■【独自解説】4630万円誤送金、24歳男性が自己破産したらどうなる？お金の流れの真相解明は？「期待は税務署」専門家が解説
Q「少しずつでも返す」と言っても、男性が自己破産した場合はもう金は返ってこないのでは？
（清原博弁護士）
「結果的には自己破産になると思います。ただ自己破産すると、全ての負債が“免責”されて無くなるように思う人が多いのですが、
今回のようにカジノ（ギャンブル）で財産を使い果たしたような場合は、負債は免責されず4630万円を返す義務は一生残り続けます。
また借金の時効が10年という話もありますが、
町が10年ごとに訴訟を起こせば、ずっと負債を抱えさせることができます」
https://news.yahoo.co.jp/articles/8c39a002dd78bbb6860dc209e3f7cf50d27b1073
重病やクーデター情報について「西側を攪乱する偽情報の可能性はゼロではないが、ロシアの情報機関が積極的に都合の悪い情報を流しているのではないか」とみるのは、ロシア政治に詳しい筑波大名誉教授の中村逸郎氏だ。
ロシアの諜報機関には連邦保安局（ＦＳＢ）、対外情報庁（ＳＶＲ）、軍参謀本部情報総局（ＧＲＵ）がある。
「ロシアの諜報機関はポスト・プーチンをにらみ、自らに都合のいい体制づくりに着手し始め、主導権争いになっている。プーチン氏は諜報機関の離反を把握していても、制止や粛清を実行すれば、離反者が増えるという負の循環に陥っている」との見方を示す。
９日の対独戦勝記念日を境に、有力な後継候補も浮上した。中村氏はこう語る。
「戦勝記念日の映像で、プーチン氏がドミトリー・コバリョフ氏という３６歳の男性と親しく話す姿が見られ、ロシア国内では後継者のお披露目ではないかとの憶測が飛び交っている。同氏はオリガルヒの息子で、大統領府の局長級とされ、プーチン氏とはホッケー仲間とされている」
交代の時期までささやかれている。６月１２日の「ロシアの日」という祭日だ。１９９０年にはロシア共和国の国家主権の宣言が採択され、９１年には初の大統領選が行われた日だ。
「プーチン氏は退陣し、院政を敷きたいと考えている。大統領令でコバリョフ氏を大統領代行に据えて『終戦宣言』を行わせ、数カ月後に大統領選を実施する可能性がある」と中村氏は語るが、スムーズな禅譲が実現できるかどうかは不確実だという。
「コバリョフ氏と仲が良いＦＳＢが、プーチン氏を説得したとの情報もある。だが、ＧＲＵなど他の諜報機関がコバリョフ氏に不満を持てば、大統領選で野党勢力を支援する可能性もある」と中村氏は指摘した。
https://www.zakzak.co.jp/article/20220518-OB2L3D2YJFOGZOOHQMICQ6QHAI/
いつもとは違う停留所で・・、町営バスで下校中の小１男児が自宅から4キロ離れた停留所で降車の「なぜ？」 長野・小海町
長野県小海町の町営バスで、下校中の小学1年生の男の子が、自宅から4キロほど離れたいつもとは違う停留所でバスを降り、歩いて帰ろうとしたことが地元で問題となっています。
問題になってるのは小海町が運営する町営バスで、朝と夕方の時間帯は小海小学校前の停留所を経由し、児童は無料で利用できます。
問題があったのは、16日の夕方。小海小学校に通う小学1年生の男の子が、本来降りるはずの停留所ではなく、自宅から4キロほど離れた停留所でバスを降り、歩いて帰ろうとしたのです。
バスを運営する町の担当課長は当時の様子をこう説明します。「降車ボタンが押されたということで、運転手はバス停で停まった、なかなか（誰も）降りてこないので声をかけたところ一人の子ども（1年生の男の子）が降りるという状況」「大変な心配をかけた親御さんたちには申し訳ない気持ちでいっぱい、その場所が本当に降りる所なのかというところで運転手のほうで声をかけたり、運転手の行動としてできなかったかなというところ」この時、運転手はここで降りて大丈夫かどうか、確認をしませんでした。
多くの車が行き交う国道141号。路側帯すれすれに車が走り、歩くには危険な道路です。男の子は歩道のない道路を400メートルほど進んだ所で歩道のある反対側へと渡り、停留所から1キロ以上歩いたところで母親に保護されました。幸い男の子にけがはありませんでしたが、大きな事故にもつながりかねない状況でした。
町営バスでは小学生が乗車している時に、降りる人がいない停留所で降車ボタンが押されることがたびたびあったということで、町は学校側とも連携して、再発防止に努めたいとしています。
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/sbc/48914
【イスタンブール時事】トルコのエルドアン大統領は１８日、首都アンカラで演説し、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟を同日申請した北欧のスウェーデンとフィンランド両国が２３日に、トルコへの代表団派遣を計画していると明らかにした。
ＮＡＴＯ加盟にはトルコを含む全加盟国の同意が必要となる。エルドアン氏は演説で、北欧２国によるトルコの反政府武装組織クルド労働者党（ＰＫＫ）への支援などを理由に、加盟に同意できないとの立場を改めて強調。姿勢を変えないなら「わざわざ来なくてもいい」と突き放した。
全文はこちら
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022051801157&g=int
山口・阿武町の4630万円の振り込みミス問題で、山口県警は、阿武町の田口翔容疑者（24）を電子計算機使用詐欺の疑いで逮捕しました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d0ea0bf12ded82d0164bc277af4f2dbc74f48871
山口県阿武町が新型コロナウイルス対策の臨時特別給付金計4630万円を誤って町内の男性（24）に振り込み、返還を求めている問題で、男性が「金は海外のインターネットカジノ数社で全部使った」と説明していることが17日、関係者への取材で分かった。
4630万円は取り戻せるのか。元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士は「男性の言う通り本当に手元に残った金がないならば回収の見通しはほぼない。車や不動産など資産になるようなものを買っていたなら、回収の対象になるのだが…」と説明。男性の主張がウソだった場合は「隠し資産などがないか金の流れを解明して回収を模索することになる」とした。今後についても「雑所得となり得るので、確定申告をする必要が出てくる。納める税金は少なくとも2000万円ほどになるのではないか」とみた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e554dc3c935d768b3b2c3785f251522e07199216
プレジデントウーマンで取り上げていただきました。写真がうますぎて恐縮しきり…。
— 望月衣塑子 (@ISOKO_MOCHIZUKI) May 12, 2022
「伝える」ために意識しているのは、意外かもしれませんが「笑わせる」こと。#SmartNews https://t.co/5gkZOCDisW
山口・阿武町が24歳の男性に4,630万円を誤って振り込んだ問題で、34回にわたって出金があったことがわかった。
また、男性本人が謝罪と返金の意志を示していることがわかった。
男性の口座には、4月8日に4,630万円が振り込まれたが、町の職員が訪ねた21日までにお金は使い切られていて、男性は「ネットカジノに使った」と説明している。
関係者によると、入金があった4月8日のうちにおよそ67万円の出金が行われ、4月11日には8回にわたって繰り返されるなど、4月19日までに34回の出金が確認された。
1回で400万円が別の口座に振り込まれたケースもあった。
代理人弁護士によると、男性は「お金を使ってしまったことは大変申し訳なく思っている。少しずつでも返していきたい」と話しているという。
https://www.fnn.jp/articles/-/361716
横浜市青葉区を中心に１３日深夜に発生した大規模停電を巡り、川崎市は１７日、市が発注した水道管工事の受注業者が作業中に誤って地中送電線を損傷させたことが原因と発表した。受注業者は事前に送電線の正確な位置を確認せず、市も業者が未確認であることを把握できる機会がありながら見落としていた。
全文はこちら
https://www.kanaloco.jp/news/social/article-911036.html
誤送金・阿武町は弁護士費用ぼったくられている!? 男に上乗せ請求500万円「回収困難なら公金の無駄遣い」
https://news.yahoo.co.jp/articles/f275ddda49fa93c67703c91baaab81fc307ce5fe?page=2
回収できなければ公金の無駄遣い
冒頭の弁護士は、弁護士費用についてこう話す。
「大きく分けて2つあり、裁判の勝ち負けに関係なくかかった時間で計算する“タイムチャージ制”と、以前から行われている“着手金と成功報酬”です」
一般的なのは後者で、ほとんどの弁護士事務所は日弁連などが設けている基準に沿って費用を決めているという。この基準に当てはめてみると……
「着手金の計算式は請求額×3％+69万円。今回の訴訟だと着手金は約208万円となります。交通費などの諸経費はあくまでおまけだと思うので、500万円という設定は明らかに高すぎですね」（同・弁護士、以下同）
通常の場合、請求額には弁護士の成功報酬は入れないようだが、
「成功報酬の計算式は請求額×6％+138万円が大体の目安。今回であれば約416万円で着手金と合わせると624万円。これなら妥当な金額になりますが、もし成功報酬を含んでいないとしたら弁護士にぼったくられていますよ（笑）」
もしX氏が本当にネットカジノで使い果たして回収困難ならば、4630万円だけでなく弁護士費用などの諸経費500万円も公金で支払うことになる。これは、町の金をさらに無駄遣いしたも同然だ。
阿武町役場に連絡して、詳細な内訳を確認しようとしたが、代表番号はずっと話し中。取材や苦情が殺到しているようで、やっと電話がつながったが担当の副町長からは期日までに回答は得られなかった。もし成功報酬が含まれない弁護士費用であるならば、至急見直してほしい。
たかだか4630万円で、X氏は一生を棒に振ることになるとも。
「X氏の顔写真がネットで出回ってしまうのも時間の問題。ここまで有名になってしまうと、二度とまともな職に就けない可能性だってある。まだ24歳だというのに、いったい何を考えているのか……」（前出・弁護士）
この騒動、まだまだ収まりそうにない気配だ。
秀岳館サッカー部暴行、男性コーチ懲戒免職…謝罪動画関与の段原監督の退職願受理
熊本県八代市の私立秀岳館高サッカー部の男性コーチ（３０歳代）による暴行事件で、部員による謝罪動画の投稿に関与していた段原一詞監督（４９）が退職願を出し、学校側が受理したことが関係者への取材でわかった。男性コーチは懲戒免職となった。
事件は４月２０日、男性コーチが寮で部員を殴ったり、蹴ったりした動画がＳＮＳ上で拡散して発覚。県警は暴行容疑で男性コーチを八代区検に書類送検した。
暴行の動画拡散に関して部員１１人が頭を下げ、「たくさんの人に迷惑をかけて申し訳ありません」などと謝罪する動画を部の公式ツイッターに投稿。学校側は今月５日の記者会見で、段原監督が動画の撮影に立ち会い、部員にマスクを外して名乗るよう求めるなど、関与していたことを明らかにしていた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/5c39c8ecadbe719ee70ced56abf421a2ee3fbd30
ロシア主導の軍事同盟「集団安全保障条約機構」（ＣＳＴＯ）の首脳会合は１６日、モスクワで共同声明を採択し、閉会した。会合では異例のロシア批判やウクライナ侵攻の早期終結を促すような発言が出たほか、共同声明にも侵攻を直接支持する文言は記載されず、足並みの乱れを示唆。友好国の結束を図ったロシアの思惑は外れ、かえって求心力の低下を露呈した。
プーチン露大統領は公開された会合冒頭の演説で、「ウクライナではネオナチと反露主義が横行し、米欧も奨励している」と主張した。だが、ベラルーシのルカシェンコ大統領を除き、各国首脳から同調する発言は出なかった。
アルメニアのパシニャン首相は、係争地ナゴルノカラバフ自治州をめぐり２０２０年に起きたアゼルバイジャンとの紛争の際、「ＣＳＴＯ諸国はアルメニアと国民を喜ばせなかった」と指摘。アルメニアに実効支配地域の多くを放棄させる条件で停戦合意を仲介したロシアを批判した形だ。
カザフスタンのトカエフ大統領はＣＳＴＯと国連平和維持活動の連携を提案。同氏は対話による侵攻の早期終結を訴えてきた。ウクライナのクレバ外相によると、４月末に会談したカザフのトレウベルディ外相は「ロシアに制裁回避の手段を提供しない」と表明。ロシアとの距離感が目立つ。
キルギスのジャパロフ大統領、タジキスタンのラフモン大統領はアフガニスタン情勢について演説した。
唯一、ウクライナに言及したルカシェンコ氏も「米欧はウクライナを支援して戦争を長期化させようとしている。狙いはロシアを戦争に没頭させ、弱体化させることだ。そのために米欧はさらに火を注ぐことができる」と指摘。米欧を批判しつつ、侵攻継続は不利だとしてロシアに停戦を勧めたとも取れる発言をした。
露軍事同盟に足並みの乱れ 首脳会合で侵攻めぐり批判も
https://www.sankei.com/article/20220517-SKXBRYXYQZN4POEEXFUYWBLBDU/
■「ネットカジノで全部使った」4630万円誤送金の男性 関係者へ明かす
1世帯10万円の新型コロナ関連の給付金を、山口県阿武町が誤って全世帯分の4630万円を男性に振り込み町が
返還を求めている問題です。男性（24）は「金をネットカジノで全部使った」と説明していることがわかりました。
この問題は、1世帯10万円の給付金について、町が振り込みの作業を誤り、
対象の全世帯分4630万円を町内に住む男性の個人口座に振り込んだものです。男性は返還を拒み連絡が取れなくなったことから、
町は金の返還と、弁護士費用など5100万円あまりの支払いを求める訴えを起こしました。
男性の弁護士は16日会見で、男性は「金を使い切った」「一銭も返せない」と説明し、
具体的な金の使い道は明らかにしませんでした。
JNNのその後の取材で、男性は関係者に「数社のネットカジノに全部使った」と説明していることが新たに分かりました。
町は今後、金の流れを明らかにしたいとしています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a2e29ee65c2b934bcdc8d0a2911b6cd2aba35300
2019年9月から行方不明になった当時7歳の小倉美咲さん。5月14日、山梨県道志村の山中で見つかった“右肩甲骨”が小倉美咲さんのDNA型と一致しました。現場を何度も訪れている元大阪府警の中島正純さんは「事故の可能性が非常に低くなったのではないか」と話します。一体なぜなのか。今後の捜査のポイントを含め聞きました。<中略>
■「事故の可能性が非常に低くなったのでは」
元大阪府警刑事 中島正純さん：
警察は事件と事故の両方で捜査をしているということですが、美咲ちゃんであると判明したと聞いて、私は事故の可能性が非常に低くなったのではないかと改めて思います。なぜかというと、まず現場がすごく険しい。小さな女の子が1人で行くのは絶対に無理なような場所です。それと、行方不明になった直後に1700人態勢で大規模な捜索が行われているんですよね。その後も5千人以上で捜索しましたが、手がかりは一切見つかりませんでした。
万が一見落としがあったと考えたとき、私も刑事の現役時代に経験したことあるんですが、遺体が白骨化していくと服の中に白骨がある、靴の中に白骨があるという、いわゆる服を着た状態で中身が白骨するという現象が起きます。ところが、今回は靴や靴下、そして服も発見されましたが、骨の場所とは全く別のところでした。靴下の中に骨であったり人肉というものもなかった。服の中にもなかったんです。
例えばクマとか動物に襲われたということであれば、おそらく見つかった服はもうズタズタに破れてると思うんですよね。そして当然血痕もついてると思います。でもそういうことも全くありませんでした。そして当時、警察犬の臭いはすぐに途切れているんですね。それを考えるとやはり事故の可能性は非常に低いのではないかなと思います。
全文はこちら
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/46891?display=1
プーチン大統領、フィンランドやスウェーデンのNATO加盟に問題ないと表明
プーチン大統領は15日、フィンランドやスウェーデンのNATO加盟はロシアに脅威をもたらさないので問題がないと述べた。
https://ria.ru/20220516/problemy-1788813075.html
フィンランドやスウェーデンのNATO加盟とウクライナのNATO加盟を「別物」と定義することで事態を収拾したいのかもしれない
集団安全保障条約（CSTO）の首脳会議に出席したプーチン大統領は「フィンランドやスウェーデンのNATO加盟はロシアに脅威をもたらさないので問題がない」と述べ、ペスコフ大統領報道官も「我々と北欧2ヶ国の間に領土問題が存在しないが、ウクライナとの間には領土問題が存在する。もしウクライナがNATOに加盟するとロシアはNATOとの間で領土問題を抱えることになり、これは欧州全体にとっても大きなリスクになるだろう」と説明した。
全文はこちら
https://grandfleet.info/russia-related/putin-states-that-finland-and-sweden-have-no-problem-joining-nato/
「ゆっくり茶番劇」の商標登録をめぐり、取得を代理した海特許事務所（千葉県佐倉市）が2022年5月16日、公式サイトで「皆様に愛されている商標とはつゆ知らずご迷惑をおかけいたしました」と謝罪した。
ゆっくり茶番劇とは、同人サークル「上海アリス幻樂団」が手掛ける作品群「東方Project」の二次創作から発展した動画ジャンル。作品に関わりのないYouTuberの柚葉さんが15日に商標の取得を発表したことで、ネット上で波紋を呼んでいる。
■特許事務所は謝罪も「出願する行為に問題ない」
柚葉さんは15日、「ゆっくり茶番劇」という文字の商標権を取得した旨をツイッターで周知した。今後、商用利用するには申請が必要だという。一度の申請につき使用期限は1年間とし、税別10万円の使用料を求めるとしている。
柚葉さんによると、あくまで動画タイトルの表記などに関係する文字商標だといい、「”ZUN氏の東方Project”、”版権キャラクター”、”他者の商標及びサービス”とは一切関係御座いません」。
また、「そもそも『ゆっくり茶番劇』って『東方project』のキャラクターを用いなくても『市販のキャラクター素材』のみで成立します」などと主張。法的にも正当な手続きを踏んでいるとし、誹謗中傷に対しては「厳正に対処させていただきます」と訴えている。
海特許事務所は16日、「『ゆっくり茶番劇』について」と題した文書を発表。商標の出願時には同所の所長を務める古岩信嗣弁理士と、古岩信幸弁理士が代理人を請け負った。
文書では、「皆様に愛されている商標であることを存じておらず、ご迷惑をおかけ致したこと申し分けございませんでした」と謝罪。あわせて、爆破予告を受けたとし、警察に通報したと明かす。
当該商標については出願人から自身のYouTubeのチャンネルに使用したいとの希望があったという。出願を代理するにあたっての具体的な調査内容を、
「調査において使用されている事例は見うけられましたが、周知商標（全国的に広く知られている）とはなっていないと判断しています。
よくご存じの方にとってはこれだけ使用されているのにと思われるかもしれませんが、当時のインターネット検索でワードを限定して検索しても件数的には数万件程度であり、周知と呼べるレベルではないと判断しています」
と伝え、「代理に問題はありませんし、出願する行為にも問題はありません。もし、出願の段階で不正の目的があったのであれば、弁理士の責任として当然ストップをかけます」と見解を述べた。
全部はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/2e925dfe001212105ab4a4948d09fd91ba1184b2?page=1
山口・阿武町が、町民の24歳の男性に、コロナ関連の給付金4,600万円余りを誤って振り込んだ問題で、16日午後、男性の弁護士が会見した。
「警察の聴取や裁判にも応じる。だけど、お金は返せません」という会見だった。
男性の弁護士は、午後5時から、顔を伏せる形で会見を行い、「本人は4月段階で山口県内の警察署に任意出頭し、事情を全て説明をしている。今後も警察等捜査機関から要請があった場合、必ず事情聴取に応じる考え。訴訟にも対応する予定。現実的な問題だとして返還が難しい状態」と述べた。
そして、この「お金の返還が難しい」という弁護士の説明については、記者から、「使い切ってしまったということか?」という質問があった。
すると弁護士は、「おおむねその理解で正しいと思います」と答えた。
さらに弁護士は、男性は現在も連絡が取れる状態で、所在不明になった事実はないと話した。
https://news.livedoor.com/article/detail/22172361/
北海道・知床半島沖で観光船が沈没した事故は、依然12人の行方がわかっておらず、北海道警察は16日午後から、家族の強い要望で、海岸線を歩いての捜索を始める。
捜索するのは、知床半島東側の海岸線およそ70kmで、家族の強い要望があり、北海道警察の警察官13人が、4日間かけ、歩いて行う。
現場海域での捜索では、4月28日以降、行方不明となっている乗客と乗員12人の新たな手がかりは見つかっていない。
全文はこちら
https://www.fnn.jp/articles/-/360698
2022年5月12日、韓国・毎日新聞によると、尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権の国政課題に関する具体的な履行計画などが盛り込まれた機密文書が丸ごと流出し、物議を醸している。
記事によると、韓国のオンライン掲示板に11日、「国政課題履行計画書」と題するPDF文書が投稿された。これは大統領職引き継ぎ委員会が4月に作成した合計1170ページから成る文書で、各ページに「対外秘」という文言も記載されているという。
この文書には国政課題に関する110項目の概要や計画案などが盛り込まれており、実際に大統領職引き継ぎ委員会が作成したものに間違いないという。機密文書が丸ごと流出したという事実を受け、大統領職引き継ぎ委員会や大統領室のセキュリティーが不十分だという批判が殺到している。
全文はこちら
https://news.nifty.com/article/world/china/12181-1628738/
