医は算術なり、という姿を露骨に見せつけられると、さすがに辟易しますね

　この官僚は、そう言って溜息をつきながら、若手医師が書いた「コロナワクチンバイト」の相場に関するブログのコピーを私に見せてくれた。ブログには「他のバイトより相場が高く、取り合いになっています!!」と書かれている。ブログによると、ワクチン接種が進み、夏以降、コロナワクチン接種のアルバイトが減少。募集の案内が自治体のホームページ等に掲載された直後から医師の間で争奪戦が起き、多くの医師が一斉にアクセスするためサーバーがダウンすることもあるという。

ワクチン接種のアルバイト「時給」2万円也

　で肝心のバイトの相場だが、自治体による集団接種が時給2万円。1日8時間バイトすれば、それだけで16万円の実入りだ。以下、職域接種が時給1万7500円、派遣会社経由の病院接種は時給1万円など。平均相場は時給1万5000円という。バイト代に差があるのは派遣会社や病院経営者などによる「中抜き」があるためだ。

　ちなみに先の総選挙落選後、岸田文雄首相のお陰で内閣参与に抜擢されながら、コロナ助成金受給問題の発覚により、わずか1週間で参与を辞任した石原伸晃元経済再生担当相の報酬は、日給（時給ではない）で2万6000円だったが、メディアから「石原氏の失業手当」と世間から厳しい批判を浴びた。それに比べてワクチン接種バイトの「時給」のなんと高額なことか！

　夏以降、募集が減って来たコロナワクチン接種のバイトだが、オミクロン株のほか、冬季を迎える季節的要因もあって、ここに来てにわかに募集が増えているらしい。

　件のブログは「医師の求人が売り手市場」になって来ているとして、若手医師にこう呼びかけている。「もしかしたら今シーズ限りかもしれない」「シーズンものですので、今のうちに稼いでおきましょう！」

ワクチン接種に加速がついたのは良かったが

　ここで、病院などが中抜きする前のワクチン接種手当について、説明しておくと、診療所や病院でワクチン接種をする場合、政府は都道府県を通じて各種支援金を支給する。

　まず医師がコロナワクチンを一回接種したときの報酬は2070円。1日に50人接種したら10万3500円になる。これがベースだ。さらに週100回以上の接種を4週間以上行った場合は、一回の接種につきベースに2000円を上乗せ。週150回以上、4週間以上行った場合は一回当たり3000円をベースに上乗せする。これ以外に休日手当、時間外手当もつく。

　この他に、診療所や病院が1日50回以上のまとまった接種を行うと、さらに1日10万円が診療所や病院に支給される仕組みもある。

　ワクチン接種報酬が高騰した背景を官邸関係者は次のように説明する。

　しかし菅首相は日医の反対を押し切って歯科医のワクチン接種を可能にし、自衛隊の医官の協力も得て集団接種に踏み切った。

　消極的だった日医をはじめ全国の医師がコロナワクチン接種に積極的に協力し始めるのは、政府が1日10万円の上乗せ支給を打ち出してからです。これを契機に全国の医療機関が我も我もと手を上げ始めた。ある病院では、医師がみんな手を挙げたので、抽選で接種医師を決めたと言います。

　これでワクチン接種が急ピッチで進むことになったのは良かったのですが、一方で医師会の意を汲んで『お金を積んでも医師は協力しない』と自信満々に話していた厚労省幹部たちは政府内で笑いものになりました」

ワクチン接種で「コロナ御殿」

　厚労省が11月末に発表した医療経済実態調査によると、コロナ禍の昨年度、医療法人病院長と診療所院長の年収は、それぞれ約3110万円、2730万円。医師全体の平均収入は約1400万円で、サラリーマンの平均年収433万円の約3倍。

　「コロナワクチン接種の諸手当により“コロナ御殿”が建ちそうだという医療関係者が結構います。医師以外でもできることを独占して、高い報酬を得るのは国民の1人としてとても不愉快です」
https://news.yahoo.co.jp/articles/8189da767b6dde2eb4149a05fa611be31ee77fe1?page=3

【独自】「日の丸半導体」復権へ、九州８高専に専門課程…政府方針
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20220102-OYT1T50031/

政府は半導体の国内生産能力を高めるため、高等専門学校（高専）での専門人材の育成に取り組む方針を固めた。２０２２年度中にも九州にある八つの高専を対象に、半導体の製造や開発に関する教育課程を新たに盛り込む。世界的な半導体不足のなか、技術の担い手を増やし、かつて世界をリードした「日の丸半導体」の復権につなげたい考えだ。

高専は、中学卒業後に原則５年間の専門教育を行う高等教育機関。一般科目に加えて機械や電子、化学などの専門科目があり、実験や実習を重視した教育内容が特色だ。「卒業生の技術力は高いが、半導体の専門教育はほぼなく、半導体業界で活躍できる人材は少ない」（政府関係者）のが実情だった。

「負動産」
という言葉を聞いたことがあるだろうか？

負動産とは、地方にある古家や山林・農地など、なかなか流通性に乏しく売るに売れない、かつ、管理するための維持費や固定資産税などの税負担など所有している間に一定の金銭的な負担を強いられる不動産の事を一般に言われる。

都内に暮らすＡさん。家族もあり何不自由なく暮らしている。ある日突然、Ａさんの両親の実家のあるＸ市より通知が届いた。通知には、Ａさんの叔父にあたるＢさんが死亡し、その後子供全員が相続放棄したことによりあなたが相続人となっているということであった。今後、固定資産税の納付義務はＡさんにあるということであった。

Ｂさんの子供はＡさんにとっては従兄弟にあたるが、その中の一人の連絡先を知っていたため連絡をとった。Ａさんの子供がいうには「両親が離婚してからは父親であるＢさんとは全く付き合いがなく、遺産があったとしても何もいらない。預貯金も100万程度あり、特に借金もなさそうだが、感情的に引き継ぎたくないので兄弟で話し合って全員で放棄した」という事だった。Ｂさんは子供がまだ幼い頃に離婚し、その後一切子供とは付き合いがなかった。

ちなみに、Ｂさんが残した不動産は、某地方都市にある築40年近いマンションである。Ａさんも幼少期に暮らした思い出の街でもある。Ａさんとしては、預貯金もあるし、マンションならば古くても売れるだろうと高を括りひとまず相続することとした。

この判断が間違いであった。 マンションとはいえ、昔の団地のようなもので、5階建ての建物にはエレベーターもなく部屋は最上階であった。 また駅からも遠く不便な場所にあり、利便性に欠けるが、それなりに人口の多い地方都市であり、それでも「多少の価値はあるだろう」とＡさんは売却可能性を感じていた。

ところが、いざ売りに出そうと全く売れる見込みもないどころか、地元の不動産業者によると、同様に同じマンションの別の部屋も格安で数軒売りに出されており、何年も売れずに残っているという。

全文はこちら
https://www.e-souzokuhouki.com/knowledge/detail_00020.html

4割以上の所有者が放置状態に
「負動産」化が進む空き家所有の実態
https://dime.jp/genre/1113445/

8年以上という長い間にわたり続いてきた日銀の異次元金融緩和。その深刻な副作用について、元日銀理事の山本謙三さんが詳細に分析します。

異次元緩和の副作用を巡る議論は、高インフレが起きるかどうかに力点が偏りがちだ。「8年半やっても物価が上がらないのに、将来の高インフレを心配するのはばかげている」といった議論である。しかし、副作用は物価だけではない。土地や株式といった資産価格から、金融システムや実体経済まで広範に及ぶ。

まず、目に見えにくい副作用から説明する。経済の生産性に与える悪影響である。大量の資金供給と超低金利の継続は、企業の資金繰りを緩和すると同時に、成長性の低い企業の延命にもつながる。長く続ければ、新陳代謝が遅れ、経済の活性化が妨げられる。

　金融緩和は、もともと将来予定している消費や投資を現在に「前借り」してくる政策である。企業で言えば、投資案件を前倒しして行うといったことだ。ところが、金融緩和の当初は、高い生産性が見込める投資を前倒しで行ったが、金融緩和が長く続く間に、次第に生産性の低い投資案件が中心になった。

二つ目の深刻な副作用は目に見えやすい。金融機関への悪影響だ。預金金利がゼロ％に張り付くもとで長期金利がゼロ％に抑え込まれれば、国債に投資をしても利益はあがらない。経費の分だけ持ち出しとなる。安全資産への運用を基本とする銀行にとっては、大きな痛手である。

もし日銀がゼロ％以下への長短金利の誘導をよしとするのであれば、預金金利はマイナスとなるのが理屈である。しかし、預金金利のマイナス化は、現金保有（タンス預金）を国民に強く勧めるようなものであり、社会の反発は強い。

　異次元緩和は、大量の資金供給と超低金利という劇薬だ。長く打ち続ければ、劇薬慣れから効果は薄れ、経済全体に本来備わる自律回復力も損なわれる。副作用は、将来の話でなく、今、そこにある。

https://news.yahoo.co.jp/articles/7581046160cfbb9f0afb09f68f830fca8f32e676

「強い」経済は共産党にとって資本主義批判という点から見れば妥協か

本田______
志位さんのおっしゃった「強い経済」という方向が、問題含みの資本主義を延命することを暫定的に主張してしまうことになるのかもしれないと思いながら、

「やさしくて強い経済」というスローガンを打ち出すとおっしゃったのは、日本共産党の資本主義に対する批判という点からみれば、相当主張を曲げていただいたのではないでしょうか。
志位_______

日本共産党は、この問題で昨年、「気候危機を打開する日本共産党の２０３０戦略」というのを提案しました。

この中で、２０３０年度までにＣＯ２を最大６０％削減しよう、それを思い切った省エネと再エネで実現しようと、かなり大胆な計画を提案しています。

それからジェンダー平等という大問題があります。ジェンダーの問題というのは、あれこれの一分野の問題ではなくて、社会のあらゆる問題に「ジェンダーの視点」で対応しなければならないというのは、国連などでも当たり前の大原則になっているわけです。

たとえば、本田さんの著書でも指摘されていますが、男女の賃金格差の問題です。昨年の総選挙でもずいぶん訴えたことですが、日本の男女の賃金格差は、生涯賃金で１億円にもなる。そこには働く女性の約５８％が非正規雇用という問題があります。それから、多くの女性が「一般職」にしかなれないという問題があります。そして、ケア労働の主な担い手が女性になっていますがその賃金が低いという問題もあります。これは一つの事例ですが、ジェンダー平等の社会をつくることが、本当の意味での日本の社会や経済の活力を取り戻すことにもなる。全部がつながっていると思うのです。

新春対談
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2022-01-01/2022010101_01_0.html

　政府は、インターネットによる通信販売などのサイト上で、個人を装って不良品を出品する業者を規制するための指針を今年度中に策定する方針を固めた。新型コロナウイルスの感染拡大を受けた「巣ごもり需要」で、トラブルが増えており、消費者の保護を強化する狙いがある。悪質な業者を対象とした指針の策定は今回が初めてとなる。

　指針は、アマゾンや楽天などの通販サイトのほか、メルカリなどのフリーマーケットサイトなどを対象とする予定だ。これらのサイト上で、アカウントでは「個人」を名乗る出品者が、利益を上げる目的で複数回以上の取引を行った場合、サイト運営者側が「業者」にあたると判断できるようにする。

https://www.yomiuri.co.jp/politics/20211230-OYT1T50207/