「5兆円」だと、、？！
— セカニチ｜#世界最速で日経新聞を解説する男（南 祐貴） (@sekanichi__) May 2, 2026
焼石に水で、すぐ蒸発してしまうものに5兆円を使うって。。ほんと間違っていると思いますよ。。。効果は長続きしません。
▶︎為替介入5兆円規模か 異例の「予告」、効果増幅狙う：日本経済新聞 https://t.co/x6n9UloQ4v
政府・日銀による4月30日の円買いの為替介入（総合2面きょうのことば）をめぐり、実施額は5兆円規模だったとの観測が市場で出ている。日銀が5月1日公表した7日の当座預金残高の見通しで、為替介入を反映する項目が事前の市場推計と同程度ずれたためだ。（関連記事総合2面に）
1日の東京市場では円相場の上昇が一服し、対ドルで1ドル=157円台前半まで下落した。ただ夕方には155円台半ばまで短時間で急騰する場…
https://note.com/beloved_tomoka/n/nee0482724b5f
辺野古転覆事故で亡くなったお二人の思いを代弁するような投書が読者欄に掲載された件でおわびが出ました。
— 松田駿太/沖縄タイムス記者 (@ngnfQBhLBw5vptB) May 3, 2026
知華さんが抗議活動に賛同していたかのような言説を辞めて欲しいと遺族が発信する中で、今回の掲載はありえないと思います。
社内では掲載への批判や再発防止策を求める声が多く上がりました pic.twitter.com/kP6zXu9j5F
はじめに
知華が旅立ってから、明日で四十九日を迎えます。 この間、たくさんの方が知華を想い、言葉を寄せてくださいました。 家族だけでは抱えきれない悲しみの中で、そのひとつひとつに支えられています。本当にありがとうございます。
まだ、知華がいない毎日を受け止めることはできません。 それでも、知華が確かにここにいて、笑って、悩んで、楽しみにしていた日々を、姉として少しずつ残していきたいと思います。
今回は、姉である私から見た知華のことを書きます。
https://note.com/beloved_tomoka/n/nee0482724b5f
読売新聞社は３～４月、憲法に関する全国世論調査（郵送方式）を実施した。憲法を「改正する方がよい」とした人は５７％（昨年調査６０％）だった。高市首相の在任中に、国会で憲法改正の議論が進むことを「期待する」と答えた人は５４％で、直近の首相に比べて高く、憲法改正に向けた首相への期待感がうかがえた。
憲法を「改正しない方がよい」は４０％（同３６％）で、賛成と反対の差は１７ポイントとなり、昨年調査の２４ポイントから差が縮まった。戦争放棄を定めた９条１項を改正する必要は「ない」は８０％（同８０％）、「ある」は１７％（同１７％）だった。戦力の不保持などを定めた９条２項については、改正する必要が「ある」４７％（同４７％）と「ない」４８％（同４９％）が拮抗（きっこう）した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e3d25924d1fcbd80b82414075a50a7c4585febd9
高橋洋一氏、言ってしまう#正義のミカタ pic.twitter.com/4orNrVmPqP
— あーぁ (@sxzBST) May 2, 2026
番組では３月１６日に起きた辺野古沖転覆事故を取り上げた。沖縄県名護市辺野古沖で、ヘリ基地反対協議会が保有する小型船２隻が転覆。乗船していた修学旅行中の同志社国際高校の２年生の生徒１８人が事故に巻き込まれ、女子生徒１人と船長が死亡した。
中間は「辺野古事故の報道はあまり聞かないような気がするのですが、なぜですか」と質問。ＳＮＳやネット上でも「メディアはこの事故をあまり報じていない」との意見もあり、ＢＰＯ（放送倫理・番組向上機構）にも報道量を疑問視する声が寄せられているという。
全文はこちら
https://news.livedoor.com/article/detail/31161109/
田村淳氏
— ヌムルレツペオ (@numururetsupeo) May 2, 2026
『自民党員として今の自民党の流れ、国民からどう思われてるか踏まえて、しっかりと昔の自民党みたいにガッチリ国民のハートを掴んでると思いますか？』
石破茂氏
『思わない』
アンタのせいだろ‼️💢💢💢
岩盤支持層が散ったのは‼️💢💢💢 pic.twitter.com/GARQGaacgt
今回は、ビジネスコミュニティメディア「XU（クロスユー）」とのコラボレーション企画です。ゲストには石破茂元内閣総理大臣をゲストにお招きしました。総理としてやれたこと、やり残したこと、地方創生の未来図のほか、日本が置かれている安全保障環境についてどう考えているか。「XU（クロスユー）」のエグゼクティブプロデューサーで、タレントの田村淳さんとともにお話を伺いました。
〈ゲスト〉
・石破茂｜元内閣総理大臣
1957年生まれ、鳥取県出身。慶應義塾大学を卒業後、1979年に三井銀行（現・三井住友銀行）に入行。1986年の衆院選で初当選。防衛大臣、農水大臣、自由民主党幹事長、地方創生担当大臣等を経て、2024年10月より内閣総理大臣。2025年10月に退任。主著に『保守政治家 わが政策、わが天命』（講談社）など。
https://bunshun.jp/bungeishunju/articles/h11617
へんにあたまがいい人たちとか、
— 糸井 重里 (@itoi_shigesato) April 29, 2026
あたまがいいのがおしごとの人たちは、
ずうっと「おまえはまちがってる！」と、
たがいに言いあってるんだ。
時効かなと思って呟いておくと、昨年、とある雑誌に日本の大学の女子枠を批判する論文が出て、色々周りが騒がしかったので読んでみたら、歴史的に女性が多い短大や専修学校を四大と一緒に高等教育と定義して、進学率で見れば男性の方が低いのだから、男性に対するDEIも検討が必要と言っていた。
— Fumiya Uchikoshi (@ufsoc) May 2, 2026
馬鹿の妄想は誰も聞いてないから、これについての論理的な説明まだー？🤣https://t.co/3hW2oHND5y
— クレスト (@crescend_azusa) May 1, 2026
あなた、何歳？
— 境野春彦 | エネルギー問題 (@LPGadvisorJP) May 1, 2026
友人が気持ちで言った言葉を広報部に確認して「ENEOSが公表したものではない」って、当たり前でしょ🤣
馬鹿すぎて笑った🤣🤣🤣
石油元売り大手企業出身で資源エネルギー庁の有識者委員を務める境野春彦氏が4月30日、本紙のインタビューに答えました。
境野氏は日用品などに使われるナフサの供給について、テレビ番組で「このままでは6月に詰む（確保できなくなる）」と発言し、話題となっています。
高市早苗首相もX（旧twitter）で「事実誤認」と反論するなど、境野氏の発言を否定する見解もあります。誹謗中傷も受けているそうです。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/485385
「秘書を減らし、グリーン車もやめた」中道重鎮・岡田克也の“落選後”の現実。政治資金4500万円が消えて…
先の総選挙は自民圧勝に終わり、壊滅的敗北を喫した新党・中道改革連合を筆頭に、野党に大量の落選議員が生まれた。落ちれば「ただの人」どころか、無職となり生活に窮することも多い「元国会議員」の懐事情に迫る！【中道改革連合・前衆院議員 岡田克也氏 72歳】
落選議員は大多数が無職となり、生活に困る者も多い。党から支給される政治資金を失い、政治活動も難しくなる。ただ、岡田氏は日本最大の流通企業・イオンの創業者一族。経営にタッチしてないとはいえ、お金に困ることはなさそうだが……。
「いや、厳しいですよ。政党交付金が年1000万円、旧文通費（旧・文書通信交通滞在費、現・調査研究広報滞在費）が月100万円で年1200万円。公設秘書の給与が3人で年2300万円。落選して、ざっと4500万円が消えた。節約のために5人いた秘書を4人に減らしました。全員65歳以上なので年金もあり、週2日出勤で、最低賃金レベルに抑えている。ほぼボランティアですよね。感謝しかありません。毎週、東京と三重を往復してますが、新幹線はグリーン車をやめました。電気もまめに消したり、節約はもともとしてますが、もっとやらないと」
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/e50b10efa5346e695d9a3b92e9f3e17e646454e5
絶対うちの紙面読んでない。
— 松田駿太/沖縄タイムス記者 (@ngnfQBhLBw5vptB) April 30, 2026
転覆翌日から連日書いている。
この人は「辺野古ボート転覆事件」の記事にほんの少しでも紙面を割いてないと、どうやって判断したのだろう。
Xのタイムライン上でそう言われていたら、この人の中でそれは事実になっちゃうの？ https://t.co/H2zsSaW50z
中道の小川淳也代表は24日の記者会見で現職の玉城デニー知事に「極めてシンパシーを感じている」と自らの心情を明かしたが、党方針は示さなかった。
選挙戦を左右しそうなのが、辺野古沖で船が転覆し平和学習中だった同志社国際高（京都府）の女子生徒らが死亡した事故だ。共産幹部は「沖縄では、ほとんど報道されていない」と話すが、国民民主の榛葉賀津也幹事長は24日の会見で選挙戦への影響について「大だ」と強調した。
与党関係者は転覆事故とその後の対応が「オール沖縄」に打撃を与えていると分析。国民民主の玉木雄一郎代表は25日、大阪市で記者団の取材に応じ、「『オール沖縄』の枠組みはもう崩れている」と指摘した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c41259694f148081090a9d1f70c7a7e8f80c4b80
琉球新報記者、暴力団・旭琉會会長の葬儀に参列 香典渡す 識者「常識的な取材を逸脱」
琉球新報社の40代の男性記者が4月に死去した指定暴力団旭琉會の糸数真（まこと）会長の告別式に参列し、香典を渡していたことが1日までに分かった。新報社は本紙の取材に事実関係を認めた。
糸数会長は4月19日に沖縄市諸見里の事務所で起きた火災で死亡した。告別式は25日に市内の斎場で行われ、取材をした本紙記者が、新報社の記者が香典返しの袋を持っているのを確認した。
新報社によると、記者は告別式の様子を中で見るため参列し、個人名義で香典2千円を出し、焼香したという。暴力団とのつながりはないとしている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/7e8807cce46560fa4df949728c36a56d8fde9195
私は、強い者に媚びへつらい、弱い者に偉そうにする奴が大っ嫌いなのだけど、いま日本がそんな感じで辛い。
— hideko Wada (@hideinu) April 30, 2026
トランプ氏「偉大な女性だ」、高市首相「最強のバディだ」…蜜月ぶり世界にアピール
１９日（日本時間２０日）に米ワシントンで行われた日米首脳会談は、高市首相とトランプ米大統領の蜜月ぶりを世界にアピールする場となった。中東情勢の緊迫化を受け、米側から厳しい要求を突き付けられるとの見方もあったが、友好ムードで会談を終えることができ、日本政府内から 安堵あんど の声が上がった。
首相はホワイトハウスに到着すると、両手を広げて出迎えたトランプ氏とすぐにハグを交わし、５か月ぶりの再会を喜び合った。
報道陣に公開された会談冒頭、トランプ氏は「選挙で勝利した偉大な女性だ。素晴らしい人で、心から尊敬している」と述べ、２月の衆院選で自民党を大勝に導いた首相を持ち上げた。首相はイランへの対応で苦労するトランプ氏に対し、「諸外国に働きかけて、しっかり応援したい」とエールを送った。
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20260320-GYT1T00352/
辺野古転覆、船運航の抗議団体「ご遺族にさらなる深い傷を負わせた」とコメント掲載
沖縄県名護市辺野古沖で船2隻が転覆し、平和学習中の同志社国際高（京都府）2年の武石知華さんら2人が死亡した事故で、2隻を運航する「ヘリ基地反対協議会」が1日、「ご遺族にさらなる深い傷を負わせてしまったことを重く受け止めている」とのコメントを団体のホームページに掲載した。知華さんの父親は4月17日、「note（ノート）」で、事故後、自身が沖縄入りした際、船の船長や団体関係者から対面での直接の謝罪などがなかったことを明かしていた。
https://www.sankei.com/article/20260501-UYYCBQTZOFJLFG3ARTCWEPWCQE/
あたかも政府が関与したかのような言い方ですが、政府は一貫して「全ての国の船を通すように」とのスタンスを変えていません。従って、出光船籍の通過を、この交渉の延長線上として語るのはかなり無理があります。
— 境野春彦 | エネルギー問題 (@LPGadvisorJP) April 30, 2026
本気で向き合わないと駄目だと思います。
イランのホルムズ海峡封鎖により、世界各国の船舶数千隻が約2カ月間足止めされている中、パナマ船籍の日本関連大型タンカー「IDEMITSU MARU」が28日にホルムズ海峡を通過した。米国とイランの戦闘が始まって以降、日本関連のタンカーが同海峡を通過したのは初めてだ。日本政府関係者は29日、「日本政府が交渉していた成果で、通行料は支払わなかった」と明らかにした。一方、駐日イラン大使館はこのような「特別待遇」の背景に「両国の長年の友情の証」があると説明した。
超大型タンカー（VLCC）の「IDEMITSU MARU」は日本第2位の石油精製企業「出光興産」の子会社の所有で、200万バレルの原油を満載していたと言われている。戦闘開始直前に原油を積むためホルムズ海峡に入り、そこに閉じ込められていたが、それから62日後の28日にイラン当局の許可を得て、イラン側が安全だとして案内したララク島の南側航路へ出た。日本の主要メディアは一斉に「日本へ向かうタンカーがペルシャ湾から出たのは（戦闘開始後）初めてだ」と評価した。今月初めにホルムズ海峡を通過した日本の船舶3隻は液化天然ガス（LNG）と液化石油ガス（LPG）の運搬船であり、目的地も日本国外の地域だった。米財務省は同日、「イラン政府やイスラム革命防衛隊（IRGC）に通行料を支払う行為は米国の制裁対象になる可能性がある」と警告したが、日本政府は「外交的成果」により通行料を支払わなかったとしている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/79d4ba26ba87e6e6c81d6124c2361160701c0f7e
ヨドバシ梅田のペンタブ、電源入ってました🥳
— べんたっく (@iwao_gmb) April 30, 2026
ヨドバシGJ、出光GJ。#試し書きプロテスト#高市やめろ pic.twitter.com/09e1rzx4wM
4月19日、国会前で3万6千人規模の憲法改正反対デモに連帯する形で開催された大阪梅田デモの参加者が、ヨドバシカメラ大阪梅田店内のWacom液晶タブレット展示コーナーを占拠した。
赤ペンで複数の試用機画面全体に「高市やめろ 戦争反対」と大書きし、投稿写真では液タブが政治スローガンで埋め尽くされた状態が鮮明に映っている。キャプションはwacom書きやす〜い 高市やめろ という自画自賛ぶりで、投稿は瞬く間に数百万人規模の閲覧を記録。投稿者本人は20年来のWacomヘビーユーザーを自称し試し書きのつもりだったと主張するが、実際には他客の不快感、ブランドイメージの急落という現実的な被害を店舗に強いた明らかな迷惑行為だ。
Wacomファン層からも展示機廃止や運用見直しの懸念が噴出しており、量販店全体の試用環境に悪影響を及ぼしかねない事態となっている。
反対デモは表現の自由 しかし営業妨害は明確に別問題
憲法で保障されるデモや言論の自由は当然尊重されるべきだが、商業施設内の他人の財産である展示品を勝手に政治宣伝ツールに転用するのは完全に線引きを越えた行為だ。
https://coki.jp/article/column/75676/
【悲報】山本太郎代表、総会で身内議員にキレられる🚨
— ヌムルレツペオ (@numururetsupeo) April 30, 2026
山本：私が国会でやってるようなギリギリの戦いを皆さん…
議員：地方議員バカにしないでくれよ💢1日2時間しか寝ない日だって議会やってんだよ💢秘書もいねぇんだよ💢甘ったれてんなよそっちこそ💢
山本：なんの話？大丈夫？
最低な代表だわ‼️ pic.twitter.com/ex2TBD5NXf
「結党以来最大のピンチを迎えているというのに、山本代表は党の仲間に画面上の姿すら見せようとしなかった」。こう語るのは、れいわ新選組の地方議員である。4月9日に開催されたれいわの臨時総会は怒号が飛び交う大荒れの展開。だが、雲隠れ中の山本太郎代表はついにZoom画面からも姿を消し、“天の声”だけの登場だった。（全3回の第1回）
“大戦犯”の大石晃子共同代表を続投
党内闘争の発端は、総選挙直前、病気を理由に参院議員を辞職した山本代表が、大石晃子共同代表を“2代目”として後継指名したことだった。
そのまま選挙戦に突入すると、大石氏は党の顔として報道番組や党首討論に出演。だが、制限時間を守らず、口汚く与党批判を喚き散らすばかりで、世間の大顰蹙を買ったことは周知の通りである。
https://news.yahoo.co.jp/articles/25b4759552ab79126f9045b9713b5ed5dc1552a8
抗議者制止で警備員死亡の事故現場、沖縄・玉城知事「安全対策は事業者でも検討を」
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に抗議していた女性を制止した警備員が令和6年、ダンプカーに巻き込まれて死亡した事故で、再三のガードレール設置要請を拒んでいる沖縄県の玉城デニー知事は30日の定例記者会見で、「安全対策は道路を利用する事業者においても検討されるべきだ」との考えを示した。
全文はこちら
https://www.sankei.com/article/20260430-CMQWCNRZMBIBXCHBJ3OIY7B2M4/
さあきたねー。
— Black China ブラックチャイナ (@superwangbadan) April 30, 2026
「いつでもつながる」が売り文句だった中国で広く使われていたVPNサービス「LetsVPN（快連VPN）」が4月28日、中国本土向けの運営停止を発表した。急激に強まったネット規制により、接続が維持できなくなったためだ。 https://t.co/4RWDDzJFmh
「いつでもつながる」が売り文句だった中国で広く使われていたVPNサービス「LetsVPN（快連VPN）」が4月28日、中国本土向けの運営停止を発表した。急激に強まったネット規制により、接続が維持できなくなったためだ。
VPNとは、スマートフォンやパソコンに専用アプリを入れて使うサービスで、通信を海外のサーバーを経由させることで、国内のネット規制を回避できる仕組みだ。中国では海外サイトやSNSの多くが制限されているため、外の情報を見る手段として広く利用されてきた。
LetsVPNは公告で、過去20日間ほぼ毎時間のように対策を続けたものの、接続問題を解決できなかったと説明。現在は利用者への返金対応を進めている。
https://www.epochtimes.jp/2026/04/363531.html
出光丸の通過による２つの教訓
— 境野春彦 | エネルギー問題 (@LPGadvisorJP) April 30, 2026
まず大事なのは、イラン側に「日本船籍を通す意図がある」ということです。つまり、「通れる」のです。イランに出向き、直接交渉すれば、日本の原油・製品タンカーの安定的・継続的通過が認められる可能性がある。…
外務省は２９日、ホルムズ海峡の事実上の封鎖によりペルシャ湾内にとどまっていた日本関係船舶１隻が海峡を通過し、湾外へ退避したと発表した。日本人乗組員３人が乗船しており、日本に向けて航行していることも明らかにした。政府関係者によると、船舶は石油元売り大手出光興産の子会社のタンカー「出光丸」だという。
高市首相も２９日、自身のＸ（旧ツイッター）に「邦人保護の観点を含め、前向きな動きとして受け止めている」と投稿した。「残りの日本関係船舶を含め、全ての国の船舶が通過できるよう、引き続きイラン側に働きかけていく」とも強調した。
複数の政府関係者は、今回の海峡通過について「イラン側に通航料は支払っていない」と説明している。政府はイランに対し、ホルムズ海峡の航行が早期に確保されることが重要との立場を繰り返し伝えていた。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20260429-GYT1T00235/
【速報】米英両軍が日本含む基地相互使用の密約
米英両軍が冷戦初期の1948年12月、世界各地の基地を相互使用する密約を結んでいたことが29日、機密解除されたオーストラリアの公文書で分かった。米軍が接収した日本の12施設も対象で、日本政府の頭越しに締結していた。（共同）
https://www.47news.jp/14227028.html
