中国外交部の毛寧報道司長の姿を見なくなりました。毛寧さんが日本語でポストすることも、日中関係に触れることすらしなくなっています。何かしらの指示、役割の変化があったのかもしれません。例のミーム化された画像もほぼ全てが削除され、宣伝工作的には「失敗」と位置付けられているのでしょう。
— 🌐noa (@g6zrr9) December 14, 2025
中国外交部の毛寧報道司長の姿を見なくなりました。毛寧さんが日本語でポストすることも、日中関係に触れることすらしなくなっています。何かしらの指示、役割の変化があったのかもしれません。例のミーム化された画像もほぼ全てが削除され、宣伝工作的には「失敗」と位置付けられているのでしょう。
— 🌐noa (@g6zrr9) December 14, 2025
日中関係の冷え込みが続くなか、街から中国人観光客の姿が減っている。一方、空の上では別の異変が。中国系航空会社の運賃が“価格破壊”といえる水準まで下がっているというのだ。そこには「高市発言」とは別の中国事情が透けて見える――。旅行作家の下川裕治氏がレポートする。
中国系航空会社の運賃値下げが止まらない。
東京とバンコクを結ぶ路線は、1年ほど前から値段が下がりはじめた。往復で4万円を切り、今年の夏には3万円に近づき、秋には2万円台になった。以前から年に数回は東京とバンコクを往復しているが、往復2万円台の記憶はLCCを含めてもなかった。こうなると、もはや値崩れである。
値下げが続いているのはバンコク路線だけではない。来年1月中旬の運賃を見てみると、シンガポールが往復約3万3,000円。インドのデリーが往復5万5,000円台。パリ往復は9万6,000円ほどまで下げている。
航空券の料金検索サイトを見ると、「最安値は中国系航空会社」という傾向に気づく。<中略>
ガラガラの上海空港
到着した上海浦東国際空港を歩いてみた。この空港は3階がメインの搭乗フロアーで、1階も搭乗フロアーになっている。1階に降りると、そこに人の姿はなかった。免税店や土産物店、コーヒーショップなど、すべての店が閉まっていた。このフロアーはいま、使っていないようだった。
コロナ禍前は、よくこのフロアーで搭乗までの時間をすごした。いつも混みあっていた。利用便が多く、そのやりくりが大変なのか、頻繁に搭乗口が変更された。そのつど、乗客たちの移動が起きる。席が決まっているのに、我先に並ぶ中国人の間から怒鳴り声が響く。館内放送が聞こえず苦労した記憶がある。そのエネルギーがすっかり消えていた。
今年の前半、2回ほど北京の空港も利用した。時間帯にもよるのかもしれないが、その時も免税店や土産物屋などは半分以上がシャッターを下ろしていた。
中国系航空会社の値下げの一因がわかった。中国の景気後退のなかで、海外旅行に出る中国人が減っていたのだ。好景気基調に合わせてきた中国の航空会社は、収益構造の変化を強いられている気がした。思えば、日本路線の減便は高市発言以前から始まっていた。たとえば札幌―北京便。以前は中国国際航空が毎日運航していたが、10月から週4便に減っている。
乗客に話を聞くと
バンコク行きの搭乗口はこれまでと違う顔ぶれだった。欧米人が半分ぐらいを占める。あとは中国人が2、3割。残りが日本人とタイ人といったところか。隣にいた欧米人に感想を訊いてみた。フランス人だった。
「とにかく安い。フランスから往復で500ユーロ(およそ9万円)もしないんだから。サービスは期待しないほうがいいけど、我慢すればなんとかなる」
と笑った。
全文はこちら
https://www.dailyshincho.jp/article/2025/12150500/?all=1
2025年12月12日、観察者網は、日本が南シナ海情勢に介入しようとする意図について、南京大学の教授による見解を報じた。
記事は、海南省三亜市で12日に開かれた第6回「海洋協力とガバナンスフォーラム」において南京大学国際関係学院の張雲(ジャン・ユン)教授が語った内容を紹介している。
張教授はまず、東アジアの海洋安全保障を巡る緊張状態は米英中ソなどの連合国が国連設立に向けて動いた「1945年サンフランシスコ体制」と、日米間でサンフランシスコ平和条約が締結された「1951年サンフランシスコ体制」という2つの枠組みによって生じる、歴史的・法的な認知の対立が本質だと指摘。日本による南シナ海問題への介入姿勢は、冷戦の産物である「1951年体制」の影響によるものだとの見解を示した。
また、日本は南シナ海の領有権主張国ではないため、その行動の動機は、領土主権や石油・ガス資源といった直接的な経済的利益とは関係がないとしたほか、商業航行の自由や軍事的な航行の自由も、日本の核となる直接的な対立要因ではないと分析している。
その上で、日本が南シナ海問題で中国と対立する核心的な原因は、南シナ海を「未来のアジア安全保障秩序の重要な風見鶏」と見なしている点にあると主張。日本は戦後確立された米国主導のアジア海上安全保障枠組みが中国の台頭により崩れ、日本の地域における存在感と影響力がそがれることを恐れているとし、地域における米国の「意欲」が減退していると見た日本が自ら行動を示すことで米国を地域に引き留めようとしているのだと論じた。
張教授は「1951年体制」について、中国などの当事国が排除された米国主導の「一面的な平和」を生み出したと指摘し、この体制において東アジアの海洋島しょの帰属に曖昧な態度をとられた結果、現在の南シナ海を含む多くの海洋安全保障問題を引き起こされたと主張している。
そして、この体制によって東アジアの安全が保障されるという認識が誤りであることを「歴史が証明している」とし、朝鮮戦争やベトナム戦争に言及。南シナ海の問題解決に向けて、日本を含む外部からの干渉を排した上で対話に基づく地域内の自主的なメカニズムを機能させること、「1945年サンフランシスコ体制」に立ち返ることなどを提言した。(編集・翻訳/川尻)
https://www.recordchina.co.jp/b966136-s25-c10-d0193.html
アゴダで航空券を予約すると、欠航した便でも返金手数料取られるとか糞過ぎるな。
— ドタバタ旅行記@🇯🇵 (@DotabataGG) December 12, 2025
KIWIと並んで糞予約サイト認定か。 https://t.co/tLzBybVG25
・他の人のキャンセル体験談
2月にアゴダ経由でアシアナ航空の羽田―金浦往復航空券(2人で6万3,000円)を予約した。 その後、新型コロナの影響を考えてキャンセルを検討したが、当時は便が運航予定だったため、自己都合キャンセルでは2万8,000円しか返金されないと言われ、一旦保留した。
3月末に便が欠航になったためアシアナ航空に問い合わせたところ、「旅行会社経由の予約だが、欠航なので全額返金可能と回答する」と言われた。そこでアゴダに連絡し、返金手続きを待つことになった。
しかし4月8日、アゴダから「提携会社および航空会社の最終回答として全額返金不可。振替のみ相談可」と連絡が来た。納得できず問い合わせると、「全額返金可能だという航空会社の証明書を出してほしい」と言われたが、アシアナ航空はそのような証明書は出せず、欠航証明書のみ発行可能とのことだった。
欠航証明書をアゴダに提出した結果、「再度提携会社に確認するが、回答まで最大8週間かかる可能性がある」と言われ、先行きが不透明な状態になった。
自己都合キャンセルで返金が少ないのは理解できるが、今回は航空会社都合の欠航にもかかわらず全額返金されないのはおかしく、詐欺のように感じている。今後はアゴダで航空券を予約しないつもりで、同様の事例が見つからず不安を感じている。
https://www.tripadvisor.jp/ShowTopic-g1-i32856-k13285431-Agoda.html
カフェで働いていた時、牛乳アレルギーというお客様が豆乳のドリンクを注文された。受取口で別の方のドリンクを取ろうとしたのでそちらはお客様のではありません牛乳使用してますと促すと、手に取ることなく閉眼して仰向けに床に倒れてしまわれた。救急搬送されたけどvital正常だった。忘れられぬ1件
— えのき先生 (@casa_recitativo) December 14, 2025
この記事の中で「打撃を受けている」とインタビューに応じている「華瀛国際旅行」なる会社、口コミを見ると煽り運転してくるだの交通ルールを守らないだの、散々じゃないか。そりゃ中国人観光客一本足打法をやっていたら打撃も受けるだろ。経営者は中国人のようだしね。 https://t.co/z2qTv4mEbn
— リフレ女子 (@antitaxhike) December 14, 2025
中国の渡航自粛要請1カ月 観光業界、影響長期化を懸念
大阪で観光バス予約ゼロ/仙台は樹氷・温泉巡り打撃
中国政府が自国民に日本への渡航自粛を呼びかけてから14日で1カ月となる。中国と経済的な結びつきが強い関西地域ではバスツアーやホテルのキャンセルが相次ぎ、百貨店の販売にも影響が出ている。日中対立の先鋭化で事態の長期化が避けられない状況となるなか、東北地方や北海道の観光業界でも懸念の声が広がってきた。
「11月の予約は半分以上がキャンセルされた」。インバウンド(訪日外国人)向けの観光バスツアーを手掛…
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO93212050U5A211C2EA2000/
高市政権「な、なぜだ?なぜレーダー照射問題でもアメリカは日本を助けてくれないんだ」
— Dr. Shintaro Sawayama (@sawayama0410) December 13, 2025
↑
こうなっているようです。
中国とロシアが、日本周辺で軍事的な連携を強める状況が確認された。統合幕僚監部によると、12月9日、核兵器が搭載可能であるロシア軍の長距離戦略爆撃機「ツポレフ95(Tu95)」2機が日本海から東シナ海へ進出した。これに中国空軍のH6爆撃機2機などが合流し、編隊は沖縄本島と宮古島の間を通過した。10日には、日本海上空では航空自衛隊の戦闘機6機と、米空軍の「B52戦略爆撃機」2機が戦術訓練を行った。12日付の朝日新聞は、今回参加したB52は在日米軍基地には配備されていない機体で、訓練参加は米国側の意向によるものと報じた。12日には、小泉進次郎防衛大臣とヘグセス米国防長官が電話会談を行った。会談では、中ロによる軍事的行動について、「地域の平和と安定に資するものではない」との認識を共有し、日米間で緊密に意思疎通を図り、連携していく方針で一致した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/039c6976816206c7ee2e412b4249897f2b90428a
石破政権ブレーン中空氏
— Yoshi 🐈 (@Yoshi95683706) December 14, 2025
『消費税減税ありえない。富裕層ほど恩恵がある』
高市政権ブレーン片岡氏
『全く違う。逆進性。所得が少ないほど生きる為のコスト•食費などへの負担割合が高い』
石破政権ブレーン
『ぐぬぬぬ』pic.twitter.com/n9eikEyKxK
激論!積極財政派vs財政健全派 高市政権が目指す「強い経済」にふさわしいのは?円安・物価高・利上げ…キーワードから日本経済の核心に迫る!
『「積極」か「健全」か…高市政権「強い経済」の真価を大激論』
高市政権が掲げる「強い経済」は本当に実現できるのか?岸田・石破政権で経済財政諮問会議のメンバーを務めた“財政健全派”中空麻奈氏と、高市政権で日本成長戦略会議メンバーの“積極財政派”片岡剛士氏、経済スタンスが正反対の論客2人がスタジオで激論。補正予算案、円安、物価高、利上げ、来年度予算案まで日本経済の核心を徹底検証します。
https://tver.jp/episodes/epsb5s69a5
あの「号泣会見」から11年…元議員の野々村竜太郎さん〝意外な職〟で再出発していた「ええええええ!!」「穏やかな顔に…」
「ウソ!別人でしょ?」の声
〝号泣会見〟で話題になった元兵庫県議会議員の野々村竜太郎さんの近況がSNSを賑わせている。
野々村さんはXに「野々村竜太郎西洋占星術と数秘術、四柱推命で占います あなたの性格や運勢、恋愛、人間関係や友情などを占います!」とつづり、〝自分のスキルを売り買いする〟サイト「ココナラ」での占いサービスの告知をした。
全文はこちら
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/nishispo/entertainment/nishispo-969279
こんなアホでクズな乗客が湧いてきたら仕事なんてやっとれんわな😥 pic.twitter.com/8MvXhiXwuW
— @北の吟遊詩人©️ (@shishengsa69201) December 14, 2025
お客さまの声
○○のバスに乗った。
帰りもそのバスで帰ろうと思ったらたまたま行きの バスの運転手が松屋で牛丼を食べていたのを見たので次のバスは何時か聞いてみた。
そしたら30分後と言われた。
急いでいたのでもっと早くできないのかと聞いたら 別のバスを案内された。
私は○○循環に乗りたかったので早く出発しろと言ったらそれはできないと言われた。
その運転手が松屋でお昼ごはんを食べているから遅くなるのではないかと聞いたら休憩時間なのでとの一点張りだった。
その後色々言ったが自分には対応できないので会社に連絡しろとしか言われなかった。
おたくの運転手はマニュアル通りの対応しかできないのか?
私が急いでいるのに呑気にご飯を食べて指摘したら自分は対応できないので会社に連絡しろとしか言われないこっちのみにもなってほしい。
せっかく乗ったときは珍しくいい感じの運転手だと思ったのにがっかりだ。
再教育をしてほしい。
対応内容
当社からの回答は不要、営業所に共有。乗務員の対応に問題なし。
面接や小論文、自己アピールによる「総合型選抜」に特化した大学受験塾「SS義塾」(本社・東京都)と連絡が取れなくなったとして、生徒や保護者に動揺が広がっている。受講料を支払ったにもかかわらず講座を受けていない状態の生徒もおり、憤りの声も上がっている。
登記簿によると、SS義塾は株式会社日本進学教育研究所(東京都港区)が運営。塾ホームページ(HP)には「総合型選抜・推薦入試対策で国公立・有名私大への逆転合格を実現させます」などと掲げられている。保護者らによると、英語学習や、「夢中になっていることを1分で説明する」といった面接を念頭に置いたとみられるオンライン講座などがあったという。
塾HPには13日午後まで「業界最大手かつ老舗」「第一志望合格率とお客様満足度ではダントツの業界トップ」といった宣伝文句がならんでいたが、14日午後5時現在、削除されている。
複数の保護者によると、12月初めまではオンライン形式で授業が実施されていたものの、7日ごろから問い合わせに対する返信がなくなり、ウェブ上に掲載されていた講座の動画も一斉に削除されたという。
入塾者向けのLINE(ライン)では塾側から、謝罪の文言とともに「事業正常化に向け尽力する」といったメッセージや問い合わせ先の電話番号が送信されたが、連絡しても応答はないという。
11月下旬に入塾したという高校2年生の生徒の母親は、入会金と2カ月分の受講料の計約10万円を支払ったものの、初回の授業が実施されないまま連絡が取れなくなったという。取材に対し「信頼できると感じ、子どもも授業を楽しみにしていた。その矢先の出来事で、子どもに申し訳ない気持ちでいっぱいだ」と話した。
6カ月分の受講料などとして約30万円を支払ったという別の母親は、予定していた授業回数のうち約3分の2が履行されていない。「シングルマザーであり、厳しい家計の中から自分の習い事を諦めて子どものために支払った金額だった。ぼうぜんとしている」とした。
本社所在地は貸しオフィスが入ったビルで、13日午後に記者が訪ねたところ人けはなかった。電話も通じない状況が続いている。保護者らは各地の消費生活センターや警察署に相談を進めている。【斎藤文太郎、田中理知】
https://mainichi.jp/articles/20251214/k00/00m/040/133000c
引っ越しします!
— ソーマ (@souma6048) December 14, 2025
料金激安だったんだが大丈夫やろうか⋯
ペットやPCやモニターとか壊れたら困るものは前日に運んでおいたw pic.twitter.com/xBhsj5sxec
アップル引越センターは、ITを積極的に活用したサービス展開を特徴としている。料金の算出から申し込みまでを、独自の引越し予約システム「ラクニコス」に一本化しており、訪問見積もりや電話での見積もりは一切行っていない点が、他社との大きな違いとなっている。
見積もり金額は、これまでに蓄積された100万件を超える引越しデータを分析したビッグデータをもとに算出される仕組みだ。予約を確定する前の段階で、実際に支払う確定料金が画面上に表示されるため、単純に金額を知りたい場合でも利用しやすい。
「ラクニコス」を利用するには、公式サイトからメールアドレスまたは電話番号でアカウント登録を行う必要がある。メールアドレスを登録した場合は、認証用のURLが記載されたメールが届き、それをクリックすれば登録が完了する。電話番号の場合は、SMSで届く認証番号を入力することで手続きが終わる。
アップル引越センターだけでなく、複数の引越し業者を比較したい場合や、効率よく相見積もりを取りたい場合には、引越し一括見積もりサイトを利用する方法もある。こうしたサイトの中には、各社の概算料金を事前に表示してくれるものもあり、相場を把握するうえで役立つ。アップル引越センターは、「引越し侍」や「SUUMO引越し見積もり」といった主要な一括見積もりサイトと提携している。
https://diamond-fudosan.jp/articles/-/1111837
EV走行1500km、充電網を検証 口コミ頼りにもろさhttps://t.co/S42IlSDasq
— 日本経済新聞 電子版(日経電子版) (@nikkei) December 14, 2025
記者が現代自動車「インスター」で走行。充電ポイントを組み込んだ旅程を計画しましたが――。
大阪では充電残量0%、航続可能距離0kmで数km走ることに。なぜ追い込まれたのでしょうか。 pic.twitter.com/u6AwmEIIr5
電気自動車(EV)の普通充電器は全国に3万口以上あるが、現状はどの程度の使いやすさなのだろうか。記者が韓国・現代自動車の小型EV「インスター」に乗り、東京―徳島の約1500キロメートルを走った。旅程を振り返り、EVを利用するうえでの課題を考えたい。
インスター 現代自動車が4月に発売した。軽より少し大きい5ナンバーサイズのEVで、航続距離は同サイズとして国内最長級の458キロメートル。累計600台を受注した。メーカーから借りた実証車は上級グレードのラウンジモデルで、オプション込み約370万円となっている。…
全文はこちら
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC116DF0R11C25A2000000/
FNN 自民・河野太郎氏「『相当やばいね』とみんな思っている」中国の“事前通報”主張は国際的に通用しないと強調
自民党の河野太郎議員が14日朝のフジテレビ「日曜報道 THE PRIME」に出演し、中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射に関する中国側の主張は、国際的に通用しないことを強調しました。
自民党 河野元外相・元防衛相:
緯度・経度をちゃんとポイントを打って、高さはこの高さで何時何分から訓練をこの範囲でやるよっていうのを出すというのが事前通告なんです。だから、「事前通報したぞ」と言って(中国側が音声を)公開しているのを聞いた各国の軍の関係者は、それで「事前通報した」と言っているのは、「相当やばいね」とみんな思っている。
外相や防衛相を務めた河野氏は、中国側が公開した音声について「世界の常識でいうと、とても事前通報したと言えるレベルにない」と指摘しました。
レーダー照射については、「現場レベルで勝手にやったということがないように、日本と中国の間できっちりやっていかなければいけない」と述べました。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/b154ce7fbe5a2164d8d532bd2f3381afa7adbdc6
これが本当だとすると、高市さん答弁を利用してプロパガンダを広めようとした中共の試みは完全に裏目に出たようですね。善哉善哉
↓
🌏近年、欧州と米国の議会は、国連総会決議2758に対する中国政府の解釈を明確に拒否する決議を採択し始めました。
これらの決議を通じて、民主主義国は共同で以下の点を明確に確認しています:
•中国の決議2758解釈は誤りである
•同決議は台湾の地位や主権を決定するものではない
•中国の主張は国連決議の濫用と歪曲をなすものである
これは大きな転換点です。
つまり、民主主義諸国が国連決議2758の正しい解釈で公式に一致し始めているということです。
これは極めて重要です。
これまで、国際社会の多くはしばしば沈黙を選んできました —
事実を認識していながら —
中国の強硬な姿勢と経済的強制に直面して。
しかし、その段階は終わりを迎えています。
中国の誤ったナラティブは、もはや無視されなくなります。
国際社会は新たな段階に入っています。
これにより、以下の中国の主張の基盤が静かに崩れ始めています:
•台湾有事は単なる「中国の内政問題」だという主張
•国際社会の関与を完全に排除する論理
日本がこの動きに参加することは、中国との対立を意味するものではありません。
それは、事実と国際法を本来の位置に戻すことなのです。
そのため、日本の派閥を超えた超党派議員連盟は声明を準備しています —
「台湾独立」を支持するためではなく、
議論が誤った前提に基づかないようにするためです。
これは挑発ではありません。
それは是正です
これが本当だとすると、高市さん答弁を利用してプロパガンダを広めようとした中共の試みは完全に裏目に出たようですね。善哉善哉
— 椎井蹴人 (@Cait_Sith_co) December 14, 2025
↓
🌏近年、欧州と米国の議会は、国連総会決議2758に対する中国政府の解釈を明確に拒否する決議を採択し始めました。… https://t.co/iXLn8FgDLu
これに対し、橋下氏は「情報戦に関しては、河野さんはプロから見れば『事前通報に当たらない』というが、情報戦はプロ相手だけでやったらいけないと思う」と指摘。「小泉さんは各国への働きかけをされているが、最初に『通報の認識がない』と、ドンと言ってしまって、これに対し、『いやいや通報しただろ』と、(音声データの)証拠が出てきた。これは法廷で言うと『弾劾証拠(証言や供述の信用性を落とす証拠)』と言うが、いちばん有利な状況。(進次郎氏が)『認識がない』と言ったところは、完全に不利」と主張。「はじめから、訓練しますという連絡はあったと、言っておけばよかった」と指摘した。
これに対し河野氏は「あれでは、訓練開始の認識をするところはない。やりますというのは、ポイントを緯度、経度で打って、高さや時間も伝えるというのが訓練通報だ」と、反論。「どこの国でも、(今回)訓練通報を中国がした、という認識をしている国はないと思う。あの音声を聞いても、ほとんどすべての人が『していない』と。この問題で世の中、(進次郎氏を)問題視しているメディアはない」とも訴えた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/742bebf7182654c702d8e8cf60cfc0ed08c766ef
米山隆一衆院議員(58)が14日までにX(旧ツイッター)を更新。妻の作家・室井佑月氏(55)からX上で「もう離婚して下さい」と突きつけられたことが話題を呼んでいるが、「奥様を大事にされたほうがいいのでは? 色々あったのに一緒にいてくれたのに」とX上で心配の声を寄せたユーザーに対し「私も貴方に意見を求めていません。左様なら」と言い返した。また、14日朝には9月22日に新潟県長岡市の街頭に立った映像をアップし「色々ありますが、頑張ります!」ともつづった。
米山氏は、X上で議論をする中で、自身への批判や意見がかみ合わない投稿に対し「左様なら。」と投稿し、突っぱねることに終始している。その中、妻の室井氏は6日にXで「昨晩、明け方から血尿。おしっこの色にはびっくりこいたが、それより背中と腹が痛くてさ」と体調の悪化を明かした。その上で「病院開く時間になったので(一瞬、救急車も考えた)、なんとか車に乗っていってきた」と救急搬送一歩手前まで追い込まれた末、受けた診断が「『尿管結石』だったよ」と報告。「尻に痛み止め坐薬入れ二十分したら、痛みが消え、頭の中で洗剤のCM曲が流れ出したわ」と自身の脳内の様子を報告。「それにしても、尿管という細いホースが詰まっただけで、あんなに痛くなるとはね。人体の不思議。おっと、痛み止めが効いてるうちに、風呂入って、アイス食べなきゃ。」と回復した旨、投稿した。
それが一転、8日には「大きい病院にまわされて行ったら、尿管結石じゃなく、これから緊急手術になった。充電して、麻酔が切れたら報告します。心配かけて、ごめんね。」と緊急入院と手術に追い込まれたと明らかにした。同日には米山氏が「手術はうまくいき、麻酔からも覚めています。また落ち着いたら、ご報告させていただきます。ご心配頂き、大変ありがとうございます」と投稿。X上では、夫としての米山氏の対応に対し、安堵(あんど)の声も出ていた。
その中、室井氏は11日に3日ぶりにXを投稿し「ちょっと死にかけたんよ。あとでじっくり聞いて。今、頭、動いてない」と報告。さらに、8日の米山氏の投稿をリポストする形で「この人すごいよね。手術はうまくいっても、妻は抗生剤が種類変えてもなぜか効きにくく、熱も出たりで、なのに夫は毎日、外との喧嘩にあけくれてる」と投稿。自身が体調不良にもかかわらず、顧みないかのようにXで、さまざまな投稿に反論し続けている米山氏に対し、夫としての対応に疑問を呈し、怒りを露わにした上で、20年に再婚した同氏に離婚を突きつける事態に至った。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d47c4800135915d90a4d5c10c4bf1bd62bc6318e
【12月11日 KOREA WAVE】中国からの団体旅行客が大幅に減少したことを受け、日本各地のホテルが「最大の顧客」である韓国市場に向けて短期特価プランを相次いで打ち出している。韓国国内では、東南アジア方面への不安感が広がる中、日本旅行の需要が急増しており、特に地方小都市にまでその影響が及んでいる。
韓国政府が出国税や宿泊税の引き上げを検討しているなど、費用面での負担は増加しているが、それでも日本への旅行需要は再び上昇傾向に転じ、「日本集中現象」が加速している。
大手旅行会社ハナツアーによる日本パッケージ商品の予約数は、前年同時期に比べて25~30%増加し、東京・大阪・福岡への予約はほぼ倍増しているという。さらに、四国や南九州などの地方都市では航空路線の拡大とホテル側の特価提供が重なり、最大500%の予約増加が見られた。ハナツアーの関係者は「中国人団体客の減少により、地方都市のホテルが韓国市場に目を向け、2026年3月までの割安プロモーションを展開している。これにより、小都市を中心とした需要が際立っている」と語った。
同様に、旅行会社「黄色い風船」でも日本旅行の需要が増加傾向にある。第4四半期の日本パッケージ予約は前年比2.3%増で、特に四国や本州地方などの地方路線の伸びが目立っている。
キョウォングループ系列のキョウォントラベルによれば、冬季シーズン(12月~2月)の全体予約に占める日本旅行の割合は21.9%で、前年同期比2.5ポイント増加した。地域別では、札幌が全体の28.8%を占めて最も人気が高く、松山(18.4%)、福岡(17.0%)、大阪(16.7%)、対馬(8.4%)が続いた。名古屋や和歌山など新たな旅行先の人気も高まり、旅行地の多様化が進んでいる。
個人旅行に特化した「ノルインターパーク」でも日本旅行の需要拡大が確認された。12月10日現在、日本の宿泊施設の取引額は前年より26%増加し、東京・大阪・福岡が全体の68%を占めた。札幌(+2.5ポイント)、沖縄(+1.5ポイント)もわずかに割合が増加した。
ノルインターパークの関係者は「単価を引き下げた日本のホテルが、東南アジア自由旅行者まで取り込み、客室稼働率を回復したという現地の声がある」と話している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/759238b8d60a492b7b50a570b9ba9d8338236d74
山口二郎法政大学教授が14日までに更新したXで、溝が深まる日中関係について投稿した。
山口氏は「1941年12月8日にアメリカ相手に戦争を始めたことと、今、中国を相手に戦争をするぞと息巻くことと、どちらが愚かなのだろう」と旧日本軍が真珠湾攻撃をした日を示し、現状を憂えた。
また、山口氏は別の投稿で「アメリカ戦争省がパールハーバーを忘れないと言った」と米国側の真珠湾攻撃への考えに触れ、「中国の最近の言動と重ねて、民主主義がファシズムを打倒したという物語は今でも生きていると思う。日本の右派の歴史戦なる言葉は全くの独りよがり。高市は、歴史に関して改悛の情を感じさせない人であり、墓穴を掘っている感がある」と現政権について私見を投稿した。
小泉進次郎防衛相は12日、中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射や中国、ロシアの爆撃機が日本周辺で共同飛行したことを巡り、ヘグセス米国防長官と電話会談した。両氏は「地域で緊張を高める行為だ」と深刻な懸念を共有した。一方、トランプ米大統領は日中双方との関係両立を模索し、対立から距離を置く構えを見せている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/7e162d761e9cf48fca9be1f6144c32f659c69ea6
高市総理の「台湾有事答弁」の答弁資料が開示されました。
— つじもと清美 (@tsujimotokiyomi) December 12, 2025
「あの答弁は誰がつくったのか」という私の質問主意書に対し「内閣官房の作成」と閣議決定された文書がこれ。
やっぱり、あの答弁は高市総理の個人的見解であり、官僚が書いたのではないことが明らかになりました。… pic.twitter.com/ouJslW03D6
大臣には「紙を読むな」事務方には「紙を差し入れるな」。閣僚に自分の言葉で語らせる国会議論を追求してきた立憲民主が、こと中国問題になると党をあげて「紙を読め」とな!
— 山尾志桜里 (@ShioriYamao) December 13, 2025
総理は官僚作文に縛られろというなら、官僚に質問したらいい。毎回同じ答弁がもらえること間違いなし。… https://t.co/dSLy0zWRJ4
元衆院議員の山尾志桜里氏が7日までに自身のX(旧ツイッター)を更新。一部野党議員の中国に関する言動などについて、苦言を呈した。
山尾氏は「共産山添議員も立憲野田議員も明らかに中国を諫めるべき場面で、なぜ日中双方を諫めたがるのか理解に苦しむ。事実を踏まえず喧嘩両成敗に持っていくのは、中国がしかけた認知戦で日本の議員がオウンゴールを決めるようなもの」と、共産党の政策委員長、山添拓参院議員と立憲民主党の野田佳彦代表の名をあげつつ、書き出した。
そして「100隻超えの軍艦等を東アジア地域に展開し軍事的緊張を煽っているのは中国であって日本ではありません。『緊張関係煽る軍事的行動は互いにすべきではない』という山添議員の発言は、まるで日中双方でエスカレーションを高めているかのような事実誤認を国際社会に広げるもので不適切です。『お互い激しく罵り合いヒートアップ』と言った立憲野田代表の発言も全く同じ構図。おさらいですが、日本の総理に首切り発言をし、報復的な邦人拘束までちらつかせて過激化しているのは、ひとえに中国であって日本ではありません」とぴしゃりと指摘。
https://news.yahoo.co.jp/articles/5dc69e389c05b8f2f60b565a72ba475139851056