隠れメガソーラー横行
— 乙女ゲームに出てきそうなグライドラー (@glidoler) August 5, 2025
小規模に分割し申請 業者の手口巧妙化
住民説明不要 生態系に影響も
北海道新聞 7月30日1面
北海道内で、発電出力が50キロワット未満の小規模な太陽光発電施設を同じか近い番地に設置する「分割」と呼ばれる事例が少なくとも312箇所ある事が北海道新聞の調査でわかった。 pic.twitter.com/mETg1RQXVh
・参考：2021年の毎日新聞にも隠れメガソーラーに言及した記事あり
脱炭素社会の実現へ、国が普及を急ぐ太陽光発電。各地で「メガソーラー」と呼ばれる大規模な太陽光発電施設と住民間のトラブルが目立つようになっているが、国内の太陽光発電は9割以上が50キロワットに満たない中小規模の施設だ。安全規制が甘く、実態がつかみにくいことで「隠れメガソーラー」のような悪質な規制逃れも横行している。
埼玉県秩父市の市立秩父第一小学校。7月に現地を訪ねると、その校舎裏にある約40メートルの急な斜面に沿ってパイプが組まれ、太陽光パネルが広がっていた。斜面のふもとには民家に続き、小学校の校庭がある。小学校は地域の避難場所にも指定されていて、近くに住む60代女性は「毎年のように全国で豪雨災害が起きている。いつか大雨で崩れてこないか気になる」とこぼす。
https://mainichi.jp/articles/20210828/ddm/002/040/178000c
(分割は)事業者にとっては売電価格が割高になる
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保守検査が簡易になるなどコスト面で利点がある一方、住民説明会が不要になるなど規制が緩く安全面や環境面に悪影響があるとの指摘もある。
政府はこれまで複数回に渡り規制を強化してきたが
未だ類似事案は続いていて
いたちごっこの様相を呈している。
十勝管内の農村地帯に立ち並ぶ広さ1ヘクタールほどの太陽光パネル。一見すると合計250キロワット程度のひとまとまりの施設に見えるが、資源エネルギー庁の資料によると、50キロ弱の5施設が南北に連なっていることが分かる。
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北側から一つ目、三つ目、五つ目は帯広市の企業が所有、二つ目と四つ目は別の
企業とその代表者の名義で所有していた。調査では、似たケースは渡島(おしま)管内でもみられた。
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再生可能エネルギーの制度に詳しい横浜国立大の板垣勝彦教授(行政法)はこれらのケースについて「(直接隣接していないが)事実上の『分割』と言えるだろう」と分析する。
大手電力に再エネ電力を20年間決まった価格で買い取らせることを義務付けた固定価格買取り制度(FIT)は2012年に開始。小規模事業者の参入を促すため、売電価格を大規模施設よりも1キロワットあたり数円程度高く設定したほか、維持管理の面でも有資格者による点検を必要としないなど簡略化した。だが、
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中規模以上の設置を考える事業者はコスト削減のために小分けして申請する事例が相次ぎ、政府は14年にこれらのケースを「分割」として禁じた。
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ただ、当初の規制は原則同じ所有者は一つの土地で複数申請したものに限られており、柵を設けるなどして別の施設を装う行為が横行。
17年に再び規制が強化されたが、
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今度は十勝管内の例のように所有者が隣接しないよう「飛び飛び」に申請するケースが出た。
政府はその後、19年と22年にも規制を強化。だが最近も何もない土地を挟み複数の土地を設置するなど、新たな抜け道を探るようなケースも確認されている。
北海道経済産業局は「業者とのいたちごっこだ」と語る。エネ庁によると、FIT開始以降、今年5月迄に認可された道内の太陽光発電施設8481件の内、50キロワット未満は86%を占める。北海道新聞の調査では合算すると一般的にメガソーラーと呼ばれる1000キロワットを超える例も少なくとも17地点で見られた。
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過去に同様の手法で太陽光施設を設置した道東の事業者は「手続きを簡単にしたかった」と明かす。本来50キロワット以上の施設が義務付けられる安全規則には巡視体制の構築などがあるが、小規模施設には適用されない。道東の太陽光発電事業者によると、道外事業者所有の太陽光設備の支柱が積雪によって
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破損したまま放置されたケースもある。
— 乙女ゲームに出てきそうなグライドラー (@glidoler) August 5, 2025
環境面では、再エネ特措法による事前の住民説明会や環境衛生調査が不要なほか、森林法などに基づく自治体への許可申請も不要だ。環境保護活動に取り組む北方環境研究所(釧路市)の神田房行所長(76)は「設置前の住民説明会がなく、事業者側に環境への配慮を働き→
かけられない」と指摘。北海道教育大釧路校の伊原禎雄教授(生態学)はいったん失われた生態系は決して戻らない。影響は甚大だ」と話している。(武藤里美)
— 乙女ゲームに出てきそうなグライドラー (@glidoler) August 5, 2025
カラーver pic.twitter.com/l3YdX1w5Pv
— 乙女ゲームに出てきそうなグライドラー (@glidoler) August 6, 2025
最悪な所業。認定取り消しの上今までの買取収益を全て没収すべき。
— 太郎 (@ZaBINNNPzyRO5zY) August 6, 2025
この様な地道な調査を元にした記事は、報道に値しますよね。
— Sky_Diver_UFO🇯🇵 (@sky_diver_UFO) August 7, 2025
どこぞの、上辺だけなぞったクソ記事しか書かないマスゴミとは違う。
自治体が受理せざるを得ない抜け道申請を繰り返してこんなことやってんのね
— しとろ (@citrulritro) August 7, 2025
しかも後始末をしなくていい様に工夫までしてる
各地の議会で条例作って小規模でも管理義務つけて、毎年自然破壊料みたいなの請求すればいいよこんなの
後で割りを食うのは自治体なんだし、実質禁じればいいんだ
この北海道新聞の記者さん、太陽光パネル敷地の登記簿を何箇所も精査して分割申請が疑われる案件を丹念に洗い出しておられて、さすがプロの新聞記者だと敬服した次第です。このくらいやってくれたら、新聞も国民の期待に応えられるのではないでしょうか。 https://t.co/9rsSJs6ypA
— 板垣勝彦 (@itagaki_katsu) August 6, 2025
民主党時代に出来たアセス法、太陽光発電を対象から外す内容だったが、これでいいのかと疑問を呈したら某議員から猛烈な個人的圧がかかった思い出
— さぶ (@sabrinaaaaaaaa7) August 6, 2025
ああいう人たち、きっちり責任取ってくれんかなぁ
もう覚えてすらいないかもしれないが
アセスから外すのは意味不明でしたね、今は是正されているはずです。
— 板垣勝彦 (@itagaki_katsu) August 7, 2025
武藤里美記者 pic.twitter.com/1h1Vf8gGRu
— I҈N҈T҈E҈R҈D҈I҈S҈C҈I҈P҈L҈I҈N҈A҈R҈Y҈ (@iiieiii1) August 6, 2025
そう、武藤さん。熱心な記者さんでした。
— 板垣勝彦 (@itagaki_katsu) August 6, 2025
道新が褒められる日が来るなんて…！
— トリ頭 🌿 (@Dosankohybrid) August 7, 2025
ソーラー発電所は単年度償却で定額の利益が保証されていて、特に政府回りの補助金ベンチャー（）などグレー企業にとって変に利益隠ししなくてよい堂々節税事業という顛末が細々、、
— misahohayato (@misahohayato) August 6, 2025
作者はルポライターの類ではなく元東京海上役員さん
送電線の整備等も政治力でどうにでもしてるんでしょうかね＞＜ pic.twitter.com/Q3z3kfhuQh
ジャーナリストって日本にも居るんだ😳
— きのしたデンタル ケア プラス キュア（公式） (@kinoDC) August 6, 2025
この太陽光発電の違法スキームは融資した銀行も共犯、法務局で不動産の登記簿謄本や売電債権の債権譲渡登記を閲覧することで、融資した銀行を特定できる場合がある。
— 千石 右近 (@SENGOKUDA) August 7, 2025
そして銀行の本店前でデモでもやれば、その違法業者に対する追加融資はストップする、まあ既存融資の回収まではやらんが…🤔
