1：名無しさん


 

 



・参考：シンガポールの移民政策について

シンガポールでは、単に外国人に参政権がないというだけでなく、居住している外国人に対して社会保障の提供自体を制限しています。つまり、社会保障費を徴収せず、社会保障も与えないという方針です。これは、外国人があくまで一時的に労働力を提供する存在であると位置づけられているからです。

実際、リーマンショックの際には、外国人労働者を優先的に解雇するという政策がとられました。この背景には、「外国人は調整弁であり、だからこそ受け入れている」「景気が悪化すればバッファとして働いてもらう」「国民の利益を優先するのが、国民から選ばれた政府の責務である」という明確な考え方があります。

こうした国民優先の姿勢は、コロナ禍においても貫かれ、外国人と国民の雇用のどちらを守るかという場面では、迷わず国民を優先するという判断が続きました。

なお、2011年の総選挙では、与党である人民行動党（PAP）の得票率が60％にとどまりましたが、その背景には急激な移民政策に対する国民の強い反発がありました。これを受けて、政府はその後、移民の流入を抑制する方向に政策を転換しています。経済的に先進的で効率的な国家であっても、移民政策は常に国民の不満を呼び起こしやすいデリケートな問題であることがうかがえます。

https://uniunichan.hatenablog.com/entry/20240515LHL