昨夜放送された辺野古転覆事故に関する報道ステーションの動画について、

本日10時頃に一旦非公開となり、
本日13:20に再アップされている

が、動画の尺が25秒ほど短くなっている（17:11→16:46）

カットされた25秒の部位はやはり、

抗議船の元船長　仲宗根和成氏によるコメントの部分 「事故が起きた現場は通るような場所ではないことはもう金井さんもわかっていたと思う　なぜ近づいたのかも分からない状況」

クレームが入り、3時間で慌ててカット→再アップしたと思われる
昨夜はそのまま放映されたはず
クレームを入れたのは誰だ？

消される可能性が高いと思われるが、音声だけアップする（画像ありver、画像なしver　音声は同じ）

【報ステ解説】今後の捜査の行方は？死亡した船長を刑事告発へ　辺野古転覆【報道ステーション】(2026年5月20日) 2026/05/21 13:20に公開
https://youtube.com/watch?v=Mb_saZNSDks

昨夜放送された辺野古転覆事故に関する報道ステーションの動画について、

本日10時頃に一旦非公開となり、
本日13:20に再アップされている

が、動画の尺が25秒ほど短くなっている（17:11→16:46）

カットされた25秒の部位はやはり、

抗議船の元船長　仲宗根和成氏によるコメントの部分… https://t.co/Hs54JFIWiv pic.twitter.com/6hEyqD6uLd

— 王の偉業達成を見届ける垢【好き嫌いコム観察】 (@SKansatsu17970) May 21, 2026

元テレビ朝日社員の玉川徹氏が21日、コメンテーターを務める同局「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜前8・00）に出演。自民党の治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会が19日、ストーカー対策として、加害者に衛星利用測位システム（GPS）端末を装着させることなどを盛り込んだ提言案をまとめたことに言及した。

　ストーカー規制法に基づく「禁止命令」が出た加害者に装着させ、被害者に接近した際、相手に通知する仕組みを想定している。人権保護の観点から議論を呼ぶ可能性もある。

　海外では、性犯罪者らにGPS端末を装着させる仕組みが導入されている国もあり、警察庁は海外事例などの研究を進めていた。提言案には他にも、警察当局が勧める加害者向け治療やカウンセリングの受診率が低いことから、受診を義務化させることも明記した。

　ストーカーを巡っては、3月に東京・池袋の商業施設「サンシャインシティ」の店舗で、女性が元交際相手の男に刺殺される事件が発生。男は昨年12月、同じ女性に付きまといをしたとして逮捕され、今年1月に同法に基づく禁止命令を出されていた。

　玉川氏は「これ池袋のストーカー殺人をきっかけにした議論なのかと思うんですけれども、じゃあ池袋のストーカーのような事件が本当にGPSを付けたことで防げるのかっていうそういう検証も僕は必要だと思うんですね」と言い、「池袋の事件に関しては、相手を殺害するだけじゃなくて同時に自分も刃物で刺しているんですよね、同じ時に。つまり自分も死ぬと。そういうふうな状態になっている人に対して法的なものとかの拘束力っていうのが効くのかっていうのが僕はずっと疑問なんですね」と指摘。

　そして、「そういう人間はGPSが鳴らない範囲まで行って、それを外して犯罪を犯すということだってあり得ると思うんですよ。なので僕は、近づけないということも重要かも知れないけど、その前に例えば禁止命令に従わず凶暴性が認められる場合は医療を義務化すると。根本を断つ方をまず先に検討した方がいいんじゃないかと僕は思います」と自身の考えを述べた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/3f7ad997bf809a83c2a1679ac55cf0ff2dd32fa2

元TBSの須賀川氏「『報道特集』なんかは、エッジがきいた報道してクレームが来ても、めちゃくちゃ取材してるから論理武装で返せる」
　
高橋氏「『報道特集』のインタビュアーが論理武装してるとは思えない‼️」 pic.twitter.com/4PPF3oNvk8

— Tokyo.Tweet (@tweet_tokyo_web) May 19, 2026

須賀川 拓は、日本のジャーナリスト。元TBSテレビ報道局報道番組2部所属news23専属記者・解説員、前中東支局長 。東京都在住。2021年、イスラエルとパレスチナの衝突現場からの動画発信などが話題となる。同年夏、政権を奪取したタリバン報道官に忌憚なきインタビューを試みている。

東京都に生まれ、オーストラリアで育つ。 慶應義塾ニューヨーク学院、慶應義塾大学湘南藤沢キャンパス卒業後、2006年4月 TBS入社。4年間スポーツ局での勤務を経て、2010年より報道局へ配属。社会部警視庁担当。Nスタを経て2019年3月からTBSテレビ中東支局長。

「違法大麻」の存在が問題になっているレバノンでの「ドラッグ王」と呼ばれる人物への接触をはじめ、イランで最初の新型コロナウィルス感染者が報告された2020年2月19日には首都テヘランで国会議員選挙を取材中だった。イランでの取材では、日本では一般に「独裁に近い物騒な国」というイメージとは異なる、公然と政府批判ができる国であることや、イランの議会選挙で立候補には供託金がいらず誰でもが自由に立候補できるため、選挙の候補者数が定数290人に対し、1万6000人にも上り、“仁義なきポスター合戦”が演じられていたことなどこれまでほとんど知られなかった国情を報道した。その他、2020年8月4日に発生したベイルート港爆発事故の爆発中心部のメディア初取材、「天井のない監獄」とも呼ばれるガザからのYouTube生中継で紛争の影響やハマス側の主張、現地の人々の生活などを伝えた。2021年5月12日、サイレンや爆発音が鳴り響くイスラエル・テルアビブにて、ガザから発射されたロケット弾をイスラエル軍がアイアンドームで迎撃する瞬間を目撃・発信している。同年11月にはタリバンが実権を握ったアフガニスタンに入り、カブールの現状を生々しく伝えた。特に、タリバン報道官とのロングインタビューは厳しい質問を冷静に鋭く畳みかけ、内容の濃い論争を繰り広げた。地上波放送だけではなく、ウェブ配信も行い、120万回を超えるアクセスがあった。タリバンに破壊されたバーミヤン石仏も取材し、住民の飢餓貧困の実態を報道。この取材ほかの実績が評価され、2022年2月16日、2021年度のボーン・上田記念国際記者賞（公益財団法人新聞通信調査会）を受賞。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%A0%88%E8%B3%80%E5%B7%9D%E6%8B%93

【速報】辺野古転覆、生徒に一時ハンドル持たせたか

　沖縄県名護市辺野古沖で船2隻が転覆し高校生ら2人が死亡した事故で、2隻の船長が転覆に至る前に一時、乗船中の生徒に操縦のハンドルを持たせていたとみられることが20日、関係者への取材で分かった。海上保安庁が経緯を確認する。古転覆、生徒に一時ハンドル持たせたか

https://www.47news.jp/14331507.html

TBS サンモニ常連・能條桃子「憲法9条を変える意味がわからない。憲法を変えたら中国はどう思うのか？」

一色正春氏
「中国の法律を、ご存知ですか？」

能條桃子「•••知らないです」

一色正春氏「じゃあ、向こうだって日本の法律知らないと思いますよ」

能條桃子「•••(遠い目)」← w w w pic.twitter.com/JSTkStc5hn

— @airi_fact_555 (@airi_fact_555) May 20, 2026

能條桃子

2019年にデンマークへ留学。帰国後「NO YOUTH NO JAPAN」を立ち上げ、代表理事を務める。2022年に20〜30代議員に占める女性割合を3割に高めようと「FIFTYS PROJECT」を立ち上げ代表を務める。2023年2月に「立候補年齢を引き下げるためのプロジェクト」を立ち上げ、同年4月の神奈川県知事選挙立候補に必要な書類を県選挙管理委員会へ提出したものの、被選挙権年齢を理由に受理されなかった。

同年7月10日、能條ら19〜25歳の男女6人は、選挙に立候補できる年齢が25歳以上か30歳以上に制限されているのは、国民主権などを定める憲法に反するとして、次回統一地方選で被選挙権が行使できることの確認や1人10万円の賠償を国に求め、東京地裁に提訴した。同日、弁護団の戸田善恭、亀石倫子、CALL4代表の谷口太規らは公共訴訟を主体的に担うプロジェクト「LEDGE」を立ち上げ当該訴訟をサポートすると発表した。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%83%BD%E6%A2%9D%E6%A1%83%E5%AD%90

◆キャスト
MC：EXIT(兼近大樹、りんたろー。)
井筒高雄(元レンジャー隊員 VFPジャパン共同代表)
一色正春(元海上保安官)
池澤あやか(タレント/ソフトウェアエンジニア)
泉健太(衆院議員/中道改革連合代議士会長)
能條桃子(NO YOUTH NO JAPAN代表理事)
司会進行：平石直之(テレビ朝日アナウンサー)
ナレーター：榎本温子

https://www.youtube.com/watch?v=DIH7V-UaI14&t=3s

ある記者、小野田大臣の会見でスマホを大音量で流す迷惑行為を行い、大臣にキレられる

記者「永住権問題。安倍首相が『国境国籍にこだわる時代は過ぎた』と演説してたのに誰も演説を信じないので、この場で流しますね」

携帯スピーカー<もはや国境や…

小野田紀美「すみません！端的にお願いします！」

「そんなもの存じ上げてますので…」

記者「制度の穴を突いた永住権取得が蔓延ってるのでは？」

小野田「まず、言葉を気を付けて頂きたい。我が国は永住”権”ではないです！永住”許可”です。権利では無いです」

ある記者、小野田大臣の会見でスマホを大音量で流す迷惑行為を行い、大臣にキレられる

記者「永住権問題。安倍首相が『国境国籍にこだわる時代は過ぎた』と演説してたのに誰も演説を信じないので、この場で流しますね」

携帯スピーカー<もはや国境や…… pic.twitter.com/pCsHyfquLr

— なん速ニュース (@SOWIETK) May 19, 2026

19日、小野田紀美経済安全保障担当大臣（43）が閣議後に会見を開き、記者からの外国人の永住問題に関する質問に答えた。小野田大臣は質問で使われた“ある言葉”に対して表情を曇らせ、厳しく指摘する場面があった。

「記者が“永住権問題の原点は…”と切り出すと、’13年の安倍晋三元首相によるニューヨークでの発言を引き合いにしながら、当時の音声データを流し始めました。“もはや国境や国籍にこだわる時代は過ぎ去りました”という安倍元首相の音声が流れ始めると、小野田氏は遮るように“端的にお願いします。存じ上げておりますので”と発言しました。

https://news.yahoo.co.jp/articles/0f35c72a153e845f0ad948e62b301fa01a5f0292

　シンガー・ソングライター七尾旅人（46）が19日までにXを更新。現政権に対する思いをつづった。

　七尾は「米中首脳会談でトランプが媚を売ることしかできず、台湾を実質売り渡したことで、台湾有事発言の前提条件すら崩れ去ってしまったが、まだ現政権に支持があるようで驚かされた」と高市内閣の支持率に言及。

　「健全な国ならネガキャン動画作成・拡散依頼のとんでもないスキャンダルが出た時点で完全に信頼を失ってるはずなんだけど」と疑問を呈した。

　続く投稿では「この短い期間に、これほど国力を低下させ将来を閉ざしてしまった政権は初めてでは。これから日を追うごとに、その負債が鮮明になっていく」と指摘。

　「脆い社会では、どうやって身内を守るかだけでなく、意見対立する他者の生存まで想像できるかどうかが大切。諦めずに歩かないと。人に優しくですよ、やっぱり」と私見を述べた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/6b585e7976e5ed244e83d1faa816bcde1bf60050