首相と一定の距離のある自民党議員👍✨

「思っていた以上にいい総理だ。過小評価というか、もう少し頑なな人だと思っていたが柔軟だ」

「政治が動いている。岸田元首相が『静』、石破前首相は『受』、高市首相は『動』だ」https://t.co/GaNKuKQdSQ

— ドンマイおじさん (@don_mai_don_mai) January 1, 2026

2026年を迎えた政界。内閣支持率が3カ月連続で75％超というロケットスタートを切った高市早苗首相は、その人気を維持したまま、新年を迎えた。そして今年、その勢いをどこまで持続し、何を成し遂げるのかが最大の注目となる。

総理大臣就任以来の高市首相について、首相と一定の距離のある自民党議員に聞いても、評価は高く、「思っていた以上にいい総理だよ。過小評価というか、もう少し頑なな人だと思っていたが、柔軟だ」との声が聞かれた。

さらにこの議員は、高市政権になって「政治が動いている」という政策の“ドライブ感”が国民に受けていると分析し、岸田元首相が「静」、石破前首相は「受」であったのに対し、高市首相は「動」で、それが人気の源なのだと分析していた。

2026年は、この高市首相の“ドライブ感”が発展するのか、それとも難題にぶち当たるのか、そしてどこへ進んでいくのかが焦点になると言えそうだ。それを展望するにあたり、まず高市首相の人気ぶりと強みをもう少し詳しく見てみたい。

https://news.yahoo.co.jp/articles/4f9c05cc664791b3f0d836301659c6f308a1f986

自民党は当該選挙では小選挙区で277人しか立候補してないのにどうやって290人支援するんですか🤣 https://t.co/YDP6m3bjVI

— 田中けい (@TANAKA_Kei) December 31, 2025

　複数の韓国メディアは、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の徳野英治元会長が2021年の衆院選後に総裁の韓鶴子（ハン・ハクチャ）被告（政治資金法違反罪などで公判中）に対し「応援した国会議員総数は自民党だけで290人に達する」と報告したと伝えた。旧統一教会の内部文書「TM（トゥルーマザー）特別報告書」に基づいた内容だとしている。報告書の内容などが、どの程度事実に基づくかは確認できていない。

　12月28日の聯合ニュースや29日のハンギョレ新聞の報道などによると「特別報告書」には徳野氏が18～22年に日本国内の政治情勢や選挙運動について韓被告に報告した内容が含まれているとされる。

https://mainichi.jp/articles/20251231/k00/00m/030/099000c

【フリー横田さんの質問に本音を漏らす小泉大臣】

フリー横田
「自衛隊員と家族を補償する自衛隊決死法案みたいな制度が必要だとお考えではないでしょうか」

小泉進次郎
「ちょっとよく主旨を分かりかねるんですが…」 pic.twitter.com/8UnoM36TAR

— ホットケーキくん(ペーパーハウス チャンネル) (@hotcake_kun_) December 28, 2025

記者：
１月２０日にも再稼働する柏崎刈羽原発で事故が起きたときなのですけれども、先週の会見で２６倍の手当なので、十分な自衛隊員が現地に駆けつけていただけるということだったのですが、元新潟県知事の泉田裕彦さんが衆議院議員時代にですね、周辺住民４０万人の避難は自衛隊ではできませんというふうに答えて、これは方針変更したのでしょうか。それとも、もう十分な自衛隊員の数が確保されて、それ何人ぐらいなのかというのを教えていただきたいのと、あと、トモダチ作戦で被爆した兵士について、お父さんの小泉純一郎さんが聞き取り調査をして十分な補償がないので、自ら全国行脚の講演をして寄付金を集めましたが、そういう状態、状況を踏まえてですね、本人はもちろん、家族を含めた補償、本人の健康被害に対する補償をするという自衛隊決死法案みたいな制度、法案が必要だとお考えではないでしょうか。

大臣：
ちょっと後段の方、よく趣旨を分かりかねるのですが、まず１点目に、柏崎刈羽のお話がありましたので、そこに触れると、今月の２４日に新潟県花角知事の再稼働容認を受けて、東京電力ホールディングスから柏崎刈羽原子力発電所６号機の再稼働を１月２０日とする具体的な行程が示されたということは承知をしております。例えばですね、この人員に関するようなこと。一つは住民避難用のバスの運転手の不足などについてもあると思いますが、現時点で新潟県知事から自衛隊に対して直接要請はなく、この場でのコメントは差し控えますが、住民避難における輸送手段の確保は、柏崎刈羽地域原子力防災協議会が取りまとめた柏崎刈羽地域の緊急時対応において、新潟県バス協会や民間バス事業者等の協力で行われることとされております。その上で、原子力災害が発生し、不測の事態により確保した輸送能力では対応できない状況となり、新潟県から要請があった場合、実働組織、これは自衛隊、警察、消防、海上保安庁が適切な役割の下、政府一体となって必要な支援を行います。また、原子力災害という危険な環境下で自衛隊が活動を行う場合、原子力災害対策本部からの助言、支援を受けるほか、原子力に関する専門的知見を有する陸上自衛隊の化学科部隊を投入し、安全性を確保しながら、組織的かつ機動的に活動を行ってまいります。防衛省・自衛隊としては、内閣府をはじめ、関係省庁や原子力事業者、地方公共団体などが主催をする原子力防災訓練を通じて、連携要領の確立を図るなど地域の皆様に安心をお届けできるよう、万全を期してまいりたいと思います。

https://www.mod.go.jp/j/press/kisha/2025/1226a.html

新年に寄せて〉「熱狂」に歯止めを　（特別報道部長・西田義洋）

　「中国なにするものぞ」「進め一億火の玉だ」「日本国民よ特攻隊になれ」。ネット上には、威勢のいい言葉があふれています。

　ロシアによるウクライナ侵攻やパレスチナ自治区ガザの惨状を目の当たりにして、中国の急速な軍拡に恐怖を感じるのは仕方ありません。ただ、戦争をせずに外交によって問題を解決する意思や努力を放棄すべきではありません。

　高市早苗首相の存立危機事態発言後、トランプ米大統領ですら、自国（自分？）のため、日中間の対立に懸念を示し、対立のエスカレートを避けるよう高市首相に要請しました。

　戦後60年の2005年、日中関係は「過去最悪の嫌中、反日」ともいわれ、憲法9条の改憲論議が活発に行われていました。当時の小泉純一郎首相が毎年靖国神社に参拝したり、大規模な反日デモで北京の日本大使館の窓ガラスが割られたり。そんな空気の中で、先の戦争の時代を生きた方々にお話をうかがいました。

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https://www.tokyo-np.co.jp/article/459463