福津イオンで刃物男が立てこもり!?
店舗前は私を含め多くの野次馬。
しばらく見物人だったけれど､見届けず立ち去る。
現場から少し離れると何事も無かったような光景。同じ建物で事件が起こってるはずなのに平和だ…
私達はご飯を食べ､その後気になったので現場に戻ると現場検証？捕まったのかね？ pic.twitter.com/f8m5iMvEef

— 海と空のﾏﾏﾈｷ⋆*(犬系X) (@mamaniki48) November 9, 2025

「元カレが職場に来るかも」

2025年11月9日、午後5時半頃。福津市の『イオンモール福津』に現れた若い男。偽名で“元カノ”の職場に予約を入れ、ナイフ3本を隠し持っていたのだ。

実は、前日の8日、「元カレが職場に来るかもしれない」と、現場となった店舗で働く女性から、警察に元交際相手の男について相談が寄せられていた。

女性は「“元カレ”の男が自身の携帯電話の番号から偽名を使って職場の店舗への来店を予約してきた」ことを重く受け止め、身の危険を感じていた。

刃物3本持って現れた“元カレ”

当日は、警察官2人が警戒していたところ、男が予約の時間に現れたため、警察官が声をかけたところ、突然「バッグの中に爆弾がある。押すぞ!」などと大声を上げ、刃渡り20センチのナイフを取り出した。

https://news.livedoor.com/article/detail/29961229/

『ワンピース』は旗を焼く側が主人公の漫画で、明確に反権力なんですけどね。
だから世界各国の反政府デモで麦わら海賊団の海賊旗がシンボルとして掲げられてるわけで。
それが本家の日本だと「ワンピースのような政治をしよう」と政治家が言い出し、国旗損壊罪なんて作ろうとしているという皮肉。 https://t.co/UTf7cXYmLy pic.twitter.com/LzUolU6PTd

— 温泉ペンギン (@pen_pen2020) November 7, 2025

2025年現在、日本では「国旗損壊罪」新設をめぐる議論が続いている。現行刑法には外国の国旗や国章を損壊した場合の「外国国章損壊罪」（第92条）はあるが、自国の国旗（日章旗）を対象とする規定は存在しない。このため、自国旗への侮辱行為にも罰則を設けるべきだという意見が、与党や保守系議員の一部から出ている。

2025年10月には参政党が「日本国国章損壊罪」を盛り込んだ刑法改正案を参議院に提出し、議論が再燃した。ただし、自民党や日本維新の会が中心となって法案をまとめたという報道は確認されておらず、法案要綱や罰金額（10万円以下）、懲役の有無、政治的抗議とヘイト目的の線引きを明記した条文も現時点では公表されていない。

一部報道で「2026年通常国会での提出を目指す」との見方もあるが、政府・与党から公式な方針発表はない。世論調査に関しても「賛成52％、反対41％」などの具体的数値は主要紙で確認されておらず、現段階では未確認情報とみられる。

全文はこちら
https://www.newsweekjapan.jp/worldvoice/vismoglie/2025/11/post-103.php

みんな驚かずに聴いてほしい。
今日の予算委員会では、なんと『森友学園問題』についての質問が登場した。

安倍政権から５年。
安倍氏急逝から３年。
立憲は時間が停止してんのか？ pic.twitter.com/QrIFDdChPi

— 図星 (@zuboc) November 10, 2025

　新事実が公表されたことは認める。だが再調査はしない。何ともすっきりしない高市首相の答弁だった。

　10日の衆議院予算委員会。立憲民主党の川内博史議員が森友事件について取り上げた。国有地を売り払うにあたり、売り払い前提の定期借地、瑕疵担保責任免除特約、延納の特約、契約金額の非公表。いずれも森友学園だけの特例だった。確率的に計算すると1兆7104億分の1。宝くじの1等に8万回当たるほどの天文学的確率になる。その結果、国有地は8億円値引きされ、公文書は改ざんされ、改ざんをさせら

全文はこちら
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/380138

【悲報•赤沢大臣にボロ負けの立憲】

謀叛にも赤沢大臣に通告なし質問を仕掛けた今井議員。ボロ負けしてしまう。

今井議員
「80兆円の投資のことも全然わからないんですけれども。国益にかなってるかどうか、国会でどうチェックしていいかわからない。出来る限り開示していただけないですかね」

赤沢大臣(鼻で笑いながら)
「あの投資については、内閣官房のホームページにアップしてあるMO Uにしたがって行われます。中略。見方などわからない時はご説明しますよ」

立憲今井氏、勉強不足がバレてボロ負けwww

【悲報•赤沢大臣にボロ負けの立憲】

謀叛にも赤沢大臣に通告なし質問を仕掛けた今井議員。ボロ負けしてしまう。

今井議員
「80兆円の投資のことも全然わからないんですけれども。国駅にかなってるかどうか、国会でどうチェックしていいかわからない。出来る限り開示していただけないですかね」… pic.twitter.com/j22N2SqWaw

— よし猫（Japan is back！） (@Ycat0801) November 10, 2025

玉木さんのおっしゃる「2日前通告ルール」とは実在するのでしょうか。

また、早くからセッティングされていた「代表質問」と、開催2日前にセッティングされた「予算委員会」とを混同するのは「意図的なミスリード」ではないでしょうか。@tamakiyuichiro https://t.co/rhfpbzX0He

— 山岸一生 【 衆議院議員 / 立憲民主党 】 東京9区 （ 練馬区 西部 ） (@isseiyamagishi) November 10, 2025

はい。存在します。国民民主党は2023年2月、「2日前の正午までを原則とすること」を古川国対委員長名で通知し、守っています。

御党も、ホームページにも掲載している「2025年政策集」の「国会改革」の項目の中で、「前々日など適切な日時までに」と明記しているはず。… pic.twitter.com/0ymSZd4nfJ

— 玉木雄一郎（国民民主党） (@tamakiyuichiro) November 10, 2025

　今井氏はその上で、国光氏が1993年の人事院の調査を添付しているとして「これが事実なら仕方ないが、以前は2日前ルールがあったが、なかなか実務的に難しいということで2014年にルールが変わり、期限を設けずできるだけ早く提出するということになっている。ですから今、『2日前ルール』はないんです」と訴えた。

　国光氏が添付した人事院の資料についても、「人事院そのものが『2日前ルール』があると勘違いした上でのアンケートということで不適切だとして、当時の総裁が謝罪されている。この資料も不適当だ」と述べた。

　その上で「こういうものをSNSで流されたことで、うちの議員について、だれがそんなことをしたんだと犯人捜しになっていて、ひどいことになっている。正しくない情報でこうやって炎上してしまうことは問題だと思う」と述べ、「立法府と行政府の関係なので、行政府の方がこう言うことを言うのは正しくないと思う。木原（稔）官房長官は公平な方だと思ったが、7日の会見で、前日の正午までには質問は出そろっていると説明して頂き、ありがたかった。信頼関係をつくるにあたって、間違った情報を政府側から流されると、我々も本当に困る」と述べ、「事実関係を確認していただき、もし私の申していることが正しければ指導をしていただきたい」と求めた。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/49867e879e42b9f00d65008ad1123f600df6d4fd

「ごめんなさい」はむしろ逆効果…市役所が困り果てた「クレーマー市民」を1分で撃退した”新人職員の神対応”

専門職としての弁護士5名の採用は、市役所にどのような変化をもたらしたか、いくつかの事例を紹介したいと思います。

　その筆頭に挙げるべきなのが、先ほど述べたクレーマーの対応です。明らかにクレーマーと思われる人から電話がかかってきたら、その瞬間に、「お待ちください、担当に代わります」と言って、すぐに「はい、弁護士職員の**です。お話を伺わせていただきます」と電話口に出てもらうようにしました。

　「今からそっちに押しかけるぞ」などと脅してきたとしても「どうぞお越しください。弁護士職員の私が、しっかり対応いたします」と返せば、いちゃもんをつけたいだけのクレーマーはものの1分ほどで「ああ、もういいわ」となります。

■弁護士職員の対応で状況が一変

　これまで、悪質なクレーマーの場合、窓口に座り込んで何時間も怒鳴り散らすようなこともあり、対応した職員が「ごめんなさい」と謝っても、「ごめんで済むか！　甘えるな」とさらに手に負えなくなり、そんなことで1日忙殺されて精神を病んでしまうような状況もあったようです。

　しかし、弁護士職員を揃えたことで、電話であればすぐに電話を代わってもらえばよく、窓口に来た場合でも「相談室にどうぞ」と招き入れて「お話、伺います」と弁護士職員が出ていくことで、ほかの職員はクレーマー対応に頭を悩ませる必要がなくなりました。

　弁護士相手に理不尽な文句を1時間も話せる人はまずいません。交渉のプロである弁護士が揃ったことで、面倒なクレーマー自体も少なくなりました。これにより職員はストレスなく本来の業務に集中することができるようになったのです。

　当初は「なんで弁護士なんか採用するんや」と専門職採用に抵抗感を示していた職員たちも、クレーマー対応から解放されたことで「ほんまに助かった！」と感謝していました。

　ほかにも税金や保険料、市営住宅家賃などの滞納者への督促業務においても、弁護士職員が活躍しました。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/4a21b0d0e5e68cfa2765abad160d65a57473978b?page=3