1：名無しさん




空き家を壊したら税金が高くなる？ 制度の仕組みとは

固定資産税は、土地や建物に対して毎年課税されます。土地の上に建物がある場合は「住宅用地の特例」が適用され、税額が軽減されます。この制度では、土地の評価額に対する課税標準額が最大で6分の1まで減額されるため、税額が大きく抑えられる仕組みになっています。

ところが、建物を取り壊して更地にすると、この特例は適用されません。そのため、同じ土地でも、住宅がある状態に比べて税額が一気に高くなるのです。

税額が6倍に跳ね上がることも？ その理由と具体例

例えば、課税標準額（固定資産税評価額）が1200万円の土地に、老朽化が進み固定資産税評価額が0円の住宅があったとしましょう。住宅がある場合、小規模住宅用地特例により課税標準額は1200万円の6分の1である200万円に減額されます。ここに固定資産税の税率1.4%をかけると、税額は2万8000円です。

一方、住宅を解体し更地にすると、固定資産税評価額は元の1200万円です。税率1.4%をかけると、16万8000円になります。

このように、税額が6倍になるケースもあります。ただし、実際に更地になった場合の固定資産税評価額は70％を乗じて計算されるため、3～4倍程度になることが多いと思っておきましょう。

https://news.yahoo.co.jp/articles/8dc856df3d9f227828529cb2a1525b930c2799ea