立民 辻元副代表「ボロ出ないうちにと下心がみえみえ」
立憲民主党の辻元副代表は、4日午前11時半すぎにNHKの取材に対し「新政権のボロが出ないうちに、国会審議を十分せずに一挙に選挙に打って出てしまおうという下心がみえみえだ。これこそ岸田新総裁が言っていた『民主主義の危機』ではないか」と述べました。
https://www.nhk.or.jp/politics/articles/lastweek/69154.html
新型コロナワクチンを接種したことについて後悔している人の割合は？ https://dime.jp/genre/1230533/
ニュースやSNSなどで異物混入や副反応など、ワクチンに関して不安を覚える報道を目にする機会も多いが、ワクチンを接種した方でワクチンを接種して後悔しているという方はいるのだろうか。
ワクチンを接種したことを後悔していますか？
「後悔している」方は0.2％、「どちらかといえば後悔している」方は1.2％で、「後悔している」方はわずか1.4％だった。
98.7％とほとんどの方はワクチンを接種したことを「後悔していない」ようだ。
日本国籍と台湾籍の両方を有する人が、事実上、台湾籍を選ぶことができないとして、日本弁護士連合会（日弁連）はこのほど、政府に勧告書を出した。
勧告書は、こうした日台複数籍者に対して、国籍法にもとづく「国籍選択」をもとめてはならないとしている。
また、日本国籍の「選択宣言」をしなかったとしても、法律違反にあたらないことを周知するべきだとしている。
●仕組み上、台湾籍を選べない
勧告書は9月24日付。日弁連は9月29日、定例会見で経緯を説明した。
2016年10月18日、当時の金田勝年法相が閣議後会見で、「一般論として、台湾出身の重国籍者については、法律の定める期限までに日本国籍の選択の宣言をし、従前の外国国籍の離脱に努めなければならない」「期限後にこれらの義務を履行したとしても、それまでの間は、これらの国籍法上の義務に違反していたことになります」などと述べた。
当時、蓮舫参院議員の「二重国籍問題」が取り沙汰されており、それを受けた発言だった。
また、「蓮舫氏”二重国籍”は違法状態」などと断定的に報じたメディアもあったと指摘する。
日弁連は2019年4月、金田発言や、報道によって、深刻な人権侵害を受けているとして、日本在住の台湾籍をもつ50代男性から人権救済の申立てを受けた。日本国籍と台湾籍をもつ親族の将来を憂慮しての行動だという。
救済申し立てを受け、調査にあたったところ、国籍選択にあたり、事実上、日台複数籍者は台湾籍を選ぶことができないことがわかったという。
しかし、法務省としては、日台複数籍者が法務局に問い合わせた場合、「日本国籍の選択の宣言により日本国籍を選択する手続による必要がある旨を案内する」との方針をとっているそうだ。
その結果、金田発言や報道により、「二重国籍は違法状態」との認識が広く定着する中で、選択義務の年齢を迎える20歳前後の若者世代に、”日本国籍を選ばなければ違法になるという不安を与えている”と指摘する。
人権擁護委員会の小田川綾音弁護士は、「片方が選択できない中で、選択を迫ることは、おかしい」と断じる。
なお、申立人の男性は、各報道機関に対しても、日台複数籍者について国籍法上の選択義務違反と報じた記事の撤回や訂正を申立てている。
■「保守の自民党ほど再エネが似合う政党はない」
総裁選では再エネの高コストが争点となった。これについて問われた小泉氏は反論した。
「コストの見える化が必要です。この総裁選では、いまの化石燃料をベースにした日本の経済・社会の構造を維持すると、毎年10兆円以上海外に支払っていることを言った人はいないと思います。それを言わずに再エネでコストが上がるというのはネガティブキャンペーンとしかいいようがないですね。再エネは純国産エネルギーですから、最終的に国家の自立に繋がるエネルギー安全保障の確立になる。それを考えれば、保守と言っている自民党ほど再エネが似合う政党はないと思っています」
そして安定供給については産業界からも不安の声が上がっていた。これに対して小泉氏は産業界には「ゲームのルールが変わったことに気づいていない人が多い」と批判した。
「亡くなられた経団連の中西会長は、『S＋3Ｅ』（※）の前に脱炭素だと語りました。完全にゲームのルールが変わったという中で議論しなければ何も始まりませんね。再エネ＝安定供給ではないという議論は国際社会から全く理解されない。いかに安定供給させる社会をつくっていくか、前向きに政策を進めていくことが、これから日本の次の雇用や産業を作ることに繋がると思っています」
（※）「S（安全）」＋「3E（安定供給、経済性、環境性）」
■「激しく戦いを繰り広げたのが石炭と再エネだった」
そしてあらためて原発政策について小泉氏はこう語った。
「安倍政権、菅政権で環境大臣をやってきた立場として、両政権とも原発を可能な限り低減をさせるとしてきました。その中で私は再エネ導入を明確に位置づけることで、結果として原発への依存度を下げていく方向に繋げたいと考えました。エネルギー基本計画案には『もし再エネが想定よりも導入できた場合は、他の電源は減らされる』と書いてあります。これは実はとても重要なことだと思います」
環境相だった2年間を振り返って最も印象に残ったものを、小泉氏は「石炭」と「再エネ」と答えた。
「大臣に就任した当初から、国際社会と日本の大きなギャップの1つが石炭政策でした。しかし石炭輸出の要件の見直しを環境省内でさえできると思っていなかったのです。最も激しく戦いを繰り広げたということで言えば、石炭政策の見直しが象徴的ですね。再エネ再優先の原則がもしも変えられるとしたら、それは間違いなく後退でしょう。再エネ最優先の原則を勝ち取る戦いも自分の中では印象に残っています」
来る衆議院選挙に向けて小泉氏は「様々なところで気候変動対策に取り組む必要性を訴えていきたいと考えています」と語った。
気候変動は異常気象を引き起こし、国民の生命と生活に直結する問題だ。ぜひ来るべき衆議院選挙において与野党で議論を深めるべきである。
https://www.fnn.jp/articles/-/247364
自民党の新執行部を発足させた岸田総裁は、週明け４日の組閣に向けて人事の調整を本格化させています。
岸田総裁は岸田派の金子恭之元国土交通副大臣を初入閣させる方向で調整を進めています。また、初入閣では、総裁選で岸田氏を支持した無派閥の後藤茂之政調会長代理の入閣も検討されていて、厚生労働相での起用が取りざたされているほか、細田派の末松信介参議院国対委員長の起用が検討されています。
岸田総裁は総裁選で争った候補を起用する考えを示していることから、野田聖子幹事長代行の入閣も有力となっています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/980340cfe33a7b63832ee23cda2ba4328603456e
自民党新執行部が1日発足した。調整が続く閣僚・党役員人事から透けるのは、岸田文雄総裁が甘利明幹事長を重視していることだ。同氏と近い議員のポストが早々に決定。一方、安倍晋三前首相には配慮を見せつつ、言いなりにはならないとの姿勢もうかがえる。安倍氏は不満を漏らしているとされ、新執行部が党の結束を固めて船出できるかは不透明感も漂う。
岸田氏は、安倍氏が総裁選で支援した高市早苗氏を政調会長に起用するなど、表向きは安倍氏への配慮も示す。内閣の要である官房長官には、安倍氏の出身派閥、細田派の松野博一氏を起用。福田達夫総務会長と国対委員長に内定している高木毅氏も細田派だ。
ただ、安倍氏は岸田氏に「高市幹事長」と、側近の萩生田光一文部科学相の官房長官就任を求めたとされる。これに対し衆院当選5回の萩生田氏起用には、細田派内から反発が上がり、岸田派でも「安倍色が強過ぎる」との意見が多く、岸田氏は要求に応じなかった。
また、細田派でも松野氏や高木氏は安倍氏と距離があることで知られる。安倍氏と福田氏の父、康夫元首相は小泉内閣の正副官房長官の時代に対立した。複数の関係者は、安倍氏が一連の人事に「いら立ちを募らせている」と明かす。萩生田氏は1日の記者会見で人事の感想を問われ、「期待している」とだけ語った。
安倍氏は「キングメーカー」の立場を確立し、党内への影響力維持を狙うが、森友学園や「桜を見る会」をめぐる疑惑が障害になりかねない。岸田氏は、安倍、麻生、甘利氏の「3A」との関係について、安倍、麻生氏とは良好な関係を保ちつつ、甘利氏に「緩衝材」としての役割を期待しているとみられる。
一方、3Aを意識した布陣は清新さに乏しいとの声は党内に少なくない。党関係者は、岸田氏が総裁選出から党役員決定まで1日空けたことに触れ「いろいろ言われて自分の人事ができなくなった。これは全員野球ではない」と指摘。党内では菅義偉首相の退陣表明で衆院選への危機感が和らいでいたが、中堅議員は「これでは大変なことになる」と漏らした。
https://news.yahoo.co.jp/articles/43790cf45d800fb7b4444f686046965a26e0b9ce
補助金もらった人の半数は再びディーゼル車購入…この5年間で全ディーゼル車9％増
韓国政府の支援金を受け取って古いディーゼル車を早期廃車した人の約半数が再びディーゼル車を購入したことが分かった。政府では最近5年間（2016－20年）で国費8454億ウォン（約796億円）をかけて老朽化したディーゼル車95万9000台を廃車にしたが、同期間で全ディーゼル車数はかえって9％増加していた。政府がディーゼル車を「PM2.5などの粒子状物質の主犯」と指摘し、「なくす」として実施した政策だが、効果が上がっていないのだ。
運行中の排出ガスが「レベル5」の古いディーゼル車を廃車にすると補助金の支援がある。排出ガスが「レベル1」「レベル2」のエコカーやガソリン・液化石油ガス（LPG）車を購入すれば、補助金の追加がある。総重量3.5トン未満の古いディーゼル車を早期廃車すれば、補助金を最大で600万ウォン（約57万円）まで受け取ることができる。補助金は政府と自治体が6対4の割合で負担する。環境部が29日、国会国土交通委員会所属のパク・ソンミン議員に提出した資料によると、首都圏で昨年上半期、補助金を受け取って古いディーゼル車を廃車にした後、新たに車を購入した人は4万8757人に達したという。ところが、これら人々が購入した車のうち、2万1686台（44％）がディーゼル車だった。しかも、そのうち中古ディーゼル車が1万5990台で、新車（5696台）より2.8倍多かった。
この5年間で早期廃車となった古いディーゼル車は96万台だったが、ディーゼル車の全登録台数は逆に増えている。国土交通部によると、ディーゼル車は2016年の917万456台から毎年増え、昨年は999万2124台に上った。5年間で82万台増えたことになる。政府関係者は「トラックはディーゼル車が多く、エコカーモデルの場合、発売数があまり多くない上、価格が比較的に高いため、零細事業者が中古ディーゼル車を再び購入するケースが多いものと把握している」と語った。パク・ソンミン議員は「今のようにディーゼル車の再購買率が約半分なら、排出ガス低減効果も半減せざるを得ない」と指摘した。
政府もこの問題を認識しているが、再購入車種をエコカーに限定すれば、ディーゼル車廃車支援制度が委縮することを懸念している。環境部交通環境課のファン・インモク課長は「環境にやさしいトラックの供給を促進し、廃車後、エコカーの購入を誘導する方策を幅広く検討しているところだ」と語った。
キム・ウンギョン記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 記事入力 : 2021/10/02 07:59
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/10/02/2021100280008.html
自民党の二階俊博前幹事長（82）は2日、来月7日投開票で調整されている衆院選に立候補する意向を明らかにした。
和歌山県みなべ町で記者団に「次の衆院選に私が立候補するのは当たり前のことじゃないか」と述べた。二階氏は和歌山3区選出の当選12回。
これに先立ち、二階氏は同町のホテルで自らの後援会関係者を集め、衆院選に向けた会合を開いた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c2664236d4254e7ce34665604a8ce9ae779dd8e8
(一部略リンク先参照)
中国新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/fb80899b7d01d7f6ea8803196ce604d33061e976
https://www.chugoku-np.co.jp/local/news/article.php?comment_id=796836&comment_sub_id=0&category_id=256
自民党山口県連は1日、次の衆院選で山口3区の公認候補に参院議員を辞職した林芳正元文部科学相（60）の推薦を決めた。同区は現職の河村建夫元官房長官（78）が立候補する構え。保守分裂選挙となる見通しで、党本部の判断が注目される。
県連は山口市内で選挙対策委員会を開き、全会一致で推薦を決めた。非公開の会合後、記者会見した県連の塩満会長代行は「党本部には今回の決定をしっかり受け止めていただき、地元県連の意向に沿った公認手続きを進めていただくことを強く願う」と述べた。
3区では河村氏が11選を目指し林氏の衆院への転身を「党のルールに反する。党公認は現職優先」と主張する。
【地図で見る】河村氏と林氏の勢力図
https://www.chugoku-np.co.jp/local/news/photo.php?comment_id=768604&comment_sub_id=0&category_id=1167&no=0
新型コロナウイルスワクチンの接種が日本・世界各地で進んでいます。接種状況や接種率はどうなっているのか？
ワクチン接種に関する最新データや最新ニュースをまとめています。
日本国内の接種人数（職域接種分含む）
https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/vaccine/
甘利幹事長人事が持つ外交安全保障上の意味
（略）
岸田総理の誕生によって、この幹事長ポストが二階氏から甘利明氏に受け渡されることになった。これは単なる権力の入れ替えというだけでなく、日中関係などに多大な影響をもたらすことになり、日本の未来を変える出来事となる可能性がある。
岸田総理は必ずしも対中姿勢で強い姿勢を取ってきた人物とは言えない。総裁選挙中に、岸田総理は中国の人権問題に対して強気の姿勢を示す発言をしていたが、言葉に真実味を帯びさせるだけの政治的の裏付けは十分ではない。
一方、甘利幹事長は自民党における経済安全保障の第一人者である。同氏は自民党で経済安全保障政策を主導する「ルール形成戦略議員連盟」会長として、対中サプライチェーンの見直しなどを積極的に打ち出してきた人物だ。同連盟は2017年に設立されて以来、感情的な反中議論ではなく、対中国を念頭に貿易・投資に関する法案策定や国際機関人事での競争力強化などを打ち出し、冷静かつ理知的に日本が国際社会でリーダーシップを発揮する動きを推し進めている。
甘利幹事長の誕生は経済安全保障議論を急速に加速させる可能性があり、日本が同盟国・友好国に対して同分野で主導権を発揮する動きが活発化になるだろう。財界の意向を考慮しつつも、安全保障上の観点から現実的な政策が党から打ち出されていくものと思う。
また、対中世論を喚起するため、保守強硬派からの支持が厚い高市早苗氏が政調会長ポストについたことから、自民党内の対中融和を求める声が大きく後退することは自明だ。この面でも党内に対中強硬政策を止める要素は減少していくことになる。
したがって、安倍・菅政権時代と異なり、岸田政権では日米同盟を基軸とすることは当然として、官邸は中国をある程度安心させながら、党が対中強硬策を主導する形に転換する形となると筆者は予測している。
（略）
https://www.newsweekjapan.jp/watase/2021/10/post-27.php
西安交通大学研究チーム発表
合計特殊出生率1.3人基準
国連・米大学の研究より否定的
https://img.hani.co.kr/imgdb/japan/news/resize/2021/1001/163308410986_20211001.JPG
中国で国慶節連休が始まった1日、北京の市民が天安門広場で写真を撮っている＝北京/AP・聯合ニュース
中国の出産率が現在の状態で維持される場合、45年後に人口が半分に減るという研究結果が出た。最近の中国の出産率低下と関連して各界から警告が出ているが、最も否定的な予測と言える。
中国西安交通大学の研究チームは、現在の出産率が持続する場合、45年後には中国の人口が現在の半分である7億人水準まで減るという研究結果を出したと、香港「サウスチャイナ・モーニングポスト」が1日に報じた。研究チームは、昨年の中国女性の合計特殊出生率1.3人を根拠とした。合計特殊出生率は、一人の女性が可妊期間(15～49歳)に産むと期待される平均出生数を意味するが、通常2.1人の場合に人口の維持が可能になると見られる。韓国の合計特殊出生率は昨年基準で0.84人だった。
研究チームは、既存の研究では中国の人口減少リスクが過小評価されていると指摘した。例えば国連は2019年に、中国の人口が2065年には13億人水準になるだろうと予想した。中国女性の合計特殊出生率を1.7人と仮定した結果だ。
西安交通大学の研究チームは、さらに暗い展望も出した。今後合計特殊出生率が1.0人まで減ることも考えられ、その場合には中国の人口が半分に減る時期は「45年後」ではなく「29年後」に前倒しされる可能性があるということだ。研究チームは、中国の急激な老齢化と不動産価格の上昇などが中国の人口減少を煽っていると指摘した。研究チームは「中国は老齢層が幼・少年層より多くなる初めての時期をむかえた」として「人々は経済的理由から子どもを産もうとせず、保育施設などはきわめて不足している」と指摘した。
一方、昨年米ワシントン大学医学部傘下の保健指標評価研究所(IHME)は、国際学術誌「ランセット」に、中国の人口が2100年に現在の人口の半分水準である7億3189万人に減るとの研究結果を出した。この研究で、韓国の人口は2100年に2678万人になると予測された。
チェ・ヒョンジュン記者
ハンギョレ 2021-10-02 08:29
http://japan.hani.co.kr/arti/international/41254.html
10/1(金) 20:20
東スポWeb
立花孝志氏 小池新党を大胆予想「小池さん出馬なら何十人という単位の議員が誕生する」
国政政党「ＮＨＫと裁判してる党弁護士法７２条違反で」（ＮＨＫ党）の立花孝志党首（５４）が１日、自身のユーチューブチャンネルを更新し、都民ファーストの会が発表した国政新党について、言及した。
小池百合子都知事（６９）が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」は１日、国政新党設立の会見を３日に行うと発表した。小池氏の関与は不明だが、会見には都民ファの代表を務める荒木千陽都議（３９）が出席を予定している。
立花氏は「５人以上の国会議員を集めて、届け出しないと国政政党の設立はできない。既に都民Ｆとして、国政政党の設立を行うということで５人のメドはたっていると思われる。その５人って誰だ？」と予想した。
小池氏と親交が深く、新党設立に動いていた前埼玉県知事の上田清参院議員（７３）、前回の衆院選で「希望の党」から当選した無所属の柿沢未途衆院議員（５０）、同じく元希望の井上一徳衆院議員（５９）らの名前を挙げた。
さらに立花氏は「国民民主党が人気がない。小池新党に移動する人も出てくるのでは。また自民党の総裁選で河野太郎さんが負けてしまった。石破茂さんや小泉進次郎さんとかは冷遇される。自民党の現職の中から、くら替えする人が出てくるのではないか。特に比例単独で下の人。立憲民主党からも出てくる」と選挙前で当選が危うい議員らが小池新党に流れるとみる。
さらに前回の衆院選の希望の党のようなうねりを起こす可能性については「（新党結成は）遅いんじゃないかと思うが、小池さんは選挙に強い。小池さん自らが出たらチャンスはある。東京９区に立候補して、また緑の旋風を起こす可能性はゼロじゃない。立候補すれば何十人という単位の議員が誕生するし、自民党を割り、国民民主党を吸収してしまう大きな勢力になる」と小池氏が立候補するか否かがカギとした。
立花氏はかねて衆院選では、小池氏が仕掛けてくると予想していたとあって「小池さんが直接か間接かわからないが、出てくるのはワクワクする」と大政局に発展する動きを期待した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/4dbe61adbee982f238074d8d1cc7717d30934b54
はぎうだ光一の永田町見聞録
永田町は人事が始まりにぎやかです。本日、党では新執行部がスタートしました。昨日夕刻には朝日新聞の誤報で「萩生田官房長官」がネットに配信され、仕事ができないほど皆様からお祝いの電話やメールをいただきました。私自身は何も聞かされておらず、その後、松野さんの内定が報道されました。わざわざご連絡をいただきご心配をいただいた皆様には結果として大変ご迷惑をおかけしました。通常は裏どりと言って本人等に確認するのが常識です。しかし、私の部屋に来た同社の記者にも「何も聞いてない」と申し上げましたがおかまいなし。
本日、社の政治部長が謝罪に来ましたが日本を代表する大新聞、もう少ししっかりしてほしいものです。（珍しく素直にお詫びの文章まで持参されましたので記念にアップしておきます。）
因みに私自身は文科大臣室の荷物の片づけは終わりましたが、未だ何も言われておりません。
http://blog.livedoor.jp/hagiuda1/
https://nordot.app/816638422987276288
小池氏、衆院選不出馬を明言
都民ファは国政新党設立へ
東京都議会に会派を持つ地域政党「都民ファーストの会」は1日、国政での新党設立について3日に代表の荒木千陽都議らが都内で記者会見を開くと発表した。会の特別顧問を務める小池百合子知事は1日夜、都庁で報道陣の取材に対し、次期衆院選への不出馬を明言した。
小池氏は新党設立を巡る動きに「関知していない」とした上で「私自身は次の衆院選に出馬する意思も意図もない」と説明。「都政にまい進しているところであり、何よりも新型コロナウイルス対策の真っ最中だ」と述べた。
2021/10/1 20:48 (JST)
c 一般社団法人共同通信社
岸田文雄@kishida230
本日、新しい自民党役員人事を決定しました。私は「適材適所」という観点に基づいて、人選をしました。その理由について、ここで改めて皆さまにご説明させていただきます。ぜひ、お読みください。
メモブログ：「適材適所」で新しい自民党を！党役員人事の狙い
https://kishida.gr.jp/activity/7832
https://twitter.com/kishida230/status/1443945477817319427
「適材適所」で新しい自民党を！党役員人事の狙い
本日、新しい自民党役員人事を決定しました。私は「適材適所」という観点に基づいて、人選をしました。その理由について、ここで改めて皆さまにご説明させていただきます。
【幹事長】
幹事長は、甘利明さんにお願いいたしました。幹事長という役職は、自民党所属の400人近い国会議員を束ねる、それだけの人間力、胆力、人望がなければなりません。
甘利幹事長はこれまで、各国の利害が錯綜するＴＰＰ交渉において、担当大臣として優れた交渉力を発揮された実績があります。さらには税制調査会長として、党内の様々な意見を集約する力も発揮してこられました。
その交渉力や意見集約力、今までに経験されたさまざまな力を十二分に発揮していただき、党内400人近い国会議員をしっかりと束ねていただきたいと思います。
また、これから行われる選挙、衆議院選挙、参議院選挙においても陣頭指揮をとっていただきます。
【政調会長】
政調会長は、高市早苗さんにお願いいたしました。総裁選を闘う中で、高市さんの優れた政策力、論理的な説明力、さらには討論力、こうした力を感じました。
選挙における野党との政策論争、これは政調会長が先頭に立って行うことになるわけですが、野党との政策論争においても力を発揮していただきたいと思っております。
政策の中身についても、高市政調会長は一度政調会長を経験されていますので、党内での意見集約もしっかり行っていただけるものと思っております。
まずは、これから行われる衆議院選挙、参議院選挙において党内の経済・外交・安保をはじめ、さまざまな政策のとりまとめをやっていただきたいと思います。
以下長いのでソースで
https://kishida.gr.jp/activity/7832
半導体「１０年戦略」策定へ 技術変革、日本に勝機―自民・甘利氏インタビュー
自民党の半導体戦略推進議員連盟会長を務める甘利明幹事長は時事通信のインタビューに対し、経済安全保障の観点から重要性が増す半導体について、今後１０年程度を見据えた国家戦略の策定に着手したと明らかにした。甘利氏は「半導体は大きな技術変革のサイクルに入ってくる。きちんとソリューションを提示できるような設計をすることが大事で、日本に勝機はある」と強調した。
インタビューは９月１３日に行った。甘利氏は日本の半導体政策について「自前調達主義で、零細商店が並んでいるのと同じだ」と指摘。設計開発や製造を別々の企業が担う「水平分業体制」が主流の国際的な潮流から大きく水をあけられたのは当然だとの認識を示すとともに、「戦略もなく『日の丸半導体』の復活と言って金だけ突っ込んでも焼け石に水だ」と切り捨てた。
ただ、製造装置や素材、センサーなどは日本企業にまだ強みがある。甘利氏は、それらの強みをベースに、海外企業との連携などを戦略的に進めるべきだとの考えを示した。また、半導体が「微細化」の追求から「積層化」に変わりつつある現状などを挙げ、「主役が替わるサイクルがあるはずで、それが今だ」と語った。
半導体大手キオクシアの買収報道が取り沙汰されている点については「日米連携でも全てアメリカに行ってしまえば日本は空洞化する」と懸念を表明し、日本に拠点を置く必要性を示した。
また、データ駆動型社会に変化する中で、根幹となる半導体が安全保障上のリスクに大きく関わる点を強調し、「基本的な価値観が引き続き国際標準となる世界にする必要がある」と言及。新型コロナウイルスの感染拡大で世界経済の勢力図が変化し、新たな国際秩序が形成されつつあるとして、日本の積極的な関与の必要性を訴えた。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021100100883&g=eco
落穂 拾臣（おちぼひろおみ）
@polpln
たぶん、日本最古の #キシダ政治を許さない です。ご査収ください。
落穂 拾臣（おちぼひろおみ）
@polpln
安倍総理辞任後の後継首班が誰になろうとも、#安倍ロス は避けられません。
だから #アベ政治を許さない の後継ハッシュタグを先に作っておきます。
#スガ政治を許さない
#コウノ政治を許さない
#モテギ政治を許さない
#キシダ政治を許さない
#イシバ政治を許さない
午前3:11 · 2020年8月30日·Twitter for iPhone
https://twitter.com/search?q=%23%E3%82%AD%E3%82%B7%E3%83%80%E6%94%BF%E6%B2%BB%E3%82%92%E8%A8%B1%E3%81%95%E3%81%AA%E3%81%84
https://news.yahoo.co.jp/articles/a257d6fe112ba166bba8dfe3edecb092d0e88cb8
（全文はリンク先を見てください）
◇自民党総裁選一夜明け
自民党の岸田新総裁と総裁選を争った河野太郎氏は広報本部長に登用されることになった。外相や防衛相を歴任し首相候補として階段を駆け上がってきただけに、事実上の降格人事となる。広報本部長はメディアへの情報発信やネットメディア対策を中心に、選挙対策や政策チラシの作成を担う。政界随一のツイッターフォロワー数を抱える河野氏の起用で、衆院選に向けて発信力を強化する狙いがあるとみられる。
ただ役職の格としては、副総裁、幹事長、総務会長、政調会長、選対委員長の党五役に次ぐ役員ポスト。幹事長、財務相と並ぶ重要ポストと言われる外相経験者の河野氏だけに、党関係者は「普通に考えたら降格。いくら負けたと言ってもひどい話だ」とこぼした。
【ソウル聯合ニュース】世論調査会社の韓国ギャラップが１日に発表した文在寅（ムン・ジェイン）大統領の支持率は前回調査（９月第３週）より２ポイント上昇した３８％となった。不支持率は３ポイント下落の５４％だった。
文大統領の就任５年目（任期最終年）の第２四半期目（２０２１年７～９月）の平均支持率は３９％で、直接選挙制度が導入されて以降の大統領の中で最も高かった。大統領の任期は２月から始まっていたが、文大統領は朴槿恵（パク・クネ）前大統領の弾劾、失職による大統領選の前倒しのため５月に就任した。
歴代大統領の支持率は盧泰愚（ノ・テウ）元大統領が１２％（１９９２年５月）、金泳三（キム・ヨンサム）元大統領が７％（９７年５月）、金大中（キム・デジュン）元大統領が２６％（２００２年５月）、盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領が２４％（０７年６月）、李明博（イ・ミョンバク）元大統領が２５％（１２年４～６月平均）だった。朴槿恵氏は就任５年目に弾劾された。
一方、政党支持率は与党「共に民主党」が１ポイント上がった３３％、最大野党「国民の力」が３ポイント下がった３１％だった。
調査は９月２８～３０日、全国の１８歳以上の１００２人を対象に実施された。
聯合ニュース
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