https://www.sankei.com/article/20220523-DAOI3AWL4RLLFCHQWRDWRTFWDM/
茨城県常陸太田市幡町の住宅団地「四季の丘はたそめ」で、４月に汚水処理を開始した公共下水道のマンホール内で水位が異常に上昇した状態が続いている。市は２３日、原因について「住民人口を誤って過少（約４分の１）に見積もっていた」などと発表した。
市によれば、平成２７年度に、下水道整備の事業計画変更を委託した民間会社が、当時約２７００人の団地の人口を７０８人と計上。市もミスに気づかず、そのため汚水処理開始後、マンホールへの汚水の流入量に対するポンプの処理能力が限界を超えて水位が上昇し、降雨で地上へ汚水があふれたこともあった。
現在は大型バキューム車で汚水をくみ取っているが、これまでに１千万円以上の費用がかかっている。設備の改修には少なくとも３年かかるとみられ、市は以前団地で使っていた汚水処理施設の活用について、自治会に打診している。
全財産9000万円預け、返ってきたのは「利息」70万円だけ 70代女性「何度も死のうと・・・」 ＪＲ役員の名刺に疑う余地なく 返済求めると「天下のJRですよ」
ＪＲ九州が運用する高金利の預金制度があると装い、現金をだまし取ったとして、詐欺容疑で１８日逮捕されたＪＲ九州グループ会社元役員の容疑者の男（６８）＝鹿児島市伊敷台２丁目＝は２０年以上前から、同級生ら知人から現金を集め、鹿児島県警は確認しているだけで被害者は二十数人、被害総額は５億円を超すとみている。ほぼ全財産の約９０００万円を失ったという女性は２１日、「何度も死のうと考えた。時間とお金を返して」と涙ながらに語った。
女性は県外に住む７０代。元金と利息を受け取ったという友人から１０年ほど前、男を紹介され、信用した。実際に勤めていたＪＲ博多シティ監査役の名刺を見せられたことで「疑う余地はなかった」。
「子や孫に老後の心配や苦労をかけたくない」と男の話に乗った。夫の退職金、満期となった保険金、母親の遺産、娘の貯金、田畑約１３００平方メートルの売却費…。２０１２年ごろから２０年にかけ約９０００万円を預けた。返ってきたのは「利息」約７０万円だけという。
「返済を求めても、『新型コロナウイルスの影響で人が足りず準備ができない』『天下のＪＲですよ。つぶれると思いますか』と押し切られた」
男の代理人弁護士によると、契約者に元利金を支払うため、新たな契約者を募る悪循環に陥り、資金繰りが悪化。未公開株や暗号資産（仮想通貨）の「ビットコイン」への投資も失敗し、返済できなくなった、という。
今年２月、女性の自宅を男が訪ねてきた。玄関で「返せません」と土下座された。それ以来生きた心地がしない。「死んだ母に『早く迎えに来て』と毎晩手を合わせている」
年金と共働きによるわずかな収入で生活している。食料や現金を持って「死んじゃいかんよ」と訪ねてきてくれた友人にも預けた本当の金額は明かしていない。警察に被害届も出していない。「小さな集落。警察が自宅に来ただけで大きな騒ぎになるから」
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/9021d094a7290087aea35baf76f728b4804ab4a8
経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる「骨太の方針」の原案が日本テレビの取材でわかりました。75歳以上を念頭に、株などの金融所得を勘案して健康保険料の支払額を決めることなどが盛り込まれています。<中略>
中でも社会保障について、75歳以上の後期高齢者は、株や配当などの金融所得を勘案して健康保険料の支払額を決めるとしています。現役世代の負担をやわらげるねらいです。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/eadb574adedb629c9ba99876c15d07e4c7b38b1f
日本学術会議の姿勢が注目されている。多額の血税が投入されながら、特定の政治勢力の影響力が強く、自国の防衛研究に過度なブレーキをかけてきたが、国会で、民生と軍事の「デュアルユース」（軍民両用）の先端技術について、「研究を否定しない」とする姿勢を明らかにしたのだ。菅義偉前政権では、日本学術会議の民営化が浮上していた。ロシアによるウクライナ侵攻や、中国による軍事的覇権拡大、北朝鮮の核・ミサイル開発など、日本を取り巻く安全保障環境の激変を受けて、現実的な方針転換をしたのか、生き残りのための目くらましなのか。
「（日本学術会議が２０１７年に公表した『科学者は軍事研究を行わない』という）『声明』は、デュアルユースのような安全保障に資する研究を、一律に禁止する趣旨のものではございません」
日本学術会議の事務方トップ、三上明輝事務局長は４月２６日、参院内閣委員会で、自民党の有村治子参院議員から防衛研究や軍民両用技術への見解を聞かれ、こう答弁した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a6cd8f38fb007c8d733bb78523ef81eb1a40a568
（ＣＮＮ） ロシア外務省は２１日、米国による対ロ制裁への報復措置として、入国を禁止する米国人のリストを更新した。対象は計９３６人に拡大され、ハリウッドの俳優やすでに亡くなった政治家も含まれている。
リストにはすでに入国禁止となっているバイデン大統領、ブリンケン国務長官をはじめ、上下両院の大半の議員や政府の現旧高官、ジャーナリスト、軍人、活動家、企業経営者らの名前が記載されている。
２０１８年に死去したマケイン元上院議員、ドリスコ国防情報局（ＤＩＡ）元副長官の名前もある。
全文はこちら
https://www.cnn.co.jp/world/35187811.html
警察によりますと、調べに対し「金はオンラインカジノで使った」などと供述しているということです。
田口容疑者は4630万円が振り込まれて以降、3つの決済代行業者に繰り返し出金していましたが、逮捕後の今月20日、このうち1つの業者から町の口座に3500万円余りが返還されたことが捜査関係者などへの取材でわかりました。
田口容疑者はこの業者に27回にわたって出金していて、返還されたのはその全額にあたるということです。
これについて、町は「コメントは差し控えたい」としています。
全文はこちら
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220523/k10013638561000.html
岡山市の議会運営委員会が１９日、市役所で開かれ、市議会の傍聴席での撮影や録音が原則禁止となることが決まった。目を閉じた瞬間を 恣意しい 的に切り取り、「居眠りしている」とＳＮＳなどで中傷する行為を防ぐためとしているが、「市民の権利を制限するべきではない」との批判も上がった。
現行の規則では、事前に議長の許可を得れば傍聴席で撮影や録音が可能で、当日、申請用紙を提出すれば自由だった。改正案では「撮影、録音をしてはならない」と禁じた上で、「ただし、議長が公益上特に必要と認める場合は、この限りではない」とした。報道目的や議会事務局の市民への広報を想定しているという。
同委員長の千間勝己市議によると、動画投稿サイトやＳＮＳで、目をつぶっていたり、議員同士で話し合ったりしている場面に「居眠りだ」「話をまじめに聞いていない」などと字幕をつけた投稿があったのが、ルール変更の理由という。千間市議は報道陣の取材に「議会はインターネットで生中継され録画も閲覧でき、知る権利は担保されている」と理解を求めた。
続きは↓
読売新聞オンライン: 議場で「居眠り」とＳＮＳ中傷、岡山市議会が撮影を原則禁止に…「市民の権利制限」との批判も.
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20220519-OYT1T50236/
国際社会の非難を無視してウクライナに侵攻するプーチン露大統領の暴挙は、正気の沙汰とは思えない。釈然としない思いを政治学者で高千穂大教授の五野井郁夫さん（43）にぶつけると、まず冷静にプーチン氏の行動原理を見定めるよう諭された。「暴挙に見えても、彼なりの合理性で動いている」。その合理性とは何なのか。
プーチン氏を武力行使に駆り立てる思想を解き明かしたい。大学の研究室で五野井さんにそう伝えると、刺激的な言葉が返ってきた。「プーチン氏は正気を失っているとは思いません。ただ、現在は自由民主主義の価値観を共有していないことはたしかです。プーチン氏は自らがロシアの支配圏と考える国を取り戻そうとしています。その際、国際規範を理解しつつも重視していないと言えます」。
五野井さんはロシアのみならず、世界規模で民主主義の行く末を案じる。「議会を実質無効化する権威主義的な価値観は今後も広がっていくと思います。今こそ、その価値観に近づく国々に対し、民主化支援をしなければなりません」と力を込める。五野井さんは、9日のロシア戦勝記念日に発したプーチン氏の演説を重く受け止めた。「アメリカは、特にソ連崩壊後、自分たちは特別だと言い始めた。その結果、全世界、衛星国にすら屈辱を与えた」という内容だった。「このメッセージは多くの国に響いたでしょう」。ここで五野井さんが振り返るのは、第一次世界大戦後。「世界で新秩序が生まれる時に、敗戦国を明らかな負け組としてしまった。さらに、冷戦後の国際秩序の形成においても、敗者を辱めるアメリカの高慢さがあった。アメリカはアフガニスタンやイラクなどに軍事侵攻しただけでなく、多くの国に対して政治・経済的にも介入してきた。プーチン氏は同じことをしても許されると思ったのでしょう。民主主義の体現を掲げるアメリカが他国の主権を踏みつけにした歴史は再認識する必要があります」。
https://mainichi.jp/articles/20220519/dde/012/030/006000c
Q.お金が返ってこなかった時にはどうなりますか？
（亀井正貴弁護士）
「町長や関係職員が、町の財産管理の義務を怠ったことに対する“賠償請求”や、住民の“監査請求・訴訟”の可能性もあります。そうなると、町長や職員個人が損害賠償を払わないといけないことになる可能性があります」
https://news.yahoo.co.jp/articles/a5faba0731f00bac8f18fdd82ace7d49a998862b?page=3
２１日投票のオーストラリア総選挙は即日開票され、モリソン首相（５４）は政権党が決まる下院（定数１５１）で自身が率いる与党勢力・保守連合が敗北したと認めた。豪州の政権交代は９年ぶりで、最大野党・労働党のアルバニージー党首（５９）が次期首相に就任する。労働党は物価高などへの不満を抱く有権者の支持を集めた。
全文はこちら
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022052100357&g=int
財務省“エース”を更迭 電車内の暴行容疑で逮捕
財務省は、暴行容疑で逮捕された幹部職員の男を更迭した。
19日夜、電車内で乗客を殴るなどしたとして逮捕された、財務省の総括審議官・小野平八郎容疑者(56)について、財務省は更迭する人事を発令した。
全文はこちら
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/fnn/business/fnn-363334
4630万円誤送金の田口翔容疑者、阿武町役場をプライバシー侵害で提訴する可能性も
人口わずか3000人程の長閑な町、山口県阿武町の役場が揺れている──。新型コロナ対策関連の給付金4630万円を同町の24歳男性に誤って振り込んだ問題で、阿武町は5月12日、男性を相手取り全額返還を求めて山口地裁萩支部に提訴。同日、阿武町はホームページに町民への経緯説明文を掲載し、男性の実名が田口翔であること、また住所の公開に踏み切った。<中略>
それどころか、今後は田口容疑者からの“逆襲”の可能性さえ囁かれているという。
「個人情報を公開した町役場に対し、プライバシーの侵害や名誉毀損で損害賠償請求をする可能性があると言われているのです」（同前）
実際に田口容疑者に提訴は可能なのか。グラディアトル法律事務所の清水祐太郎弁護士が語る。
「逮捕で名前が報じられたとはいえ、阿武町の公表はその前なのでプライバシー侵害にあたる可能性はあります。公共の利害に関するものなので、公益目的があれば個人情報の公表は名誉棄損となる可能性は低いですが、プライバシー権については人口の少ない町で同姓同名男性がいる可能性は低いこともあり、自宅の地番まで公開する必要があったかどうか、難しい判断になりそうです」
過去、被疑者の住所を地番まで掲載した静岡新聞がプライバシー侵害で訴えられた件で、静岡地裁はプライバシー侵害を認める判決を出したが、高裁では一転、訴えを棄却している。裁判所でも判断が分かれるのが実情だ。
全文はこちら
https://www.news-postseven.com/archives/20220521_1756306.html?DETAIL
本村弁護士 4630万円誤送金問題「自分が弁護するなら、田口容疑者も被害者的な立場なんだと」
本村健太郎弁護士（55）が20日、日本テレビ系「情報ライブ ミヤネ屋」（月～金曜後1・55）に生出演。
山口県阿武町が新型コロナウイルス対策の臨時特別給付金4630万円を住民に誤送金し、返還を求めている問題で、電子計算機使用詐欺の疑いで、住民の無職田口翔容疑者（24）が逮捕されたことについてコメントした。
阿武町が犯罪を誘発させたという見方について、本村弁護士は「今回の件で田口容疑者の弁護を自分がやるとしたら、主張の半分は、田口容疑者も被害者的な立場なんだということは言いたいと思うんですよね」とキッパリ。
その理由について、「何も悪いことしてなかったのに、たまたま町のミスでお金が振り込まれたわけだから、“こういうことになったのはおたくの責任です”というのは言いたいわけですよ。それは被害者側に過失があったということで、当然主張の半分はそういうことを言うと思います」と伝えた。
その上で本村弁護士は「あとは通常通り、被害の弁償はちゃんとやりますと。その2本立てでやると思いますね」と語った。
https://news.yahoo.co.jp/articles/96e1e4b5f8851cfbc08015874f7c793eb0646117
「ゆっくり茶番劇」を商標登録して騒動となっているユーチューバー・柚葉さんが所属するライバーコミュニティ「Coyu.Live」は2022年5月20日未明、柚葉さんに対し、保有している全ての商標権を放棄するように指示していたとツイッターで報告した。
「現状の対応に誠実さがみられない」
匿名クラブ（東京都板橋区）が運営するコミュニティ「Coyu.Live」は、同会所属の柚葉さんに対して「保有する一切の商標権を放棄するよう指示しておりました」とツイッターに投稿した。弁護士を交えた対応を行っているといった主旨の報告を柚葉さんから受けているというが、「現状の対応に誠実さがみられない」としている。
20日8時頃に、再びツイッターを更新し、「柚葉に関する懲罰処分案を匿名クラブ理事会に提出いたしました」とした。「Coyu.Live」が所属する匿名クラブの理事会の決議を待ち、追って報告するとしている。
https://news.livedoor.com/article/detail/22196443/
山口県阿武町が給付金４６３０万円を誤って振り込み、回収できなくなった事件で、町のホームページへの接続が殺到し、つながりにくい状態が続いている。
町の電話には苦情が相次ぎ、業務に支障が出てきている。
町によると、同町福田下、無職田口翔容疑者（２４）（電子計算機使用詐欺容疑で逮捕）を相手取り、町が全額返還を求めて山口地裁萩支部に提訴した今月１２日以降、電話が急激に増えた。開庁時間の午前８持半頃から宿直対応の夜間まで、連日、代表電話がつながりにくいという。
ほとんどが匿名で「役場の対応がまずい」「町の公金を使ったとしたら許せない」といった内容。長時間にわたって持論を語ったり、職員に謝罪を求めたりする例もあるという。
町のフェイスブックには「（誤送金した）職員の責任はどうするのか」「振り込みミスがなければ彼の人生を狂わすこともなかった」といった書き込みが多く寄せられた。町のホームページも、つながりにくい状態が続いている。
花田憲彦町長は１９日の記者会見で「職員は対応に疲弊しているが、耐えなくてはならない」と話した。
https://news.livedoor.com/article/detail/22197531/
弁護士コメンテーターの意見で最も多いのが、「電子計算機使用詐欺罪」であり、今回の山口県警の逮捕容疑は、この「多数説」を採用したように見えるが、この見解は、重要な問題点を見過ごしているのではないか。
電子計算機使用詐欺罪の逮捕容疑のまま起訴するのは「無理筋」であり、まともな弁護士が担当すれば無罪となる可能性が強い。まさか検察官が、「素人レベルの弁護士見解」に惑わされることはないと思うが、社会的影響も大きい事件だけに、検察の「鼎の軽重」が問われる場面と言える。
本件に、詐欺罪の一形態としての電子計算機使用詐欺罪を適用することの最大の支障となるのは、誤振込による預金債権の有効性に関する平成８年の最高裁の民事判例だ。
振込依頼人が、振込先の口座を誤って名前の似た別の口座に送金してしまったところ、振り込まれた口座の名義人が、誤入金分を口座から出金した場合について、かつての下級審民事判例は、
「誤振込による預金債権は無効であり、口座名義人の債権者が誤振込預金を強制執行によって差し押さえることはできない」
という立場を採っていた。これに従えば、刑事においても、誤振込により無効である預金債権を、誤振込であることを秘して払戻請求する行為は、銀行員に対する詐欺行為にあたると解することが可能であった。
ところが、平成8年4月26日の最高裁判決は、従来の下級審判例を覆し、誤振込による預金債権の成立を肯定して、口座名義人の預金に対する債権者の差押えを認め、強制執行に対する振込依頼人の第三者異議の訴えを退けた。
「誤振込による預金債権が有効」なのであれば、誤振込による預金債権の払戻請求（口座名義人による預金の出金）は、有効な預金債権の正当な権利者による払戻請求ということになるので、銀行に対する詐欺行為とは言えないことになる。
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https://news.yahoo.co.jp/byline/goharanobuo/20220519-00296769
この事件は4月22日、木更津市で飼われていたドーベルマンが逃走したことから始まる。ドーベルマンは一度は保護されたものの、5月8日に再び逃走したとして、警察などが捜索していた。
ところが、19日、新たな情報が入ってきた。当時ボランティアで捜索に参加していた岡島容疑者らが、ドーベルマンを盗んだ疑いで逮捕されたのだ。
「返したくなかった」飼育環境に苦言も
イット！は、先週木曜日に当時の捜索の状況について岡島容疑者に話を聞いていた。
岡島愛容疑者：
びっくりしました。ニュースでイノシシを追いかけてったとか書いてたから、バラバラなのかなとか思って、それこそ子犬1匹だけでも見つかったらいいかなみたいな気分で行ったんですけど、全員並んでたんで夢かと思った。
事態が急展開したのは19日午前。警察が埼玉・越谷市で逃げていたとされていた親のドーベルマンを、また草加市で子犬を保護した。そして千葉県警は、木更津市の79歳の男性の敷地内に侵入し、飼っていたドーベルマンの親子2匹を盗んだ疑いで、岡島容疑者と高橋里衣容疑者の2人を逮捕した。
岡島愛容疑者：
別に暴れることもなく、警察の人が来るまで一緒に座っていてくれました。
冷静な表情でドーベルマンを保護した時の様子を話していた岡島容疑者。しかし、保護されたドーベルマンの飼育環境について質問すると、強い口調でこう答えていた。
岡島愛容疑者：
囲いの中にいるだけの野良犬と変わんないんで、それだったら自然にいた方が幸せなんじゃないですか。もちろん交通事故とか怖いんですけど、そういう意味では保護したいなっていう気持ちはあるけど、捕まえてまた戻るぐらいなら山とかで野犬になった方が幸せですよ。
さらに、ドーベルマンの飼育環境についてこう主張していた。
岡島愛容疑者：
（逃走したドーベルマンを）返したくなかったですよ。どうなるんだろうって本当に不安だった。床にこぼれるぐらいのよくわかんないお皿に盛り盛りの置き餌みたいなフードで。何これ？みたいな。
全文はこちら
https://www.fnn.jp/articles/-/362472?display=full
財務省の総括審議官が、走行中の電車内で他の乗客に暴行を加えたとして、警視庁に現行犯逮捕されました。
暴行の疑いで現行犯逮捕されたのは、財務省の総括審議官、小野平八郎容疑者（56）で、20日午前0時半ごろ走行中の東急田園都市線の車内で他の乗客に対し殴る蹴るの暴行を加えた疑いがもたれています。
警視庁によりますと、小野容疑者は犯行当時、酒に酔っていて駅員からの110番通報を受け、東急田園都市線・桜新町駅の改札口付近にかけつけた警察官に身柄を確保されたということです。
小野容疑者は将来の事務次官候補とされていて、財務省は事実関係を確認しています。
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/49937?display=1
独連邦議会 “ロシア寄り”シュレーダー元首相の権利停止
ドイツの連邦議会は、ロシア寄りだと批判されているシュレーダー元首相に対し、議会内の事務所を使う権利を停止することを決めました。元首相の権利が取り消されるのは異例で、ウクライナへの軍事侵攻後もロシアの企業の職にとどまっていることが理由とみられます。
ドイツ連邦議会の委員会は19日、シュレーダー元首相に対し、議会内の事務所を使う権利を停止する動議を賛成多数で可決しました。
全文はこちら
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220520/k10013634451000.html
千葉県木更津市から逃走したとされていたドーベルマン2匹の捜索が続いていましたが、千葉県警はこのドーベルマン2匹を盗んだ疑いで女2人を逮捕されました。
岡島愛容疑者と高橋里衣容疑者は今月8日、木更津市の79歳の男性の敷地内に侵入し、飼っていたドーベルマンの親犬と子犬2匹を盗んだ疑いが持たれています。
ドーベルマンをめぐっては、先月に3匹が逃走していて、今月にも飼い主から「ドーベルマンが8日からいなくなっている」と届け出があり、警察が捜索していました。
警察は盗難も視野に捜査を進めていましたが、周辺の聞き込みや防犯カメラの解析などから岡島容疑者らが浮上したということです。
また、ドーベルマン2匹はきょう午前、埼玉県の越谷市と草加市でそれぞれ保護されたということです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/199b1d27e2ec4bc8bd2ab3537c262af5e9461a5e
