なんて日だ!!!
— 旅人 (@tanemaki_ojisan) November 3, 2025
無人販売はやめたくないから
戦うよ! pic.twitter.com/A5iFFqbV5R
11月3日16:00にさつまいも500円、柿100円 合計600円に対して27円お支払いされた方
後払いの不足分9973円のお支払い
宜しくお願いします
※情報提供いただた方には野菜を差しあげます
後払い1品5000円
なんて日だ!!!
— 旅人 (@tanemaki_ojisan) November 3, 2025
無人販売はやめたくないから
戦うよ! pic.twitter.com/A5iFFqbV5R
11月3日16:00にさつまいも500円、柿100円 合計600円に対して27円お支払いされた方
後払いの不足分9973円のお支払い
宜しくお願いします
※情報提供いただた方には野菜を差しあげます
後払い1品5000円
ここまでの面白ネタじゃないけど、宗教勧誘に「光の巨人を信仰している」って言ったらもう2〜3年は勧誘来てない
— またたびーと (@matatabeat) November 3, 2025
それまで毎年来てたのに
『ウルトラマンティガ』とは、「ウルトラシリーズ」の作品であり、「平成ウルトラマン」の初作品。及び、劇中に登場する巨大ヒーローの名称である。
ウルトラシリーズ生誕30周年記念作品。1996年9月7日から毎日放送発・TBS系で放映された。全52話。 『ウルトラマン80』以来、およそ16年ぶりに製作された完全新作のテレビシリーズということで、当時は非常に大きな話題になった。
怪獣の出現で脅威にさらされた地球に甦った、超古代の守護神。
3000万年前、地球に住む超古代人を脅威から守ったティガは、戦いを終えると石像へと姿を変え、“光”の遺伝子を残した。
再び怪獣が出現した現代、この “光”の遺伝子を受け継いでいたダイゴ隊員が、石像となった守護神と一体化し、光の巨人として甦ったのである。
特捜チームGUTSの隊員であるダイゴは、スパークレンスを使って、身長53メートル・体重44,000トンの光の巨人・ウルトラマンティガに変身する。
https://www.tv-tokyo.co.jp/anime/ulden2012/sp/chara/index.html
国民民主党の玉木代表、高市自民党との“連立”を示唆。
— Tokyo.Tweet (@tweet_tokyo_web) November 4, 2025
「岸田内閣、石破内閣よりは信頼関係の醸成が出来ている。我々としても、さらに連携のあり方を深めていく用意はある」 pic.twitter.com/mf5IeGhn4h
国民民主党の玉木雄一郎代表は4日の定例会見で、自公政権時代の昨年12月、3党の幹事長で合意したガソリン暫定税率の廃止が年内に実現する見通しとなったことをめぐり、廃止実現に応じた高市政権との関係について「信頼関係が助成されれば、さらに(関係性を)深めていく用意はある。さらに連携のやり方や深さ、可能性は広がっていくと思う」と述べた。
今後、自維連立政権に国民民主も加わる可能性も視野に入っているのかとの質問に、答えた。
玉木氏は、ガソリン暫定税率の廃止が年内に実現する見通しとなったことをめぐり、高市早苗政権との信頼関係が「半歩前進した」と言及。その信頼度の進捗(しんちょく)具合は、どの程度のパーセンテージか問われると「点数をつけることは控えたい」としながらも、「去年の12月11日に(3党幹事長合意で)結んだ2項目のうち、1つが満たされる見通しがついたということは、信頼関係の醸成という観点からいえば、確実に半歩前に進んだ」と評価。
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202511040000399.html
この時の石破ートランプの写真をポストしたら「一瞬の表情を切り取って印象操作するな」とお叱りを受けたんだけど、動画にしたら印象の何倍もヤバいではないの。雑談もなし、目も合わせず、なんとも寒い雰囲気。これは石破も電話とかできないわけだわ。すごい
— 椎井蹴人 (@Cait_Sith_co) November 4, 2025
pic.twitter.com/81abZdszkS
石破茂首相は23日(日本時間24日午前)、訪問中の米ニューヨークでトランプ米大統領と短時間立ち話した。これまでの関係を振り返り、友情と信頼に謝意を示した。「世界の平和と繁栄を実現する上で日米同盟の重要性は今後も変わらない」と伝えた。
トランプ夫妻が国連総会にあわせて開いた歓迎会で話した。両首脳は関税合意などを念頭に、日米双方の国益に資する着実で前向きな進展があると確認した。
両首脳が対面で会話するのは6月のカナダでの主要7カ国首脳会議(G7サミット)以来だ。首相としてトランプ氏と会うのは最後になるとみられ、次期政権に成果を引き継ぐ考えだ。
首相は2025年1月に就任したトランプ氏との関係強化に努めた。2月にワシントンを訪れて会談し、日本が米国への投資を増やす方針などを伝えた。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA161XJ0W5A910C2000000/
アークタイムズの尾形さん、維新の藤田代表に返り討ちにされる…🤭
— Tokyo.Tweet (@tweet_tokyo_web) November 4, 2025
藤田「アークタイムズで撮影されてた動画、建造物侵入なんで、防犯カメラの映像、警察に提出しました」 pic.twitter.com/2NgcHKGpiN
“赤旗砲” 公金還流疑惑について説明する日本維新の会・藤田文武共同代表 会見で記者に苦言「アークタイムズ尾形聡彦さんと西谷文和さんが配信で出されてた動画、オートロック建造物侵入で逮捕されますよ。よく会見に来られてた及川さんという方は松井一郎さんのマンションに入って逮捕されました」
https://x.com/Ycat0801/status/1985637992942485570
首都圏を中心にマンション価格の高騰がつづき、転売目的の取引が増えるなか、新たな一手です。不動産大手の「三井不動産レジデンシャル」は物件の引渡し前に転売活動した場合、数千万円ほどとみられる手付金を没収する措置を明らかにしました。
対象となるのは東京・中央区で2028年に完成予定のタワーマンション「セントラルガーデン月島 ザ タワー」です。
販売価格は1億円から5億円台になるとみられ、一般販売される516戸に対して、エントリー者数は1万4000件ほどにのぼっているとのことです。
購入希望者が多く集まるなか、会社は引渡し前に転売活動した場合、▼手付金を没収したうえで、▼売買契約を解除することを明らかにしました。
手付金は数千万円ほどとみられ、会社は「投機的な転売目的の購入が一定数見受けられるなか、居住目的の消費者が物件を購入できなくなるのを防ぐため」と説明しています。
全文はこちら
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/tbs/business/tbs-2268320
小島慶子 高市首相の“政治とカネ”見解に疑問「説明責任尽くしたの認識…極めて間違っている」
元TBSアナウンサーでタレント、エッセイストの小島慶子(53)が4日、TOKYO MX「堀潤Live Junction」(月~金曜後8・00)にコメンテーターとして生出演し、政治とカネに対する高市早苗首相の考えに疑問を呈した。
衆院でこの日から、高市氏の所信表明に対する代表質問がスタート。自民党派閥の裏金事件で名前の挙がった複数議員を役職に起用したことについて、立憲民主党の野田佳彦代表から追及された。
高市氏は各議員が「丁寧に真摯に説明責任を尽くしたものと考えている」などとし、あらためて決着済みとの立場を口に。「大切なことは、二度とこのような事態を繰り返さないこと」と再発防止に努めるとした。
高市政権誕生までのいきさつについて、小島は「そもそも、高市政権が何で誕生したかというと、この間の参院選で自民党が大敗したからですよね。それで責任取れ取れって、石破さん辞めろとなって、高市さんが総裁になって、首相になった」と説明。
さらに「何で自民党が大敗したかというと、政治とカネの問題を全くやる気を見せず、解明とか再発防止とか、動こうとしていなかったから、国民からノーを出された」と続けた。
自民は現状、野党各党などから出されている献金そのものの廃止、献金の受け皿規制などに積極的な姿勢を示していない。
小島は「実際に何が起きたのかを明らかにして、対策を打つとか、制度を作るということを一切やっていないので、“説明責任を尽くしたものと考えている”という現状認識をむしろ本当にお持ちであれば、極めて間違っている」と、高市氏の認識を厳しく批判した。
高市首相誕生による刷新感の中、忘れられがちな空気になっている政治改革。
小島は「野党が政治の動きを止めていると言いたくなるかもしれないけど、大事な問題」と訴えた。
さらに「誰が政権を取っても、誰が与党になっても、絶対に起きてはいけないことなので、今後起きないようにするためには、今ちゃんと何が起きたか明らかにして、対策を打たなくちゃいけない。足を引っ張るための政争の具にしているという見方で、矮小化してはいけないと思う」と熱弁した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/54fac3f04a7d27646c1a14c5094a68f6838ec3e6
https://i.imgur.com/jg5VOYI.jpeg
<開運!なんでも鑑定団>“鉄道グッズ”で番組史上最高額! 500万円で購入のお宝→衝撃の鑑定結果にスタジオ騒然
タレントの今田耕司さんとフリーアナウンサーの福澤朗さん、元「櫻坂46」の菅井友香さんがMCを務めるバラエティー番組「開運!なんでも鑑定団」(テレビ東京系、火曜午後8時54分)。
11月4日の放送では、寝台特急列車「ブルートレイン」にまつわるお宝が登場し、番組史に残る驚がくの結果が飛び出した。
依頼人は去年の5月、200万円で購入した高塚省吾の油絵で出張鑑定に登場し、結果は500万円だった。
しかし、実はもっとスゴイお宝を隠し持っていて、それはマニアなら泣いて喜ぶ大珍品、東京駅発着の寝台特急のヘッドマーク7点だった。妻に内緒で買ったため、前回は恐ろしくて応募できなかったという。
本人評価額は購入金額の500万円。今田さんは「500万円で買う人おんのかな~。300万円くらいかな」と疑問視していた。
すると結果は驚きの「1450万円」で、鉄道グッズとしては番組史上最高額だった。
鑑定を行った鉄道部品販売店「TEC-ZERO」の店主・岩屋章三さんは「東京発のブルートレイン黄金期のヘッドマークが勢ぞろい。個人のコレクションですべてそろえられているのは初めて見ました。ブルートレインは今なお根強い人気があり、そのヘッドマークは高額で取引されています。素晴らしいコレクションです」と説明した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/4ad94fbb6961ef85047829d3fa7a0ed7f2aad598
スクープ/時事通信が読売新聞、朝日新聞、共同通信に経営支援を打診
— 新田 哲史 (@TetsuNitta) November 4, 2025
FACTAの飛ばし記事かもしれないが、時事の経営がヤバいことはファクト。「支持率下げてやる」とか言ってる間に、自社の倒産確率が上がっているという…。https://t.co/dFUNOK1ITQ
経営不振に陥っている時事通信社が、読売新聞社や朝日新聞社、共同通信社など同業他社に対して経営支援を打診しているという話が広まっている。これは本誌10月号でも触れた通り、電通の3期連続赤字によって、時事通信が保有する電通株からの配当収入が途絶え、資金繰りの悪化が懸念されていることが背景にある。実際、5月以降は人事異動の凍結や出張の抑制など、経費削減のための緊急措置が相次いで実施されてきた。
複数の関係者によれば、時事通信はメーンバンクを通じて他社に支援を打診しているものの、朝日新聞社や共同通信社は資金援助に見合うメリットが見出しにくいとして慎重な姿勢を見せているという。一方で、読売新聞社だけはかねてより時事通信を傘下に収め、自社ニュースを全国の契約地方紙に配信する構想を描いていたとされ、支援に前向きな姿勢を見せる可能性がある。「もし手を挙げるとすれば読売しかないだろう」とメディア関係者は語る。さらに、故・渡邉恒雄主筆がかつて時事通信傘下の社団法人「内外情勢調査会」を強く欲していたという話も囁かれており、その意向が今になって動きを後押ししているとの見方もある。
https://facta.co.jp/article/202511052.html
維新・藤田共同代表「記事は恣意的に作られたもの」「共産党のプロパガンダ紙」「“赤旗”は公平性を重視するような報道機関ではない」 “公金還流疑惑”受けコメント
4日、日本維新の会の藤田文武共同代表が“公金還流疑惑”報道についてコメントした。
藤田共同代表は冒頭、メモを見ながら以下のように述べた。
「私の公設秘書が代表を務める会社(以下、当該企業)に対し、私が代表を務める政治団体及び調査研究広報滞在費(旧文通費)から政治活動における業務を発注・支出していることについて指摘されている。発注内容については、機関紙やポスター等のデザイン印刷業務、選挙区内での情勢調査業務、動画作成業務等であり、デザイン調整、原稿作成、印刷手配に至るまでのオペレーションなどを迅速に行うために仕事の質・スピードともに信頼できる発注先として業務上の合理性がある。改めて本件について弁護士等にも確認・情報共有した上で相談したところ『法的にはどこから切り取っても適正』であると確認している」
「しかし、公設秘書が代表を務める会社に発注したという構図そのものが誤解や疑念を招くものであるという指摘・批判は真摯に受け止めたい。経済活動や政治活動における一般的な商慣習、ビジネスフローに照らして『道義的にも問題はない』と慎重に判断した上で、政治資金規正法の趣旨に基づいてしっかりと公開するという形で、包み隠さず公開してきた。しかしながら、今回の報道を受けて、皆様の、特に日本維新の会に求める『疑念を持たれることはするな』というお声を真摯に受け止めて、今後は当該企業に発注しないこととした」
さらに藤田共同代表は“公金還流疑惑”を報じた共産党の機関紙『しんぶん赤旗』について以下のように言及した。
「なお、『しんぶん赤旗』による質問状の回答期限が翌日までというのは“週刊誌あるある”だが、私どもとしては、不誠実かつ一方的なやり方で、『赤旗』は公平性を重視するような報道機関ではない。共産党のプロパガンダ紙であると認識しているが、今回、私の事務所に対しての質問があり、短期間での要求期日に返答したが、記事は恣意的に作られたものであると私どもは理解している。よって、今後は共産党及び『しんぶん赤旗』の質問状には一切返答しないことを申し添えたい」
https://news.yahoo.co.jp/articles/c2c0d9497f4b495cc061cf468060b07c59a349ac
「国民の80%が支持する」というのは悪意のあるミスリード。
— 白坂和哉|Kazuya Shirasaka (@shirasaka_k) November 3, 2025
正確には「世論調査」の結果、支持が80%台になったということ。
ちなみに、JNNの世論調査では高市政権を「支持する」が82%で、有効回答が「1013人」
つまり「1013人」の内、82%が支持したということ。… https://t.co/nrGVJm3va1
先月発足した高市内閣が異例の高支持率にわいている。報道各社の世論調査で概ね7割前後、なかには8割を超すものもある。一時は「知性的」「改革派」とも呼ばれた石破政権だったが、その失敗の本質はどこにあったのか?
国民に対する姿勢の「だらしなさ」こそが、彼らを敗北へと導いた
高市内閣が異例の高支持率にわいている。勝者の高らかな凱歌の陰で、敗北の苦汁をなめる者たちがいる。その筆頭が、総理の座にしがみつきながら、自民党員から見放された石破茂前首相である。
そして、石破政権で中枢を担っていた側近、平将明氏と木原誠二氏。この三人の政治家の凋落は、単なる権力闘争の帰結ではない。それは、彼らが掲げた政策の底の浅さ、国民を欺く姿勢、そして政治家としての本質の欠如が招いた、必然の結末であった。
かつて石破内閣が発足した際、閣僚写真で見せたズボンのだぶつきを、世間は「だらし内閣」と揶揄した。しかし、問題の本質は服装のだらしなさにあるのではない。思想の、政策の、そして国民に対する姿勢の「だらしなさ」こそが、彼らを敗北へと導いたのである。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f45f469b0ecdd2ea07166814ee88be2bc4e0291f
進次郎、ほんとに言ったのか(笑) https://t.co/mN9D344bEy pic.twitter.com/SWVBwvnfli
— 台湾史.jp (@Formosanhistory) November 3, 2025
「小泉進次郎氏が公開討論会で『台湾は行ったことがあるが中国は行ったことがない』と発言したそうだ」と書き出し「彼は1972年の日中共同声明で、台湾は中華人民共和国の不可分の一部であるとの中国政府の立場を十分理解し尊重するという日本政府の立場を分かっていないようだ」と指摘した。
進次郎氏は14日の日本記者クラブでの会見で、自民党青年局時代に台湾を多く訪問したと説明。一方、中国については、父の小泉純一郎氏の首相時代の靖国神社参拝などを背景に「行くリスクが高い」と語り、「台湾には行ったことがあります。中国にはありません」としていた。
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202409150000593.html
韓米が韓国の原子力潜水艦(原潜)導入について大枠で合意したものの、細部ではやや食い違った立場を見せている。韓国は原潜を自国で建造・運用するための燃料確保に重点を置いているが、ドナルド・トランプ米大統領が応じた要旨は「原潜は米国で建造する」というものだった。
李在明(イ・ジェミョン)は先月29日の韓米首脳会談で「核燃料の供給承認」を求めた。トランプ大統領は翌日、「韓国の原潜建造を承認した」とし「韓国は米国フィラデルフィア造船所(フィリー造船所)で原潜を建造する予定」と明らかにした。
しかし、魏聖洛(ウィ・ソンラク)国家安保室長は今月1日、「さまざまな発言があり混乱しているが、我々が主に米国に支援を求めたのは燃料の部分だ」とし「我々が承認を受けたのは燃料だ」と明確にした。「(燃料を)軍事的目的で使用しなければならないため」とも説明した。
原潜導入に関しては大枠で共感が形成されたが、話の筋は異なるということだ。韓国は造船強国として、原潜を建造するための技術的基盤はすでにかなりの水準で整っている。核燃料使用に関して米国の協力さえ得られれば、時間はかかっても本格的な技術開発と建造に着手できるという分析がある。
米国が韓国に自主的な燃料生産権限を与えないまま、封印された形で核燃料を供給する案も取り沙汰されている。しかし、それはすなわち原潜の運用を大部分米国に依存することになり、自主的な運用が難しくなるという意味になる。
慶南(キョンナム)大学極東問題研究所のイ・ビョンチョル教授は、「実際、トランプ大統領の『米国で建造せよ』という発言は、李大統領の『核燃料供給要請』とは関係のない的外れな返答だ」とし「韓国が濃縮権限を確保できず、封印された形で燃料を供給されるとすれば、万が一米国が供給を中断した場合、数兆ウォンを投じた原潜が鉄くず同然になる恐れがある」と懸念を示した。
実際のところ、トランプ大統領の発言が具体的にどのような意味なのかも不明確だ。韓国が「燃料供給承認」を要請したことに対し、「建造を承認するから米国でやれ」と返したその文脈が明確でないためだ。これだけでは、単に「米国製の原潜を購入せよ」という意味なのか、あるいは「韓国が米国内で直接建造することを許可する」という意味なのか、または「技術移転や共同開発」を示唆するものなのか、具体性が欠けている。
また、原潜を建造するためにはフィリー造船所が米国内法上で防衛産業企業の指定を受けることが前提になるが、その場合、ハンファオーシャンの自律性が制約される場合があるとの懸念も出ている。フィリー造船所のインフラにも不十分な面がある。姜東佶(カン・ドンギル)海軍参謀総長は先月30日、国会国防委員会の総合国政監査で「潜水艦を建造するには数千トンの重さに耐える強化コンクリート基盤と、隠蔽型の大型建造物が必要だが、フィリー造船所にはそのような施設がない」と説明した。
結局、トランプ大統領は韓国の自主的な原潜構想を実質的に支持するというよりは、米国内の造船業を再興させようとする意図の延長線上で韓国の原潜導入を承認したのではないかという指摘が出ている。
梨花女子大学北朝鮮学科の朴元坤(パク・ウォンゴン)教授は、「トランプ大統領の発言は、韓国の構想に事実上“言い返した”もの」とし、「韓国政府は1500億ドル(約23兆円)規模のMASGA(造船業協力)プロジェクト投資を交渉カードとして活用し、原潜は韓国内で直接建造し、濃縮ウラン使用権などの権限を確保する方向で交渉を進めなければならない」と述べた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ebb1ad6d3edd93173338ea5fde27a012e12cfb2a
連立を長らく組んできた自民党と公明党が“破談”。公明に代わって自民と連立することになった日本維新の会が「衆議院議員の定数1割削減」を連立の条件としたことはよく知られている。本当に維新が求めるようなスピードと規模が実現するのかは不透明だが、この大胆な条件の波紋は広がり続けている。
公明党の佐藤英道幹事長代理(衆院比例北海道ブロック)は10月28日に会見し、次期衆院選で北海道4区からの立候補を見送る意向を表明。同区を地盤とする自民候補との選挙区調整を経て9月に出馬表明していたが、急転直下、自重した形だ。同日、群馬でも自公の県連関係者が会談したが、これまで同様の選挙協力にはハードルが高そうだ。
「公明は去年10月の衆院選で自民が候補者を立てない11小選挙区に候補者を擁立し、4小選挙区で議席を得ました。斉藤鉄夫代表(広島3区)も含まれます。が、連立離脱を踏まえ、このままの状態で次期衆院選を迎えた場合、小選挙区選で候補を立てることは難しい、無理だと見られています」
と、政治部デスク。
https://news.yahoo.co.jp/articles/31dd4b4b4f8fcde152730eec12e35cc67893a201
元朝日新聞の記者さん 、10月17日に石破内閣で閣議決定したものですよ https://t.co/ZhZVpbERWJ pic.twitter.com/uUZAEzpZ5n
— sayu (@sayu_nt) November 3, 2025
政府は3日付で、2025年秋の叙勲の受章者3963人と、外国人叙勲の受章者104人、計4067人を発表した。日本人受章者のうち、女性は427人(10・8%)で、民間受章者は1910人(48・2%)だった。
旭日章は政治家や民間人、瑞宝章は公務員が主な対象。その中でも特に優れた人に授与される桐花大綬章に元参院議長の尾辻秀久さん(85)と元最高裁判所長官の戸倉三郎さん(71)が選ばれた。旭日大綬章には、元総務相の竹中平蔵さん(74)や元農林水産副大臣で高市早苗首相の夫の山本拓(本名・高市拓)さん(73)、みずほフィナンシャルグループ元社長の前田晃伸さん(80)ら6人が選ばれた。
https://www.asahi.com/articles/ASTB031SWTB0UTFK01TM.html
寒気したこれ怖過ぎ、中古でデジカメ買ったら20年以上前に撮られた日本の家族写真が残ったままでこの写真が消せないらしい https://t.co/wD4zySTsS8
— my (@my030029) November 3, 2025
最近起こった不思議な出来事
欲しかったデジカメが安く出品されてて、
なんでこんなに安いんだ?と思って買ったら、
その中には20年以上前の日本の家族の写真が入ってて、
問題は、その写真が「消えない」
そしてバッテリーがすぐ減るからASに問い合わせたら、
何の問題もないという返事をもらった…
最初は꺅怖い〜やったけど気分が悪いというより..何か愛着行ってどうして私に来たのか分からない…最後の写真が崇礼門でvしている写真だから韓国で失われたようですが私がそれを10年後に購入したようです〜ㅠどうですか~~ㅠㅠㅠㅠㅋㅋㅋㅋㅋ
https://x.com/P_steel_/status/1985280808798802281
日本人特有パーク発動
— 革屋国産ジビエレザー専門VARIED(バリード)デザフェス両日M125西4階 (@varied4203) November 2, 2025
「おいしかった」 https://t.co/59N8yawSdR
・注:「パーク」とゲーム「フォールアウト」に登場する特殊能力の一種です
「ツキノワグマを食べた!」熊肉食の体験談がSNSで注目集める
ーーこの串焼きを召し上がったお店は?
ヤギ:青森県道の駅よこはまの「青森県道の駅フェア」の屋台で食べました。屋台の出店元は道の駅津軽白神です。神奈川県の横浜市に住んでいるので、青森県の横浜町が気になって訪れました。
ーー召し上がった熊肉の味わいや食感は?
ヤギ:食感がホロホロで柔らかく、ジューシーでした。特別に嫌な臭みはなく、マトンに似ていて、食欲をそそる味でした。ビールに合いそうです。クミンなどのスパイスで炒めても美味しそうなので試してみたいお味でした。下処理や調理法が素晴らしかったから、こんなに美味しかったんだなと感じます。
https://news.livedoor.com/article/detail/29901776/
借金1億円して農業を始め、アイメック農法のトマト1万株全滅はキツい…絶望 pic.twitter.com/JYVHifZBAb
— POP@脱サラ農家 (@POP13736388) November 1, 2025
コンサルによるアイメック農法の解説
アイメック®農法は、メビオール株式会社が医療分野向けに開発したフィルム技術を農業に応用し、高収量・高品質・高採算性を実現した画期的な栽培法です。このフィルムを活用することで、従来の農法では難しかった環境でも安定した生産が可能となり、近年大きな注目を集めています。株式会社農援隊は、このアイメック®農法の導入から技術習得、さらには販売まで一貫して支援できる唯一の企業であり、システムの販売特約店としても活動しています。現在は特に採算性の高いミディトマトの栽培を中心に、さらなる収量増加と安定生産を目指して技術改良を重ねています。なお、アイメック®の特許は120カ国以上で出願され、そのうち100カ国以上で登録済みです。
この農法の核心となるのが「アイメック®フィルム」と呼ばれる特殊な素材です。水を多く含むハイドロゲルからできており、ナノサイズの微細な孔を通して水分と養分だけを植物に供給します。もともとは医療用に開発されたもので、これを野菜栽培の培地として応用したことが技術的な革新点です。
また、アイメック®システムは設置が容易でコストも比較的低く、給液装置と栽培ベッド(フィルム、揚水布、止水シート、灌水チューブ)を組み合わせるだけで稼働します。地面と完全に遮断されるため、砂漠地帯やコンクリートの上など、土壌環境を問わず「どこでも農業」が可能です。
さらに、農薬を使わずに細菌やウィルスによる汚染を防げるため、非常に安全で環境負荷の少ない農法でもあります。水や肥料が外部に漏れない構造のため、使用量を大幅に削減でき、資源の節約にもつながります。土を使わないことから、災害による土壌汚染地域でも利用できる点が高く評価され、復興支援型の農業技術としても期待されています。
品質面でも優れており、アイメック®で育てたトマトは糖度が高く、香りや旨味、栄養価(リコピン、アミノ酸、ギャバなど)にも優れています。こうした高品質な作物は市場でも高く評価され、一般的な農法で作られた野菜の約3倍の価格で取引されることもあります。
また、アイメック®農法は習得の容易さも特徴のひとつです。土壌管理のような高度な技術を必要とせず、未経験者でも1年ほどで高品質トマトの生産技術を身につけることが可能です。従来の農業で理想的な土づくりを学ぶには10年かかるといわれる中、極めて効率的な学習と生産が実現します。
コスト面でも優位性があり、水耕栽培のような大規模な養液循環や殺菌設備が不要なため、初期投資が少なく済みます。さらに、水・肥料・電力・燃料・人件費などのランニングコストも抑えられます。結果として、水耕栽培が「大量生産・低価格販売」を志向するのに対し、アイメック®農法は「限定生産・高付加価値販売」を実現し、利益率の高い持続的な農業経営を可能にしています。
https://newscast.jp/smart/news/8128240
🇬🇧でヴィーガンとかベジタリアンの人が「日本行きたい」って言って来たら、必ず「かなり難しいよ、外食は困難を極める」と伝える、そしてかなり驚く
— あお (@oanaca) November 3, 2025
結構な確率で「日本食はヘルシーなのでヴィーガンとかベジタリアンもいっぱいある」って思い込んでる https://t.co/if18e3Gxki
・外資系調査会社の見解
IMARCグループの最新分析によると、日本のヴィーガンフード市場は2024年に約12億米ドルに達し、2033年までに約27億米ドルへと拡大する見込みです。これにより、2025年から2033年の予測期間中の年平均成長率(CAGR)は約9.7%と見込まれています。
市場成長の主な要因として、健康志向の高まりと生活習慣病予防への関心の増加が挙げられます。植物性食品を中心とした食生活が糖尿病や高血圧、心血管疾患などのリスク軽減に寄与するという認識が広まり、より多くの消費者が日常的にヴィーガンフードを取り入れ始めています。
さらに、動物福祉や環境負荷に対する倫理的意識の向上が購買行動を後押ししています。特に畜産業によるCO₂排出問題が注目される中、健康・味覚・環境持続性のバランスを重視する「フレキシタリアン」志向が日本でも浸透しつつあります。
流通・外食インフラの整備も市場拡大を支える要因です。レストランやカフェ、スーパーマーケット、コンビニエンスストアにおけるヴィーガン商品の取り扱いが急増し、消費者が植物由来の食品を容易に選択できる環境が整っています。SNSや著名人による情報発信は特に若年層への普及を加速させています。
また、主要食品メーカー(日本ハム、伊藤ハム、丸大食品など)は、日本人の味覚に合わせた代替肉や乳製品代替品、調理済みヴィーガン食品などの製品イノベーションに積極的な投資を行っています。これにより、従来の豆腐・大豆製品を超える多様な植物性食品の選択肢が拡大しています。
https://newscast.jp/smart/news/8128240
通訳!通訳はどこ?!
— 和気ニャン (@8964wake_64neko) November 3, 2025
APEC(韓国)会場でマレーシアの首相が挨拶の言葉を話しかけながら握手を求めてきた!
ピンチだ!戸惑ったキンペー、後ろを見まわしまくり、通訳を探す素振り。
約10秒後王外相と青ざめた顔の通訳が駆けつけてきた。… https://t.co/2fWXJi5Os3
马来西亚首相安华突然主动去找习近平握手寒喧,习近平的翻译没在身边。
— 老周横眉 (@laozhouhengmei) November 2, 2025
网友评论:王毅和翻译慌乱地赶过来救场,翻译吓掉了半个魂魄。
王毅和翻译看起来确实是挺慌张的。
这就让我思考一个问题:虽然天天高喊“文化自信”,但其实中共最高领导们也知道,作为大国首脑,一点英文都不懂是一件丢人的事。… pic.twitter.com/vPuODgAut8
マレーシア首相のアンワーが突然自ら習近平に近づいて握手と雑談を求め、習近平の通訳がそばにいなかった。
ネットユーザーのコメント:王毅と通訳が慌てて駆けつけて場を救い、通訳は半魂を失うほど怖がった。
王毅と通訳は確かにかなり慌てているように見えた。
これが私に一つの問題を考えさせる:毎日「文化自信」を高らかに叫んでいるが、実際には中共の最高指導者たちも、大国首脳として英語が全く分からないのは恥ずかしいことだと知っている。
考えてみてくれ、もし自分が恥ずかしいと思っていなければ、区区のマレーシアという小国首相が皇帝に謁見しに来ただけなのに、習近平の態度はこうなるはず:君は中国語を話せよ。中国語が分からないなら、自分で通訳を連れてこいよ、僕に関係ないだろ?
もしアメリカやヨーロッパの国家首脳がそこに座っていたら、英語が話せない小国指導者が挨拶に来たら、彼らは慌てて通訳を呼び寄せる必要があるか? 英語が分からないなら挨拶に来るなよ。話すなら自分で通訳を連れてくるはずだ。
これは威張っているとかいうことではなく、英語が国際語だから、みんな当然英語でコミュニケーションを取るものだと思っている。ヨーロッパのほとんどの国では、英語はこれらの国家首脳の第一言語ではないが、基本的にかなり流暢だ。日本、韓国、台湾、東南アジア各国の首脳も、英語を話せる。
私はアンワーも、習近平が本当に英語が全く話せないとは思っていなかっただろうと思う。普通の状況なら、英語が特別上手くなくても、最初に自分で少し雑談をして、通訳が来る時間を稼げるはずで、こんなに慌てふためく必要はない。
実際、私は成長過程で英語を学ぶ機会がなかった人たちを決して嘲笑ったりしない。習近平は小学校時代に文化大革命を経験し、特殊な成長環境で英語を学ぶ機会がなかったのは理解できる。でも、君は毎日「文化自信」を叫んで、人民に「文化侵略」だなんて洗脳するなよ。
国内でクリスマスやハロウィンの祝いを厳しく取り締まるなら、国際舞台で自分もカッコよく振る舞えよ、通訳なんか連れてくるなよ?
要するに、心の中では非常によく分かっている:大国首脳として英語が分からないのは非常に恥ずかしいことだ。
恥ずかしいと思うなら、なおさら人民に英語をしっかり学ばせ、国際的な文化や事物に多く触れさせるべきで、自分のこの弱点を中国人民にまで引き継がせるな。
https://x.com/laozhouhengmei/status/1984819380237041687