加谷珪一氏　日中関係悪化が経済に与える影響「日本の国力は物凄く落ちているので交渉としては…」


　経済評論家の加谷珪一氏が18日、TBS系「ひるおび」（月～金曜前10・30）に出演し、高市早苗首相の台湾有事を巡る発言が日本経済へ与える影響について言及した。

　「製造業やサービス業、投資も含めて行き来があって、ここに影響が出るような措置になると状況は変わるが、現状ではそんな大きな影響はない」としつつも、

　「事態が悪化するとフェーズが変わるタイミングがやってくる可能性はあるという危機感は持っておく必要がある」と経済への影響を解説。

　「インバウンドって全部足しても5兆とか8兆（円）でGDPの1％程度のインパクトなんです。なので多少日本に来る方が減っても国全体として経済に大打撃があるかというと、そういうことはほとんどない」と現時点ではそれほどの打撃はないとした。

　日本経済が大打撃を受ける可能性があるのは中国側が商用ビザの発給制限や投資の制限を行った場合で、「中国に進出している製造業やサービス業、ここに影響が出てくるととんでもないマイナスの影響になる」とも。

　番組では2000年代に小泉純一郎首相（当時）の靖国神社参拝を巡って日中関係が悪化し、後任の安倍晋三元首相が「戦略的互恵関係」構築で合意することで改善させたことを紹介した。

　加谷氏は「日本経済は今、米国ではなく中国経済に依存する状態になっちゃっている。最終的には日中関係が私たちの給与にも関わってくる問題なので。安倍さんの時代は政治的にも上手だったことに加えて、当時は日本の国力が今よりもあったんですよ…なので経済的にも優位な立ち位置にいた」と当時の状況を説明。

　そして「言いにくいが残念ながら日本の国力は物凄く落ちているので交渉としては不利な立場になっている。ですから慎重な対応が必要」と私見を述べた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/8eda620e695b6615e4b34db78b2cb11d6f9bee88

小泉進次郎防衛相は18日の記者会見で、高市早苗首相が見直しを検討している非核三原則の「持ち込ませず」を巡り、緊急時の米軍による核持ち込みに関する2010年の岡田克也外相による国会答弁を引き継ぐと説明した。岡田氏は「核の一時的寄港を認めないと日本の安全が守れない事態が発生したとすれば、その時の政権が命運を懸けて決断し、国民に説明する」と答弁した。

小泉氏は「非核三原則を政策上の方針として堅持している」と強調した上で、持ち込ませずの部分に関し「岡田氏の答弁を引き継ぐ考えだ」と述べた。

https://www.sankei.com/article/20251118-YUCGTMU42FNV7B5WLOMZ4LUWAY/

小野田氏は、「われわれは常に、『一部のルールや法を守らない外国人をちゃんと適正にしていく』ということを発言しているが、それを全ての外国人を排斥する意図があるというような報道をされてしまうと、真っ当に頑張っている人が萎縮してしまう。そしてこれは非常によくない」と述べ、報道にくぎを刺した。

さらに、「私も外国のルーツが入っている人間として、一部が行ったことが全てが悪いかのように思われてしまうと、本当に風評被害が広がってしまう」と懸念を示した。「ルールや法律を守らない人をきっちりと対応して、日本に暮らす外国人はみんな、ルールと法に則って暮らしている人だというふうに発信していくことが非常に重要だと思っている」と強調した。

https://www.sankei.com/article/20251105-NEUT5LLED5GBLAHUAD3VVCJAHM/

82％（JNN調査）という歴代2位の高支持率で好スタートを切った高市早苗・首相だが、内政も外交も課題は山積、少数与党の舵取りは容易ではない。それゆえ、水面下では政権を盤石にするために一歩間違えば大きな反発を招きかねない”一か八かの賭け”に出る極秘プランが浮上していた──。【全3回の第1回】<中略>

そうしたなか、自民党の高市支持派議員の間で一つの情報が流れている。

「臨時国会の閉会後、総理は靖国神社を電撃参拝するつもりだ」──。

高市氏はこれまで大臣在任中を含めて靖国神社の春と秋の例大祭、8月15日の終戦の日にはほぼ欠かさず参拝してきたが、自民党総裁就任後の今年10月17日からの例大祭には玉串料を納めたものの、参拝は見送った。その後にトランプ大統領の来日や韓国で開催されるAPEC首脳会議の日程を控えていたことを考慮したとされる。

だが、中国、韓国との首脳会談はすでに終えた。国会が閉会すれば外交的にも政治日程上も靖国参拝の制約が少なくなるタイミングなのは間違いない。しかも、高市首相の靖国参拝となれば、保守層へのアピール力は台湾有事や外国人規制に関する国会答弁の比ではないだろう。

その参拝Xデーの最有力候補と見られているのが12月26日だ。

「靖国参拝」を公約した安倍晋三・元首相は首相に返り咲いてちょうど1年目の2013年12月26日、靖国神社を参拝した。当時、高市氏は安倍氏から女性初の自民党政調会長に抜擢され、政権を支える立場だった。

評論家の藤井厳喜氏はこう見る。

「高市総理の靖国参拝はいずれ行なうべきでしょう。日程は8月15日にこだわる必要はありません。靖国神社の宮司も言っていましたが、終戦の日なので多くの人がお参りに来るようになっただけで、靖国神社の祭祀とは関係ない。本来、参拝するのであれば春と秋の例大祭ですが、それ以外の日でもお参りできればする。それが本来の姿です。高市総理は安倍さんの後継者を自任しているから、12月26日の選択も十分あり得る」

■参拝すれば現職総理としては12年ぶりに

もう一つの候補は元日参拝だ。小泉純一郎・元首相が行なった。

安倍元首相は合わせて10年の首相在任中に1回参拝したが、同じく総裁選で靖国参拝を公約した小泉元首相は中韓が批判しても在任中は公約通りに毎年1回参拝した。

2004年元日には、宮中で行なわれた新年祝賀の儀に出席すると、羽織袴姿でまだ参拝客がほとんどいない靖国神社を訪れて参拝した。

別掲の表に歴代首相の靖国神社を参拝した日をまとめたが、安倍首相以降の首相は在任中に参拝していないため、高市氏が参拝すれば12年ぶりの現職総理の参拝になる。

https://news.yahoo.co.jp/articles/03c0e8ea6de7fd3e888e7a42bf0476cf03a55123

高市首相発言の影響長期化も…星浩氏が政府高官のコメント伝える「問題収拾に数カ月かかる可能性」

　ジャーナリストの星浩氏が17日放送のTBS「news23」（月～木曜後11・00、金曜後11・58）に出演し、高市早苗首相の台湾有事を巡る発言の影響について言及した。

　高市首相が7日の衆院予算委員会で「台湾有事は存立危機事態になり得る」と答弁したことに対し、中国の薛剣・駐大阪総領事がXに「汚い首は斬ってやる」などと投稿。

　その後、日中で非難の応酬となり、17日には日本外務省の金井正彰アジア大洋州局長が訪中し、18日には中国外務省の劉勁松アジア局長と協議した。

　星氏は、局長級の協議について「ここの段階では進展はほぼ無理ということ」とし、

　「今日取材した日本側の政府高官の話では“この問題の収拾には数カ月かかる可能性があるので粘り強く理解を求めていくしかない”というのが本音だと思います」と長期戦になるとコメント。

　キャスターの小川彩佳、同局の藤森祥平アナウンサーからは「ええー」と驚きの声が上がった。

　中国側は「内政の問題だから引けない」とし、日本にとっては「存立危機事態は日本の安全保障政策の根幹にある。今回の高市さんの発言は非常に重要なピースになっているので、ここを撤回すると日本の安全保障政策の根幹に関わってくるので、ここは撤回できないというのは政策的にも政治的にも本音だと思う」と解説した。

　水面下で沈静化するのが最良だが、「最悪のケースを考えると中国はさらに人からモノの規制も対象、中国が持っているレアアースの輸出規制にまで行きかねない」と懸念。

　さらには来年4月に訪中するトランプ米大統領が中国サイドに付く可能性も指摘し「日本が置いてきぼりにされることさえ考えられる。そういう点では非常に岐路に立っている」と話した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/432fb9ef1836dfac15415ed2d66a16991a4c80b4

これはさすがに草

東京新聞・望月記者「中国は高市さんの発言の撤回を求めてますが…？」
　
国民民主党・玉木代表「撤回するとしたら、どこを撤回したらいいと思います？」
　
望月記者「…。」
pic.twitter.com/fipFMOABLS

— サキガケ (@nihonpatriot) November 18, 2025

国民民主党の玉木雄一郎代表は18日の記者会見で、台湾有事が「存立危機事態」になり得ると答弁した高市早苗首相の発言について、中国側が求めている撤回は文脈上難しいとの認識を示した。玉木氏は首相の答弁について「どこを撤回したらいいか」と記者団に尋ね、記者側も「難しいですね」。玉木氏も「難しいと思う」と応じた。

玉木氏は一連の議事録を踏まえ、中国側が問題視する首相の答弁について「具体に踏み込み過ぎたため、さまざまなメッセージを伝えてしまっている」と苦言を呈した一方、「『なり得る』ということで、一つの可能性である。米軍が攻撃を受けるという前提にしており、ある意味法律上の運用のことを話したのだろう」と述べ、撤回は難しいとの認識を示した。

全文はこちら
https://www.sankei.com/article/20251118-BNVOUSOS2JEDZPH6MBXCLJTTRM/