米ニューヨーク市の地下鉄を運営する都市圏交通公社（ＭＴＡ）は３０日、新型コロナウイルスの変異株オミクロン株の感染急拡大で、
運行の必要人員が確保できず３路線を運休したと明らかにした。
ニューヨーク市警も３０日、約６６００人の職員が病気休暇を取ったことを明らかにした。うち３千人に風邪のような症状があり、１５００人がコロナ検査で陽性と判明した。
https://www.chunichi.co.jp/article/393382
みずほ銀行で一時不具合“人為的なミス”
具体的には、銀行間のお金のやりとりをするシステムを、日中と取引時間外とで切り替える必要があり、通常は自動で行っています。しかし、年末はシステム部門に所属する１人が手作業で変更することになっていて、今回はなんらかの理由でその時間を間違えたということです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/55e2e521edc786cbcef93ed36d341cc0f24a1dec
韓国のパク・クネ（朴槿恵）前大統領が、新年の特別赦免（恩赦に相当）で31日に釈放された。今後はしばらくの間、治療のために入院を続ける見通しだ。退院後の居場所はまだ決まっていないという。<中略>
一方、恩赦後、朴氏の居場所に関心が集まっている。現在としては、病院以外には行く所がない。
朴氏は、2017年4月に28億ウォン（約2億7000万円）で購入したソウル市ソチョ（瑞草）区ネゴク（内谷）洞の私邸には戻れない。国政壟断事件に関連した罰金などが払えず、私邸が差し押さえられたからだ。朴氏は最高裁から懲役20年、罰金180億ウォン（約17億4000万円）、追徴金35億ウォン（約3億4000万円）の判決を受けた。朴氏の私邸は今年9月に、コ・ヒョンジョンやチョ・インソンらが所属する芸能事務所「I.O.Kカンパニー」が、裁判所の競売で私邸の土地と建物を落札している。
全文はこちら
https://www.wowkorea.jp/news/korea/2021/1231/10329359.html
土屋 正忠
@TsuchiyaMasatad
住民投票条例を否決して良かったと次々と街の声 : 衆議院議員 土屋正忠Officialホームページ。総務副大臣、総務大臣政務官、武蔵野市長22年､市議8年。草の根の国民生活を熟知する政治家として日本のため全力を尽くします。
＝＝＝＝＝
暮れの挨拶回りを先週の土・日の２日間で50数軒行いました。行く先々で「住民投票条例を否決して良かったです」との声。
さらに、街を歩いていると、通行する顔見知り市民10数人からも声を掛けられました。市民にとって唐突だったことと、3か月しか滞在していない外国人に住民投票権を付与することがショックだったようです。
50代女性：武蔵野市を知らない外国人に、なぜ投票権をあたえるのでしょうか？私たち差別なんかしてないわよ。
30代女性：私の子どもが通う小学校に外国人の同級生がいるけど、一緒に遊んだり普通に付き合っているわ。でも投票権を与えるというのは違うんじゃないかと思う。
40代女性：松下市長って、あんなに自説にこだわる人だったんだ。
60代男性：市議会議員さんが、よく頑張ったね。普段は身近ではなかったけど。
朝、駅頭に立って報告した市議が語りました。「通勤のサラリーマンの方から“ご苦労さん”と激励されます。それも何人もから」「ビラを朝の1時間で150枚も受け取ってくれます。選挙以上にスゴイ」
地殻変動が始まりました！
市民の皆さんにお願いします。是非、これからも身近な市政にも目を向けて下さい。
＝＝＝＝＝
午後2:08 · 2021年12月27日·
https://twitter.com/TsuchiyaMasatad/status/1475332643252490246?s=20
土屋正忠wiki
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E5%9C%9F%E5%B1%8B%E6%AD%A3%E5%BF%A0
ムン・ジェイン（文在寅）大統領の過去5年間の国政について、42.1%が「よかった」、52%が「よくなかった」という評価を下したという世論調査結果が出た。文大統領の最もよくなかった点としては、「不動産政策」が最も多く挙げられた。<中略>
「文大統領を誇らしく思うか」という質問には、「誇らしい」が40.7%、「誇らしくない」が54.1%と調査された。この質問においても肯定的な回答は40代で56.6%と最も高かった。反対に、20代では否定的な回答が60.6%に達した。
文大統領の最もよくなかった点としては、「不動産政策」が41.8%と圧倒的に多かった。続いて、「チョ・グク元法務部長官の任命」（10.2%）、「脱原発政策」（7.5%）、「パク・クネ（朴槿恵）前大統領の赦免」（5.9%）などの回答があった。
WOWKorea 2021/12/29 14:01配信
https://s.wowkorea.jp/news/read/329168/
コロナ禍が続いた2021年。
ワクチン接種、デジタル庁、カーボンニュートラル、こども家庭庁などさまざまな政策が進められたが、今年活躍した国会議員はだれか？
筆者が代表理事を務める日本若者協議会では会員（30代以下、主に高校生と大学生）に対しアンケートを実施。
若者政策に限らず、政策実現に貢献した、社会のアジェンダセッティング（問題提起）に大きく貢献したと思える国会議員の名前を最大3名挙げてもらった。
それぞれ理由と一緒に紹介したい。
■最も名前が上がったのは「玉木雄一郎」
アンケートの結果、最も名前が上がったのは、国民民主党の代表である玉木雄一郎衆議院議員であった。
玉木雄一郎 衆議院議員（国民民主党）
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/byline/murohashiyuki/20211230-00274275
「３人で順番に…」９歳男児転落死、殺人容疑で母親逮捕
２９日午前７時ごろ、東京都新宿区歌舞伎町のホテルの前で小学３年の男児（９）が倒れているのを付近の交番の警察官が発見した。男児はその場で死亡が確認された。警視庁新宿署は男児を転落させたとして、殺人容疑でホテル内にいた無職の母親（４７）を逮捕した。男児は母親の長男で、調べに「殺意を持って突き落とした」と容疑を認めている。
逮捕容疑は２９日午前７時ごろ、歌舞伎町のホテル２３階の非常階段付近で、何らかの方法で男児を殺害したとしている。
母親は２８日午後５時半ごろ、男児と小学１年の長女（７）の２人とともにホテルにチェックイン。１７階の部屋に滞在していたとみられる。
同署によると、何かが落ちるような大きな音を聞いて駆け付けた警察官が、倒れている男児を発見。ホテルの２３階に人影が見えたため、向かったところ、通路に母親と長女がいたという。２３階の非常階段付近には母親のものとみられるブーツが、そろえた状態で残されていた。母親は「３人で順番に飛び降りるつもりだった」と話しており、「無理心中しようとした」との趣旨の供述もしているという。
母親は川崎市在住で、子供２人と夫の４人暮らし。精神疾患があり、以前から精神的に不安定な状態だったとみられる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/3342cd6a93fb9e76761706a10648b33c79b08674
●竹製ストローの導入、プラスチックカトラリー有料化 学生の提案で1本5円の試験導入開始
試験導入の背景 ～2年前の実証実験から続く～
千葉大学生協では、500mlの紙パックの購入者にプラスチックストローを配布しており、コロナ前は年間約30,000本を使用していました。そこで、環境ISO学生委員会はプラスチックごみ問題への意識啓発のために、2019年7月にプラスチックストローの配布を中止し、かわりに紙ストローを1本5円で販売する実証実験を行いました。その結果、ストローの利用率が半減する効果があった一方で、紙製ストローの利便性や使い心地に課題が残りました。
2020年度以降、学生委員約20名が、竹、草、紙、生分解性プラスチックなど様々な材質の代替ストローの飲み比べを行い、今回、竹製ストローを採用することになりました。また、昨今、世界的にプラスチックごみ削減の取り組みが加速し、日本でも今年6月に「プラスチック資源循環促進法」が成立し、来年4月から小売店におけるスプーンやストローが有料化される見通しであることから、施行に先駆けて、プラスチック製のスプーン・フォークの有料化も同時に行うこととなりました。
試験導入の概要 ～一律1本5円で販売～
日時：2022年1月6日（木）～1月25日（火）
場所：西千葉キャンパス 千葉大学生協の３店舗（ライフセンター、工学部店、総合校舎店）
内容：①プラスチックストローの配布中止・竹製ストローの販売 1本５円
②プラスチックスプーンとフォークの有料化 1本5円
※1月6日（木）12:00～12:50（昼休み）に、学生10名ほどがライフセンターで、本企画を来店者にPRする呼びかけイベントを行います。
https://sdgs.fan/sdgs/article/detail/20211228165859.html
https://sdgs.fan/sdgs/news/news_file/file/20211228165859_3.jpg
https://sdgs.fan/sdgs/news/news_file/file/20211228165859_4.jpg
元財務官僚で弁護士の山口真由氏が２７日、テレビ朝日系「羽鳥慎一 モーニングショー」に出演し、自身の妹のウーバーイーツのアカウントが乗っ取られ、６０万円超の請求があったことについて、詳細を語った。
妹のアカウント乗っ取りによる不正利用では全国各地で１５０回以上におよんだ。被害総額は８６万円７９５９円だった。請求は運営会社が不正利用と判断し、取り消しとなったため実害は発生しなかった。
山口氏は、妹がカードを使おうとしたら、止められており、確認の電話をしたところ、カード会社から「限度額を超えています」と伝えられたと状況を説明。調べると、ウーバーイーツに多額の注文があったことが発覚したという。妹は２年ほどウーバーイーツは利用していなかった。
番組の調査で、実際に商品は配達されていたことが判明。ただ、配達先の部屋番号などの記載がなかったため“誰に”配達したのかは正確には分からなかった。ウーバーイーツジャパン広報の「アカウント乗っ取りや不正利用をした第三者の調査に関しては必要に応じて捜査機関と情報連携している。捜査に関わるため、詳細の共有は控える」というコメントも紹介された。
ＩＴジャーナリストの三上洋氏は「金銭目的」「いやがらせ目的」の可能性を指摘。山口氏は妹のメールもハッキングされていた形跡があることを明かし、「１日最大２８件２１万円の注文がされていて、とても個人で消費する量とも思えない」と印象を語った。注文は全国で行われていたが、北海道で特に多く「複数人がアカウントを使っていたんじゃないかな」と推測した。
山口氏は今月１９日に自身のツイッターで“被害”を報告。「私は許せない！！」と怒りをあらわにしていた。
https://www.daily.co.jp/gossip/2021/12/27/0014946824.shtml
駐輪場が設置されたマンションやアパートでは、住民以外の利用を防ぐため、あらかじめ使用登録することが多い。
そんなマンションに最近、引っ越したばかりの都内の男性会社員（30代）は、利用登録していなかった自身の自転車に「予告なしに撤去し、費用を請求する」「一切のクレームは受け付けない」と書いた警告書が貼られ、驚いたと明かす。
男性会社員は「申請していなかった自分が悪いんですが…」と前置きした上で、「引っ越しが落ち着いたら、管理会社に申請するつもりでした。ところが引っ越しして3日もしないうちに、そんな警告書が貼られ、驚きました」と話す。
この男性によれば、たしかに不動産会社との契約時に「自転車を持ち込む場合は、駐輪の申請や駐輪料金の支払いが必要」と聞かされていたという。
しかし金額もわからない撤去費用の支払い、一切のクレームっは受け付けないという管理会社の姿勢には納得がいかないようだ。もし請求された場合、男性は支払わなければいけないのだろうか。池田誠弁護士に聞いた。
●勝手に撤去、費用請求は原則としては認められないが…
ーー契約していなかった住人もよくないですが、だからといって撤去されても文句は言えないのでしょうか
原則としては、たとえ契約せずに勝手に駐輪をしていたとしても、その自転車をマンション側が勝手に撤去し、その撤去費用を請求することは許されません（いわゆる「自力救済の禁止」）。
もっとも、だからと言って、無断駐輪をしても何の支払義務も負わないのかというとそうではありません。契約に基づかずに駐輪場を利用していることになるので、駐輪料金相当額の不当利得返還請求を受けたり、違法な駐輪であるとして損害賠償請求を受けたりすることになります。
●「合意が成立している」となる可能性も
===== 後略 =====
全文は下記URLで
https://www.bengo4.com/c_2/n_13971/
【サンパウロ時事】南米コロンビアの地ビール「コカ・ポーラ」をめぐり、製造・販売元である先住民経営の零細企業「コカ・ナサ」と、世界的飲料大手コカ・コーラがにらみ合っている。コーラ社側が要求する商品名変更をナサ側は拒否。逆に、先住民の伝統的作物であるコカを勝手に商標に使っているとして、コーラ社を訴える構えを見せている。
コカ・ポーラは、南米などが原産で麻薬の原料でもあるコカの葉を使ったビールで、ナサ社が４～５年前から製造。ポーラは現地でビールを指すという。正社員２２人ながら、多くの先住民の生活を支えているという同社は、合法的にコカ葉を利用した健康食品や飲料、医薬品を製造・販売している。
騒動のきっかけは、１２月初めにナサ社に届いたコーラ社代理人からの書簡だった。コーラ社は「『コカ・ポーラ』という表記は市場で混乱を引き起こし、コカ・コーラの名声を不当に利用する可能性がある」と主張。コロンビアの商標法に反するとして使用の永久停止を要求し、従わない場合は提訴することを示唆した。
===== 後略 =====
全文は下記URLで
https://www.jiji.com/sp/article?k=2021122800567&g=int
オミクロン株濃厚接触、入所６割応じず…福岡
福岡県では、オミクロン株の感染者と同じ航空機に乗って入国するなどした濃厚接触者が２７日時点で４７人いる。
県が確保している感染者用の宿泊療養施設１１か所（２２３４室）のうち１か所を濃厚接触者の待機用に充てており、現状では空きがある状況だ。
ただ、４７人のうち入所に応じているのは４割の１９人で、残りの２８人は自宅待機などをしている。接触から１４日間の待機期間が過ぎるまで外出は禁じられ、フロア内の行き来に行動が制限されることなどが背景にあるとみられる。
https://www.yomiuri.co.jp/local/kyushu/news/20211228-OYTNT50000/
駅のバリアフリー化費用の運賃上乗せ可能に…３大都市圏で１０円以下想定
https://www.yomiuri.co.jp/national/20211228-OYT1T50138/
国土交通省は２８日、鉄道事業法などの施行規則を改正し、各鉄道事業者が駅のバリアフリー化に必要な費用を運賃に上乗せすることを可能とする新料金制度を創設した。東京、大阪、名古屋の３大都市圏で１乗車あたり１０円以下の上乗せを想定しており、２０２３年春以降に始まる見通し。
鉄道の乗車料金は鉄道事業法で、運送対価の「運賃」と、特急などのサービスの対価「料金」に区別される。近年、事業者はスロープやホームドアの整備を求められる一方、多額の費用負担が普及の妨げになっており、同省はバリアフリー化に使途を限定した上乗せを認めた。
（略）
※省略していますので全文はソース元を参照して下さい。
https://smart-flash.jp/sociopolitics/168142/1
2022年2月4日の北京五輪開催まで、残すところ1カ月あまり。12月23日、人口約1300万人を擁する中国中部の大都市・西安市で、新型コロナウイルスの感染拡大から大規模なロックダウン（都市封鎖）が始まった。
早くから「東京五輪とは異なり、観客を入れての開催になる」と喧伝してきた中国政府だが、ここにきて本当に “有観客” なのか、中国内でも疑問視する声があがっている。肝心のチケットが、このギリギリのタイミングになってもまだ販売されていないのだ。中国在住ライターのもがき三太郎氏は語る。
「北京五輪のチケット販売公式サイトを開くと、『コロナ対策の具体的措置とチケット販売の詳細は現在検討中で、決まったら適切な時期に公表します』と書かれたまま、ずっと更新されていません。
12月23日に発表された北京五輪の防疫に関する手引きでは、選手に対して手を叩いて応援したり、歌を歌ったり、声援を上げたりしないよう注意書きがありますが、肝心の『会場に入れるのか』『チケットの販売はあるのか』という点については、コロナの状況を見て決めるとされています」<中略>
ジレンマに悩む習近平国家主席にとって、最善の手は「関係者のみが観戦」というケースだ。
「端的に言ってしまえば、“サクラ” を用意するということです。あらかじめ格好がつく程度の人数の応援要員を確保しておいて、大会期間中は封鎖管理エリアで過ごさせる。
また、ボランティアや運営スタッフなど、仕事の手が空いている者は観戦OKとする。もちろん、ゲストやVIPなども観戦するでしょうが、それらの人々は観客席ではなく、完璧にガードされた特設室から観戦する――。
「自宅での容体チェックに欠かせない機器。とにかく皆に行き渡るようにと配ったが、これほど返ってこないとは」。神奈川県の担当者はこう打ち明けた。
同県は、自宅療養者が自ら症状の悪化に気づけるようにと、昨年１２月からパルスオキシメーターの配布を始めた。配布した機器は、回復しているとみられる２週間後をめどに郵便で返送してもらうことになっている。だが、延べ９万個以上を貸し出したものの、現時点で７０００個以上がまだ返却されていない。
県がメールなどで返却を促しても、「壊してしまった」「なくした」と答える利用者もいるという。県健康医療局の担当者は「次に使う人もいるので早く返してほしい」と訴える。
５月から貸し出している沖縄県では８月、所有していた約１９００個のうち１７００個以上が返ってこない事態に陥った。急いで追加購入するなどして対応したが、今月１８日時点でも約１万６０００個のうち約３０００個が未返却だ。<中略>
埼玉県では、貸し出した延べ約２万８７００個のうち６８３５個が未返却（１１月末現在）となっているが、未返却者の確認などに時間がかかり、督促作業はこれからという。県感染症対策課の担当者は「携帯のメッセージ機能で効率的にやりとりしながら回収することも考えている。早く返してもらって先々に備えたい」と言う。
札幌市では、保有する約８０００個の約２５％にあたる約２０００個が返ってきていない。市保健所の担当者は「オミクロン株、第６波と懸念がある。今後、感染が拡大すれば、機器の再購入も検討せざるを得ないが、公金の無駄遣いはできない」と困惑している。
全文はこちら
https://www.yomiuri.co.jp/national/20211228-OYT1T50088/
オーストラリア人の男性がイスラエルから9999年12月31日まで出国を禁止されたことが話題となっています。
Israel no exit order: Australian Noam Huppert barred from leaving country over child support debt | news.com.au ? Australia’s leading news site
https://www.news.com.au/travel/travel-updates/warnings/australian-barred-from-leaving-israel-until-the-year-9999/news-story/53100428bd1f66c0a2a271bc751a058e
9999年12月31日までイスラエル国外への出国を禁止されたのは、オーストラリア出身のNoam Huppert氏です。Huppert氏はイスラエル人の妻が子どもを連れてイスラエルへ帰国した後に、2012年にイスラエルへ移住しました。しかし、Huppert氏の移住後すぐに妻が離婚と養育費の支払いを求める裁判を起こし、2013年には総額334万ドル(約3億8000万円)の養育費を支払うことを命じられました。
Huppert氏は製薬会社で分析化学の専門家として働いていますが、334万ドルという高額な養育費を支払うことは困難であるとのこと。イスラエルの法律では養育費を支払わない限り国外への出国やパスポートの発行が禁じられており、Huppert氏は334万ドルを支払うまでイスラエルから出国できなくなってしまいました。Huppert氏に与えられた制限の内容を示す以下の画像を確認すると、Huppert氏は出国やパスポートの発行を「9999年12月31日」まで禁じられていることが分かります。
イギリスのジャーナリストであるMarianne Azizi氏がイギリス大使館から得た情報によると、Huppert氏と同様の状況に陥ったという相談が月に約100件寄せられているとのこと。Azizi氏は正確な人数は不明としつつ、Huppert氏と同様の理由でイスラエルからの出国を禁じれている人々は数百人存在すると主張しています。
https://gigazine.net/news/20211227-israel-divorce-law/
熊本県の県立高在学中にいじめを受けたと訴える男性は、22歳になった今も自宅で過ごす時間が多く、外に出られずにいる。当時は担任から同級生への聞き取り調査の記録を見せられ、対策を取るとした高校を信じていた。だが、その後もいじめは続いたばかりか、調査記録などの文書の開示を求めた男性に届いたのは予想外の回答だった。「（文書は）存在しない」
男性は2015年に熊本市の県立東稜高に入学。男性や母（56）によると、入学直後から複数の同級生に、縮毛をからかわれる▽バッグにしょうゆをかけられる▽机にマヨネーズやケチャップのようなものを塗られる▽ライターを出して「髪を燃やしてやろうか」と言われる▽プールの授業中に首を絞め…(以下有料版で，残り1686文字)
毎日新聞 2021/12/28 06:00（最終更新 12/28 06:00） 有料記事 1991文字
https://mainichi.jp/articles/20211227/k00/00m/040/366000c
イジェリアの保健省は新型コロナウイルスのワクチン100万回分余りを廃棄する。使用期限まで1カ月しかないワクチンを先進国から寄贈されたためだ。これまでの接種回数が26万回未満にとどまっているコンゴ民主共和国では、300万回分を超えるワクチンが来年1月に期限切れを迎える。
ウガンダでは首都カンパラに数百万回分が保管されているものの、農村部の接種会場では米ファイザーやモデルナ製ワクチンの保管に必要な冷蔵設備がなく、希望者が接種を受けられずにいる。
アフリカは2年にわたりワクチン確保に苦しんだが、今は新たな問題に見舞われている。寄付によって届く、使用期限が極めて短いワクチンを受け入れ、配備する能力の問題だ。
アフリカではインフラの不備から資金不足、医療関係者のストライキ、ワクチン忌避に至るまで幅広い要因がワクチン供給のネックになっており、データ不足でコロナ禍による影響の実態もはっきりしない。
https://jp.wsj.com/articles/as-omicron-surges-africas-covid-19-vaccination-drive-sputters-11640397859
https://news.yahoo.co.jp/articles/57d33e327053a3f741e9b2a04e0f36d3c35cc6fa
「エスカレーターでは立ち止まろう」。１２月中旬の土曜日正午、埼玉県さいたま市大宮区のＪＲ大宮駅西口。壁面に張られた県のポスターを横切り、利用者千人のうち６１人がエスカレーターを駆け上がっていった。中には立ち止まった利用者を押しのける場面も数回見られ、危険な状況は条例施行前から改善されていなかった。
２カ月半前の１０月１日、埼玉で「エスカレーターの安全な利用の促進に関する条例」が施行された。全国に先駆けた取り組みとして注目されているが、実際に成果を上げてモデルケースとなることができるのかは周知の成否にかかっている。
県が７月に実施、１１月末に公表した県政世論調査によると、条例を知っていたのは県民２７６７人のうち３８・３％。その約半数は義務であることを知らなかった。条例施行日の前後、ポスターやステッカーなどを使って鉄道各駅や商業施設に周知を図ったものの、浸透しているとは言えないのが実情だ。
続きはソースにて
https://news.yahoo.co.jp/articles/a069ffa969ea541618ef7bf60f6cf1e654abe27f
経済産業省は新型コロナの影響で部品の調達が難航し、給湯器が品薄となっていることから、東京オリンピック・パラリンピックの選手村で使われていた給湯器を一時的に貸し出すと発表しました。
必要な世帯におよそ1400台が貸し出されます。
給湯器には追い炊き機能はついていないということです。
今回、日本ガス協会などが組織委員会に対して給湯器の譲渡を要請し、組織委員会がこれに応じた形です。
貸し出しは有償か無償か決まっていません。
今後、選手村の給湯器の取り外しなど手続きが済み次第、貸し出す予定です。
