恵子弁護士はコメントで、沖縄総合事務局から今月8日付で送付された1回目の質問書には「協議会は誠実に回答」したとする一方、25日付の再質問には「特定の国会議員らの過去の乗船履歴など事故と無関係な広範な情報を質問する内容が含まれていた」といい、「事故と直接関係しない広範な情報の提供に応じることは困難」と指摘した。
さらに、再質問に対し、「事故の原因究明という本来の行政目的を逸脱し、『新基地』建設反対運動の内部情報や関係者の情報を取得しようとする政治的な意図や、意図的な連帯責任の押し付けがあると言わざるを得ない」と批判した。
高塚氏は抗議団体の平和学習とのかかわりについて、「沖縄の歴史や基地建設現場の現状に関心のある方へレクチャーは活動内容の一部だが、その手法については根本的な見直しが必要不可欠だ」との見解を示した。
全文はこちら
https://www.sankei.com/article/20260529-DWC4X4I46ROJDJTAXNYO3OPRV4/
抗議団体の弁護士、国の聞き取り拒否の理由明かす 「政治的意図、連帯責任の押し付け」
代理人の高塚千恵子弁護士はコメントで、沖縄総合事務局から今月8日付で送付された1回目の質問書には「協議会は誠実に回答」したとする一方、25日付の再質問には「特定の国会議員らの過去の乗船履歴など事故と無関係な広範な情報を質問する内容が含まれていた」といい、「事故と直接関係しない広範な情報の提供に応じることは困難」と指摘した。
さらに、再質問に対し、「事故の原因究明という本来の行政目的を逸脱し、『新基地』建設反対運動の内部情報や関係者の情報を取得しようとする政治的な意図や、意図的な連帯責任の押し付けがあると言わざるを得ない」と批判した。
高塚氏は抗議団体の平和学習とのかかわりについて、「沖縄の歴史や基地建設現場の現状に関心のある方へレクチャーは活動内容の一部だが、その手法については根本的な見直しが必要不可欠だ」との見解を示した。
全文はこちら
https://www.sankei.com/article/20260529-DWC4X4I46ROJDJTAXNYO3OPRV4/
【続報】日本共産党の某Ｃ和夫、赤旗関係者に陰口を叩かれるの巻。
— 東郷ゆう子の旦那 (@togootto) May 29, 2026
赤旗マン、本音を言えば値上げしたい。
しかし読者離れが進むといけない、やむなくページ削減で茶を濁す。
そんな中、Ｃから無慈悲な号令が。
「 私 の 大 特 集 を 組 め 」
ページ数激増で資金難、非難轟々とのこと。 https://t.co/ldywqxlKzR
日本共産党は、「しんぶん赤旗」日刊紙の読者数が、「この 10 年余の間に36 万人から、24 万人余」に減少したほか、23 年に入り、毎月２億円の赤字となっており、発行の継続が危機的であるとして、７月の第３回中央委員会総会で、①購読料を9月１日から500円値上げし3,400円とすること、②現在の「24 万部余から採算がとれる26 万部以上に前進させる」ことの２点を確認しました。日刊紙の値上げは 11年ぶりであり、500 円の値上げは過去最高です。今回の値上げ措置によって、読者数の減少に拍車が掛かる可能性があります。
日本共産党は、23 年７月の第３回中央委員 日本共産党の党員、機関紙読者数の推移会総会で、24 年７月15 日の党創立 90 周年記念日までを期限とする「党員拡大を中心とした党勢拡大大運動」に取り組むことを決定しました。党員拡大では、全支部（２万 1,000 支部）が必ず新入党員を獲得することを、読者拡大では、全都道府県、全地区（315 地区委員会）が、毎月、日刊紙と日曜版の読者を着実に増やすことをそれぞれ目標としていましたが、23年 12 月の第４回中央委員会総会では、「大運動」が「一部の先進的な党支部・党組織の取り組みにとどまって」いるとして、５万人の党員、５万人の日刊紙読者、17万人の日曜版読者を増やすことと目標の明確化と見直しを図りました。
党現勢では、近年、党員数は微増していますが、機関紙（日刊紙、日曜版）読者数は減少傾向にあります。
https://www.npa.go.jp/archive/keibi/syouten/syouten280/pdf/p15.pdf
高橋洋一氏ナフサ不足論者への煽り性能が高過ぎるwwwwww😂😂😂
— きんじろー (@kinjiro_kokkai) May 29, 2026
「ナフサ！ナフサ！って騒ぎ過ぎ」
↓
「6月に積むって言った人がいたから、積むわけないだろっ！！！って言ったら怒られた…。」
↓
『6月ってあと……3日…？？？
分かっちゃうね！ハッハッハぁwwww』
↓
「積まないっすよぉ！！」 pic.twitter.com/R1c3zmQAr7
きょうの #とびっきり！しずおかは…
🔸皇族数確保どうなる？高橋洋一が徹底解説
🔸ナフサ供給不足で注目 食品トレー再利用
🔸熱海富士が地元にとびっきりなメッセージも‼️
🔸最新の県内ニュース
🔸とびっきり食堂🍽️
夕方4:40から放送です📺
https://x.com/tobikkiri_satv/status/2060254852698312945
石破茂事務所に電話
— momo (@Qtarobei) May 29, 2026
今、石破さんの事務所に電話しました。
私にできることは、やり尽くすつもりですが、もう高市さんに耐えられないので、石破さんから上手に話してもらって、辞めてほしいと伝えました。
緊張してガタガタ震えてるけど、電話しておかないと後悔すると思ったので。
高市早苗首相への有権者の好感度は高めで、「好き」が「嫌い」よりも多く、昨年の石破茂首相（当時）の時から逆転していたことが朝日新聞社と東京大学の谷口将紀研究室の共同調査でわかった。自民党への好感度も同様に反転していた。自民が戦後最多の議席を獲得した今年2月の衆院選で、参政党などの支持層を取り込んでいた状況も浮かんだ。
3～4月に実施した有権者向け共同調査で、政党や政治家個人について「とても嫌い」の0点から「とても好き」の10点までで答えてもらう「感情温度」を尋ねた。6点以上を「好き」、4点以下を「嫌い」とした。
https://www.asahi.com/articles/ASV511GLHV51UTFK016M.html
境野春彦、「詰む」の意味は「需要と供給の逆転現象」と自説を発表。
— shin℗ (@shin05100602) May 29, 2026
それって主要産業に限ってもしょっちゅう起きてることでは？ pic.twitter.com/NKLmllKOhO
この投稿への強い危機感をコメントした人物がいる。資源エネルギー庁の有識者委員を務める、境野春彦氏だ。
境野春彦氏のSNSより（3月29日投稿）
「中東からの輸入しかないのです。」
「どうか目を覚まして頂けませんか。」
経済産業省は、中東以外からの輸入量が通常の2倍になる見通しを示したが、境野氏は需要を賄いきれる量ではないと指摘する。
コネクトエネルギー合同会社 境野春彦氏
「倍になったところで、輸入は半分も満たしていないわけです。どこが安心なんだという話。間違いなく今の状況が続いたら、日本は6月に詰む。もう『ホルムズ海峡を通る』一択しかない」
境野氏は「需要に供給が追いつかなくなり、日本にとって深刻な影響が出るおそれがある」とした。
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/2579048?page=4
意味不明ですよね。同志社が逆ギレしたところですでに京都府が補助金カットに着手してるし、それとて訴えたところで係争が長期化すればブランド毀損となり、受験生減少に繋がるだけなのに。すでにOBたちから懸念の声が噴出してます…もしデニーがそう画策してるなら滑ってるわけですよ。 https://t.co/M2lTUOcwqE
— 新田 哲史 (@TetsuNitta) May 30, 2026
米軍普天間飛行場の移設先、名護市辺野古沖の抗議船転覆事故で、文部科学省が同志社国際高校の平和学習プログラムが教育基本法で定める政治的中立性に反すると判断したこと巡り、玉城デニー知事は24日「教育現場に対する不当な介入」と批判した。沖縄市で開かれた支援者の集会で述べた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/2e3ff71ad4f1fb5a75f0143bd01c64a11b73798b
TBS、詰む…🤭 実はナフサの供給量は100%超え
— Tokyo.Tweet (@tweet_tokyo_web) May 29, 2026
萩生田氏、買い占めて目詰まりさせている業者が分かり、「業者名公表するぞ！」
↓
業者「それだけは勘弁してくれ！」
↓
萩生田「用量はあるんだから、心配しないでお客さんに流せ！」「備蓄石油でナフサ作ったら値崩れするぞ！」
↓
業者「ぐぬぬ」 pic.twitter.com/aOK6S6zNtA
石油化学工業協会は21日、ナフサの代替調達が進むことで5月には中東以外から輸入する量が3倍に増える見込みだと明らかにした。中東産はほぼゼロになるものの、他地域産で穴埋めできる見通しだ。
志村勝也専務理事は記者会見で、中東以外からの輸入量について、イラン戦争以前は概ね月45万キロリットル程度だったが、4月には90万キロリットル、5月には135万キロリットルまで増える見通しだと明らかにした。中東からの輸入量は月90万キロリットル程度で、ホルムズ海峡の閉鎖によって輸入が途絶えた分を補える計算になるという。
志村氏によると、特に米国からの輸入が増えているほか、南米や北アフリカからも調達している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/db239b5773c6397b674c405a5ba6f88a331bb74c
境野春彦、日本化学工業協会会長の「ナフサは足りている」発言を覆す決定的な根拠を突きつける！
— shin℗ (@shin05100602) May 29, 2026
４月の石油統計速報！！
えっ、それしかないの？ pic.twitter.com/BzX0ODWcDL
化学メーカーなどが加盟する日本化学工業協会の岩田圭一会長は、ナフサや化学製品などの中東情勢の影響について、川上での原料の維持や供給体制は整っているとした上で、川中などの流通の目詰まりについては、「解消されてきている」との認識を示しました。
岩田会長は会見で、サプライチェーンの川下でインクや塗料などの不足感があることを問われ、化学製品は種類が多いことなどから、通常時でも目詰まりや不足は起きているとし、「企業と取引先のコミュニケーションの積み重ねで解消されていくのではないか」との考えを示しました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a782e10f34ecad22887f2c6cea047cf94538cd69
辺野古基金の決算報告が遅れている
— 王の偉業達成を見届ける垢【好き嫌いコム観察】 (@SKansatsu17970) May 29, 2026
これまで下期（10～3月期）の決算報告書は遅くとも5月10日までには掲載されていたが、本日5/29現在 未だに2025年度下期の決算報告書が投稿されていない
どうしたのだろうか https://t.co/tYotHeXmnx pic.twitter.com/KwslnZOs8p
【東京】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設計画阻止を目的に設立された「辺野古基金」の共同代表で、アニメ映画監督の宮崎駿氏が１３日、都内で日本外国特派員協会所属記者を対象に会見した。
宮崎氏は「辺野古に埋め立ての基地を造ることは反対だ。沖縄の人の過半数以上が辺野古に基地を造ることに反対している。これから困難な道があるが、永続的にあらゆることをしていく」と辺野古移設に反対する自身の考えを述べ、新基地建設阻止に向けてさまざまな手段で協力していく姿勢を見せた。
会見は外国特派員協会のメンバー限定で行われた。全て記者との質疑応答だった。
宮崎氏は辺野古基金の共同代表に就任すると決めたことについて「沖縄返還の年の４月、大事な沖縄の友人が東京の大学に入るためにパスポートと伝染病予防注射の紙を持って東京に来た。その時の話を思い出すと、沖縄の人にものすごく申し訳ないと思う。それで共同代表を引き受けることにした」と言葉を詰まらせながら語った。 海外メディアに一番伝えたいことを問われると「沖縄の人々が基地を撤去したいと思っていることを伝えてほしい」と期待した。
https://ryukyushimpo.jp/news/prentry-245703.html
当局に怒られて「テヘペロ、すんません！」て、しおらしくしときゃいいのにw、ガチで言い返すなよw
— 田端信太郎 ＠ 毎朝8時45分から株ライブ！ (@tabbata) May 29, 2026
逮捕されたいのかよ！？ほんと、バカ丸出しだなw pic.twitter.com/nELRzZyHNl
X上での医薬品の不正販売の監視を行っている公式Xアカウント「東京都庁薬務課」による2型糖尿病治療薬「マンジャロ」の無許可販売をめぐる注意喚起が、SNS上で注目を集めている。
■2型糖尿病の治療薬「マンジャロ」めぐりダイエット目的での使用が横行
昨今、2型糖尿病の治療薬としてのみ承認されている薬「マンジャロ」を、ダイエットなどの美容目的で使用する行為が問題視されている。美容クリニックなどで販売されているものだが、SNS上では個人間取引も確認される。
医薬品は適切に使用した場合でも副作用が生じる可能性がある。特に、適応外使用による健康被害はすべてが自己責任となるため、安易な使用は思わぬトラブルにつながるリスクの高い行為だ。
また、個人が医薬品等を販売する行為は、法律に抵触する可能性がある。東京都保健医療局は「フリマ・オークションサイト（アプリ）で許可なく医薬品等を販売することはできません」と題したページで、注意喚起を行っている。
同局によると、「許可無く医薬品をフリマサイト等で販売すること」「許可や届出無く医療機器（一般医療機器除く）をフリマサイト等で販売すること」「国内で医薬品に指定されている成分を含む海外製のサプリメントを出品すること」などは、「たとえ1回のみの販売であっても医薬品医療機器等法に違反する恐れ」があるという。
「医者でなければ医薬品に関わってはいけないのですか？」
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/d5140000901cf4208b74767c7b645528d52a4f0c
全島エイサー「除外2社、再加入を」 沖縄市長へ市民団体が要請
沖縄全島エイサーまつり実行委員会の構成団体から琉球新報社と沖縄テレビ放送（OTV）が除外されたことを巡り、市民団体の沖縄市平和委員会は26日、市役所を訪れ、同まつり実行委員長を務める花城大輔…
https://ryukyushimpo.jp/national/entry-5273080.html
沖縄全島エイサーまつりの実行委員会は、沖縄テレビと琉球新報社を実行委員会の構成団体から外し、新たに沖縄商工会議所を加える規約改定を23日に賛成多数で可決しました。
沖縄全島エイサーまつりは各地の青年会などが地域に伝わる勇壮な演舞を披露する夏の風物詩として、70回の歴史を誇ります。
23日に市役所で開かれた実行委員会では、沖縄テレビと琉球新報社を構成団体から外し、新たに沖縄商工会議所を加わえる規約改定を賛成多数で可決しました。
改定の理由について実行委員会事務局は「市内の公的団体で構成し、連携を図ることで組織的かつ効果的な運営体制を構築するため」と説明しています。
エイサーまつり巡っては2025年、陸上自衛隊の道ジュネー出演を取りやめるよう市民団体が求め報道機関が報じた経緯があります。
https://news.yahoo.co.jp/articles/35101193ceb9e2ee6090a87ad73307daf3f2ef9e
【速報】ろうそく消し忘れ依頼人宅全焼、弁護士懲戒
福岡県弁護士会は29日、刑事事件で勾留中の依頼人から頼まれて自宅を訪れた際、ろうそくの火を消し忘れ全焼させたなどとして、末広清二弁護士（61）を業務停止2カ月の懲戒処分とした。
https://www.47news.jp/14382654.html
「あまりに拙速で、踏み込みすぎ」共産・田村氏が文科省による同志社国際高の「政治的中立」違反認定を批判
辺野古事故「抗議活動の説明は自己紹介で、参加させる意図はない」
共産党の田村智子委員長は28日の記者会見で辺野古沖でのボート転覆事故をめぐり、文部科学省が同志社国際高校の平和学習の内容を「政治的中立性」を定めた教育基本法に違反すると認定したことについての質問が相次いだ。
さらに文科省が、政治的中立違反と判断した理由について「研修旅行初日の開会礼拝のメッセージにおいて牧師から複数年にわたって法令に反するものを含め抗議活動に関する説明が行われていたこと、研修旅行のしおりにヘリ基地反対協議会による座り込みをお願いする文章を掲載していたこと」などと説明していることにも反論。
「（牧師の抗議活動に関する説明は）自己紹介として述べていたもので、抗議活動に高校生を参加させる意図で行われたものではないし、ヘリ基地協議会がどういう団体か紹介する一般的なパンフレットをそのまま掲載したもので、座り込みを高校生に呼びかけたかのように文科省は書いているがそうではない。研修の中で抗議活動への参加は一切呼びかけているわけではない。（文科省の）報告書の中身自体疑問を感じる」と主張した。
これに対し記者が「亡くなった船長が、禁止されているエリアに入って抗議をするという挨拶を当日していたが」と問うと、「それも自分たちがそういう活動もやってきたと自己紹介として述べているので、研修旅行でそういうことをやると言ったものではない。実際そういうところに入ってないですから。法律を犯す区域に船を入れていない。ただ安全確保ができる船ではなかったですから、それは船に乗せたこと自体が誤りだったという事実はその通りですので、そこは切り分けることが必要」と述べた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/dda1146f752e672e6d8f7bd5f8e290874c11965b
