岸田文雄首相は来年２月に中国で開かれる北京冬季五輪への政府関係者の派遣を見送る方針を決めた。２４日、表明する。首相はかねて中国当局による香港や新疆（しんきょう）ウイグル自治区などでの人権弾圧に懸念を表明していた。すでに「外交的ボイコット」を表明している米国などと一定程度、歩調を合わせることになる。
首相は１６日の参院予算委員会で「私自身の参加予定はない」と表明。閣僚級の派遣の見送りも決めた。２１日の記者会見では「適切な時期にわが国の外交の観点などさまざまな点を勘案し、国益に照らして判断する」と話していた。<中略>
ただ、日本は中国との地政学的なつながりが無視できず、経済界などにも関係改善を求める声は強いため、東京五輪・パラリンピック組織委員会会長の橋本聖子参院議員や日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の山下泰裕会長が出席する可能性がある。
https://news.yahoo.co.jp/articles/4e9d5e4f736695bd7862ae4134b5d63bc32754fc
【ソウル時事】韓国政府は24日、朴槿恵前大統領の特赦を決めた。
時事通信 12/24(金) 9:51
https://news.yahoo.co.jp/articles/7a937f50e97a75ef349489ed52496597e0f09e21
財政難の続く京都市では、市民による「ふるさと納税」を通じた他の自治体への寄付の動きが続いていて、住民税の税収の減少に歯止めがかかっていません。市は返礼品の充実を図るなど、対策を進めたいとしています。
「ふるさと納税」は、個人が自治体に寄付をすると、その額の一部が住民税や所得税から控除される仕組みです。京都市では、昨年度、ふるさと納税で▼１７億６０００万円が寄付された一方、▼市民の他の自治体への寄付による住民税の流出額がその２倍以上の４０億６０００万円となりました。住民税の流出額は今年度も５０億円にのぼっていて、財政状況が厳しい中で税収の減少に歯止めがかかっていません。このため市は、対策の一環で返礼品を充実させるとして、寄付金の４割を占める返礼品のおせちを去年よりも５０種類多い１２０種類に増やしました。さらに、受け付けを１か月前倒しする取り組みも始め、申し込みは去年の同じ時期のおよそ３倍に増えているということです。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kyoto/20211223/2010013009.html
ベルギー、全原発閉鎖で合意 25年、当初計画通り
https://nordot.app/846863833532530688
【ブリュッセル共同】ベルギー連立政権を構成する7党は23日、国内の原発の原子炉7基全てを当初の計画通り2025年までに段階的に閉鎖することで合意した。正式決定は来年3月に下される見通し。ベルギーメディアなどが伝えた。代替電源の確保が遅れ、実現が危ぶまれていた。
ただ、デクロー首相は23日の記者会見で、可能性は非常に低いとしつつも、電力の安定供給を確保するため7基のうち比較的新しい2基の閉鎖を延期する可能性が残されていると言及した。
ベルギーは03年、北部ドール原発に4基、南部ティアンジュ原発に3基ある原子炉を25年までに閉鎖する法律を施行した。
「太陽光パネル税」、美作市議会で可決、パネル1m2当たり「50円」
新税導入には「総務大臣の同意」、再エネ推進との整合が焦点に
https://project.nikkeibp.co.jp/ms/atcl/19/news/00001/02228/?ST=msb
岡山県美作市の市議会は、12月21日に定例会本会議を開き、美作市が導入を目指す「事業用太陽光パネル税」を創設する条例案を審議し、賛成多数で可決した。太陽光パネル税は、地方税法に基づく法定外目的税で、パネル設置面積に応じ、発電事業者に課税するもの。
法定外目的税の創設には、議会で条例が可決された後、総務大臣の同意が必要になるため、これらの手続きを考慮すると、導入されるのは早くても2023年度からになりそうだ。同意する要件の１つである、国の政策との整合性に関して、総務省は、エネルギー政策を所管する経済産業省に確認すると見られ、総務大臣の判断には時間かかることも予想される。
美作市の目指す「太陽光パネル税」は、1m2当たり50円を5年間、課税する。課税対象は、出力10kW以上の野立てタイプの事業用太陽光発電所で、建築物の屋根上に設置した太陽光パネル、連系出力50kW未満の低圧事業用太陽光のうち平坦な立地する案件は課税対象から外す。税収は1年で約1億円、5年間で5億円を見込んでいる。税収の使途（目的）は環境保全と防災対策のほか、町民の生活環境の維持向上としている。
（略）
免許証と違い、
マイナカードの表面に
有効期限などの免許情報は記載されず、
交通取り締まりの警察官らは端末で読み取る仕組み。
警察庁は23日、運転免許証の情報をマイナンバーカードに記録する形で一体化する方針を明らかにした。一体化は希望者が対象。
2024年度末の運用開始を目指している。転居した際、自治体に届ければ、警察での住所変更手続きが不要になる。
警察庁によると、一体化した後、利用者はマイナカードだけ所持してもよいし、両方を持つこともできる。運転時は、どちらかを携帯しなければならない。
https://news.yahoo.co.jp/articles/347a98a60a82f79b4045db772889f12c41892079
https://nordot.app/846656972861685760
首相、全希望者に無料検査実施へ
オミクロン株の市中感染地域
岸田文雄首相は23日、東京都内で講演し、新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」対策として、市中感染やクラスター（感染者集団）の発生地域を対象に、希望者全員に無料の検査を実施すると表明した。「不安のある全ての方」が対象だと述べた。市中感染が確認されるなどした大阪と京都、海兵隊員らのクラスターが起きた沖縄の3府県を挙げて「不安が広がっている」とも語った。
政府はこれまで、コロナワクチン接種を受けられない人向けに、予約不要の無料検査を年内に全国で始める方針を示していた。感染拡大を食い止めるため、対象をさらに拡大する。
最近１カ月の間に病床が出るのを待ちながら適時に治療を受けられず死亡した新型コロナウイルス患者が５２人に達する。それだけ韓国の医療対応体系は限界に達している。２２日午前０時基準で重症患者数は１０６３人と過去最多だ。首都圏の新型コロナウイルス専従重症患者室の稼動率は８６％に達する。これに対し政府は追加の病床拡充計画を出した。重症・準重症患者病床などを含め７０００床近くをさらに確保する方針だ。ただ必要な設備・人材などを備えなければならず、実際の運営までは少なくとも３週間ほどの時間が必要だ。
中央災害安全対策本部のクォン・ドクチョル第１次長は２２日の会見で「来年１月末まで重症患者向け病床１５７８床をはじめ６９４４床を追加で拡充する。１日１万人の感染者が繰り返される状況に耐えられる（医療対応）規模」と明らかにした。
韓国政府はまず、重症患者病床確保に必要な追加病床動員行政命令を出す方針だ。対象は上級総合病院と国立大学病院だ。これを通じてまず重症４１４床・準重症２０８床の６２２床を確保する。国立中央医療院、ソウル医療院、報勲病院など一部公共病院も既存の病床を空けて重症病床９床、準重症病床４９０床を新たに確保する計画だ。
https://japanese.joins.com/JArticle/285947?servcode=400§code=400
＜社説＞沖縄予算大幅減 裁量縮小は認められない
2022年度の沖縄関係当初予算について、政府は21年度比330億円の大幅減となる2680億円とする方針を固めた。このうち沖縄県の裁量権が比較的大きい一括交付金は、21年度比219億円減の762億円とする見込みだ。政策決定に国の関与を減らし、地方自治体の裁量を拡大するという分権改革に逆行し、自治を後退させる内容だ。
来年は沖縄の施政権返還（日本復帰）から50年の節目を迎える。新生沖縄県が誕生する前、琉球政府は「屋良建議書」を作成し、地域開発の主体は沖縄であり、国は財政的な裏付けを担保するよう日本政府に求めた。沖縄側の裁量を縮小するような予算編成は認められない。
政府は22年度当初予算案の概要を固め、一般会計の歳出は21年度当初予算から1億円増の107兆6千億円程度とする。10年連続で過去最大を更新する。全体が増額する中で、沖縄関係予算を概算要求から大幅減額するのはなぜか。明確に説明してもらいたい。
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1443839.html
小2娘のテスト、ちょっと何言ってるかわからない。 pic.twitter.com/rN1NfZg9Sj
— オヤマケイ (@YAMA_K666) December 16, 2021
この問題はいったいどういう意味なんだ？ Twitterに投稿された小学校2年生の算数問題に、多くの大人が混乱を表明している。（文：昼間たかし）
Twitterに投稿され問題はこういうものだ。
■「何個」の「いくつ分？」
問題文には、プリン4個の絵が描かれている。そして「プリンぜんぶの数は何このいくつ分ですか。」という問いかけがある。回答欄は「（ ）の（ ）つ分」となっている。
ツイート主の娘は「4の4つ分」と解答し、先生からバツを貰ったそうだが、大人がこの問題を見れば「ははあ、掛け算だな」というところまでは気づくだろう。
ただ、プリン4個の絵を見せられて、最初に「何こ」と聞かれれば、反射的に「4個」と答えてしまうのではないか。ところが、それだと後半の「（ ）つ分」が意味不明になってしまう。
そうすると……。いったい、どう答えるのが正解なのか。
ちなみに、現役の小学校教師にたずねてみたところ、正解は、
「（1個）の（4）つ分」
だそうだ。
この教師によると、これは小学2年生のかけ算で、学習指導要領では
「1つ分の数×いくつ分＝ぜんぶの数」の指導と説明されている。
つまり、これは掛け算の「1?4＝4」を教えるための問題なのだが、大人が混乱するのは、正解するための「1個のプリン」が「4つ分ある」などという言い回しを普通しないからだろう。
前述の教師は「こういうケースなら、大人もすんなり正解できるのではないか」と、一皿にキャンディーが2つ乗っている絵を3つ書いて示してくれた。
つまり「お皿一枚に2個ずつ乗ったキャンディー」が「3枚分あるのであれば、キャンディーの数は（2つ）の（3皿分）、つまり、ぜんぶで6個ということだ。
しかし、大勢の大人が混乱していたのに、小学校2年生は大丈夫なのだろうか？
先の教師によると、小学校2年生は授業で、こういう表現をすべしという「お約束」を教えこまれているので、混乱しないはずだという。
この教師は、こんなふうに注意を促していた。
「この問題はまっとうに授業を聞いていれば、すんなりと正しい答えをかけるはずです。それができなかったとしたら、授業を聞いていなかったか、発達に問題があるか……。そういったことを疑ったほうがいいかも知れません」
2021年12月21日 11時11分 キャリコネニュース
https://news.livedoor.com/article/detail/21389259/
画像
https://image.news.livedoor.com/newsimage/stf/0/4/0429e_1591_567d9ba8_15e7a366.jpg
「経口中絶薬」の使用 承認申請 国内初 手術伴わない選択肢
人工妊娠中絶を外科的な処置をせずに薬で行う「経口中絶薬」について、イギリスの製薬会社が国内での使用を認めるよう22日、厚生労働省に承認を申請しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211222/k10013398921000.html
さらに、経口中絶薬の価格について、WHOによると海外での平均価格はおよそ740円であるとして、国内で承認された場合は安価な料金で処方されるようにしてほしいと訴えているほか、WHOは胎児の心拍が止まり、流産になったときでも使用を推奨しているとして流産への適応拡大も求めています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211222/k10013398921000.html
日本産婦人科医会は、処方は当面、入院が可能な医療機関で、中絶を行う資格のある医師だけが行うべきだとしていて、木下会長は「医師は薬を処方するだけでなく、排出されなかった場合の外科的手術など、その後の管理も行うので相応の管理料が必要だ」と述べて、薬の処方にかかる費用について10万円程度かかる手術と同等の料金設定が望ましいとする考えを示しました。
コロナ対応はＷＨＯ指針で 事務局長、権限強化にも期待感
【ジュネーブ共同】世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は２０日、駐ジュネーブ記者団との会見で、各国が新型コロナウイルス感染症対応で「多くの失敗を重ねてきた」と述べ、ＷＨＯの出す指針や情報などに沿って対応するよう求めた。今後のＷＨＯの権限強化にも期待感を示した。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/150153
安定的な皇位継承のあり方などを議論してきた政府の有識者会議は22日、最終的な報告書をまとめました。
皇位継承の議論は機が熟していないとしたうえで、皇族数を確保する方策として▽女性皇族が結婚後も皇室に残る案と▽旧皇族の男系男子を養子に迎える案の2つが盛り込まれました。<中略>
そのうえで、皇族数を確保する方策として、▽女性皇族が結婚後も皇室に残る案と、▽旧皇族の男系男子を養子に迎える案の2つを提示しています。
女性皇族が結婚後も皇室に残る案については「皇位継承資格を女系に拡大することにつながるのではないか」などの反対意見があることに触れたうえでその子どもは皇位継承資格を持たず、配偶者と子どもは皇族の身分を有しないことが考えられるとしています。
また、旧皇族の男系男子を養子に迎える案では、戦後昭和22年に皇籍を離脱した11の宮家の子孫が考えられるとしています。
そして「国民の理解と支持を得るのは難しい」という意見に対しては、養子となったあと、皇族の役割を果たすことで理解と共感が徐々に形成されていくことが期待され、養子として皇族になられた方は皇位継承資格は持たないとすることが考えられるとしています。
さらに、旧皇族の男系男子を養子ではなく、法律によって直接皇族とする案も示したうえで、2つの案では十分な皇族数を確保できない場合に検討する事柄と考えるべきだとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211222/k10013399431000.html
日本マクドナルドは２２日、無料で提供しているスプーンやフォークをプラスチック製から木製に切り替えると発表した。来年２月から一部店舗に導入し、順次全国に拡大する。環境負荷が大きいプラスチックごみの削減が狙い。
来年２月１日に神奈川県内の３０店舗で始める。木製にするのはスプーンなどの他、ナイフやマドラー。ストローは紙製にする。子ども向けの曲がるストローなどは対象外。全店に導入した場合、プラスチック使用量を年９００トン減らせるという。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021122200893&g=eco
来年３月の韓国大統領選の革新系与党「共に民主党」候補、李在明（イ・ジェミョン）前京畿道知事は２２日に記者会見を開き、科学技術革新を担当する副首相ポストの新設などを柱とする科学技術分野の公約を発表した。
李氏は「先端科学技術の人材育成に向けた教育インフラを整え、科学技術の研究に対する全面的な支援と投資を行うことで、韓国を米国、欧州連合（ＥＵ）、中国、日本と並ぶ世界トップ５の科学技術大国に発展させる」と約束した。
宇宙分野に関しては、２０３０年までに「月着陸プロジェクト」を完成させ、３トン級の静止衛星打ち上げロケットを独自開発するとした。
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20211222001500882
ただ、その内容はウクライナなど旧ソ連諸国へのNATOの不拡大を求めるだけでなく、すでにNATO加盟国となっているバルト三国を除く旧ソ連諸国と米国との軍事協力などの排除も求めている。米国に欧州への核兵器の配備をやめることや、NATOが東方へ拡大する前の1997年時点までNATOの部隊や兵器の配置を戻すことも要求した。事実上、中東欧諸国がソ連とNATOの間の緩衝地帯だった冷戦時代の力関係にまで戻すことを求めており、NATO加盟国からは反発が上がっている。
交渉中の条約案などを公表することも外交上は異例の対応だ。ロシアは早期の交渉開始を繰り返し要求しているが、見返りにロシアが譲歩する内容も明らかになっていない。<一部抜粋>
毎日新聞 2021/12/22 02:26（最終更新 12/22
https://mainichi.jp/articles/20211222/k00/00m/030/005000c
総務省は、ＮＨＫの受信料引き下げに向けた放送法改正案を来年１月の通常国会に提出する。ＮＨＫに対し、積み立てた剰余金を受信料の値下げに充てることを義務付ける内容。改正案は、同省幹部の接待問題の発覚などの影響で今春の国会で十分な審議ができず廃案となっていたが、放送事業者に対する外資規制の監視強化などを新たに盛り込んだ上で再提出する。
※全文は元記事でお願いします
https://www.sankei.com/article/20211219-VJOF7PDIYNPHDJ2SSSVEVRV5FM/
立憲「期待しない」43%、参院投票先は維新が上回る 朝日世論調査
仮にいま参議院選挙があった場合、比例区でどの政党、またはどの政党の候補者に投票するか聞いたところ自民37%、立憲13%、維新16%で、維新が立憲を上回った。
無党派層では自民20%、立憲11%、維新15%だった。
https://digital.asahi.com/articles/ASPDN5SXPPDMUZPS002.html
※参院千葉県選挙区は3人区（比例復活なし）
自民党が2人・維新が1人候補者を擁立予定。公明党は自民候補を支援。
共産党と国民民主党も独自候補を擁立するので小西に票は乗らない。
東京都武蔵野市議会で２１日、日本人と外国人を区別せずに投票権を認める住民投票条例案が否決されたことを受け、松下玲子市長は「市議会では市民への周知が足りなかったとの意見があった」と述べ、市民の声をさらに聞き改めて条例案を検討する意向を示した。
産経ニュース 2021/12/21 13:00
https://www.sankei.com/article/20211221-XYB5RVOQ7ZOUNOFKMHRQ6A6G3I/
韓国共に民主党のイ・ジェミョン(李在明)大統領候補は19日、プラスチックゼロ社会を作ると明らかにした。
同氏はこの日、フェイスブックを通じて29番目の公約として、「生産、使用、再使用・再活用政策の全面的な変化が必要だ」とこのように明らかにした。同氏は「新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)によって非対面での生活様式が定着して、プラスチックゴミも急増している」とし「徐々に地球を飲み込むように増えているせいで、生態系の破壊を加速化させている」と述べた。
ソース：wowkorea「プラスチックゼロ社会を作る」＝韓国与党大統領候補
https://www.wowkorea.jp/news/korea/2021/1219/10327834.html
