イギリスからドバイへ税金逃れで移住した連中が、いざ現地でトラブルに巻き込まれたときに「助けてくれ」って言ってきたらどうすんのって話がSNSで燃えてる

普段は税金払って公共サービスに1円も貢献してないくせに、… pic.twitter.com/D4B2gREEeQ

— チタロ (@PAGE4163929) March 3, 2026

太陽と低税率を求め中東ドバイへ　着いた先は戦場だった
英国人約24万人が暮らすドバイ、だが母国では移住者に同情する声は少ない

英イングランド北西部マンチェスターに住むウィル・ベイリーさん（26）は、アラブ首長国連邦（UAE）のドバイに戻るのが待ちきれないほどだった。フィットネスコーチ兼インフルエンサーの彼は、ドバイで新事業を始める準備をしていた。ソーシャルメディアに投稿された一連の動画には、スーツケースに荷物を詰める様子や、日焼けがいかに腹筋を引き立てるかを説明する姿が映っていた。ドバイでの第一夜は、予想したものとは大違いだった。「なんてこった、ビーチクラブなのに。もう絶対ヤバい」と電話口で叫んだ。ダンス音楽が鳴り響くバーで、彼はパーティーの最中だった。一方、ドバイの防空システムはイランの攻撃を撃退しようとしていた。ベイリーさんは近くの建物から立ち上る煙にカメラを向けた。「あれはドバイのフェアモント・ホテルだ。なんてこった」

https://diamond.jp/articles/-/385204

マジか
↓
速報：7万人以上のトランプ支持・イスラエル支持のイラン愛国者たちが、ロンドン中心部で開催された親IRGC集会に突入した。

イスラム主義者たちはロンドンの街から追い出された。

イスラム主義者、共産主義者、そして左翼イデオロギーが敗北している
pic.twitter.com/WN5EvSfVmS

— 椎井蹴人 (@Cait_Sith_co) March 7, 2026

欧米の主要メディアはイラン爆撃に反対するシュプレヒコールを上げたり、イランやパレスチナの国旗を振ったり、米国とイスラエルの行動の停止を要求したりする、主要なイラン支持/反戦デモ（警察は5,000～6,000人と推定、主催者はさらに多いと推定）に焦点を当てています。

反抗議活動（イラン亡命者や反体制派がIRGC支持派の集会を制圧したと主張してこれに対抗）については、ガーディアン、テレグラフ、ロイターといった主流メディアは、大規模な「衝突」や「7万人の鎮圧」といった個別のタイトルや詳細な報道を目立たせていません。こうした報道は、ソーシャルメディア（Instagram、Facebook、右派や亡命者のアカウントからの投稿）や二次情報源で主に見られ、主要メディアでは専用の見出しは付けられていません。

【悲報】【知ってた】
マスード大統領、革命防衛隊支持のメディアから、湾岸諸国に謝罪したことを鬼詰めされている模様。 https://t.co/0qcQaVUJVf

— メモイさん（自己中道革新連盟） (@memoi_san) March 7, 2026

テヘランの後継危機、クーデターの予兆か？

イランの指導部内の分裂が、今や公の場にまで波及している。イスラム革命防衛隊（IRGC）支持派の強硬派の立場を反映する強硬派メディア、ラジャ・ニュース @Rajanews_ir は、マスード大統領 @drpezeshkian のテレビ演説後、その姿勢を厳しく非難した。この非難の焦点は、主に彼が湾岸諸国に対する公の謝罪にあった。同メディアは、これが戦時下で弱腰の印象を与えると主張した。

「戦争のさなか、国家の精神に重荷をなすもの。ペゼシュキアンからマイクを奪え」という社説の見出しで、この出版物は、大統領が危機的な局面で退却のシグナルを送ったと非難した。

この論説は冒頭で、イスラム革命の殉教した指導者に帰せられる警告を引用し、攻撃的な敵に対して退却すれば神の怒りを招くと述べた。論説は、大統領のテレビメッセージが、懇願的な外交の考え方に囚われた顧問たちの存在を露呈したと主張した。本来は国家の決意を反映すべき演説が、論説の言葉を借りれば、混乱と弱さの露呈となった。

ラジャ・ニュースはまた、ペゼシュキアンが最近の軍事作戦を、現場の指揮官が独自に行ったかのように描写した点も非難した。社説は、これを「自由射撃」と呼ぶことで、イランの抑止戦略を損ない、国際機関や敵対国にイランの正当な自衛権主張を挑戦する法的論拠を渡す結果になったと述べた。

同メディアは、演説放送直後に、武装軍総司令部の報道官と革命防衛隊司令官の顧問が明確化声明を出した事実を指摘した。社説によると、これらの声明は大統領の発言を修正し、その影響を限定するために必要だったという。

最も鋭い非難は、米軍基地をホストする近隣諸国に向けた謝罪に向けられた。ラジャ・ニュースは、地域が依然として戦時態勢にある中で、この一歩を許しがたい誤りだと表現した。論説は、地域の米軍基地がイランへの攻撃に関与している場合、抑制や和解のシグナルを送ることは、国の抑止姿勢を弱体化させると主張した。

社説はまた、この対立をナラティブの戦いとして位置づけ、臨時指導評議会の公的発信を、戦時指導者に求められる権威と存在感を欠く人物に委ねた決定を疑問視した。国家の団結を強めるどころか、このメッセージは、国が決定的な対決に備えねばならないと信じる支持者たちを苛立たせたと描写された。

この論説は結論として、イスラム革命の第三の指導者が選出されるまで、公的発信は、強さを示し、武装軍の戦場姿勢を反映する人物が担うべきだと主張した。また、米国とその地域のパートナーが、イラン国内の政治的対立を弱さだと誤認すべきではないと警告し、革命勢力の侵略者への報復決意は揺るぎないと強調した。

https://x.com/BashaReport/status/2030278518395838703

イランのマソウド・ペゼシュキアン大統領は、国営テレビで放送された事前収録の演説で、近隣諸国への攻撃について謝罪した。

声明発表の数分後、ドーハ上空で爆発音が聞こえた。湾岸諸国への攻撃は続いている。 https://t.co/66ieTA1run pic.twitter.com/WWadYYBrWu

— メモイさん（自己中道革新連盟） (@memoi_san) March 7, 2026

イランのマスード・ペゼシュキアン大統領は7日、中東での戦争が2週目を迎える中で、イランは決してイスラエルや米国には屈しないと述べた。

国営テレビで放送された演説でペゼシュキアン氏は、敵は「イラン国民の無条件降伏という願望を墓場まで持っていくことになる」と語った。

演説の中でペゼシュキアン氏は、イランが湾岸地域で行った攻撃について周辺諸国に謝罪し、攻撃がその国々から発せられない限り、標的とすることはないとした。

「イランが攻撃した周辺諸国に対し、私自身、そしてイランを代表して謝罪しなければならない」「暫定指導評議会は昨日、周辺諸国への攻撃はこれ以上行わず、イランへの攻撃がそれらの国から発せられない限り、ミサイルも発射しないことで合意した」と、ペゼシュキアン氏は述べた。。

https://www.afpbb.com/articles/-/3625503

速報：イラン軍、崩壊寸前か　政権内部で密告相次ぐ

元米陸軍特殊部隊 ジム・ハンソン氏
「イラン政権の残存勢力が互いに対立し始めている」

「国民が彼らに反旗を翻し、今では情報提供者（密告者）になりつつある」

「 政権内部の指導者の一部でさえ離反し始めている」 pic.twitter.com/UdQd2PhX9W

— TotalNewsWorld (@turningpointjpn) March 7, 2026

ジム・ハンソン：アヤトラや革命防衛隊（IRGC）、そのテロ組織や秘密警察がどこにいようと、必ず痛みを感じることになるということだ。

彼らの上空には常に監視ドローンが飛び、あなたが言ったような電子妨害機もある。さらに重要なのは、国民が彼らに反旗を翻し、今では情報提供者になりつつあることだ。

かつてはシュタージやゲシュタポのような秘密警察が市民を監視し、互いに密告させていたが、今はそれが逆になっている。政権関係者を見かければ、モサドやCIA、あるいは他の機関に知らせることができる。そしてその人物には悪い結果が待っている。今は彼らよりも、我々にとってはるかに有利な状況だ。

ジェシー・ワターズ：つまり、首都の内部にいる協力者が、かつて政権を動かしていた人物たちをモサドやCIAに密告しているということか？

ジム・ハンソン：もちろんだ。この段階になると、政権内部の指導者の一部でさえ離反し始めているだろう。そこには誰にとっても未来はない。

残っている者たちは決断しなければならない。ハメネイの地下トンネル施設のように、燃えさかる瓦礫の山の中で最後に死ぬ側になるのか。それとも、まだ逃げられるうちに抜け出す側になるのか。

いずれにしても、彼らにとって良い結末はない。だからこそ現実を認め、トランプ大統領が求めている無条件降伏を受け入れるべき時だと思う。

ジェシー・ワターズ：つまり、攻撃能力がほとんど残らない段階にかなり近づいているということだ。昨日、彼らが発射したミサイルはわずか8発だった。8発だ、ジム。それでは到底戦えない。彼らはどれくらい持ちこたえられると思う？

ジム・ハンソン：通常戦力の脅威が取り除かれたとしても、彼らにはまだ多くの非対称的な方法で大きな問題を起こす手段がある。

例えば、タンカーを沈めるなどすればホルムズ海峡を封鎖することもできるし、場合によっては自国の船でさえ使うかもしれない。また、テロなどを通じて混乱を引き起こす可能性もある。

つまり、彼らにはまだ戦う方法も、トラブルを起こす手段も残っている。その脅威を過小評価してはいけない。

ただし、それは国家としての軍事力とは別の話だ。国家としての戦力は急速に失われつつあり、それはイラン国民にとって将来への大きな希望になるはずだ。

https://x.com/turningpointjpn/status/2030117786828296560