chinaの某三線都市の郊外
週末だと言うのに大通りに人気は無く、テナントは歯抜けで開店休業状態
急激に進んだchinaの都市化が逆回転で農村に戻ろうとしている、とも言える
今起きているのは壮大な経済のシュリンク pic.twitter.com/tPHAhwH58v

— 練塀 Sweet Disaster (@kounanronin) May 14, 2025

中国における都市の発展度合いを測るための指標として、「総合評価の偏差値」という基準が用いられることがあります。これは、環境・社会・経済という三つの主要な観点に基づいて各都市を数値化し、その合計によって都市の位置付けを明確にするというものです。偏差値の合計は最大300点で、全国平均は150とされています。

この総合評価に基づいて、中国の都市は四つのランクに分類されます。最も高く評価されるのが「一線都市」で、偏差値が200を超える都市が該当します。このカテゴリーに含まれるのは、北京、上海、深圳、広州の四都市であり、とりわけ北京と上海は、経済力や社会基盤において他の都市を大きく引き離すメガシティとして存在感を放っています。

次に位置するのが「准一線都市」で、偏差値が175から200の範囲にある都市が該当します。成都、杭州、重慶、南京、蘇州、武漢、天津、廈門、西安の九都市がここに分類されており、いずれも経済成長が著しく、今後一線都市に昇格する可能性が高いと見られています。

「二線都市」に分類されるのは、偏差値が150から175の間にある都市で、全部で43都市がこれに該当します。地方の中核都市としての役割を果たすこれらの都市の中でも、寧波、長沙、青島、東莞、福州などは175に近い数値を記録しており、准一線都市へのランクアップが期待される地域です。

一方で、偏差値が150未満の都市は「三線都市」とされており、全国で241都市がこれに該当します。この中には、フフホト（内モンゴル自治区）、銀川（寧夏回族自治区）、西寧（青海省）といった省都も含まれており、必ずしも政治的地位と経済・社会的発展度が一致するわけではないことがわかります。

https://cici-index.com/6641/

　習近平国家主席率いる中国が日本産水産物の輸入停止に踏み切ったのは、2023年８月である。

　政府が近く閣議決定する2024年度の水産白書によれば、福島第一原発処理水の海洋放出をめぐる、中国側の科学的根拠なき言いがかり
によって、2024年における日本産水産物の輸出額は、放出前の2022年に比べて6.8％減の3609億円へと縮小。主力商品のホタテに至っては、輸出額の５割強を占めていた中国向け輸出がゼロにまで落ち込んでしまった。

　ところが、である。実はこの間、日本の水産業者は輸出ルートの「脱中国化」を強力に推進。ホタテについては「輸出先の中国で殻むき加工⇒最終消費地のアメリカに再輸出」という従来のルートを抜本的に見直した。そして「ベトナムやタイで殻むき加工⇒最終消費地のアメリカへ再輸出」という新規ルートの構築を、着実に進めてきたのだ。

　その結果、2022年に１％前後だったベトナム向け、タイ向けのホタテ輸出は、2024年には15.3％、6.0％へとそれぞれ急増。ホタテの一大産地として知られる、北海道に拠点を置くメディアの報道記者が明かす。

「道内のホタテ業者はベトナムやタイなどの東南アジアルートに加え、道内をはじめとする国内での加工体制の整備にも取り組み、日本からアメリカへの直接輸出ルートを開拓してきました。この脱中国シフトによって、アメリカへのホタテの直接輸出は、2022年の8.6％から、2024年には27.5％へと急増しています」

　そんな中、ホタテを扱う水産業者の一部からは、イチャモン習近平に対する「完全勝利宣言」まで飛び出しているというのだ。報道記者が続ける。

「一連の脱中国化に焦りを感じたのか、中国側は最近、ホタテをはじめとする日本産水産物の輸入再開を口にし始めていますが、『時すでに遅し』でしょう。取材に応じたあるホタテ業者は語気を強めて『今さら欲しがっても誰が売るか！』と答えていました」

　まさに自業自得の顛末というほかはない。

https://www.asagei.com/excerpt/340126