中道、沖縄の元衆院議員らが辺野古移設中止を提言　執行部に党内議論開始を要請

選挙後も中道は辺野古移設について方針を示しておらず、小川淳也代表は3月の記者会見で「最低限言わなければならないことは、最低限言わなければならないタイミングで最低限申し上げる」と述べた。

この日、要請に訪れた新垣氏らは小川氏の発言に疑問を呈した。新垣氏は「言っている趣旨がよく分からない」と指摘。屋良朝博元衆院議員も「よく分からない」と口をそろえた。

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https://www.sankei.com/article/20260409-TU4TQMH54JMEVMVZQOTTX6V6LM/

「辺野古を埋め立てるのが悪い」発言の「社民党幹事長」　今度は「基地反対派」への「直筆応援メッセージ」が発覚　問われる問題意識

「事故の原因をきっちり究明して安全対策を取っていかなければなりませんが、こうした事故によって平和学習に対するバッシングが来ないように、本当に関係者力合わせてこの危機を乗り越えていきたいと心から感じているところです」

――修学旅行生が乗り込んだのは、在日米軍普天間基地の辺野古移設反対運動を繰り広げる「ヘリ基地反対協議会」が所有する抗議船だった。海上保安庁は同協議会を海上運送法違反などの疑いで捜査を進めている。それが本当に“平和学習”だったのか、服部幹事長は一体、誰と「この危機を乗り越えていきたい」と考えているのか疑問が残るが、発言はさらに続いた。

「そもそも辺野古の新基地建設をいつまでも続けるのが悪いんです！　海を埋め立てるのが悪いんです！　こんなことをしなかったら事故も起こらなかったわけですから、本当に悔しくてたまりません」

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https://news.yahoo.co.jp/articles/b13e2bd9c4dd7ede60e8a9ec14a6d98e176de935

＜政治部取材メモ＞転覆死亡事故を直視できない共産党　幹部「沖縄では報じられていない」

沖縄県名護市辺野古沖で平和学習中の生徒が乗った船2隻が転覆し2人が死亡した事故について、共産党の口が重い。抗議船を運航する団体に加盟していたにも関わらず、その事実を事故後2週間以上も隠していた。党幹部は「真摯（しんし）な対応」に言及する。だが、取材で見えてきたのは、「教育」の名を借りた事実上の政治活動のもとで失われた若き命を直視できない無責任さだ。

突如鈍った舌鋒

共産の田村智子委員長は8日、米国とイランによる即時停戦合意を受け、国会内で記者団のぶら下がり取材に応じた。イラン情勢に対する党の見解を滔々と語っていたが、質問が転覆事故に移ると、いつもの鋭い舌鋒（ぜっぽう）は突如として鈍った。

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https://www.sankei.com/article/20260410-BWFHAK5EUFJ3JBMRQKZ6OEXMRA/

自民党の岸田文雄元首相が活動を活発化させている。フランスのマクロン大統領と会談し、目下のイラン情勢を受けて同国との外交ルート保持をアピール。テレビのバラエティー番組にも出演した。高市早苗政権を支える姿勢を基本としながらも、「再登板」への布石との見方がある。<中略>

極め付きは、3月下旬放送のトーク番組への出演だ。“堅物”のイメージ払拭を狙ったのか、笑顔で自虐ネタを披露。首相時代に「増税メガネ」とインターネット上でやゆされたことを「ネタにユーチューブに載っけたら反応が良かった」と語った。

急な露出増は何を意味するのか。自民若手は「高市政権が万が一短命に終わった場合に備え、再登板を視野に準備を始めたのでは」。岸田氏周辺も「元首相の動きじゃない。時が求めることがあれば立ち上がればいい」と、“第2章”への助走を否定しない。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/32e32f89eb91685d4d62569c20dd5858555c0260

専門家、有識者のチョイスが優秀なさすが #報道特集 #TBS pic.twitter.com/3a0VhGd8jY

— sayu (@sayu_nt) April 9, 2026

2026年4月4日に放送された「報道特集」（TBS系）内でのナフサの供給を巡る専門家発言について番組公式Xが謝罪したことについて、専門家本人がX上で番組にお礼を述べている。

　問題となっているのは、番組に専門家として出演した資源エネルギー庁の有識者委員で「コネクトエネルギー合同会社」CEOの境野春彦氏の発言。

　高市早苗首相は3月29日にXで「中東からのナフサ輸入を他の国からの調達に切り替えるべく取り組んでいるところです」と説明していたが、境野氏は番組で「間違いなく、今の状況が続いたら、6月詰むんですよ、日本」と断言し、「もう『ホルムズ海峡を通る』一択しかない」と持論を展開していた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/3ba0938ca3e4ac5e35cfe7a2f94f6c283e6a1320

「自民幹部」とは私のことですが、記事の見出しにある発言はしておりません。近日中に会見の動画が自民党広報本部からアップされると思うのでご確認頂ければと。

【共同】【速報】26年度中の消費減税にこだわらずと自民幹部 #47NEWS https://t.co/7HKxNvdfP3 @47news_officialより

— 小林鷹之 (@kobahawk) April 9, 2026

　自民党の小林鷹之政調会長は9日の記者会見で、自民が先の衆院選公約に記した2年間限定の飲食料品消費税率ゼロを巡り、2026年度中の減税実施にこだわらない考えを示した。「実施時期はこれから議論を進める」と述べた。

https://www.47news.jp/14126892.html

私はむしろ、官邸側の「デマを流すな」という声明の方に違和感を覚えた。

専門家や現場が発している“危機感”まで、
一括りに「デマ」と処理するのは、あまりにも乱暴ではないか。

世界各国が非常事態を想定して備えている中で、
「十分足りている」と断言する方が、むしろ不自然に見える。… https://t.co/YfBQUFankv

— 樺島万里子 Mariko Kabashima＠海外ニュース翻訳情報局 (@KNHjyohokyoku) April 7, 2026

４月４日に放送した前半の特集の中で、ナフサの供給をめぐって、専門家の「間違いなく今の状況が続いたら６月には詰むんですよ、日本」という発言をお伝えしました。これは「需要に供給が追いつかなくなり、日本にとって深刻な影響が出る恐れがある」という趣旨での発言でした。番組としても、その趣旨を適切にお伝えすることができなかったと考え、補足させていただきます。石油やナフサの供給をめぐる問題については引き続き取材を続け、番組でお伝えして参ります。

https://x.com/tbs_houtoku/status/2041392375436833253

憲法改正反対デモ、全国へ連帯の輪広がる　国会前には3万人

　憲法改正の動きに反対する大規模デモが続いている。8日夜も国会前に約3万人が集まり、2月27日の約3600人、3月10日の約8600人、同25日の約2万4000人を上回る勢いだった（いずれも主催者発表）。主催者によると、8日は全国の他137カ所でも関連する活動が開催されたといい、連帯の輪が広がっている。

　8日のデモ「平和憲法を守るための緊急アクション」は、20～40代の有志らで作るグループ「WE　WANT　OUR　FUTURE」と、解釈改憲による集団的自衛権の行使容認を機に結成された市民団体「憲法9条を壊すな！実行委員会」が共催。国会前の歩道を埋め尽くした幅広い年代の人々が、韓国の大統領退陣要求デモを参考にペンライトを振り、ドラムのリズムに合わせて「平和憲法　日本の宝」「改憲反対」などのコールをくり返した。

https://mainichi.jp/articles/20260408/k00/00m/040/544000c