プラスチック廃棄物削減法案を衆院に提言

立憲民主党は10日、「プラスチック廃棄物削減法案」（プラスチック廃棄物等の削減等の推進に関する法律案）を政府提出の「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案」の対案として衆院に提出しました。法案の策定にあたった金子恵美議員と衆院環境委員会理事の源馬謙太郎議員が衆院事務総長に提出しました。

法案提出後、両議員は記者団の取材に応じました。金子議員は、法案のポイントについて（1）あらゆる段階でプラスチック廃棄物等の発生を抑制する（2）事業者及び消費者に行動変革を求め、ライフスタイルや意識を変えていく（3）拡大生産者責任を徹底する（4）熱回収を最小化するとともに、国内での再使用・再生利用の原則を図る――と説明しました。

　また、新型コロナウイルス感染症への対応が必要なことから、医療用のプラスチック使用製品の有料化は当分の間、適用除外とすると述べました。政府案との違いについて「閣法（内閣提出法案）はあくまでも循環の部分、プラスチックのリサイクルに重点を置いている。私たちは、ゴミをできるだけ出さない、廃棄物の削減を目指して行くところまで盛り込んでいるのが大きな違い。プラスチック廃棄物の削減について具体的に、身の回りのこと、生活の中のことについても条文に内容を入れて、消費者にもより分かりやすくなっていると思う。事業者の皆さんの協力が必要になるが、国として必要な財政上、技術上の支援を行なうことを盛り込んでいる。事業者や消費者等に丸投げではなく、社会を変えるために国が動いていくという立て付けになっている」と述べました。さらに、「他党にもご理解をいただくように呼びかけたい」と語りました。

　源馬議員は法案について「閣法より、プラスチックゴミ、またゴミになるもとの製品について、日本の中の意識も変えていかなくてはいけないという方向を盛り込んだ。これをきっかけにプラスチックのゴミの削減、そしてその元になるところの動きを加速できたらいいと思っている」と述べました。

https://cdp-japan.jp/news/20210510_1333

北京五輪日本選手団の伊東秀仁団長は１３日、北京市内で中間報告会見に臨み、１２日に行われたスピードスケート男子５００メートルで、日本選手の組で相次いだフライング判定について言及した。

　日本からは新浜立也、森重航、村上右磨が出場。銅メダルを獲得した森重、金メダル候補だった新浜が登場した最終２組では、いずれも１度目のスタートがフライング判定となっていた。直後に流れたスロー再生映像からも、ピストルが鳴ってから選手が反応していたことで疑問の声が挙がっていた。

　新浜は２回目のスタート直後のミスで出遅れてまさかの２０位。ただ、フライング判定について言い訳などは一切しなかった。疑問の声について問われた伊東団長は「それは、スターターが判断することなので、残念ながら私にコメントできることではありません。選手からも、何も（意見は）出ていません。それは結果論なので。森重選手は見事に銅メダルを取りましたし、新浜選手が（２回目の）スタートは自分のミスなので。それはしょうがないと思う」と語った。

https://news.yahoo.co.jp/articles/05e6a114503845990e4031f84a363bf363d2a0f4

2/13(日) 16:35配信　デイリースポーツ
https://news.yahoo.co.jp/articles/bbfe50fac1ce28c95711f899efdeb11a3f7c3cb7

　北京五輪に出場している日本選手団本部による中間記者会見が１３日、北京市内のメーンプレスセンターで行われた。日本選手団はここまで金メダル２つ、銀メダル３つ、銅メダル５つの活躍をみせており、メダル総数は二ケタの１０個に。４年前の平昌五輪での最多メダル１３個を上回るペースとなっている。

　一方で今大会では不可解な判定やジャッジに巻き込まれるケースも。スキージャンプ混合団体では、女子のエース高梨沙羅の１本目がスーツ規定違反とされて失格に。他国を含め女子選手５人が失格となる波乱の展開となった。高梨はメダルを逃した責任を感じて、インスタグラムで謝罪する事態となり、進退を検討する可能性まで示唆している。ジャンプ後の検査については、通常と違ったとする高梨を含めた選手側の証言もあり、各国から疑問の声が挙がっている。

　伊東秀仁団長は「抗議するかどうかということについては、現時点では選手、スタッフのケアを最優先し、今大会に注力することが重要という認識で、スキー連盟とも一致している。スキー連盟関係者とも十分に協議を行いながら、選手スタッフに必要な支援があれば検討したいが、今すぐこのルールに対して我々が抗議することはない。スキー連盟を通して、色々話し合いながら、国際連盟に抗議することはないが改善を求めていく可能性はある」と、日本選手団としては抗議しない意向を示した。

　自身もジャンプ選手だった原田雅彦総監督は「高梨選手は責任感が強い選手。彼女の気持ちを考えると、私も言葉がない。彼女の置かれている状況を考えるとスキー連盟と連係しながら、心のケアに全力でサポートしたい」と、メンタルケアを最優先に行っていく方針を示した。原田総監督によると、高梨は次のＷ杯（２月２５日開幕、ヒンツェンバッハ）に向けて欧州へと渡っており、「たくさんの人に励まされ、チームの皆、国民の皆さまに励まされて、元気になった。Ｗ杯に出場し、元気な姿をみせたいと思っていると思う」と、話した。

【旭川】旭川市内で昨年凍死しているのが見つかった中学2年広瀬爽彩（さあや）さん＝当時（14）＝が2019年にわいせつ行為の被害を受け、広瀬さん側が転校の意向を示したところ、いじめの疑いも含め調査していた学校側が「単なる悪ふざけだった」などといじめを否定する見解に変わっていたことが分かった。学校側は、本人に聞き取りしないまま、いじめを認められなかったと市教委に報告。問題視した道教委は事実解明をするよう市教委に対し、2度の指導を行っていた。

　北海道新聞のインタビューに対して、母親が明らかにした。母親は「爽彩は『何で学校はいじめを隠すの』と悲しんでいました」と話している。

　中学1年だった広瀬さんは19年6月、体を撮影して画像を送信させられた。別の日に複数の生徒らとトラブルになり、川に入って自殺未遂し、入院した。

　母親によると、トラブル後、学校にスマホの画像や加害生徒らとの通信内容を知らせたところ、学校はいじめの疑いも含めて調査を開始。当初は母親に聞き取りの状況報告があった。

　しかし、広瀬さんが退院した同年8月、母親が「画像を同級生が持っているかもしれないので学校に行けない」と転校の意向を伝えると、学校側は「悪ふざけの度が過ぎちゃっただけ。転校しなくても大丈夫」などといじめではないとの見解を示すように態度が変わった。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/142f7883dec3f3e5133034740ada7eceefe6eed3

熱海市の土石流で、盛り土があった土地の前所有者の男性がSBSの取材に対し初めてカメラの前で心境を語りました。前所有者は、盛り土への関与を否定したうえで、このままでは「えん罪」になると話し、持論を展開しました。

　「うちはね、名義人だけなんですよ。あくまで。名義人だけじゃないですか。実行したのは【別の運搬・造成業者】なんですよ」＜前土地所有者の男性＞

　SBSのカメラの前で盛り土造成への関与を否定した男性。以前経営していた不動産会社で2011年まで盛り土の土地を所有していました。

　「自分がこうであったことが曲げられてそれを着せされるのは納得がいかない。僕はもしこの原因が私でなければ、今、えん罪を受けようとしている。職員（従業員）も行ってない。何もしていない」＜前土地所有者の男性＞<中略>

　「（Q．現場が違法状態っていうのは知っていた？）正しい報告があれば知っていたでしょう。あれば修正をさせたでしょう。いま自分の記憶の中ではあまりそういう記憶がないので（部下が）報告をしてこなかったのかもしれないし、（報告に）来たとすれば言っていましたとしか答えようがないんだって」＜前土地所有者の男性＞

　危険な状態の盛り土は2011年に現在の土地所有者に売却されました。その後も十分な対策が取られることはなく引き渡しから10年、土石流が発生したのです。

　「（現在の土地所有者が）10年間保有している。安全に対する義務があるでしょ。だから安く買えたんじゃないですか？（Q．そうすると現場を是正する責任があるのは？）新所有者でしょ。当然として。10年間何をやっていたの」＜前土地所有者の男性＞

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https://news.yahoo.co.jp/articles/978014dc2e6551bb6cb39bb805a2a4d30ce30210

学校に配布された抗原検査キット　「期限切れ」で破棄相次ぐ

　新型コロナの「第5波」に見舞われていた昨年9月、政府が全国の小中学校などに配った抗原検査の簡易キットをめぐり、使用期限を過ぎて廃棄される例が相次いでいる。教育現場からは当初から「学校では使えない」など配布を疑問視する声があり、「第6波」でキット不足が指摘されるなかでの廃棄に、戸惑いの声が上がっている。

　政府は「第4波」のさなかにあった昨年5月、大学や高校への抗原検査の簡易キット配布を打ち出したのに続き、「第5波」に見舞われていた8月、萩生田光一文部科学相（当時）が幼稚園や小中学校にも配る方針を表明。11月までに計約125万回分が配られた。

　配布にあたり、文科省は「体調不良時は（医療機関への）受診が基本」とし、使う場合は養護教諭らの立ち会いや保護者の同意が必要、と手引などで各教育委員会に示した。また、小中学校では使用対象を原則として「教職員」とし、子どもへの使用は「小学4年生以上」と区切った。

　配布されたキットは、鼻の奥に綿棒を入れてこすりつけ、その綿棒を浸した液体を判定用の容器に垂らすと15〜30分ほどで結果が出るしくみ。ただ、学校現場からは、うまく使えずに飛沫（ひまつ）が飛ぶリスクや、陽性反応が出た際の対応の難しさなどから、「学校では使いづらい」と指摘する声も上がっていた。

　こうしたなか、小中学校に配られた80万回分の大半は、今年1月末に使用期限を迎えた。文科省は、学校での活用状況は調べておらず、期限が切れたキットの扱いは「各教委の判断に任せる」としている。

　「やむなく捨てた」「期限切れだが、もったいなくて捨てられない」――。使わないまま期限切れになったキットを前に、養護教諭らからは困惑や疑問の声が相次いでいる。

https://news.yahoo.co.jp/articles/92fe2bdff413aa671fbc761800fcdf9cb071877a

輸入アサリを熊本県産と偽る大規模な産地偽装疑惑は、県産アサリの漁獲量と販売量の大きな差を農林水産省が疑問視したのをきっかけに表面化した。だが、県が毎年作成している水産統計にも、漁獲量を大きく上回る県産アサリの市場流通が記録されており、偽装の疑いが長年見過ごされてきた可能性がある。

県の統計資料「熊本県の水産」に記載されたデータによると、県産アサリ類の２０１５～１９年の年間漁獲量は最大で７３０トン、最少で２０７トン。年間で千トンを超えた年はない。

これに対し、同じ期間の県産アサリの取扱量は、「熊本県の水産」にデータがある大阪府内の中央卸売３市場だけでも年間１３０９トン～１６６６トン（１６年は数値なし）に上る。中でも１５年は、漁獲量に対して約８倍も多く流通していた。

矛盾するかに見える数字のギャップを問題視しなかった理由について、県は、今回の産地偽装疑惑でクローズアップされた食品表示基準の「長いところルール」を持ち出す。輸入アサリであっても原産国より県内での蓄養（成育）期間の方が長ければ「熊本」を原産地表示できる仕組みだ。「流通量には正当に蓄養されたアサリも含まれると考えられ、量の違いだけで偽装と判断するのは難しかった」（水産振興課）という。

しかし、偽装疑惑が浮上すると、蓄養の実態について漁業関係者から「密集して海にまかれており、実際は短期間の仮置きだ」（県北の漁協役員）などと疑問が示されるようになった。蒲島郁夫知事は４日の記者会見で「ほとんどが（輸入アサリの）偽装と思う」と発言。県水産振興課も熊日の取材に「実際に『蓄養』がどのように行われているか、きちんと把握できていなかった」と認識不足を認めた。

問題発覚の発端となった農水省の小売店実態調査によると、２１年１０～１２月の３カ月間に全国で販売された「熊本県産」表示のアサリは２４８５トン。２１年の１年間の推定漁獲量３５トンの約７０倍となっている。
https://kumanichi.com/articles/556697
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