ヘリ協が単なるボランティアの緩い集まりみたいなコメント出してるけど、企業顔負けの定期総会やってんじゃん↓
— きーこ (@hirose_kiKO) May 31, 2026
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長年に渡り役員を置き、組織名義の口座を持ち、予算を管理し、約20年も組織として活動してるわけで、責任だけ免れようとするのは通らないと思うお https://t.co/PwtmezR2Ql pic.twitter.com/BGEnAy1NXQ
名護市辺野古沖で起きた転覆死亡事故をめぐり、船を運航したヘリ基地反対協議会(反対協)の代理人弁護士が、国による情報収集の動きには「政治的な意図がある」として、国に法的根拠の説明を求める方針を示しました。
代理人弁護士は反対協について、市民やボランティア団体が辺野古の海を守ろうと集まった「非営利の市民の集合体」で、企業のような指揮命令関係を持っていないと説明。
そのため、反対協が「安全管理に責任をもてるような団体ではないことから、未成年者を海上など危険性のある場に連れて行くべきではない」という点の批判には、代理人弁護士も「全く同様の見解」だとしました。
反対協はこの点を見過ごし、漫然と未成年を含む見学者の受け入れをしたことについて「深く反省」しているとして、活動の手法には根本的な見直しが必要不可欠だとも言及しました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e8e4ef19fe28e1e5a5d676d6293281eb3aca1eb3
