朝日新聞社は6、7日に全国世論調査（電話）を実施した。10月の衆院選で、自民党が過半数を大きく超える議席を獲得したことは「よかった」が47%で、「よくなかった」34%を上回った。過半数超えの理由は「自公の連立政権が評価されたから」が19%で、「野党に期待できないから」が65%に達した。

　男性は70%が「野党に期待できない」と答え、女性の60%より高かった。支持政党別にみると、自民支持層の69%、立憲支持層の70%が「野党に期待できないから」と回答した。

　衆院選で維新が議席を増やし、自民、立憲に次ぐ第3党に躍進した理由について聞くと、「維新への期待から」が40%、「ほかの政党に期待できないから」が46%だった。年代別では中堅層で期待が高めで、40代の53%、50代の44%が「維新への期待」と答えた。

　衆院選では立憲や共産など野党5党が217選挙区で候補者の一本化を進めた。来夏の参院選で一本化を「進めるべきだ」は27%にとどまり、「そうは思わない」が51%だった。「進めるべきだ」は立憲支持層では47%と高めだったが、無党派層では21%と低かった。

　立憲と共産が安全保障政策などで主張の異なるまま、選挙協力することには「問題だ」が54%、「そうは思わない」31%。両党の支持層で温度差がみられ、立憲支持層では58%が「問題だ」と答えたのに対し、共産支持層は「そうは思わない」が「問題だ」より多かった。

　岸田文雄首相の経済政策に「…

https://www.asahi.com/articles/ASPC76TZGPC7UZPS001.html

岸田文雄首相と総裁選を争い、現在は自民党政調会長を務める高市早苗衆院議員（奈良2区）が7日、自身の公式ツイッターを更新。一部の給付金報道について「誤報である」と否定した。

■給付金の報道について否定

一部の報道でされた「18歳以下の子供を抱える世帯に一律10万円」などとする給付金について、高市議員は誤報であるとしながら「自民党議員の事務所に抗議が殺到している」と困惑を明らかにした。

また「コロナ禍で生活にお困りの方への給付金など支援対象については、週明けから自民党と公明党で協議をして決めていきます」と今後の予定を説明。

ただし、この政策は連立与党として自民党を支え続けてきた公明党が総選挙で掲げた目玉公約のひとつでもあり、調整には難航も予想される。

■「子育て世帯だけではない」の訴えも

報道された18歳以下への一律で給付するという案については高市議員のツイートにも「困ってるのは子育て世帯だけではありません」「18歳のくくりの意味が良く分からない」「限定されると不公平」と批判的な意見が多く見られた。

コロナで困っている人への支援策には給付金ではなく所得や消費に対して税金の免除を求める訴えも。

感染者数については減少傾向が見られるが、経済への打撃はまだまだ大きい。政府や内閣には一刻も早く、なおかつ不平等であると思われない対策を打ち出していくという難しいことが求められている。

https://sirabee.com/2021/11/07/20162697455/2/


高市早苗
@takaichi_sanae
一昨日の読売新聞の誤報で、自民党議員の事務所に抗議が殺到しているようですが、コロナ禍で生活にお困りの方への給付金など支援対象については、週明けから自民党と公明党で協議をして決めていきます。

https://twitter.com/takaichi_sanae/status/1457226703894319108

＜金口木舌＞沖縄で「民意」を論じる前に

　先週末、80代半ばになる母が「今回は投票に行かない」と言い出した。「もう年だし。誰に入れればいいか分からないし」とごねるのをなだめすかして、投票所に連れていった

▼選挙の翌日になり愚痴をこぼす。別の選挙区の結果が不満らしく、「あの人には通ってほしくなかった」というのだ。勝手な言い草だが、気持ちは分からないでもない。来年は選挙がめじろ押し。またごねるだろうか

▼衆院選の投開票から今日で1週間。不思議な選挙であった。自公政権は続くが自民党幹事長は辞任し、立憲民主党代表も辞意を表明した。勝者は誰か。コロナ禍に翻弄（ほんろう）された有権者にとっても悩ましい選挙だった

▼投票率は小選挙区で55.93％と戦後3番目に低かった。ちなみに都道府県別のワーストは山口県の49.67％。言わずと知れた安倍晋三元首相のお膝元である。どう読み解けばよいだろうか、投票を棄権した人に聞いてみたい

▼沖縄は民意をほごにされてきた地だ。「選挙しても、誰が勝っても何も変わらんよ」という言葉を幾度も聞いてきた。民から政治が遠のいていった沖縄で、選挙や民意を語ることは難しい

▼県民の諦めやため息を都合よく解釈し「これが民意だ」と断じるのは早合点ではないか。政治に失望し、それでも一票に未来を託した民に政治の方が近づくべき時である。民意を論ずるのは、その後でいい。

https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1419749.html

国民民主党の玉木雄一郎代表は７日のフジテレビ番組で、日本維新の会と国会運営での連携を強化するため、９日にも両党の幹事長、国対委員長会談を開催すると明らかにした。
https://www.sankei.com/article/20211107-QP3J2KN4EJPE3L2WH4X27CTPQY/

玉木氏と同じ番組に出演した維新の吉村洋文副代表（大阪府知事）は、憲法審査会などで憲法改正論議の促進を目指す考えで一致した。

吉村氏は「国民民主の皆さんとは非常に価値観が近いところがある。個々の政策や、法案などを実現するために協力していくのが非常に重要だ」と強調した。改憲を巡り、玉木氏は「衆参両院の憲法審査会は毎週開いたらいい。議論するために（国会議員の給料に当たる）歳費をもらっている。開かない選択肢はない」と語った。

吉村氏は、自民党について「『改憲は党是』と言いながら、一部の保守層のガス抜きでやっている。本気で改憲するなら、われわれも本気で付き合う」と指摘。玉木氏は「改革中道で自民党に対抗できる、まともな野党勢力をつくりたい」と述べた。

日本に潜む分断　衆院選分析、40歳未満で自民300迫る
チャートは語るfeat.衆院選

米国などでみられる政治の分断が日本にも潜む。衆院選は事前予想を上回る自民党の勝利だった。出口調査や自治体ごとの得票のデータをひもとくと40歳未満の層で強さが顕著で、高齢者と溝がある。東北や信越の農業が盛んな県で集票力を高める一方、大都市や女性層は勢いがなく、様々な断絶が浮かび上がる。

米国は政治の二極化の様相が強まっている。白人の中高年層は共和党が優勢で、「米国第一」を唱えたトランプ前大統領の誕生…

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA02D9R0S1A101C2000000/

共産党の志位和夫委員長（６７）が６日、ツイッターでメディアの選挙報道に苦言を呈した。

志位委員長は「投票日の『当確報道』に思う。『選挙予測』『当確報道』がメディアの仕事か？」と選挙当日の特番などで「当確報道」に躍起になっているテレビ局のやり方に疑問の声をあげた。

その上で「有権者に選挙の争点を公平・公正に伝える『選挙報道』こそメディアの仕事ではないか？」と提言。

さらに「かつては選挙最終日に各党幹事長・書記局長討論会が行われ、論点が浮き彫りにされた。そうした役割を果たしてほしいと心から願う」と訴えた。

https://www.tokyo-sports.co.jp/entame/news/3776575/

予測と結果にズレ（略）
小選挙区の議席予測
比例代表は予測通りでしたので、ここでは全国289の小選挙区に絞って見てみます。
（略）自民党は、最大でこの程度の議席を獲得する可能性があると予測した「上限」の180議席を上回り、立憲民主党は、最低でも獲得するであろうと予測した「下限」の63議席を下回ったわけです。

各党の議席予測とは
「議席予測」の数字はどうやって出しているのか説明したいと思います。

私たちは、最終的な選挙の結果がどうなるのだろうという視聴者の関心にいち早くこたえるために、各党が獲得するとみられる議席の幅を「予測」として打ち出しています。

その重要な材料となるのが、統計学的な手法を用いて行う投票日当日の出口調査です。投票日当日の出口調査だけでなく、それ以前に期日前投票をした人たちに行う出口調査（こちらは、統計学的な手法をとるのは難しく、投票日当日の出口調査とは完全に区別して扱っています）、各党への取材などを総合的に判断して、最終的な議席の幅を設定しています。

今回、衆院選の投票日10月31日には、全国4万6466か所の投票所のうち、4000か所余りで出口調査を行いました。対象は、およそ53万4000人。そのうち、63点4％にあたる33万8000人余りから回答をいただきました。

小選挙区の当日出口調査を検証

289の小選挙区について、当日の出口調査を改めて見返しました。

自民党の公認候補は277人です。（追加公認された2人を除く）出口調査では、当選圏内は171人、当選圏外は106人と出ていました。

ただ、これを丸ごと、うのみにするわけではありません。出口調査の信頼性は高いものがありますが強弱がひっくり返ることは時折あります。

このため、先ほども記した、期日前投票をした人に行った出口調査などが必要になるわけですが、今回、その期日前投票の出口調査では、全国的に、序盤は与党が優勢でした。しかし、中盤から野党が勢いを持ち、投票日が近づくに連れ、その傾向は強くなっていたように見えました。

こうした状況を念頭に、当選圏内にあった171人のうち、激しい接戦となっていた25人程度は敗れる可能性もあると判断しました。一方で、当選圏外の106人の中でも、9人は勝ち抜く可能性があると見積もりました。

その結果、自民党は、下限を「145」議席、上限を「180」議席という予測を立てたのです。立憲民主党など、ほかの党も同じようにして議席の幅を設定しました。

しかし、開票が進むに連れ、私たちの予測をこえて、自民党が接戦を制して抜け出した分、立憲民主党はその割を食う形で議席を落としていきました。

結局、当日の出口調査では、当選圏内にあったものの敗れる可能性もあると判断した自民党25人程度のうち、20人が当選。しかも、当選圏外の106人の中からも、21人が当選しました。この21人の中には、1位の候補に大きく引き離されていたものの、ひっくり返したケースもありました。

接戦勝ち抜いた候補は接戦を勝ち抜いた自民党候補の選挙区はどういう状況だったのでしょうか。立憲民主党の候補と1対1で争った、典型的な接戦区の一つを見てみます。

この立憲民主党の候補は連携する野党の一本化候補でした。当日の出口調査では、自民党候補がわずかながらリードし、当選圏内に入っていました。しかし、期日前投票の出口調査では、中盤以降、立憲民主党の候補が優位な情勢を保っていましたので、自民党候補は敗れる可能性もあるとみていました。しかし、最後は、5000票以内の差で自民候補が競り勝つ結果となりました。

一方で、選挙戦中盤、自民党に関するこんな情報もありました。投票日5日前に、ある県連で「緊急通知」なる文書が出されたというものです。「多くの陣営で思う通りに組織固めが図られていない。全国的に見ても、対抗馬に追い上げられる大変厳しい状況となっている」として、県内の複数の選挙区を最重点選挙区と位置づけていました。そして、陣営に「これまで培ってきた知識と経験を総動員し、（略）


事前分析に課題
小選挙区での自民党と立憲民主党の候補による接戦。
それを僅差で制した自民党陣営の終盤での追い込みとその見極め。

そうしたものを今回の議席の予測に反映できなかったことが、結果との間にズレが生じた要因となったのではないかと考えています。

期日前投票をする人が増えている中で、出口調査の精度を保つためにはどうするのが最善なのかも含めて、今回は事前の分析に課題が残ったと痛感しています。（略）

NHK 2021年11月5日
https://www.nhk.or.jp/politics/articles/feature/71414.html

立民「ポスト枝野」めぐり大混乱！出馬候補が出るわ出るわ、“わがまま集団”新代表に就くのは誰だ
11/4(木) 14:10

■“昔の顔”もまた浮上

　代表選出馬に意欲を示しているのは小川淳也衆院議員（50）、泉健太政調会長（47）、馬淵澄夫元国交相（61）、大串博志役員室長（56）。ほかに蓮舫代表代行（53）、岡田克也元外相（68）、玄葉光一郎元外相（57）、江田憲司代表代行（65）、逢坂誠二代表特命補佐（62）、長妻昭元厚労相（61）らの名前も取り沙汰されている。

　立候補するには推薦人を20人集める必要がある。衆参合わせて140人の所帯だから、キレイに振り分けても最大７人しか立てない。

「長妻代表―小川幹事長」に期待する声も

「現実的には３人出馬が限界でしょう。旧国民民主党から合流した泉政調会長は旧国民系をまとめて20人の推薦人を確保するでしょう。逢坂さんも引退した赤松広隆衆院副議長が率いていたグループに属していた流れから、出ようと思えば推薦人確保のメドは立つはず。小川淳也氏も勢いがある。ドキュメンタリー映画『なぜ君は総理大臣になれないのか』で全国区になったし、平井前デジタル担当相との激闘を制して一段と顔が売れた」（立憲関係者）

　来夏の参院選まで残り８カ月。衆院選の結果に基づいた時事通信の試算では、参院１人区は「与党30勝２敗」。野党系が勝てるのは岩手と沖縄の２県のみだという。モタモタしている時間はない。

「野党共闘を深化させるには、支援団体の連合との複雑な関係をうまくさばく腕が必須。それに、わがまま集団を何とかハンドリングする点を考えると、ベテランの長妻さんあたりでないと厳しいのではないか。有権者の票を集めるならフレッシュな小川さんでしょうね。『長妻代表―小川幹事長』に期待する声もある。ただ、代表選については沈黙している安住国対委員長は幹事長狙いだとも言われ、野田元首相や蓮舫さんあたりが動き回る気配もあります」（永田町関係者）

　トコトンやってノーサイドになればいいが、そうはできないDNAが心配だ。代表選で党内がガタつくようだと有権者から完全に見放されることになる。

https://news.yahoo.co.jp/articles/a9f457adf1b2f1a9244608a11b6b0b23e4879ae9

維新「第3党」躍進のお寒い実情…次点にもなれず比例復活の“ゾンビ議員”がウヨウヨ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20211103-00000014-nkgendai-life

　今回の衆院選で驚いたのは日本維新の会の躍進だ。新型コロナウイルス対策で名を広めた大阪府知事の吉村副代表を「選挙の顔」に据え、候補を立てた府内15選挙区は全勝。公示前11議席から４倍近い41議席まで増やし、第３党に躍り出たが、その実情は選挙制度の“欠陥”に救われたようなものだ。

　イケイケムードとは裏腹に、大阪以外の小選挙区を制したのは１つだけ。それも大阪のベッドタウン、宝塚市や伊丹市を含む兵庫６区である。自民を上回るトップの10議席を獲得した比例近畿ブロックの約318万票の内訳も、得票率42.5％と他党を圧倒した大阪の171万5862票が半数以上を占める。

　維新旋風は、なにわのパワー全開があればこそ。その支えによって京都１区、兵庫１区、奈良１区で次点にもなれず、３位に甘んじた小選挙区候補３人が比例復活。さらに「惜敗率」50％台で２人が当選した。全国を見渡せば、そんな“ゾンビ議員”がウヨウヨいる。

　近畿ブロック以外で比例復活した維新候補は15人。うち13人が惜敗率７割未満で、選挙区で次点になれなかった候補は９人に上る。中でも四国ブロックで当選した吉田知代（徳島１区）の惜敗率20.1％は歴史に残る“珍記録”。歴代でも３番目に低い惜敗率での当選者となった。

立憲には惜敗率91.8％でも復活できなかった候補が

　立憲の「顔」がイマイチで反自民の受け皿になれず、比例票が維新に流れたせいで、選挙区で有権者に否定されたゾンビ議員が大量発生とはやりきれない。

　例えば沖縄３区で自民の島尻安伊子・元沖縄北方相と激戦を演じた立憲の屋良朝博の惜敗率は91.8％。それでも比例復活は果たせなかった。それが重複立候補制度の定めとはいえ、「民意を反映しているのか」と言いたくもなる。

「維新も大阪の候補は吟味して選んでいるようですが、他のエリアは『出たければどうぞ』のノリとしか思えない。さすがに落選しましたが、今度の選挙でも元秘書への暴行を機に自民を離党した石崎徹氏を新潟１区で公認したように誰でもオッケー。維新議員の不祥事が相次ぐのも、さもありなんです」（政界関係者）

　今回当選した41人のうち、また何人かはやらかすのだろうか。