新華社通信のXアカウント。中国側からの批判が加速している
リプ欄には次々とパロディー画像が

駐大阪総領事「斬首」投稿が発火源

ネット上の発火源は、中国の薛剣（せつけん）駐大阪総領事による高市早苗首相の台湾有事をめぐる国会答弁について、「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない。覚悟が出来ているのか」（原文ママ・以下同）とした投稿だった。

薛氏は9日夕方までに投稿を削除した一方で、「中国内政への干渉、国家主権の損害、台湾両岸統一の妨害などは一切許さい」（原文ママ）などと主張。このほか、自身の主張を支持するような投稿をリポスト（拡散）し波紋を広げた。

日中双方の外務省が抗議を行うなど、日中の外交関係は悪化している。「軍服」を「メタル・ドラマー」や「バイカー」に

こうした中、中国の国営通信社・新華社の日本語版Xアカウントが2025年11月17日、「過去の過ちから『学ぶ』」とのコメントを添え、1枚のイラストを公開した。

高市氏をイメージしたのか、青いスーツに赤いハイヒールを履いたショートカットの女性が鏡を見つめる姿を描いたもので、鏡に写った女性はカーキ色の軍服を身に纏っている。

日本保守党の事務総長・有本香氏は、こうした投稿に「自国政府の悪政を風刺できない『通信社』が、他人の国へ干渉し続けています」と反発した。

一方、SNSユーザーらはこれに思わぬ反応を見せた。

高市氏が「メタル好き」「バイク好き」として知られることから、鏡に写る女性のをレザーベスト姿のドラマーに描き変えたイラストや、大型バイクに跨る姿にしたイラストなどが次々と投稿された。「前回の飽きてきたから、新しいネタの提供ありがとう」
https://www.j-cast.com/2025/11/18509402.html?p=all

2025年12月12日、第一財経は、世界的な大ヒットを記録したキャラクター・ラブブ（LABUBU）を生み出したポップマートの株価が大きく下落しており、「ラブブバブル」が崩壊しつつあることを報じた。

記事は、中国のアートトイメーカー、ポップマートの株価が今月に入って下落し続けており、8月に記録した最高値から約40％も安くなり、時価総額では2000億香港ドル（約4兆円）が蒸発したと紹介。昨年3月から今年8月にかけて株価が15倍近く高騰し、今年1～6月には純利益45億7000万元（約1000億円）を達成して「香港株の消費株神話」と呼ばれた状況とは好対照であることを伝えた。

その上で、同社の急成長の背景には看板IP（知的財産）であるラブブの世界的なブームがあり、一時期は国内外で品切れが相次ぎ、中古品市場でも価格が高騰していたと説明する一方で、ブームに乗って同社が生産能力を月1000万個から5000万個へと急拡大したことで状況が一変したと指摘。アートトイの「売り」である個性的、希少性といった要素が急速な普及と大量生産によって薄れたとした。

そして、消費者の「審美疲労」も相まって8月以降はラブブの市場プレミアムが消え始め、中古市場ではピーク時から40～50％の値崩れを起こしたり、公式価格を下回るようになったりし始めたと紹介した。

記事は、「ラブブバブル」の終幕についてポップマートの経営陣が「資産運用商品ではなく、良い製品を売りたいというのがわれわれの希望」とコメントしていることを紹介。一方で、産業評論家からは「アートトイは愛好者に感情的価値を提供しているにすぎない。ポップマートの株価急落はまさに資本による投機と、ラブブブームが冷める過程の表れ。ポップマートはIPが持つストーリーの深さ、収益化シーンを拡大する展開力に問題を抱えている」との指摘が出ていることを伝えた。

そして、同社が今後単発的で一時的なブーム頼みから、持続可能な成長戦略を持った経営へと移行を図る中で、アートトイと「中国製」の融合による新たな「爆発点」を模索していく必要があると結論づけた。（編集・翻訳/川尻）

https://www.recordchina.co.jp/b966075-s25-c20-d0193.html