通商交渉本部長 米国との交渉も成果ないまま帰国
鉄鋼業界は「50%関税」の鉄鋼業界を懸念
韓米関税交渉後続協議のために米国を訪れた女韓区産業通商資源部通商交渉本部長が19日明け方事実上’手ぶら’に帰国した。金正官産業部長官に続き、本部長まで出て米国通商当局と連鎖会談をしたが、韓米両国の合意点を見つけることができなかった。韓米交渉が長期化する兆しに、国内輸出企業の不安感も加重されている。
この日、通常当局によると、今回の会談でも韓米両国は3500億ドル規模の金融パッケージ構成と運営方式を置いて接点を見つけることができなかった。米国は日本のように韓国が直接出資する形でファンドを造成しなければならないという立場である反面、韓国は融資・保険・保証などで構成される金融パッケージ形態を固守している。
韓国政府は、日本のように米国が望むときに必要なだけ資金を調達しなければならない場合、韓国の外国為替市場が耐え難いという立場を伝えたという。この日女本部長は記者たちと会って「日本と韓国は違うという部分を様々な客観的資料と分析を提示して最大限説得している」と説明した。
政府は米国側に無制限の通貨スワップを要請するなど交渉の詳細を一つ一つ調整していることが分かった。また、米国が韓国の無制限のスワップ要求を拒否すれば、通貨スワップの範囲を調整する可能性まで開いたままと伝えられた。
交渉長期化への韓国の輸出企業の不安感は、さらに加重される形国だ。特に鉄鋼に課された50%の関税は交渉テーブルにさえ上がらなかっただけに国内産業を保護するための対策が急がれる。
https://v.daum.net/v/20250920062400957
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