記者「海外の人の新築マンション購入が東京都は約3%に留まるとの報道があるがこの調査を元にどう規制をお考えか」

小野田紀美大臣「その数値は正式なところからですかね？報道ベースですよね？報道ベースの時点で私から今お答えすることはございません」

めっちゃ報道機関をディスってるw
サイコー🤣 pic.twitter.com/TW3yBE4Ku7

— あーぁ (@sxzBST) November 21, 2025

　1～6月に東京都内の新築マンションを取得した人のうち、海外に住所がある人の割合は3.0％だったことが20日、国土交通省の調査で分かった。大阪府は2.6％、京都府は2.3％。また昨年1～6月に登記された新築マンションのうち、住所を問わず1年以内の短期に売買された割合は東京都が8.5％で、兵庫県7.1％、大阪府6.2％だった。

　政府は「外国人を含め、実需を伴わない投機的取引は抑制する必要がある」として、業界団体と協力し、購入戸数の制限や利用目的の事前確認といった対策を事業者に促す方針だ。

https://news.yahoo.co.jp/articles/f27be6d0575eaf41987a82abf5a6905f319fc003

今日夕方のフジテレビ「Live News イット!」で放送されました。私の事務所は5000通余。辻元事務所は2万通にものぼっています。業務に重大な支障が出ている事や、こうした組織的な大量メールは国会でも初めてと見られる事なども伝えられました。また特集の最後は国会質疑への悪影響を懸念する識者の声も pic.twitter.com/NyHyOeytve

— 杉尾ひでや 参議院議員【公式】 (@hideyaemma) November 19, 2025

立憲民主党の杉尾秀哉参議院議員が、事務所に届く大量の迷惑メールについてX（旧ツイッター）で連続して投稿した。内容は高市早苗首相や安倍昭恵さんへの誹謗中傷をやめるよう求める大量の「迷惑メール」が届き議員活動が脅かされているという。警察への相談に至る過程を詳述する。

杉尾氏は7日午前11時にXを更新。警視庁麹町警察署の写真を2枚添付した上で、異常事態を次のように報告した。

立憲・田島麻衣子議員も同様の被害を訴える

迷惑メールの件で警察に相談に行きました。詳細は申し上げられませんが、前向きに対応して頂き心より感謝いたします。一方、事務所への迷惑メールが続いており、参議院の担当者にも状況を伝えました。予算委質問も控えているので事務所スタッフに多大な負担をかけて申し訳ない思い。

https://www.zakzak.co.jp/article/20251107-DJ4LOZCAUVCL5NCCKICVYWA4YA/

高市早苗首相が台湾有事の最悪ケースを想定して「存立危機事態になり得る」と国会発言し、これに中国側が猛反発している問題で、中国側による日本への圧力行為が連日続く中、高市首相は１４日からの１週間、実害も出ている日本国民への目立った発信を行わない状態が続いている。

　ＳＮＳでは、自民党の立党記念日、経済三団体の代表者が官邸訪問、復興推進会議などを伝えているが、連日激しい動きとなっている中国問題に関しては、だんまりの格好。

　首相官邸ＳＮＳでは１９日に「奈良の柿」の贈呈を受け、一句詠んで拍手が起こっている動画がアップされている。

　木原稔官房長官が会見で「中国との間で双方努力により、課題と懸案を減らし理解と協力を増やしていく方針に変わりなく、引き続き状況を注視し、適切な対応を行ってまいります」としている


https://news.yahoo.co.jp/articles/0c68673fbae498fc9936316f6e33e20495e1fdde

聞いた瞬間「まずい…」立憲・岡田氏　首相の「存立危機事態」答弁に

　台湾有事は集団的自衛権を行使可能な「存立危機事態になり得る」とした高市早苗首相の国会答弁をきっかけに、日中関係が急速に冷え込んでいる。質疑で答弁を引き出した立憲民主党の岡田克也元幹事長が18日、毎日新聞の単独インタビューに応じ、答弁を聞いた瞬間に「まずいと思った」と振り返った。【聞き手・大場弘行】

――7日の衆院予算委員会で高市氏に「存立危機事態」について質問した理由は？

　◆（自民党の）一部の有力政治家の発言を聞くと、集団的自衛権の行使に対して法律や過去の国会答弁で加えた限定をないがしろにしているのではないか、それは憲法違反にもなり得るし、日本の国益を考えてもまずい。そういう強い問題意識がありました。

https://mainichi.jp/articles/20251119/k00/00m/010/362000c

政治ジャーナリストの田崎史郎氏が２０日、ＴＢＳ「ひるおび」に出演。番組では高市早苗首相が台湾有事の最悪ケースを想定して「存立危機事態になり得る」と国会発言して中国側が猛反発している問題を取り上げた。

首相発言に怒りを示す中国側は、日本への渡航自粛、日本への留学を慎重検討などを呼びかけ、中国での日本映画公開や、日本アーティストのファンイベントが延期・中止に。１９日には日本産水産物の輸入を事実上停止した。

　番組では１週間の間に激しく経済面などで圧力をかけてきたことや、レアアースの輸出禁止に発展することが懸念されることなどを伝えた。

　田崎氏は「僕はだんだん厳しくなるんじゃないかと思う。中国側が批判の対象としているのは高市さんです」とした。

　一方で「高市政権側から見ると、これからやろうとしていることを牽制してるんだと。武器輸出３原則等の見直しとか、スパイ防止法とか、防衛力の強化とか、それは中国側には全てカンに障ることなんです。日本がそうやることを知ってるから中国はやってきた。いずれこの問題がなくても中国はやってきただろうから、ここは踏ん張らなきゃいけないって発想になるわけです」と高市政権の姿勢を指摘した。

　中国側は日中首脳会談は決して乗り気ではなかったようだと指摘し「１週間もたたないうちに台湾問題を持ち出してきた。折角やってやったのに、何なんだ」との分析があるとした。

　「日本政府の人と話しても」として取材結果を「長期戦になると。落としどころが全く分からないと。とにかく冷静に対処することしかできない状況なんです」とした。

　「中国がカードを次々に切ってきたときに、それに対して日本が切るカードはないんです。我慢するしかないという状況で、はたして日本国内の世論がどうなっていくかも注目しないといけない」と語った。

https://news.yahoo.co.jp/articles/9045a67625e8524d69c25910d991c917481a59fb

参議院・予算委での立憲民主党の質疑について、３０代の人「高圧的、揚げ足取り」 pic.twitter.com/7b5vxVMLhe

— Mi2 (@mi2_yes) November 19, 2025

19日、東京都内で取材班が見つけたのが、青山通り沿いにあるビルの壁面に描かれた、高市首相をモチーフにした壁画。
日本で初めての女性首相誕生を「ガラスの天井を破った瞬間」と表現したといいます。

就任以降、トランプ大統領との会談や初の本格論戦など、早速、数々の日程をこなしてきた高市首相。

高い支持率を記録する一方、これまでに見られなかったことも起きています。

今回のギモン解決班は、高市政権発足からまもなく1カ月。
その裏で起きている“異変”に迫ります。

https://news.yahoo.co.jp/articles/ae1cfe087bf5714ed1cee6537454b92b57244ef1

バービー　高市首相の台湾有事発言めぐるコメントに賛否「“最低限の下調べ”くらいはして」「町の声を普通に代弁しているだけ」

　11月7日の衆院予算委員会で高市早苗首相（64）が「台湾有事は存立危機事態になり得る」と答弁し、日中の緊張が高まっている。

　中国で公開が予定されていた日本映画2作品の公開が当面見合わせになったり、関連イベントが中止になったりといった影響も――。

　そんななか18日、お笑いコンビ「フォーリンラブ」のバービー（41）が火曜コメンテーターを務める情報番組『ひるおび』（TBS系）で高市首相の発言について私見を述べた。

　番組では日中関係の緊迫化について特集していたが、バービーは高市首相の発言に対して、

　「発言一つでこんな影響ある……。民間とか市民からしたら、予定していた人はたまったもんじゃないかな」とコメント。さらに、こう続けた。

　「いったん改めて、高市さんに日本に向けてでも真意は聞きたいと思いますね。どういう意図だったのかというのは……。中国側に撤回するより前に、国民に向けて説明してほしいって気持ちはあります」

　1人の国民として複雑な心情を吐露したバービー。

　しかし、あまり賛同は得られていないようで、この発言を取り上げたネットニュースのコメント欄には厳しい声が寄せられている。

《高市さんは国会で日本国民に向けてわかりやすく説明していますよ。それすら理解できないのならテレビで不用意な発言はやめた方がいいと思います》

《答弁の意図は国会で充分に説明してるけど、バービーがちゃんと理解してないだけでは》

《芸能人として政治に触れるのは自由ですが、せめて“最低限の下調べ”くらいはしてほしいですね》

「バービーさんは『高市総理の真意を聞きたい』と話しましたが、7日の答弁で既に高市総理は発言の意図を述べています。立憲民主党の岡田克也議員（72）から台湾有事について『軽々しく問題を扱っているのではないか』と問われた際には、『ただ、あらゆる事態を想定しておく。最悪な事態を想定しておくということは非常に重要だと思います』と発言。

有事にはいろいろな形があるとしながらも、『それでも戦艦を使ってですね、武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースであると私は考えます』と説明しています。

またバービーさんは『中国側に撤回するより前に、国民に向けて説明してほしい』と述べましたが、発言を撤回することが前提となっていることについて違和感を覚えた人も多かったようです」（全国紙記者）

いっぽう、Xでは

《正直この件を芸人さんに聞くのが酷だと思う》

《バービーさんじゃなくてもこれだけ迷惑かけてるんだから国民に説明して欲しいと思うのは当たり前でしょ》

《バービーさんは町の声を普通に代弁しているだけでは？》

とバービーの発言を擁護する声も。

「バービーさんは専門家ではないからこそ、視聴者に近い立場で率直な疑問を投げかけたのでしょう。それは情報番組において、タレントコメンテーターに求められている重要な役割であることは間違いありません。すべての視聴者が国会中継を見ていて、高市総理の真意を把握しているとは限りませんからね。

とはいえ、最低限の勉強はしてこないとズレた発言をしてしまう……というのがバービーさんのコメントを批判する人たちの考えだと思います。ただ、今回の問題は非常にセンシティブで、専門家ですら触れ方を間違えると“炎上”するリスクが高い。にもかかわらず、しっかりと自分の意見を口にしたバービーさんを評価する人も少なくないようです」（前出・全国紙記者）

https://news.yahoo.co.jp/articles/3781cff0ba2cdac120be1bd9d0899b667378f236

小西『夜中3時に読み込むのはおかしい！』
堀江「支離滅裂。何言ってんの？」

立民の小西は自分が賢いと勘違いしてるけど、民間に行ったら間違いなくポンコツの部類だからね？

夜中3時から答弁を読み込むのは他人任せじゃなくむしろ自ら責任を負うためだって普通は捉えるよ。pic.twitter.com/0YWuNPZU2y

— Henry (@HighWiz) November 19, 2025

高市早苗総理
「役所の方も『質問』が取れていなくて、答弁書も全く出来てない状況だったので、私が持ち帰ることも出来ず、またFAXで受け取ることも出来ず、今回は出来上がる時間が、おおむね（午前）3時頃だろうという話を受けて、（午前）3時に公邸のほうに行った」

高市総理の説明はこうです。国会の答弁を考えるにあたって、官僚が野党などの質問を事前に聞き、その質問を踏まえて、官僚が答弁書を作成します。この一連の作業が、前日までに出来ていなかったということです。

高市早苗総理
「（答弁書に）私がどんどんペン入れして直しちゃうもんですから、それを手伝ってくれた秘書官、宿舎から公邸までついてきてくれたSPさんと、ドライバーの方にはご迷惑をかけたと思っている」>

https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/2280492?display=1

中国が日本産水産物の輸入を停止すると日本側に通告したとテレビ各局の夕方ニュースなどで一斉に報じられ、ネットでも「輸入停止」など関連ワードがトレンドに並んだ。

　裏側に高市早苗首相が台湾有事の最悪ケースを想定して「存立危機事態になり得る」と国会発言し、中国側が猛反発している件があるとの指摘が相次いでいる。

　ネットでは高支持率の高市首相に対しても、さすがに批判の声も出てきた。

　「もうマジで高市、何してくれとんねん！」「しかしこれどうすんのよ？高市総理の責任だよ」「高市どう責任取るんですか？」「今回はチャイナリスクではなく、完全に高市リスク」「次はレアアース」「損するだけの権力誇示やめてくれん？」「高市が発言を撤回するまで制裁を増やしていくのだろう」「高市やっちまったな」など厳しい意見も投稿されている。（以下ソース）

https://news.yahoo.co.jp/articles/dc72c423a6eebd49ad70f6c377192d22b9053d0b
https://newsatcl-pctr.c.yimg.jp/t/amd-img/20251119-00000109-dal-000-9-view.jpg

薛剣がブチギレたのは朝日新聞の誤報が原因と判明。朝日新聞は大ごとになった後にしれっーと修正してた。 pic.twitter.com/8eXmNd45mk

— 緑茶 (@greeeentea0311) November 19, 2025

高市首相、台湾有事「存立危機事態になりうる」　認定なら武力行使も

　高市早苗首相は7日の衆院予算委員会で、台湾有事について、安全保障法制で集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」にあたるかを問われ、「『戦艦』を使って、武力の行使も伴うものであれば、存立危機事態になりうるケースであると私は考える」と述べた。続けて、「実際に発生した事態の個別、具体的な状況に応じて、政府がすべての情報を総合して判断する。武力攻撃が発生したら、これは存立危機事態にあたる可能性が高い」と語った。立憲民主党の岡田克也元外相への答弁。

　安全保障法制では、日本が直接攻撃を受けていなくても、密接な関係にある他国が攻撃され、日本の存立が脅かされる「存立危機事態」と政府が認定すれば、自衛隊が集団的自衛権を行使できる。高市氏の答弁は、中国による台湾の海上封鎖などが発生した場合、状況によっては存立危機事態を認定し、自衛隊が武力行使に踏み切る可能性を認めたものだ。

　首相は「台湾有事は深刻な状況に至っている。最悪の事態を想定しなければならない」と強調した。

https://archive.md/HJarQ

　俳優の三田村邦彦（７２）が１９日、Ｘ（旧ツイッター）を更新し、日中関係を巡る話題に私見をつづった。

　台湾有事に関し武力行使を伴えば存立危機事態になり得るとした高市早苗首相の国会答弁を受け、中国側は治安悪化を理由に日本渡航自粛を呼びかけるなど反発。外務省の金井正彰アジア大洋州局長は１８日に中国外務省の劉勁松アジア局長と北京で協議した。

　金井氏と劉氏が中国外務省から出てきた際、劉氏が両手をポケットに入れたままだったことがテレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜・午前８時）など様々な番組で取り上げられ、物議を醸している。

　三田村はポケットに手を入れた劉氏の画像をＸに貼り付け、「なんですか！この無礼な態度！」と一喝した。

　投稿には「なんか中学か高校の不良みたいやな」「背景校舎裏やったら完全にカツアゲですね」「全て台本通り」「演出です」などの声が上がっている。



https://news.yahoo.co.jp/articles/7d643d825234fd6336f0392b170ab56a58fe6bcb

【高市自民】「ｎｅｗｓ２３」小川彩佳アナ　中国と深刻衝突→原因の高市首相にそもそもの一言　特集終わりに指摘　国民に影響、中国在住日本人の安全も懸念の事態

　１７日のＴＢＳ「ｎｅｗｓ２３」では、高市早苗首相が台湾有事の最悪ケースを想定して「存立危機事態になり得る」と国会発言したことに、中国側が猛反発し、深刻事態となっていることを特集した。

　番組では、中国にとっては台湾問題に他国が干渉してくるのが最も嫌な展開である一方、日本の安全保障政策の根幹に関わるため、高市発言も簡単に撤回できない状況と伝えられた。

　中国の日本大使館が中国在住の日本人に安全確保を注意喚起する事態になっていることも伝えた。

　着地点が見えず長期化が予想されることに、小川彩佳キャスターは、特集コーナー終わりに「ここまでの広がりになるということを、高市総理はどれだけ想像できていたんでしょうね」と語った。

https://news.yahoo.co.jp/articles/78171a6406045a5fdee95c6b75857477e55dc0a7

こちら「週刊フジ」です@yukanfuji_hodo

中国国営中央テレビ（電子版）によると、中国文化観光省は16日、中国人に対して日本への旅行を避けるよう促しました。高市早苗首相の「台湾有事」をめぐる国会答弁への対抗措置の一環とみられています。どう思いますか。その理由もお聞かせください（回答が分かりにくいとの指摘を受け、修正しました）

国会答弁には問題があり、撤回すべきだ　2.2%
国会答弁には問題があるが、撤回してはならない　3.3%
国会答弁には問題がなく、撤回してはならない　93.5%
国会答弁には問題がないが、撤回すべきだ　1%
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午後5:37 · 2025年11月17日·11.8万 件の表示

https://x.com/yukanfuji_hodo/status/1990338599104172158

　高市早苗首相の台湾有事に関する国会答弁を巡り、中国が態度を硬化させる中、鹿児島県内でも観光や輸出への懸念が広がっている。関係者は影響を注視しつつ「友好ムードに冷や水」と気をもむ。

　県の観光動向調査によると４〜９月、中国からの延べ宿泊者数は毎月平均２２６０人。鹿児島空港（霧島市）と上海を結ぶ定期便は新型コロナウイルス禍で運休していたが、中国東方航空が昨年７月に再開、今年７月には増便した。県ＰＲ観光課の若松拓人課長（５２）は「増加傾向が続き、大事な市場の一つ。どんな影響が出るか情報収集の段階」と話す。

　シェラトン鹿児島（鹿児島市）も宿泊客の約４割を訪日客が占め、中国は最も多いお得意さま。担当者は「キャンセルなど現時点で影響はない。今後出てくるとすれば団体」とみる。

　「観光が政治のカードに使われている。沖縄県の尖閣諸島を日本政府が国有化した２０１２年もダメージが大きかった」と指摘するのは南薩観光（南九州市）の菊永正三社長（５６）。現地の航空会社が日本行き航空券のキャンセルに無料で応じることに触れ「団体より増えている個人客にも影響が広がりそう」。

https://news.yahoo.co.jp/articles/5a87ee13deee2fc68411cfb637f9221d5be7356e