【ちょっと何言ってるかわかんない】小野田大臣、呆れる

横ピン「高市政権は国民生活二の次、内閣支持率ファーストなのでは」

小野田大臣「ちょっと何言ってるかわからないんですが我々は日本国のための政策を前に進めることしか考えていませんので支持率を考えて政策している人はいないと思います」 pic.twitter.com/eLdTqWyBxi

— あーぁ (@sxzBST) December 23, 2025

12月15日〜21日の高市内閣支持率は76.0%（前週比+0.2pt）となりました。不支持率は18.3%（前週比+0.5pt）とやや上昇しています。

今週は臨時国会が17日に閉会しました。高市内閣として初めての国会でしたが、18.3兆円規模の補正予算が成立し、ガソリン税の暫定税率廃止も実現。物価高対策を最優先に掲げた政権として、一定の成果を示すことができました。高市首相は閉会後の記者会見で「補正予算成立という形で国民との約束を果たすことができた」と振り返っています。

発足から約2ヶ月が経過してなお76%台を維持しているのは異例の高水準です。通常、新内閣の「ご祝儀相場」は組閣直後がピークとなり、その後徐々に低下していくケースが多いですが、高市内閣はその傾向に当てはまっていません。女性初の首相という歴史的意義に加え、経済対策の着実な実現が有権者に評価されていると考えられます。

https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/74ba8a43dad5fa9ab3868400dfd7895a055ceee6

高市内閣の支持率が68％で対中姿勢も55％が評価だと（朝日12.22）。然し誰が信用するのか。電話調査というから対象は限られた層だ。しかも調査は外部委託と聞くからカルト系プロパガンダ組織が巧妙に絡んでいるかも。我々が日常生活で見聞きする高市氏への評価とあまりの段差がある。私は信用しない。

— 澤田愛子 (@aiko33151709) December 22, 2025

朝日新聞社は12月20、21の両日、全国世論調査（電話）を実施した。高市早苗内閣の支持率は68%、不支持率は19%。内閣が発足した10月から3カ月連続で7割近い支持率を保っている。日中関係が悪化するなか、中国に対する首相の姿勢を「評価する」は55%、「評価しない」は30%だった。

支持率は10月68%、11月69%と推移。発足直後の調査から2回目以降は「ご祝儀相場」が終わり、支持率は下がるのが一般的ながら、高市内閣は屈指の高い支持率を維持している。

台湾有事をめぐる首相の国会答弁をきっかけに、日本と中国の関係は悪化している。それでも、首相の対中姿勢を評価する人が過半数を占めた。「評価する」と答えた人の内閣支持率は89%にのぼった。

https://www.asahi.com/articles/ASTDP2Q0CTDPUZPS002M.html

高市内閣、支持率過去最高75・９％「高いことが続くのが不思議」ハイヒール・リンゴ疑問呈する

　お笑いコンビ、ハイヒール・リンゴ（64）が22日放送のカンテレ制作のフジテレビ系情報番組「旬感LIVE　とれたてっ！」（月～金曜午後1時50分）に出演。

　FNNが20日、21日に実施した世論調査で、高市内閣の支持率は75・9％と、政権発足以来最も高くなったことを取り上げた。

　高支持率にリンゴは「なんでやろ？」と話すと、

　MC青木源太アナは「政策面もあると思いますが、働いて、働いて、働いて、働いて、働いて。働いていらっしゃるなという実感があるんじゃないですか」と説明すると、リンゴは「こんな高いことが続くのがすごい不思議です」と首を傾げた。

　青木アナから「政策面をみてということですか？」と質問を受けると、「中国との問題も起こっている」と支持、不支持と賛否があってもいいとし、「支持をする人がすごい多いのがなんでかな…」と再び首を傾げた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/dd144341046c3fe7c96f6f60c0d2be338504baab

【若い世代の支持率、異次元の９割超え】ＦＮＮ世論調査で、１８・１９歳、２０代の高市内閣の支持が、驚異の９２．４％ pic.twitter.com/7GA1UX0SXn

— Mi2 (@mi2_yes) December 22, 2025

そんな中、「イット!」が注目したのは若い世代の支持率が92.4％と非常に高いこと。

若い世代が高市内閣を支持する理由を街で聞くと、「（ガソリンの）暫定税率廃止とかも、今までウダウダなっていたのがすごくスピーディー。高市さん自体も頑張っているのがまぁ伝わってくる」「すごく精力的に日本のこと考えてやってくれてるのかなというのは、若者からすると希望を持てる方だな」「総理ってロートーンで真顔で話しているイメージが強かったが、笑顔で明るいハキハキしている感じが良い」といった声があがりました。

若い世代の間で支持が高い理由について、高田政治部長は「高市首相の明るさ、分かりやすさというのが大きいが、今回『年収の壁』引き上げという現役世代向けの政策が実現できたことは大きい。一方で、『年収の壁』についてはボリュームゾーンには恩恵大だが、そうではない人にとってはそこまでではないという部分もある。時間がたつと『あれ?そこまで豊かになっていない』と期待が必ずしも続かないことも想定される」と話しました。

https://news.yahoo.co.jp/articles/c2bad6b9bb8a0e9441508f358f60b9d45f15c449

将来立憲から出馬しそう

小川彩佳キャスターがサンジャポ出演　年収の壁撤廃に「あっという間に恩恵は相殺」｜東スポWEB https://t.co/hUHAJCRWfv

— hirokuma@自民党員政治系YouTuber（登録者17万人） (@hirokumach) December 21, 2025

小川彩佳キャスターがサンジャポ出演　年収の壁撤廃に「あっという間に恩恵は相殺」

　小川も「働き控えの解消という目的があったとしても、『手取りが増えます』ということを国民民主党も喧伝してきて、選挙の際に出していた資料を改めて見ると１０万とか２０万とかそういった単位が手取りの増として示されていた。それに比べると『あれっ』ていう感想をお持ちになる方はいるのかな」と、成田氏に同調した。

　また、「物価高に加えて２７年の１月からは防衛財源の確保に伴う所得増税という方針も示されたばかり。あっという間に恩恵は相殺されてしまうのではないか」と懸念した。

https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/370998

被団協、核兵器保有発言に「被爆者を無視」と抗議　きのこ雲ランプ投稿には「対応しない」

一方、浜住氏は22日、産経新聞の取材に対し、31日の第76回NHK紅白歌合戦に初出場する韓国の4人組女性グループaespa（エスパ）の中国人メンバーが、過去に原爆のきのこ雲をイメージしたランプの写真を投稿していた問題について「対応することはない」と語った。

理由として、投稿は既に削除されており、NHKもメンバーに原爆被害を軽視、揶揄する意図がなかったことなどを確認していることを挙げた。

NHKは17日の記者会見で、aespa出場の予定に変更はないと述べた。だが、そのやり取りはホームページに掲載されている会見要旨からは省かれている。出場中止を求めるオンライン署名は22日現在で14万筆を超えている。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/457588

高市早苗首相は21日、就任から2カ月を迎える。就任以降の動静によると、最近の歴代首相に比べ、記者団の取材要請に応じる機会が少ない一方、自身の交流サイト（SNS）に投稿する傾向が浮き彫りとなっている。報道を介さず、自らの発信にこだわる「高市流」は、首相に都合の悪い情報が国民に伝えられないリスクをはらむ。

　「物価高への対応を最優先に、懸命に働いてまいりました」。臨時国会が閉会した17日、首相は自身のX（旧ツイッター）にこう投稿し、2025年度補正予算の成立など成果を強調した。補正予算案が衆院を通過した11日も取材要請には応じず、同日夜、Xに賛成した各党への謝意を投稿するにとどめていた。

　首相は官邸などで記者団の質問に短時間で答える「ぶら下がり取材」に消極的だ。就任以降、取材に応じたのは17回。最近の歴代首相と比べると、就任2カ月で石破茂前首相は31回、岸田文雄元首相は42回だった。首相周辺はSNSを重視するスタイルについて「自分の言葉で伝えたい気持ちの表れ」と解説する。

　首相は臨時国会で、台湾有事が存立危機事態になり得るとした国会答弁で中国の反発を招いた。国会の質疑と同様に、記者会見でも臨機応変のやりとりが求められることから、不用意な発言を避けようと、吟味した内容を都合の良いタイミングで発信できるSNSを重視しているとみられる。

　日大の西田亮介教授（社会学）は、第2次安倍晋三政権が支持を拡大させた要因の一つとしてSNSやネットメディアの活用があると指摘。首相は安倍氏の後継者を自任しており「発信方法も継承したのだろう」と分析する。一方でSNSでの発信については「首相の主張と政策の中身が合致しているか、注意を払う必要がある」と語る。

https://news.yahoo.co.jp/articles/4f69c686775619f67f7beb03218bae4da1dcbd36

毎日新聞は20、21の両日、全国世論調査を実施した。対立が深まる日中関係を巡り、日本の対中政策について尋ねたところ、「もっと中国に厳しく対応すべきだ」が55％と多数を占め、「中国にはもっと柔軟に対応すべきだ」（24％）を大きく上回った。「わからない」は19％だった。

　高市早苗首相が台湾有事について集団的自衛権を行使できる「存立危機事態になり得る」と国会で答弁したことをきっかけに、日中対立が深まっている。中国政府が日本への渡航を自粛するよう交流サイト（SNS）上で呼びかけたり、日本産水産物の輸入申請の受け付けを当面停止すると日本政府に通知したりしたほか、中国軍機が自衛隊機に対し断続的にレーダー照射を行う事案も発生している。

　調査は、スマートフォンを対象とした調査方式「dサーベイ」で実施した。NTTドコモのdポイントクラブ会員を対象としたアンケートサービスを使用し、全国の18歳以上約7700万人から調査対象者を無作為に抽出。1907人から有効回答を得た。【野原大輔】

https://news.yahoo.co.jp/articles/223e40d99857735935bc7e2a8a784a30abb4bee7

中国情勢に詳しい拓殖大の富坂聰教授が21日放送のテレビ朝日系「ビートたけしのTVタックル」（日曜正午）に出演。高市早苗首相の台湾有事発言を発端とした日中関係の緊張について解説した。

　番組では中国が日本の地震などを理由に渡航自粛を呼びかけたり、上野動物園からパンダが返還され日本国内0頭になる状況など、さまざまな日中関係について報道。富坂氏は、今後の両国関係について「これからもっと悪くなると思います。長期化するでしょうね。次々にいろんなことが出てきて、（中国から）こういうカードが出て、日本が反撃して、さらに出してくるという応酬が続くんじゃないですか。しばらくは」と予測した。

　富坂氏はその上で「よく分からないのは、日本っていつも、何を目的で始めたのか、ということと、出口というのが、めちゃくちゃヘタクソなんですよ」と指摘。「例えばトランプ関税というのはハチャメチャに見えるけど、結局のところは金持ってこいというのと、製造基地を全部アメリカに戻せ、という、ちゃんと目的があってやっている。だけど日本は今回、何のためにやったんですか、何のために、官僚の作った文章を読まないで、オリジナルで言ったのか」と、高市首相の発言の真意を疑問視した。

　東国原英夫氏はこれに呼応して「あれ、タカ派の支持者をつなぎとめるような、リップサービスみたいな感じだったんじゃないんですか」と想像。富坂氏は「そうかもしれないけど、それだとすると、これから、例えば日本の企業マンは中国で日本に利益を持って帰るために一生懸命戦っているのに、後ろから弾を撃たれるわけですよね。そういうことをして、何か日本に得があるの？　例えば日本の成長戦略って一生懸命考えているけど、まず下げているわけですよ、インバウンドを失って、いろんな物を失って。下げてから成長戦略って、矛盾してませんか？」と問題提起した。

　富坂氏はさらに、米国に進出している日本の企業数9000社に対し、中国に進出している企業数は3万2000社と紹介。「だから実際、ガタガタッとさせると影響はものすごいことになる」と警鐘を鳴らした。

https://news.yahoo.co.jp/articles/f6d360d1869a5dcab8aad2976b44171b525ad282

TBSわかりやすくて草

自民党の萩生田幹事長代行が台湾を訪問するため日本を出発。
滞在中、頼清徳総統との会談も調整。
台湾外交部は、来月上旬にかけて日本の国会議員30人近くが台湾を訪れると発表。
　
TBS「中国の反発が予想されます」
pic.twitter.com/SMNiv9lKxx

— サキガケ (@nihonpatriot) December 21, 2025

自民・萩生田幹事長代行が台湾に向け出発　頼清徳総統と会談か


自民党の萩生田幹事長代行が台湾訪問のため、先ほど、羽田空港を出発しました。

萩生田氏は、台湾との友好関係を重視する超党派の議員連盟「日華議員懇談会」の幹事長を務めていて、自身の地元選挙区の市会議員らとともに、きょうから3日間の日程で台湾を訪問するため、先ほど、羽田空港から出発しました。

自民党幹部の訪台に中国側の反発が予想されます。

https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/2361416?display=1

日本国民はさすが

パンダ再来日で中国に働きかけは「必要ない」70%　朝日世論調査：朝日新聞 https://t.co/1t7NiS6xU7

— 瀬尾友子 (@SeoTomoko3) December 21, 2025

　パンダ再来日へ、政府は中国側に働きかけたほうがよいか――。上野動物園のパンダが来年1月に中国へ返還され、日本にパンダがいなくなる見通しであることを踏まえ、朝日新聞社が12月20、21日に実施した全国世論調査（電話）でそう尋ねたところ、「その必要はない」が70%にのぼった。「働きかけたほうがよい」は26%だった。

　パンダは1972年の日中国交正常化に伴って来日し、国内で愛されてきた。

https://www.asahi.com/articles/ASTDP2W69TDPUZPS00NM.html

サンジャポ年末特番に前伊東市長・田久保真紀氏の出演決定　落選後、初のメディア出演に杉村太蔵は戦々恐々

　前伊東市長・田久保真紀氏(55)が21日、TBS「サンデージャポン」（日曜前9・54）にVTR出演。自身の学歴を巡る問題で失職したことに伴う静岡県伊東市長選落選後、初めてメディア出演することが発表された。

　番組内のVTRで30日放送の同局年末特番「年末ジャポン」（後4・30）の番宣が始まり、MCの「爆笑問題」田中裕二が「なんとその田久保真紀さん、スタジオにいらっしゃっているということでございます！」と紹介。

　選挙後、初めて田久保氏本人をゲストに招き“卒業証書”などの真相を追究していくと発表した。

　この発表を受け、スタジオの元衆院議員でタレントの杉村太蔵は「選挙に出るときは経歴を出すんですよね。その時に例えば、マイナンバーとかでどこどこの大学を卒業したとか、資格を持っているっていうのをちゃんとデジタル化できたらいいんじゃないか」と指摘。

　「そんなことより、田久保さん強力なライバルになる感じがしますね。なぜ年末にこんなドキドキしなければいけないのか」と冗談を交えて番組を盛り上げていた。

　同番組は、14日の選挙落選後、取材対応がなかった田久保氏に直接取材していたことも明らかにした。田久保氏は投開票後、選挙結果を受け自宅前に集まった記者に向け会見を行う予定だったが、陣営側の判断でこの日は会見は中止に。

　そんな中、番組関係者に田久保氏から個人的な連絡があったといい、音声を使用しないことを条件に独自取材が実現したという。

　直接電話でやり取りをしたジャーナリストの小日向アツシ氏は「思ったより声は明るく、元気な感じでした」とコメント。

　「今後についてはまだ全く決まっていないとのことで、これから考えるとおっしゃっていました」と伝えた。

　また、田久保氏は自身のSNSを通じて、落選後にメディアに姿を見せなかった理由について「自宅の周辺にマスコミが押し寄せたため選挙後のコメントを取りやめざるを得ませんでした」「基本的に現在取材は一切お断りして自身のSNSでの発信のみにしています」と発言していた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/a8af1cb70e341c017ae5d73867d1b07cb1010d0b
https://i.imgur.com/MYTtI5T.jpeg

サンモニ膳場貴子、オフレコで核保有発言の官邸幹部に「日本のありようを大きく揺るがすような」 – 日刊スポーツ

元NHKのフリーアナウンサー膳場貴子は21日、TBS系「サンデーモーニング」（日曜午前8時）に出演。高市早苗首相に安全保障政策を助言する立場にある官邸幹部が、日本の核兵器保有をめぐりオフレコ取材の場で「日本は核を持つべきだと思う」と発言したことをめぐり、「日本のありようを大きく揺るがすような発言が、官邸の幹部から出てきました」と、伝えた。

今回の発言は、オフレコを前提にした報道陣の非公式取材を受けた際のもの。その後、問題視した各メディアがオフレコを破って報道し、公のものとなった。その経緯には賛否の声がある。また、木原稔官房長官は発言そのものへの見解表明は避けたが、与野党から更迭や厳しい対応を高市首相に求める声が出ている。

番組では、1週間の動きを伝えるコーナーで、19日の動きの1つとしてこのニュースを伝えた。膳場は「これまた、日本のありようを大きく揺るがすような、問われるような発言が、官邸の幹部から出てきました」と問題意識を口にした。

膳場に見解を問われた「ビジネスと人権研究所」代表理事を務める法学者の谷口真由美氏は「オフレコという話が、すごく大きく取り上げられているが、記者団に対して言っている話だし、国家の存立とか大事なところの発言をオフレコだから言っちゃダメと政治家（政府関係者）が言うのもおかしいと思う」と、私見を口にした。「政治家だって、そういう記者団をうまく利用して政局をつくることもある」とした上で、「大事なのは、国民の『知る権利』を遂行しているということに関して言うと、メディアの報道の自由は、国民の『知る権利』に担保されているということを、きちんと考えないといけない」と、厳しくだした。

https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202512210000479.html

高市早苗政権を揺るがすもうひとつの爆弾が炸裂した。政権で安全保障政策を担当する「官邸筋」が、「私は核を持つべきだと思っている」と官邸で発言したことが国内外で物議をかもしているのだ。オフレコ前提の非公式取材で飛び出した発言だったが、発言の主が首相の防衛政策を指南する「ブレーン」ともいえる存在だったことも政権には痛手となりそうだ。高市氏は自らの「台湾有事」を巡る国会答弁で日中関係を悪化させたばかり。安保がらみの失言が続いていることに「危なくてしょうがない」と危機感が広がっている。政権の足元を揺るがしかねない舌禍を招いた人物の正体とは。

「党内でも『政権のガバナンスはどうなっているんだ』という苛立ちの声が挙がっている」
「軽々に思いを話すべきではない」

政権中枢から飛び出した、日本の核兵器保有を巡る発言について、こう苦言を呈したのは自民党の中谷元・前防衛相だ。発言が報じられた翌日の19日午前、記者団の取材に「しかるべき対応をしなければいけない」と発言者の責任論にまで言及し、危機感を示した。

中谷氏は防衛大学校から陸自に進み、政界に転身した経歴の持ち主。小泉純一郎政権で防衛庁長官を、安倍晋三政権と石破茂政権で防衛相を二度務めたバリバリの「防衛族」である。安保政策を知り尽くした党内の族議員からも異論が出た背景には、安保政策に関して軽はずみな言動が目立つ政権への危機感がある。

「言うまでもなく、日本は戦後、世界で唯一の被爆国として『持たず』『作らず』『持ち込ませず』の『非核三原則』を堅持してきました。政権内からその国是の根幹を揺るがす発言が出たことに看過しがたいという思いがあったのでしょう。

今回の発言は、発言者の名前を公にしない『オフレコ』が前提の官邸での非公式取材でのものでしたが、多くの記者がその場には居合わせていた。一部には『オフレコ破り』との批判もありますが、高市政権では『台湾有事』の発言で日中関係の悪化が深刻化したばかり。今後の安保政策について注目が集まっている中での発言だっただけに、党内でも『政権のガバナンスはどうなっているんだ』という苛立ちの声があがっているのです」（全国紙政治部記者）

複数のメディアによると、18日に核保有について触れた「官邸筋」は、核兵器不拡散条約（NPT）との兼ね合いを課題に挙げ、「実現は難しい」などとも指摘しているという。また、「政権内で核保有の議論をしているわけではない」とも前置きしていたというが、軽率な言動だったことには間違いはない。

小泉進次郎防衛相の見解は…

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https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/shueisha/nation/shueisha-256078