石油確保、東南アジア諸国が日本に支援要請　政府は協力の余地見極め

中東情勢の混乱による石油の供給不安を巡り、東南アジア諸国が日本に支援を求める動きが出てきた。日本が持つ石油備蓄の供給要請や、消費抑制に関する連携を模索する。日本政府は国内向けのエネルギー確保を優先しつつ、各国の需要や緊急度を見極める姿勢だ。

日本の石油備蓄は民間備蓄のほかに国家備蓄などがあり、輸入が滞っても約8カ月分以上の消費を賄うことができる。

東南アジア各国はエネルギー価格の高騰に加え、タンカーの運航コストや保険料などの上振れが重なり、短期のスポット調達に苦労している。備蓄が多い日本に支援を求める国が相次いでいる。

全文はこちら
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA262MK0W6A320C2000000/

鈴木憲和農林水産相は24日の参院農林水産委員会で、アラブ首長国連邦（UAE）ドバイで28日に開催される競馬の国際競走「ドバイワールドカップデー」に出走する日本馬6頭のうち、3頭と関係者がUAEへの渡航中止勧告後に現地に向かったと明らかにした。「ペナルティーを科す考えはない」とした。立憲民主党の石垣のり子氏への答弁。

日本馬は当初、フォーエバーヤング（牡5歳、栗東・矢作芳人厩舎）など6頭がドバイに滞在し、イラン情勢を受けて3頭が帰国した。外務省は5日、アラブ首長国連邦（UAE）の危険情報レベルを引き上げ、レベル3の渡航中止勧告とした。

全文はこちら
https://www.sankei.com/article/20260324-Z74EQPEAUNF23AJORWM7Y6HA54/

こんな考えもあるのか参考までに🔽

なぜイランは日本の船をホルムズ海峡で通しているのか（それは好意ではなく、恐れによるものだ）

イランは日本に親切だから船の通航を認めているわけではない。
それは恐れと計算による行動だ。

日本は原油輸入の約70％をホルムズ海峡に依存している。もし海峡が封鎖されたままであれば、日本は行動を起こす動機と能力の両方を持つ。そして多くの国と違い、日本は単に「やる意思がある」だけでなく、「実際に実行できる」国でもある。

日本は海軍力の大きい国だ。ロシアのような陸上の脅威に対処するため陸軍や空軍を重視する欧州の大陸国家とは異なり、日本は海に囲まれた島国である。日本に対する攻撃は海上戦力によって行われるしかない。

そのため、日本にとって陸軍の重要性は相対的に低く、海軍が極めて重要となる。欧州諸国と比べても、日本の海軍力ははるかに強い。日本は公式には空母を保有していないが、「ヘリコプター搭載護衛艦」（事実上の軽空母）を複数保有しており、近距離での戦闘能力に優れている。

また日本は機雷掃海能力を非常に重視している。敵対国が周辺海域に機雷を敷設し、対外貿易を遮断する事態を強く警戒しているためだ。日本の掃海技術は世界でもトップクラスである。

もし日本が米国の船団護衛任務に加われば、ホルムズ海峡の力のバランスは一気に変わる。

テヘランはそれを理解している。だからこそ、最も現実的な介入勢力となり得る日本を、動き出す前に中立化しようとしているのだ。

地政学においては、力が行動を規定する。そして相手が実際に力を行使できる場合、敵であっても例外的な対応を取ることがある。

こんな考えもあるのか参考までに🔽

なぜイランは日本の船をホルムズ海峡で通しているのか（それは好意ではなく、恐れによるものだ）

イランは日本に親切だから船の通航を認めているわけではない。
それは恐れと計算による行動だ。… https://t.co/tnJNRCu8r0

— Katie🇺🇦🇯🇵 (@Cathcath2424093) March 22, 2026

悲報：バレる

三枝氏「修学旅行でなぜホテルではなく民泊を使うのか？私のところに生徒の関係者から、民泊先が党派色が強いとメールが来た」

同志社国際高校・西田校長「過去に泊まった生徒が「思想が極端すぎる」という情報を聞いている」との趣旨を述べるpic.twitter.com/p4SiIKgfkf https://t.co/INe6J2tfq1

— TotalNewsWorld (@turningpointjpn) March 17, 2026

会見で校長は「研修旅行中の不慮の事故により亡くなり、今もうすでに遺族と対面を果たしております。はじめに衷心より哀悼の意を表します。今回の報に接しまして、驚きと悲しみに耐え難い気持ちでございます」と述べた。

亡くなった生徒については、「顔を思い浮かべると、ニコニコ笑っていた姿を思い出してしまう」と話した。

出港の判断は「船長にお任せした。現場で打ち合わせをしたときも、波浪注意報が出ていたという言及はなく、出港への疑念も話されなかった」と話す一方、現在も海上保安庁などの調査が続いていると強調した。

沖縄への研修旅行は40年以上続いているもので、辺野古でのプログラムは「2015年ころから始めた」と明らかにした。

なぜ辺野古なのかについては、「現在の沖縄が抱える基地問題の縮図と考え、京都では感じにくい実相を見せることで、基地について疑問に思う人のことを考える機会にしてほしい」と理由を話した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/442fdca9cb3f584c5d752a11d5dfa286fb0afe0e

研修旅行に参加した同志社国際高校2年生です。

この事故後、私達は急遽予定を切り上げ、ホテル待機となりました。みんなとても暗い雰囲気でした。
抗議船であることは事前には知らされていませんでした。 https://t.co/nlFMbAJHDy

— 同志社国際高校 2年生 (@dihs_student) March 16, 2026

沖縄県名護市の辺野古沖で船2隻が転覆し、同志社国際高（京都府京田辺市）の生徒を含む男女2人が死亡した16日の事故は、同校の研修旅行で実施された平和学習の中で起きた。関係者によると、生徒らが乗ったのは米軍普天間飛行場の移設に抗議する人たちが普段使用する船だった。生徒らはどのような経緯で船に乗り、事故に巻き込まれたのか。学校側の責任を問う声も上がりそうだ。

事故の発生を受け、同校には多数の報道関係者が集まった。同校は17日午前に記者会見を開催すると説明。保護者説明会についても後日開催するとした。

同校によると、研修旅行では2年生約270人が14～17日の日程で沖縄を訪問し、16日午前、7つのグループに分かれて沖縄の自然や文化、平和学習などを実施。このうち18人が「辺野古コース」に参加して転覆した船に乗り、死亡した武石知華（ともか）さん（17）を含む数人が病院に搬送された。

事故に遭ったグループは、同日午後0時半ごろまで辺野古基地の建設現場をボートから見学する予定だった。沖縄への旅行自体は開校当初から実施しているが、辺野古に行くようになった経緯などは不明と説明。転覆した船については「運航主体は把握していない」「抗議団体だからこの船を選んだということはない」（担当者）とした。

一方、辺野古移設に反対する団体のメンバーらによると、死亡した船長の金井創（はじめ）さん（71）も抗議活動の参加者で、生徒らに工事の状況などを説明していたとみられる。

https://www.sankei.com/article/20260316-E2RSMMQJMFL3ZBX4G7XUW6TP24/

憲法九条で戦争回避って、こうなるとお花畑どころかこの上なくリアルな盾ですねぇ。

— 橋本宗洋 (@Hassy0924) March 14, 2026

その盾でタンカーも守れれば良かったんですけどね

— T・K (@hW7wPyqwBcRcMOU) March 15, 2026

タンカーを守るためにも9条を盾に使え、アメリカの暴走に付き合うなと言ってるんだが、ネトウヨは頭が悪いから理解できない。 https://t.co/XvIThY0J5c

— 橋本宗洋 (@Hassy0924) March 15, 2026

イランが事実上封鎖しているホルムズ海峡をめぐり、アメリカのトランプ大統領は石油タンカーの安全な航行を確保するため、日本を含む複数の国が艦船を派遣することに期待を表明しました。

トランプ大統領は14日、ホルムズ海峡での安全な航行を確保するため、「アメリカ軍と連携し封鎖の影響を受けている国々が艦船を派遣するだろう」とSNSに投稿しました。

そのうえで、日本やイギリス、フランス、中国、韓国を名指しし、「これらの国が艦船を派遣し、イランによる脅威がホルムズ海峡からなくなることを期待する」と表明しました。

さらにこの後、再びSNSに投稿し、「ホルムズ海峡を通じて石油の供給を受けている世界の各国は航路の安全を確保しなければならない」と主張しています。

一方、これについてイランのアラグチ外相はSNSで、「アメリカはホルムズ海峡の安全のための助けを他国、さらには中国にまで求めている」と批判しました。

https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/2531083?display=1

まじで高市に投票したやつ全員ホルムズ海峡行って土下座してこいよ。ほんで帰ってくんな。

— プラナー (@endisnprotest) March 14, 2026

ライト米エネルギー長官は15日放送のABCテレビの番組で、トランプ大統領がホルムズ海峡の安全確保に向けて日本などに艦船派遣を求めたことは「極めて論理的だ」と述べた。ホルムズ海峡を通じて運ばれるエネルギーの主要な行き先は日本や中国、韓国などのアジア諸国で、閉鎖の影響を直接受けると指摘した。

エネルギー価格の高騰について「中東地域がイランという無法国家に人質に取られることがない、はるかに良い状況に至るための短期的な苦痛だ」と主張。「核武装したイランが生まれるよりは、今行動を起こす方がましだ」と述べ、攻撃を正当化した。（共同）

https://www.sankei.com/article/20260315-I2STNTRYZBKI5ATNG3RFEKVPMU/

憲法9条をなぜかトランプが受け入れる前提で話してるけど、トランプがそもそもそういう対話をしてくれるのか怪しすぎるし、日本の国内事情を考えてくれると思ってることこそが小馬鹿にされる理由なのでは https://t.co/8MJOnSzeN8

— 横山少佐@皇道派 (@daitouayokoyama) March 15, 2026

　まず、今回の議論の前提となる存立危機事態とは何かということから見ていきましょう。そもそも、平和安全法制が国論を二分するほどの注目を集めたのは、それまでその行使が憲法上認められてこなかった集団的自衛権を、限定的ながら行使できるようにしたためです。集団的自衛権とは、自国と密接な関係にある他国が攻撃を受けた際、自国が攻撃されていないにもかかわらず、その攻撃に共同で対処することが出来るという、国際法上の権利です。

　従来、日本政府は武力行使を禁じた憲法第9条のもとにおいても、日本を防衛するための必要最小限度の実力は行使できるとしてきました。その理由は、他国からの武力攻撃によって「国民の平和的生存権や、生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される」ような事態に対処することを、流石に憲法は禁じていないと解釈したためです。そこで、日本が他国から直接攻撃された場合に、自国を防衛するための権利である個別的自衛権が認められることは、いわば当然とされてきました。

https://news.yahoo.co.jp/articles/1e15895a49c1ca74d3301d883b8c2aaf92e9a90a

【悲報】中道小川代表、イラン大使に
『民間に犠牲者が出ていることに哀悼の意』を表してしまう😰

えっ？イラン政府って、
3万人以上民間人虐殺してなかったっけ？

エプスタインも知らなかったし、何のニュース見てるんだろう？
毎日新聞かな？？

pic.twitter.com/zucmh3h5Pe

— 改革(したい)おじさんのひとりごと (@keiai154614) March 13, 2026

　中道改革連合の小川淳也代表は12日、イランのセアダット駐日大使と党本部で面会し、米・イスラエルとイランによる攻撃の応酬に関して「対話による解決を望む。

　ホルムズ海峡の安全な航行、平和と安定は世界の利益だ」と自制を促した。セアダット氏は「悲痛な自衛権の行使で（交戦は）われわれも望んでいない」と述べた。小川氏は米、イスラエル両国関係者との面会も調整中。　

https://news.yahoo.co.jp/articles/3c9f8f937f1a11e4bd14540ab83f4e6673721a20