党存続の危機を言われて久しい社民党が、夏の参院選で「背水の陣」を敷く。昨年１０月の衆院選は１議席にとどまり、参院選次第では公職選挙法上の政党要件の喪失が現実味を帯びるからだ。任期満了に伴う党首選が１４日に告示されるが、福島瑞穂党首続投が既定路線で、党勢回復の契機にはなりそうにない。
「今年は参院選の年でまさに正念場だ。（得票率２％獲得には）比例代表で１２０万票以上を取らないと政党要件は維持できない」。福島氏は５日の年頭記者会見で危機感をあらわにした。
政党要件は公選法上、(1)所属国会議員５人以上(2)直近の衆院選か参院選で有効投票総数の２％以上の得票―のいずれかを満たす必要がある。
全文はこちら
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022011000101&g=pol
茨城県つくば市の五十嵐立青市長が1期目の退職金を22円とするためにつくった関連条例は違法として、市民有志が11日までに、退職金を支給する県市町村総合事務組合に市が支払った負担金約623万円の損害賠償を五十嵐市長に求め、水戸地裁に住民訴訟を起こした。
訴状などによると、条例によって退職金が22円となり、同組合は残りの退職金2039万3978円を支給する必要がなくなった。支給されなかった退職金は市に返還されず、同組合の一般会計に組み込まれるとして、公選法が禁じる政治家の寄付に当たるとして、条例は違法と主張。違法な条例を提案、可決させ、市の負担金が無駄になったとして、五十嵐市長に約623万円の支払いを求めている。
市は「訴状が届いていないのでコメントできない」としている。
茨城新聞 2022年1月12日(水)
https://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=16418982614216
成人式といえば「20歳」ですが、ことし4月からの成人年齢引き下げで、来年以降、三重県伊賀市では「18歳での成人式」になります。全国に先駆けた動きに、地元の高校生からは反対の声も上がっています。
晴れ着姿で同級生との再会を楽しむ若者たち。9日、伊賀市内で開かれた成人式の様子です。
この成人式、来年から伊賀市では18歳となります。ことし4月の改正民法施行で18歳に引き下がる成人年齢。これを受け、伊賀市では来年から成人式も「18歳での開催」とすることを決めたのです。
全国に先駆けた18歳成人式への方針転換。今後成人式を迎える伊賀市の高校生は…。
高校2年の女子生徒(17)：
「20歳でやってほしい。（高校卒業後）もうちょっと期間を空けてから友達と久しぶりに会いたい」
高校3年の男子生徒(18)：
「二十歳の方がお酒も。成人式が終わってからの楽しみが少なくなるというのはあんまり面白くないかなって」
20歳の節目に友人同士で集まることを楽しみにしている人も多い成人式。18歳開催への変更には戸惑いもあるようです。
伊賀市の20歳・東勢巴那さんと高校3年生の妹・己葉さん(18)。巴那さんの成人式はことし。一方、己葉さんは「18歳」移行初年度の来年、19歳という中途半端な年齢で迎えます。
己葉さん(18)：
「私の通っている高校が、名張市とか亀山市の子が結構いて、その子たちは普通に（成人式が）20歳なので、私たちだけ違うっていうのはちょっとおかしいんじゃないのと思って」
伊賀市のみの18歳成人式に戸惑いと疑問を抱いた己葉さん。同じ考えの高校生が他にもいることを知り、これまで通りの開催に戻そうと署名活動を始めました。
集まった署名は半年間で7500人分。去年10月、要望書とともに市長に直接手渡しましたが…。
己葉さん(18)：
「この小さな市で7500筆って結構大きいと思うし、それでも市長には『数じゃない』と言われてしまったので。『これが大人になること』みたいな、『嫌なこと辛いことがあっても、それを耐えて大人』みたいなことを言われたんですけど」
集めた署名もむなしく、要望は聞いてもらえず。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d525a391228e2e86f08bf05ddf63a4b1ff420c72
電動車いすの男性 駅のホームから転落 電車にはねられ死亡
http://www3.nhk.or.jp/lnews/kyoto/20220112/2010013194.html
１１日午後、京都市伏見区にある近鉄京都線の駅のホームで、電動車いすに乗った男性が線路に転落し、電車にはねられて死亡しました。<中略>
警察の聞き取りに対し、運転士は男性が乗った車いすが線路に向かって後ろ向きに進んでいるのを見つけたため、急ブレーキをかけたものの間に合わず衝突したと話しているということです。警察は、死亡した男性の身元の確認を進めるとともに、事故の原因を調べています。
竹刀をもって生徒に睨みをきかせる教師。漫画やドラマの中でよく描かれてきたが、もはや化石のような存在なのかもしれない。ネット上では「竹刀を奪われた教師」の話も話題になっている。文科省に聞いた。
●竹刀を奪われた生徒指導の先生に「令和の廃刀令」
〈私が高校生の時いつも竹刀を持ち歩いてた生徒指導の先生が教育委員会に通報されて竹刀を奪われたって話を聞いて笑った。10年経ったら時代も変わるな～！〉
この1月10日の投稿が話題だ。多くの反響が寄せられている。
「竹刀持ってる先生、中学の頃いたなあ」 「竹刀持ってる先生いたいた。何でサッカー部やのに、竹刀持ってるんと思ってた」 「高校のとき、数学の宿題提出を忘れると、長い幅広の物差しで軽く頭をペチンとしてた先生も、今はもうできないんだろうなぁ…」
このように回顧する人も多い。「令和の廃刀令」という返信もあった。
2017年1月には、千葉県の私立中学校の男性教諭が、顧問をつとめる剣道部の生徒を竹刀でたたいてケガを負わせたとして、停職6カ月の懲戒処分を受けた。当時の報道によれば、この教諭は竹刀でたたくなどの体罰を繰り返していたそうだ。
では、学校で先生が竹刀を持つだけでも何か問題なのだろうか。文部科学省に聞いた。<中略>
竹刀で叩く行為は、当然ながら「体罰」である。では、本題の「竹刀を持つだけ」であればどうか？
初等中等教育局児童生徒課では、上記で示された「体罰」には該当しないために、「即座に体罰になるようなものではありません」と説明する。
ただし、「極端な話ですが、竹刀を持っていることや、過激な言葉をかけられたことで、精神的な苦痛を与えられた場合、不適切指導として懲戒対象になる可能性はあります」とも。
「竹刀はイチツールでしかありません。それを用いて、どのような指導をおこなっていたかどうかという観点で判断されることになると思います」
全文はこちら
https://www.bengo4.com/c_18/n_14006/
副業として「ゲーム実況動画」をＹｏｕＴｕｂｅに投稿して１００万円以上の収益を得ていた消防士が処分されました。
地方公務員法違反で減給１０分の１・１か月の懲戒処分を受けたのは和歌山北消防署に勤務する３３歳の消防士長です。和歌山市消防局によりますと、消防士長は２０２０年１２月～２０２１年１０月までの間にＹｏｕＴｕｂｅに動画を投稿して、約１１５万円の広告収入を得ていたということです。
消防士長のＹｏｕＴｕｂｅチャンネルには、いわゆる「ゲーム実況動画」が３１４本投稿されていて、再生回数はのべ２２７万回に上るということです。
２０２１年１０月に「消防士がＹｏｕＴｕｂｅで副業をしている」と和歌山市に匿名で通報があり問題が発覚。消防士長は聞き取りに対して「副業に当たらないと思った」「認識が甘かった」などと話しているということです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d58dd56183cd18f1e4da3dace48b1e5803f561ce
イタリアのドラギ首相は10日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大について「問題の大半はワクチン接種をしていない人々に起因している」と語った。<中略>
伊政府によると、同国の集中治療室（ICU）の患者の3分の2はワクチン未接種者。ドラギ氏は「未接種者の影響で、病院に圧力がかかっている」と述べた。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR1104N0R10C22A1000000/
コロナ感染はワクチン未接種者が中心＝首相
https://jp.reuters.com/article/italy-economy-draghi-idJPKBN2JK1S4
「アメリカザリガニ」の放流が禁止される見込みです。
外来種の「アメリカザリガニ」や「アカミミガメ」（＝通称「ミドリガメ」）について、環境省の中央環境審議会は、一律に飼育を規制せずに放流や販売目的の飼育などを規制するよう山口環境大臣に答申しました。これらの放流などで、在来生物への被害が出ているためです。
環境省は、法律を改正し、アメリカザリガニとミドリガメの放流などを禁止した上で、一般家庭でペットとして飼うことはできる新たな仕組みを作る方針です。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e3b36b7c5ef95bed2e080f2b7eef8777a960fd48
https://www.asahi.com/sp/articles/ASQ1C5GGGQ1CULBJ00X.html?iref=sp_new_news_list_n
年度内廃棄予定のアベノマスク、配布希望者殺到で申し込み期間延長
厚生労働省は11日、政府が大量に保管している布マスク「アベノマスク」について、無料配布を希望する人からの申し込みや問い合わせが多数寄せられているとして、14日までとしていた受付期間を28日まで2週間延長すると発表した。6日までに約8万5千件の申し込みがあったという。
(リンク先に続きあり)
観光地で廃業後に放置されたホテルなどの跡地活用に向けた動きが活発になっている。観光庁は自治体や事業者に対し、跡地活用を条件に１億円を上限として撤去費用の半額を補助する制度の公募を今年度、始めた。２月末までに全国３４か所で取り壊しが完了する見込み。跡地には足湯、アウトドア施設などが整備され、景観の改善が進みそうだ。
伊香保温泉（群馬県渋川市）のシンボルとして知られる石段街では、景気低迷などの影響で約１０年前に営業をやめた「ホテル紅葉」の建物が残っていた。築５０年ほどの鉄筋コンクリート造８階建物は２０２０年９月に火災が発生、観光客らから「危険だ」「景観を損なっている」との声が上がっていたが、観光庁の補助制度を活用し、この冬に撤去された。
補助制度では、自治体や観光に関わる法人が跡地利用の計画を策定、土地や建物の所有者らが補助を受ける。ホテル紅葉の場合は、渋川市が申請、撤去費用約６０００万円の半額を国が補助した。
跡地には日帰り入浴施設などが設けられる予定。近くで商店を営む男性（３０）は「観光客から『お化け屋敷みたい』と言われることもあった。楽しく人が集まれる場所になってほしい」と期待する。
全文はこちら
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20220108-OYT1T50205/2/
ガス溶接技能講習の時間が規定を満たしていなかったとして、山形労働局は７日、山形市双葉町の教習機関「県溶接協会」に対し、労働安全衛生法に基づいて、同講習を６か月間の業務停止処分にしたと発表した。
発表によると、同協会では２０１８年４月２０日～２１年２月１３日、ガス溶接の講習を、規定の時間（学科と実技計１３時間）より、１人あたり５０～９０分短く実施し、６１７人に修了証を交付した。該当者の修了証は無効になるが、不足分の補習を受ければ取り直すことができるという。
昨年２月下旬、受講者から同局に、講習時間が短いという情報提供があり、判明した。
同協会の担当者は「効率化のためにやってしまった。受講者の方々にはご迷惑をおかけして申し訳ない。補習などを実施し、できる限りサポートしたい」とした。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220110-OYT1T50052/
●道新の労働者7割が「実名は不適切」
一報が伝わったのは、2021年6月22日夜のこと。北海道警察・旭川東警察署が地元記者クラブ加盟社に提供した『報道メモ』には、そのいきさつが簡潔につづられている。
《被疑者は、正当な理由がないのに、令和3年6月22日午後4時30分頃、旭川市緑が丘東2条1丁目に所在する大学施設に侵入したところを同大学職員に発見され、現行犯逮捕されたもの》
上に言う「大学施設」とは、そのころ学長解任問題が話題となっていた旭川医科大学。「被疑者」は、まさにその問題の取材にあたっていた記者の1人だ。
『メモ』には「建造物侵入」の罪名とともにその人の氏名や年齢、性別が明記されている。それが地元紙・北海道新聞の新人記者（20代）であることは報道大手のほぼ全社が把握していたが、ニュースの発信にあたっては多くの媒体が容疑者の名前を伏せて報じた。
侵入行為は窃盗やわいせつ事案などの容疑に付随して罪に問われることが一般的で、それらを伴わないケースを軽微な事案とみなして当事者を匿名とする判断は十分あり得る。当時の状況からみても、記者の侵入の目的が「取材」であることはあきらかだった。
全文はこちら
https://www.bengo4.com/c_1009/n_13999/
那覇市保健所は9日、新型コロナウイルス感染者の濃厚接触者への連絡について、保健所からではなく感染者本人から直接連絡してもらうよう対応を変更したと発表した。「オミクロン株感染の爆発的拡大で、調査と連絡が追いつかない状況が生じているため」と説明している。
市によると、これまでは濃厚接触者を「マスク無しで、換気が悪い場所で、距離1メートル以内で15分以上会話した」といった目安で判断し、保健所から対象者に連絡していた。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/8983400627f7a921aa012b04a22f3b5cbb888e7b
政権批判のネットメディアに立憲が資金提供 問われる中立性
インターネット報道番組を制作・配信するネットメディア「Choose Life Project」（CLP）が、立憲民主党から「番組制作費」として約1500万円の資金提供を受け、その事実を伏せていた問題が発覚した。政権批判などを行う“リベラルなウェブメディア”として注目されていたが、政権与党と等しく報道対象とすべき野党との資金面での関係が明らかになり、中立性が問われる事態になった。メディアの在り方に詳しい識者や、ネットメディアを主宰するジャーナリストは、この問題をどう見るのだろうか。【塩田彩/デジタル報道センター】
https://mainichi.jp/articles/20220109/k00/00m/040/071000c
上海ワンダプラザ周浦店のショッピングセンターでコロナ陽性者が確認されたところ、中国共産党政府はショッピングセンターの中にいる客ごと封鎖した。
日本では起こりえない中国共産党政府の強制力のあるパワープレイに客は待ったなしで隔離されてしまい、陽性者も含めて過酷なショッピングセンターでの生活を送る羽目になった。客は、床に置かれた簡易ベッドで寝ている様子が伺える。
2022/1/10
https://mediajockjp.com/2022/01/10/post-12579/
高卒か大卒か、また大卒でも名の知れた大学か。「学歴」は就活や転職活動の際に気にしてしまうポイントだ。キャリコネニュースに寄せられた、大学院卒の読者の学歴に関する考え方を紹介する。（文：コティマム）<中略>
■筑波大院卒の男性「研究職の世界では、博士号を頂点とする学歴は必須」
東京都の40代男性（ ITエンジニア／正社員／年収1000万円）は筑波大学大学院卒。男性は「いわゆるサラリーマンの就職フィルターに使われる学校歴には意味がない」としながらも、「研究職の世界では、博士号を頂点とする学歴は必須」と語る。
「その意味で、『日大院卒＞東大学部卒』に認識を統一しないと、アカデミアの権威的にもおかしくなる。『会社の人事が信奉する学校歴』をマスコミがブランド化しておかしくなった。新卒採用と共になくなるべき意味のない慣習であり、産業界でダイバーシティが進まない元凶」
男性は自身の学歴に「不満はない」として、こう断言している。
「（学歴が）高いと感じるのは修士以上。学部卒はどこの大学であれ研究の入り口にも立てていない」
https://news.careerconnection.jp/career/general/129502/
綾瀬・蓼川に毒劇物が流出 下流でコイなど浮く
https://www.kanaloco.jp/news/social/case/article-798464.html
綾瀬市本蓼川の蓼川で８日、毒劇物が流出する事故が発生した。９日、神奈川県が水質調査などをして影響を調べた。
市によると、８日午後２時すぎ、住民から「川に何か流れている」などの連絡があり、市が周辺を調査。市内流域にある事業所から、設備上のトラブルにより貯蔵する容器が壊れて流出したとみられる。同日夕、市が防災行政無線などで住民に注意を呼び掛けた。
現場下流でコイなどが浮いているのを確認したが、被害は拡大していないとみられる。
安倍家は長男・寛信氏（三菱商事パッケージング元社長）、次男の晋三氏、そして生まれてすぐ洋子さんの実家・岸家の養子になった三男で現・防衛相の信夫氏（山口2区）の3兄弟。後継者候補は寛信氏の長男（大手商社勤務）、岸信夫氏の長男・信千世氏（防衛大臣秘書官）と次男（大手不動産勤務）の3人と見られている。
だが、なかなか決まらないのには事情がある。地元・山口の政界関係者が語る。
「洋子さんは自分の目の黒いうちに後継者を決めたい。実家の岸家に養子に出した信夫氏の息子たちは岸家の地盤を継がなければならないから、安倍家の地盤はなんとしても寛信氏の長男に継いでほしいという思いが強い。
しかし、長男は政治家の道は選ばないと断わり続けている。もし彼が後継になるのであれば、安倍事務所に入って秘書になるなりしなければならないが、その動きがない。その点は安倍後援会の中からも心配する声が出ているようです」
本誌・週刊ポストはかつて後継者問題で寛信氏の妻（長男の母）を直撃したが、「本人は政治家にはならないと言っています」とはっきり否定していた。
だが、後継者が決まらないことは安倍家の地元での求心力低下につながっている。
「地元では晋三さんの影響力はもちろん強いのですが、先の衆院選で自民党県連は林支援で盛り上がった。山口から9人目の総理として林さんに対する期待が高まっているんです。
一部抜粋・全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/58cc18d80a4f36898967129db8cd87bd278bfc45?page=3
何度申請しても給付されないことが指摘されてきたコロナ支援金で、新たな問題です。年末になって追加書類を求められた男性。期限は「元日」と書かれていました。
中小企業経営者
「こういう封書で、ここに日にちが入っています。１月１日は私達もそうですが、普通休みですよね。びっくりしましたがありえないです」
こう話すのは中小企業経営者の男性。申請したのは、新型コロナの影響で売上が半分以下になった中小企業などに給付される月次支援金です。 去年５月分の申請を７月に済ませましたが、１１月まで３か月以上放置され、書類の不備を直すよう求める通知が届きました。
皆川玲奈キャスター
「３か月半経って、ようやくじゃないですか？」
中小企業経営者
「そこが地獄の始まりだった。ものすごい膨大な量の領収書を全て出せと。修正して（書類を再度）出して、それからずっと不備を繰り返す」
書類を修正して提出しても、給付にならないことが７回にわたりました。 その後、去年１２月２３日付けの封書には、書類提出の期限が「元日」と書かれていました。男性は休みを返上して、なんとか年内の２８日に書類を提出しましたが・・・。
中小企業経営者
「我々が不備の修正を出したものは、審査されないまま１月１日に期限を迎える。こんなひどい話はない」
その元日は相談窓口や審査担当の部署は休み。結局、年を越してもなんの連絡もなかったといいます。
支援金業務を所管する中小企業庁は・・・。
「元日の期限というのはシステムで管理しているため、機械的にそうなってしまいました。申し訳ないと思っております」
中小企業庁は気づいた段階で期限を今月７日に延長したとしていますが、申請者に手紙やメールで知らせることはなかったといいます。
中小企業経営者
「支援金の制度、仕組み、窓口の方とか審査の方も申請者の気持ちになった寄り添った対応は全くしていない。つらいのは申請者だけ」
1月8日 16時29分 TBS
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4443718.html
政府は、すでに始まっている１８歳以下への１０万円相当の給付とは別に、住民税が非課税の世帯に対して１世帯あたり１０万円ずつを現金給付します。この現金給付について、旭川市の今津寛介市長は、７日、市内で対象のおよそ６万５０００世帯に、来月中旬から始めることを明らかにしました。対象となる世帯には、来月７日ごろから手続きに必要な書類を送り、返送がありしだい指定された口座に振り込むということです。
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20220107/7000041928.html
2．天理市住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金
（1）世帯全員の令和3年度「住民税均等割が非課税」の世帯に対して、1世帯当たり10万円が支給されます。天理市では、課税に係る情報を基に、対象者の皆さまへの申請書を準備しており、1月19日郵便局持ち込み、（部数が多いため）24日から各ご家庭に順次到着する予定です。申請書を返信いただいてから、概ね2～3週間程度での入金に努めます。
https://www.city.tenri.nara.jp/daiji/9388.html
