まだこんな総括してて大丈夫かな…？

➡️立憲宮城県連は28日、すべての選挙区で敗れた原因を「具体的な政策を問う形の選挙にならなかった」と総括。 pic.twitter.com/3iCBUMIzHw

— ドンマイおじさん (@don_mai_don_mai) February 28, 2026

立憲民主党宮城県連は、２８日、衆院選後初の常任幹事会を開きました。

常任幹事会には、今回の衆院選で中道改革連合から立候補し、
落選した候補者などが参加しました。

今回の衆院選では、県内全ての選挙区で自民党が議席を獲得。
選挙前４議席あった中道改革連合は、すべての議席を失いました。

常任幹事会では、「具体的な政策を問う形の選挙にならなかった」と総括。
今後は中道改革連合・公明党と連携している国会運営を注視しながら、
県連としての方向性を検討していくということです。

また、宮城４区で落選した中道改革連合・前共同幹事長の安住淳さんが、
衆院選後初めて取材に応じました。

中道改革連合安住淳前共同幹事長
「大変残念な結果ではありますけども、これも全く私自身の責任でもあるし、こういう大きな全国の流れの中で、やっぱり私自身も抗うことはできなかったんだなという風に思っておりました。」「３０年間現職としてやってきた中で、本当にご無沙汰してる方も多いので、ゆっくり歩きながら時間かけて皆さんとお話ししたいと思います」

https://news.yahoo.co.jp/articles/55e25561fc4eda63c137aba0fc17cc1cc5073f9c

ラサール石井の応援団

平均年齢はいくつ•́ω•̀)? pic.twitter.com/qzJ4J1yOOY

— Bonjour AKIRA (@Bonjour4145) February 28, 2026

そもそもラサール石井氏とはどんな人物なのか。1955年大阪生まれ。ラ・サール高校から早稲田大学進学（のち除籍）という名門エリートコースを歩むも、当時は「反権力」側に位置していたお笑いの道を歩む。大学時代、「劇団テアトル・エコー」で知り合った渡辺正行さん、小宮孝泰さんと「コント赤信号」を結成した。

80年代の『オレたちひょうきん族』（フジテレビ系）で人気を集め、その後、「暴走族コント」などで知られるようになるが、転機は1980年代半ば。個人での活動を増やし、『クイズ!!ひらめきパスワード』（TBS系）などクイズ番組に次々と出演。「インテリ芸人」として頭角を現した。『たけし・逸見の平成教育委員会』（フジテレビ系）では優等生獲得回数25回で第1位。『オールスター感謝祭』（TBS系）でも優勝経験を持ち、「クイズの帝王」の名を欲しいままにした。

ハマり役だった両津勘吉は反体制的だが

そして、1996年からアニメ『こちら葛飾区亀有公園前派出所』（フジテレビ系）で両津勘吉の声を担当し、より広い層に知られるようになる。彼の声を聞いた原作者・秋本治さんが指名したとされ、そのハマりっぷりは「もはや両津本人」と評されるほどだ。

両津勘吉は、典型的な「反体制的キャラクター」である。上司の大原部長に逆らい、ルールを無視し、組織的権力に抵抗する。その破天荒さこそが、キャラの本質だ。ラサール氏本人も、舞台版『こち亀』で脚本・演出を手掛けるなど、創作活動を通じてこのキャラを深掘りしてきた。

https://www.j-cast.com/2026/02/23512247.html?p=all

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【超悲報】

社民党の大椿ゆうこ、散る。 pic.twitter.com/2SVEnXe1Pr

— フォックス・コン (@yominokuni140) February 27, 2026

私は社民党の副党首ですが、沖縄2区候補者擁立に関しては一貫して反対しています。その立場を党首・幹事長にも伝えました。沖縄2区を自民党には渡さない、その為に社民党は最善を尽くすべきです。
［解説］新基地反対より党利優先　衆院2区社民、民意置き去り | 沖縄タイムス

https://x.com/ohtsubakiyuko/status/2012668022516031589

社民県連、衆院沖縄2区での独自候補擁立に反対　福島党首ら一部の動き受け会見「意見が分かれている」

　社民党の福島瑞穂党首や党沖縄県連の一部が次期衆院選沖縄２区に独自候補の擁立を目指していることを受け、党県連が１８日、記者会見を開き、県連の組織決定を経ていない手続きだとして擁立に反対を表明した。県連の仲程孝副幹事長（うるま市議）は「（擁立を）強行し…

https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1756788

【悲報】立憲民主党、次の参院選でも、公明党に寄生される

斉藤公明前代表「次の参院選も中道で戦う！」https://t.co/0eq4YN88QI

— 選挙情勢分析 (@7S2LNL2iP0yy1R3) February 26, 2026

　立憲民主党と公明党が結成した中道改革連合の顧問で、公明前代表の斉藤鉄夫氏は26日、毎日新聞のインタビューで、2027年春の統一地方選までに公明の地方議員が中道に合流するのは困難との認識を示した。

　斉藤氏は「地方（議会）は二元代表制だし、（地方議員の）数も多い。それぞれの地域の経緯や実態もさまざまだ」と指摘。統一地方選までの合流は「地方は少し時間がかかる。なかなか無理がある」と述べた。

　また、地方議会の一部で、自民党と公明の協力関係が残っていることに触れ、「積み上げてきた人間関係、信頼関係がある。地方議会、地方選ではこれまでのやり方を継続することもあり得る」と自民との連携に含みを持たせた。

https://sekai-hub.com/statistics/gfp-military-strength-ranking

最強コンビを一瞬で凍らせる小川さん🥺

ジュン
「お互いの協議は解散でリセットされ、裏切られた。」

高市総理
（？！？……ど、どういうこと？？）

ジュン
「一旦リセットして真摯な呼びかけを」

サナ
（うん？…そうしてる……やんな…？）

サツキ
（な、何をいうとるんじゃ……）#国会中継 pic.twitter.com/PxRvLvGtKh

— きんじろー (@kinjiro_kokkai) February 27, 2026

中道改革連合の小川淳也代表は27日、2年限定の飲食料品の消費税率ゼロや給付付き税額控除の制度設計を検討する「社会保障国民会議」への参加を巡り「他党とも連携しながら、参加の必要性や可能性などについて、時期も含めて慎重に検討したい」と述べた。衆院予算委員会での質疑後、国会内で記者団に語った。

小川氏は予算委で高市早苗首相に対し、食料品の消費税率ゼロと給付付き税額控除を切り離した上で、給付付き税額控除について国民会議で議論することを提案した。これに対し、首相は「国民会議では同時並行で進める」と応じた一方で、「給付付き税額控除の議題のときに出てもらっても結構だ」とも述べた。

https://www.sankei.com/article/20260227-YM6MPC7ALVJG7B3BUDAKZVPE3A/

中道小川代表
「消費減税は選挙の中で突然出てきたとの受け止め。選挙の勢いで口が滑りましたでは済まない」

高市総理
「口が滑ったという言い方をされても困る。
自維連立政権合意書にも、選挙の自民党政権公約にも入っている。自民党の中で政調審議会、総務会までかかって党議決定もしている」 pic.twitter.com/jmaMU9DSOu

— ドンマイおじさん (@don_mai_don_mai) February 27, 2026

これに対し、小川氏は「同じ場で平行で議論することに違和感を感じているのは変わらない」としながらも、「部分的な参加というのは、ちょっと胸にとどめさせていただきたい」と応じた。その上で、「消費減税は、選挙の中で突然出てきたというのが私の受け止めだ。選挙の勢いで口がすべりました、ではすまない。反対意見もあると思うが、国民の期待は極めて高い」として、消費税減税に対する高市首相の本気度に迫った。

その際、「本気だと。消費減税を必ずやりますと。必ずやる前提の会議ですと。絶対にやる決意ですと。課題を整理、検討、加速というところまではお聴きしていますが、やります、やりきります、必ずやります、絶対にやります、やらないという選択肢はありません、という明快なご答弁をいただきたいんです」と、さまざまな選択肢を自分で示しながら、最後に高市首相に答弁を求めた。

これに対し、高市首相は「ちょっと、口がすべった、という言い方をされても困るんですが」と不満そうな表情を浮かべ、「（消費減税は）昨年10月の（自民と維新の）連立合意書にも入っているし、選挙の自民党の政権公約にも入っている。党議決定しており、私個人の考えではありません。ですから、これを掲げた自民党と日本維新の会、もちろん政府としても責任持ってやっていく決意です」と応じた。

https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/nikkansports/nation/f-so-tp0-260227-202602270000286

報道の通り、本日の法務部会では入管法改正案の了承に至りませんでした。
在留管理は非常に関心が高い問題です。
本日の指摘を踏まえて、再度部会で入管庁を交えて議論することになります。

入管法改正案、了承に至らず　事前の電子審査、自民部会(共同通信)#Yahooニュースhttps://t.co/DjX6r9qEMQ

— 藤原 崇 (@iwate_fujiwara) February 25, 2026

　自民党法務部会は25日、政府が今国会に提出を予定する入管難民法改正案を議論した。訪日外国人の入国可否を事前に審査する電子渡航認証制度「JESTA（ジェスタ）」を創設し、在留手続き手数料の上限を現行の1万円から30万円に引き上げるのが柱。この日の部会では、在留管理の在り方に関する幅広い意見が出たため、了承は先送りされた。

　政府は部会での了承などを経て、改正案を国会提出する。内容は1月にまとめた外国人政策の総合的対応策に記載されていた。

　出入国在留管理庁によると、ジェスタ導入は2028年度中を目指す。

https://news.yahoo.co.jp/articles/fa7760a8a73d3dfba2a04e5944ad8274a50c16c1