https://www.tokyo-np.co.jp/article/135543
（全文はリンク先を見てください）
【独自】山本太郎氏 衆院選、東京8区で出馬へ 石原伸晃元自民幹事長と対決 野党共闘の象徴目指す
東京８区は杉並区の大部分で、山本氏が２０１２年に「反原発」などを掲げて初出馬した原点となる選挙区。当時は、約６万票差のほぼダブルスコアで石原氏に敗れた。
１７年の衆院選東京８区で、立民、共産の候補者が獲得したのは計約９万９０００票で、石原氏の得票とは約１０００票差だった。
自民、コロナ対策「より強い権限へ法改正」 衆院選公約が判明
自民党が衆院選（19日公示、31日投開票）で掲げる「政権公約」案の全容が判明した。新型コロナ対策をめぐり、人流抑制や医療提供体制確保に向け、「より強い権限を持てるための法改正を行う」と明記しているほか、海上保安能力の強化や弾道ミサイルなどを阻止するための抑止力向上を進めるとしている。
公約案は、「新しい時代を創る 国民とともに」と題し、感染症、外交・安全保障、憲法改正など八つの重点事項で構成している。新型コロナ対策では「公衆衛生分野の危機管理能力を抜本的に強化」、「感染拡大防止対策の実効性確保」などを掲げており、党総裁選で論点となったロックダウン（都市封鎖）を可能にする法整備や、病床確保に向けた感染症法の改正なども念頭にあるとみられる。
経済政策では、国家的な課題に取り組むため「財政の単年度主義の弊害是正」を主張。「新しい資本主義」で「分厚い中間層」を再構築するとし、労働分配率の向上に向けて、賃上げに積極的な企業への税制支援を行うなどとしている。また、物資確保や技術流出の防止などを目的とした「経済安全保障推進法」（仮称）の策定も掲げた。
一方、外交・安保では、中国の海警部隊に武器使用を認めた海警法に触れ、海上保安庁の体制拡充と自衛隊との連携強化を進めると説明。「敵基地攻撃能力」とは記さないものの、「相手領域内」での弾道ミサイルを阻止する能力の保有を含め、抑止力を向上させる取り組みを進めるとした。
憲法改正では、憲法9条への自衛隊明記を含む「改憲4項目」を挙げ、早期の改正をめざすとした。党内で意見が割れる選択的夫婦別姓制度の導入については「具体的な制度のあり方についてさらなる検討を進める」と記すにとどめている。（楢崎貴司）
https://www.asahi.com/articles/ASPB7660SPB7UTFK00T.html
格差是正へ「新資本主義」 自民が衆院選公約案―一部に「高市色」も
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021100701074&g=pol
公約案には、大胆な危機管理投資や台湾のＴＰＰ加盟、核融合開発の推進など、公約取りまとめに当たった高市早苗政調会長が掲げる政策も目立った。憲法に関しては「時代の要請に応えられる憲法を制定する」としている。財政再建には触れていない。
https://president.ismcdn.jp/mwimgs/f/0/670/img_f0da59663f5a8073821ef5864d941714845587.jpg
毎日の調査では自民党の支持利率は34％で前回調査よりも3ポイント減。ライバルの立憲民主党は13％で、まだ引き離してはいるが、こちらは3ポイントアップしている。他社の調査では自民党支持が伸びているものもあるが、思ったほどでもない。
そもそもこの1年間、自民党は世論を甘く見ていたといえないか。菅氏は、昨年9月に就任以降、衆院選日程を今秋に定めていた。夏に行われる東京五輪・パラリンピックが盛り上がれば政権が浮揚するので、その勢いで国民に信を問えばいいという考えだった。確かに五輪では、日本人選手が躍動し大いに盛り上がったが、菅内閣の人気には全くつながらなかった。
自民党総裁選が岸田、河野、高市、野田氏の4人で争われることになった時、自民党内ではマスコミ報道を自民党一色とすることで党の支持が上がり、その後に衆院選を行えば圧勝できるという青写真があった。コロナ感染者数が減少すれば政権の評価は回復するという読みもあった。
https://president.jp/articles/-/50696?page=3
韓国の新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）ワクチンの導入が他の国よりも遅れた理由について権徳チョル（クォン・ドクチョル）保健福祉部長官は「当時、大韓民国は安定的に感染者が管理されていたため、そのような面（ワクチン購入など）が検討されなかったと考えられる」と明らかにした。
権長官は６日午後、国会保健福祉委員会保健福祉部の国政監査で「他の国の場合は防疫措置が厳しく行われていなかった」とし「（他の国の国民は）我が国民のように協力することは苦手で、本格的なワクチン購入に入ることになった」と説明した。
野党「国民の力」の姜起潤（カン・ギユン）議員は「なぜ政府は国民が（ワクチン導入に関連して）声を上げているとき、世界がパンデミック事態で大騷ぎになっていたとき、何の予算も反映しないで努力をしなかったのか知りたい」とし「いつから製薬会社と契約を始めたのか」を知るためにワクチン導入ＴＦ（タスクフォース、作業部会）関連の資料を保健福祉部に数回にわたり要求したが受け取ることができなかったと指摘した。
権長官は「先行購入に伴うさまざまな秘密維持協約のために公開できない」としながらも「汎政府委員会ではワクチン開発に焦点を置き、ワクチン導入ＴＦでは先行購入に関連して別途稼働中だと承知している。把握してみる」と答えた。
一方、この席で鄭銀敬（チョン・ウンギョン）疾病管理庁長もワクチン導入に関連した文書は海外供給会社との秘密契約のために公開できないと説明した。
あわせて「ワクチン開発と購入を同時に進めたのは間違いない」とし「さまざまな種類のワクチンがあるので、各ワクチンメーカーと協約を進めてきて専門家の検討を受ける過程で時間がかかった」と付け加えた。
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版 2021.10.07 07:52
https://japanese.joins.com/JArticle/283632
岸田内閣支持率４９％ 低調な数字に舛添要一氏「低調な船出」前川喜平氏「投票日に２９％になる」
毎日新聞が４日、５日に行った緊急世論調査で岸田内閣の支持率が４９％と低調だったことで、ネット上では早くも岸田内閣への期待感の低さが論じられている。菅内閣の発足時は６４％あったことと比較してもかなり低い数字と言える。
国際政治学者の舛添要一氏はツイッターで「岸田内閣支持率４９％、不支持率４０％、低調な船出である」と指摘。また２０１６年に現金授受問題で経済再生担当相を辞任した甘利明氏を幹事長に起用したことがマイナス要因として上がっており「厳しい評価であるが挽回できるか」とつづった。
また、元文科省事務次官の前川喜平氏はツイッターで「岸田内閣の支持率４９％。メッキが剥がれるにつれて毎週５ポイントずつ下がれば投票日には２９％になる」と自民党にとって厳しい選挙になるとの見方を示した。
https://www.tokyo-sports.co.jp/entame/news/3697429/
それってあなたの願望ですよね？
10月4日、岸田文雄氏が衆参両院本会議で第100代の内閣総理大臣に指名された。同日に組閣された岸田内閣は「全員野球」をキーワードに、コロナ対策や格差是正に取り組んでいく。
そんな岸田首相について、いま政策と同様に注目を集めているのが腕時計だ。ツイッターで《セイコー アストロン 価格：約33万円》とつぶやかれたことで、この金額が高いのか安いのか論争が起きているのだ。
《この時計代だけで、特別定額給付金3人分を超える》
《33万円て一国の首相が着けるには安いくらいじゃないの！？》
《逆に言うと岸田総理には腕時計の値段以外、罵る点がなかったとも言えるよね》
などと、さまざまな意見が飛び交っている。
そもそも時計は本当にアストロンなのか。本誌がセイコーに確認したところ、「ネットで話題になっていることは把握しておりますが、個人情報なのでアストロンかどうかはお答えできません」とのこと。
そこで、本誌が腕時計の写真を確認すると、おそらく世界限定7000本のアストロンSBXB001だと推測できた。2014年に発売され、本体価格は30万円。当時の消費税8％を加算すると33万円弱となる。
岸田首相の腕時計について、政治ジャーナリストがこう語る。
「初代が1969年に発売されたセイコーの『アストロン』シリーズは、2012年にGPS搭載モデルが登場しました。一般的な電波時計と異なり、電波が届かない場所でも、GPS情報から自動的に現在地の時刻に修正されるそうです。
岸田さんは、2012年12月、外務大臣になったとき、このモデルを購入しています。そして、2014年11月、初の中国訪問を前にいまのモデルに買い替えました。
これまでも安倍元首相が3500円のカツカレーを食べただの、菅前首相が3000円のパンケーキを食べただの、有権者は政治家の庶民感覚に敏感です。
岸田さんの時計が高いは安いかはなんとも言えませんが、海外の高級時計ではなく、『国産品を訴えたい』という思いが強いのでしょう」
本誌は広島県にある岸田事務所に話を聞いた。担当者によると、岸田首相は外務大臣を務めた2012年ごろから腕時計にこだわりを持ち始めたという。
「外務大臣に就任してから、腕時計を新調したという話は聞きました。アストロンかどうかはわかりませんが、（アストロンなら）外務大臣として世界のどこの国に行っても、日本との時差が常に正確にわかるじゃないですか。特に高級志向があるわけではなく、時間に正確を期すということだと思います」
はたして、33万円の腕時計は庶民的なのか。手腕の前に、腕時計が話題になった岸田首相だった。
FLASH 10/6(水) 18:34
https://news.yahoo.co.jp/articles/23dc6e2c79d843b39bfced1316066156aedc9228
写真
https://amd-pctr.c.yimg.jp/r/iwiz-amd/20211006-00010011-flash-000-18-view.jpg?w=640&h=640&q=90&exp=10800&pri=l
4日招集の臨時国会で新首相に選出された自民党の岸田文雄総裁。新内閣ではエネルギー政策が原発回帰に転じるとの見方が広がっている。「原子力ムラ」とつながるキーマンが要職に就くためだ。河野太郎前規制改革担当相や小泉進次郎前環境相が主導した菅義偉前政権下の再生可能エネルギー重視の路線はどう軌道修正されていくのか。
■ドンも弟子も「事実上の甘利内閣」
「エネルギー政策に通じた人が多く登用されている。やりやすい」。新政権の布陣が明らかになるにつれ、電力業界の幹部からはこんな歓迎の声が上がる。
業界が最も歓迎するのは甘利明幹事長の誕生だ。麻生派ながら総裁選で岸田氏を全面支援し、安倍晋三元首相が実質率いる細田派との調整にも奔走。党ナンバー2の立場だが、永田町では早くも「事実上の『甘利内閣』だ」とささやかれている。
甘利氏は2006年の第1次安倍内閣から08年の福田康夫内閣まで経済産業相を務めている。経産省の有力幹部OBのほか、電力、ガス業界を中心にエネルギー業界に幅広い人脈を持ち、「原子力ムラのドン」の一人として有名だ。実際、4月に結成された、原発の建て替えや新増設を訴える自民党の議員連盟でも最高顧問に就いている。
「甘利氏の一番弟子」（大手電力幹部）と言われ、岸田氏の推薦人にも名を連ねた山際大志郎政調会長代理も経済再生担当相で入閣する。山際氏はエネルギー政策に強く、国会では「原発を使い倒さなければ、カーボンニュートラル（温室効果ガス排出実質ゼロ）はできない」（21年2月の衆院予算委）と述べるなど、原発推進の急先鋒（せんぽう）で知られる。
https://mainichi.jp/articles/20211004/k00/00m/010/091000c
レジ袋有料化から1年で万引き被害が4倍近く増える異常事態となっています。
5日、後任に決まった山口環境大臣に引き継ぎを行った小泉前環境大臣。
事務次官のねぎらいの言葉に、目を潤ませているようにも見えます。その小泉前大臣が、在任中に行ったのが「レジ袋の有料化」でした。
小泉環境大臣（当時）：「コロナのなかでプラスチックごみの量が増大していることもあって、新たな生活様式のなかで大量生産、大量消費のライフスタイルを見直していくことが重要です」
コロナ禍において人々が清潔感を求め増えたプラスチックごみを削減することで、環境に配慮しようという小泉大臣肝煎り（きもいり）の政策。
ところが、千葉県内のスーパーでは思わぬ事態に陥ってしまいました。
フレッシュイイダ・飯田清専務：「去年の7月ですかね、袋の有料化が決まりまして万引き被害が多くなりました」
今年5月に撮影された店内の様子では、カートの下のカゴに商品を乗せた男性が、レジを通らず店の外に出てしまったのです。
フレッシュイイダ・飯田清専務：「“カゴ抜け”っていう、本当にカゴのままです」
男性が持ち去ろうとしたのは、天然エビやローストビーフ用の国産牛など、1万7000円相当の商品。もちろん“未精算”でした。
フレッシュイイダ・飯田清専務：「別に袋に入れなくても、そのまま持ち出しても…っていう変な流れになってしまった。（カゴ抜けの）違和感がなくなってしまった」
レジ袋の有料化で、マイバッグや“マイカゴ”を持参する客が増えたことが皮肉にも「万引きしやすい環境」に拍車を掛けたのだと飯田専務は指摘するのです。
ちなみに、レジ袋有料化の是非を問うアンケートでは拮抗（きっこう）していますが、「不便に感じる人の方が多い」という調査結果が出ています。
小泉大臣の交代でレジ袋有料化は今後、変わることがあるのでしょうか。
https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000231102.html
岸田総裁は総裁選中から、安倍・菅内閣で進められてきた新自由主義的な経済政策を批判し、再分配重視の経済政策を掲げていた。またコロナ対策では、これまでの政権が消極的だったPCR検査の大幅な拡大を主張している。野党が掲げる政策にも似た、こうした政策をもし本当に実行したなら、菅内閣から岸田内閣への変化は、「疑似政権交代」と呼ぶこともできるだろう。
しかし、党や内閣の要職が安倍・麻生ら旧体制の「キングメーカー」たちの息のかかった人たちで占められたとき、果たして手厚い分配を標榜する岸田政策は実現可能だろうか。たとえば麻生前財務相は一貫して給付金などの積極財政に否定的だったが、先述したように新しい財務相は彼の義弟なのだ。岸田首相は、新自由主義改革の温床となってきた「成長戦略会議」をはじめとする審議会を廃止すると述べた。しかし、それに代わって設置するとしている審議会の概要はいまだ定まらず、選挙後には再び新自由主義的な民間議員を含む会議が復活しているかもしれない。
https://news.yahoo.co.jp/articles/be05e082a35e28f5903247b8ba6170352152dc2c?page=2
成長戦略会議に竹中平蔵氏 委員８人発表、今夕に初会合
2020年10月16日 16時30分
政府は１６日、菅政権で新たに立ち上げた「成長戦略会議」（議長＝加藤勝信官房長官）のメンバーを発表した。有識者委員として慶応大名誉教授の竹中平蔵パソナ会長や、国際政治学者の三浦瑠麗氏、小西美術工藝社のデービッド・アトキンソン社長ら８人が入る。
https://news.yahoo.co.jp/articles/be05e082a35e28f5903247b8ba6170352152dc2c?page=2
自民党・河野太郎氏（５８）のユーモアなのか、本音なのかわからない発言にツッコミが殺到している。
３日夜、インターネット番組「たろうとかたろう」に生出演。視聴者から「河野さんはニックネームがありますか？ 岸田（文雄）さんは『ふみきゅん』だそうです」と質問が寄せられると、河野氏は「ふみきゅん（笑い）。ニックネームね。なんだろう。別に『総理』と呼んで頂いても構わないんですけど」と笑顔で話した。
河野氏は先日行われた自民党総裁選で、党員票の約４４％を獲得したが、議員票で大差をつけられ、岸田文雄氏に敗戦。番組で河野氏は「いま、党員が日本の人口、１億人の中で１１３万人しかいない。残りの９９００万人の中で１００万人に党員になってもらって『河野太郎』に入れてもらえば圧勝する」と持論を展開し「次の総裁選までに党員１００万人新規拡大構想をやってみようかな」と述べた。
さらに河野氏は翌４日、会見を開き、ワクチン接種推進担当としての自身の働きぶりについて「全人口の６割が２回接種、１回接種を終えた方が７割というのは非常によかったのではないかと思う」と総括。記者から「１年の仕事ぶりを１００点満点で自己採点すると何点か？」と聞かれ「おそらく１００点満点で１２０点ぐらいは頂けるんじゃないか」と自画自賛した。
番組で自らを「総理」と呼び、負けた総裁選のカラクリを明かし、大臣としての功績を「１２０点」と自称する。河野流のユーモアだとは思うが、ネット上では「そういうとこなんだよな～」「自分で言っちゃうのがな」「キャラ崩壊してきた」とイジられまくっている。
河野氏は岸田内閣では大臣ポストから外れ、党広報本部長となった。一部で〝冷遇人事〟と言われるが、政界関係者は「本人を説得するのに、派閥の長である麻生（太郎）さんが出張って大変だったと聞く。プライドを傷つけられたことは間違いない」と話す。
河野氏の迷走は続きそうだ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/4cabe27184c417620e7dc3b75ed5f9837d52fdfe
加藤綾子アナ、強く反対主張「レジ袋有料」見直し議論に「折角始めたのに」進次郎大臣交代
フリーアナウンサーの加藤綾子が６日、キャスターを務めるフジテレビ「ライブニュースイット」で、小泉進次郎前環境相が推進したレジ袋の有料化が、小泉氏の退任を受け、見直しを求める議論が起こっていることに、反対意見を述べた。
番組では、桜田義孝元五輪相がツイッターで、要望を受け新環境相の山口壮氏に相談したと投稿したことなどを伝えた。
その後に加藤アナがカメラに向かって「せっかく始めたのに大臣が変わったからと、すぐにやめてしまうのでは、何のために始めたのか分からないですし、環境に対する意識改革は進んでいると思うので続けたほうが良いと思います」と述べた。
「どれくらい効果が出ているのか、一方で問題点はないのか、そこは示してほしい」とも語った。
レジ袋の有料化は昨年７月にスタート。進次郎大臣はプラスチックゴミ削減への問題意識を持つきっかけとして位置づけて、ＰＲしていた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/5716f2d4427a3adafab38073d8227ef828d93c5a
https://www.kantei.go.jp/jp/headline/kansensho/vaccine.html
令和３年10月６日公表
合計 170,282,269
うち１回以上接種者 91,424,509 72.2%
うち２回接種完了者 78,857,760 62.3%
公明党が次期衆院選で掲げる公約に、中国の人権問題を初めて明記することが６日、分かった。近年の公約では「中国、ロシア、韓国」をひとまとめにしていたが、今回は「日中関係」を独立させて記述量も大幅に増やす。憲法改正についても、緊急事態下での国会機能維持など具体的な改憲項目を列挙する。融和的とされる対中方針の変化や改憲への前向きな姿勢をアピールすることで、保守層への浸透を図りたい考えだ。
公約は「中国における人権や基本的自由の尊重について国際社会から具体的な懸念が示されており、公明党も共有している」と指摘。中国に対し「透明性をもって説明し、国際社会に対する責任を果たすべきだ」と求めた。
中国海警局の船による尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺での活動も取り上げ「国際法違反」と批判。昨年２月に施行された中国海警法についても「日本を含む関係国の正当な権益が損なわれることがあってはならない」と牽制(けんせい)した。いずれも日本政府の見解の範囲内だが、伝統的に中国との関係を重んじる公明としては異例の主張といえる。
憲法改正では、オンラインによる国会審議や国会議員の任期延長、デジタル社会における人権や民主主義など具体的なテーマを掲げた。憲法についての基本姿勢を示すにとどめてきた従来の公約から大きく踏み込んだ形だ。
中国への融和姿勢や改憲への慎重論が目立つ公明だが、最近は変化の兆候もあった。中国に関しては党中堅や若手議員を中心に厳しい見方が広がる。公約をまとめた竹内譲政調会長も、外交部会長時代から毅然（きぜん）とした対中姿勢の重要性を訴えていた。支持母体の創価学会も同様で、先の国会で自公が中国による少数民族弾圧を非難する決議案を見送った際は、多くの非難の声が寄せられた。
改憲についても、党関係者は「喧喧諤諤の議論があったが、最終的には大きく踏み込んだ」（党関係者）と語る。
公明は次期衆院選で比例８００万票の獲得と、候補を立てる９選挙区での全勝を目標に掲げる。カギとなるのが連立を組む自民票の掘り起こしだが、自民支持者を含む保守層には公明への抵抗感もある。対中姿勢の変化や改憲への前向きな姿勢を公約に掲げることで浸透を図る狙いだ。公明が本当に変わるのか、単なる選挙対策に終わるのか、慎重に見極める必要がありそうだ。（石鍋圭）
産経新聞 2021/10/6 11:50
https://www.sankei.com/article/20211006-DYL3UVEG45JGLHAPAXWW2AL2GI/
韓国の新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）ワクチン接種後の異常反応申告件数が２１万件を越えたが、政府が実際に補償を決定をしたのは１％にも至らないことが明らかになった。
６日、姜起潤（カン・ギユン）国民の力議員室が疾病管理庁から提出させた「コロナワクチン異常反応および補償関連資料」によると、今年２月１日から９月１６日までのワクチン接種後の異常反応累積申告件数は２１万５５０１件と集計されたが、申告件数のうち審議まで続いたのは３４２５件で１．５９％にすぎない。
特に被害者への補償決定まで続いた事例は１７９３件にとどまり、全体申告件数に対する補償率が０．８３％にしかならないことが明らかになった。このうち本人負担金３０万ウォン未満の「小額審議」の補償事例が１６９０件で９４％に達し、本人負担金３０万ウォン以上の「正規審議」補償事例は１０３件にすぎなかった。
細部異常反応として▼アナフィラキシー▼血小板減少性血栓症▼心筋炎・心嚢炎－－など関連症状で死亡した人は合計７人と集計されたが、因果性を認められた事例は２人にとどまった。特に一次的に地方自治体が検討後に予防接種被害調査班に異常反応として届け出た内容に対しても、諮問委員会と被害調査班の検討を経て認定率が大幅に低くなったことが分かった。
全国地方自治体で接種異常反応として「アナフィラキシー」を報告した件数は７７９件に達するが、諮問委と調査班が認めた件数は２６９件にすぎなかった。「血小板減少性血栓症」の場合、地方自治体は１５件を報告したが、諮問委・調査班認定件数はそれぞれ３件にすぎなかった。「心筋炎・心嚢炎」も地方自治体が１８件を報告したが、諮問委はこのうち１４件を、被害調査班は２件だけをワクチン接種後の異常反応と認定した。
文在寅（ムン・ジェイン）大統領は今年１月の新年記者会見で「すべてのワクチンは副作用が一部ある。副作用の発生時、政府が全面的に責任を負う予定」としながら「個人がワクチンにより一方的に被害を受けることになるという心配はしなくてもよい」と明らかにしたことがある。だが、副作用が発生しても実際に因果性を立証するのが容易ではなく、補償までにつながる道はもっと遠いという指摘だ。
姜議員は「政府が副作用に対して責任・補償すると繰り返し話してきたが、実際には国民は体感することができずにいる」とし「国民が安心してワクチン接種に参加することができるように異常反応に対する因果性認定、補償決定比率を上げなければならない」と明らかにした。
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版 2021.10.06 10:54
https://japanese.joins.com/JArticle/283605
岸田新内閣の発足とともに環境相のポストから外れた小泉進次郎氏。自民党総裁選で河野太郎氏を支持し、「小石河連合」を組んで岸田陣営と真っ向勝負したものの結果は「完敗」（小泉氏）。そして小泉氏は5日、2年間大臣として過ごした環境省を去った。小泉氏の環境省最後の一日を取材した。
■吹っ切れた笑顔で感謝の言葉を述べた
「ありがとうございました」小泉氏は職員からもらった花束を手に、見送りの職員40人程に頭を下げながら退庁した。そして車に乗る際に笑顔でこう感謝の言葉を述べた。
その笑顔は総裁選直後の思い詰めた表情と比べ、どこか吹っ切れたように見えた。
■大臣引き継ぎ式
これに先立ち小泉氏は、新大臣となった山口壮氏と引き継ぎ式を行った。大臣室に入室した小泉氏は「どうも大臣。今後ともぜひ頑張ってください」と山口氏に語りかけた。
これに対して山口氏は「COP26に向けて対処方針を作っていくよう、昨日総理からも指示を受けました。小泉大臣が切り開かれた新たな地平線だと思いますので、しっかりと引き継いで頑張らせて頂きます」と挨拶した。
■「環境省は社会変革担当省になった」
その後小泉氏は環境省の幹部に向かって最後の挨拶に臨んだ。
「前大臣の小泉進次郎です（笑）。皆さん大変お世話になりました。
2年前のことを思い返しても、本当に非力な私を全力で支えて頂いて、そのおかげで２年間、世の中を皆さんとともに前進させられたと思っています。大臣に就任した時に、環境省は社会変革担当省になると言いました。2年前のことを思いかえせば、その言葉は嘘でなかったと思います」
小泉氏が在任した2年間は、石炭火力政策の見直しや、2050年カーボンニュートラルの目標設定、再生エネルギー最優先の原則の位置づけなど、環境省の施策はまさに「社会変革以外の何物でもない」（小泉氏）進展を見せた。
「いろんな大変なこともこれからあると思いますがやればできる。私もどんな立場であっても、皆さんと一緒に歩んでいきたいと思います。どうぞ皆さん、私が賜った温かいご支援とご協力を山口新大臣に対しても格別のご高配を賜ればと私からも申し上げます」
■「自分の人生にとって大きな節目が重なった」
そして小泉氏はこの2年間を「自分の人生にとって大きな節目が重なった」と語った。
「子どもが生まれて、大臣として『男性育休を取ってくれ』と言ったのは環境省の職員です。その後にコロナとなり、大臣という政治家としての大きな変化があった。正直言って、この変化の連続に私自身四苦八苦しながら、必死に自分を合わせていこうという２年間だった気がします。改めて私は確信をしています。政治と行政、政治家と官僚で熱い思いが一致した時、世の中の大きな変化は実現できる。それを実証してくれた2年間、心から皆さんに感謝申し上げたいと思います」
そして最後に小泉氏は幹部と職員に対してこう語った。「心残りはコロナじゃなければ、飲み会や慰労会で『ありがとう』と言えたのに、それができなかった日々のまま終わることです。コロナが明けてその時が可能になったら、私がどんな立場でもやりましょう。そのときを楽しみに、一衆議院議員として頑張っていきます。皆さん本当にありがとうございました」
■小泉氏は再び表舞台に戻ることが出来るか
小泉氏は政治の表舞台から去り、1人の衆議院議員に戻った。ちょうど1年前、総裁選に敗れた岸田氏は「岸田は終わった」と揶揄され、党の役職に就くこともなく表舞台から姿を消した。当時まさか1年後に岸田氏が総理になると予想した者はいただろうか。
小泉氏は初当選以来、党の青年局長からスタートし、復興大臣政務官を経て党の農林部会長に抜擢され、筆頭副幹事長、厚労部会長、そして環境相と出世街道をばく進してきた。しかし環境相就任後バッシングの嵐が吹き始め、ついに総裁選で敗れて初めて“冷や飯”を食べることになった。かつて未来の総理ポストを嘱望された小泉氏が、捲土重来を期して再び表舞台に戻ることが出来るのか、筆者は引き続きウォッチしていく。
【執筆：フジテレビ 解説委員 鈴木款】
https://www.fnn.jp/articles/-/249044
ジャーナリストの青木理氏が３日、ＴＢＳ系「サンデーモーニング」に出演し、「ワクチン検査パッケージ」が「憲法上の人権問題にもなりかねない」と指摘した。
世界で新型コロナウイルスに対する飲み薬の治療薬を開発しているという話題。青木氏は、治療薬が開発される前に感染の第６波がくる可能性に触れ、ワクチン接種歴や検査歴をもとに感染リスクが低いことを証明する「ワクチン検査パッケージ」について語った。
青木氏は「ワクチンを打った人、検査を受けて陰性だった人は飲食店だったりとか、公共施設に行けるようにしようじゃないかという議論」があると説明。一方で「ワクチンを打てない人、打ちたくない人」の存在にも言及し、「ワクチンを打ったことで行動ができるとなると憲法上の人権問題にもなりかねない」と指摘した。
ワクチンを打っていない人のためには、検査を増やす必要があり「こういう議論を大いに国会できちんとやらなくちゃいけない」とした。続けて「ところが総裁選にかまけて国会も開かれていない。そういう議論が進んでいないのがいらだったりとかはしてるんです」と不満を口にした。
https://news.yahoo.co.jp/articles/4912fbde12ece82591db51ae95ac4030d1874e76
衆院選で「与党の候補者」に投票41％ 毎日新聞世論調査
10/5(火) 17:36
配信
毎日新聞
毎日新聞と社会調査研究センターが4、5日実施した緊急世論調査では、19日公示、31日投開票の日程が固まった衆院選の投票先についても尋ねた。小選挙区で「与党の候補者」に投票したいと答えた人は41％で、「野党の候補者」の34％を上回った。24％は「まだ決めていない」と答えた。
比例代表では、自民党に投票したいとの回答が34％で最も多かった。菅義偉前首相の退陣表明を受けた9月の前回調査では自民党が8月調査の24％から35％に上昇したが、岸田文雄首相の就任を受けた今回の調査では横ばいだった。
2位以下は立憲民主党16％（前回14％）▽日本維新の会8％（同7％）▽共産党7％（同6％）▽公明党6％（同5％）▽国民民主党2％（同2％）▽れいわ新選組1％（同2％）――など。「まだ決めていない」は23％（同28％）だった。
政党支持率は自民34％（前回37％）▽立憲民主13％（同10％）▽維新8％（同5％）▽共産6％（同4％）▽公明6％（同4％）▽国民民主2％（同1％）▽れいわ1％（同2％）――など。「支持政党はない」と答えた無党派層は28％（同34％）だった。【伊藤奈々恵】
https://news.yahoo.co.jp/articles/330a16a12341cb1ece83a497ad2c95671577ddac
岸田文雄首相は４日、今月１４日に衆院を解散し、衆院選の日程を１９日公示・３１日投開票とする方針を明らかにした。解散から、わずか５日後に選挙戦へ突入する強行日程だ。新政権の発足直後は世論の支持を得やすいとされる「ご祝儀相場」のうちに信を問う方が有利だと判断した。新型コロナウイルスの感染状況が再び悪化する可能性も視野に、当初の想定を１、２週間前倒したが、野党が要求した予算委員会の開催見送りが確定し、国会軽視の批判も出そうだ。（川田篤志、我那覇圭）
◆解散から選挙、過去最短の17日間
「新しい内閣が発足した勢いのまま、選挙に臨めば良い結果が出る。１週間早まっただけでも野党にとってダメージは大きい」
自民党中堅議員は、首相の選挙戦略に膝を打った。
現行憲法下で衆院解散から投開票まで最も短かったのは、１９８３年の第１次中曽根内閣時の２０日間で、今回は最短となる１７日間。期日前投票所の確保や選挙公報の作成に一定期間が必要という実務上の問題があり、今の臨時国会の日程が今月中旬まで固まっているため、１１月７日か１４日の投開票が有力視されていた。
だが、首相は衆院解散を事前に周知することで、自治体に準備を促す「裏技」を駆使し、条件をクリア。岸田派の若手は「何も聞いていなかった。与野党ともに不意打ちだ」と漏らす。
◆コロナ禍で早まった見方も
９月末に自民党総裁選が行われ、首相が交代したことから、今回の衆院選は現行憲法下で初めて衆院議員の任期（１０月２１日）を越えて実施される。できるだけ早期に選挙期日を設定することは「憲政の常道に反する」（立憲民主党幹部）状態や、行政運営が実質的に止まる「政治空白」を少しでも短期間にしたという大義名分も立つ。政権維持を前提に、年内に予定する「数十兆円規模」（首相）の経済対策の裏付けになる２０２１年度補正予算の成立や、２２年度予算案の編成に支障が出ないよう配慮したという見方もある。
党内では、コロナ禍との関係もささやかれる。緊急事態宣言などは先月３０日、一斉解除されたものの、菅政権では直後のリバウンド（感染再拡大）が相次いだ。対応が後手に回っているとみられれば、同様に内閣支持率の低下につながる可能性は高い。
党幹部は「今はコロナの流行も沈静化している。選挙は早めにやった方が良い」と強調する。
◆安倍元首相の影響を受けた人事
「どこが『人の話を聞く』のか。国民に説明しようという姿勢があるのか」
立憲民主党の枝野幸男代表は４日の党会合で、首相が自任する「特技」を引き合いに、予算委を見送る方針を批判した。衆院選の日程については「今の自民党なら、こういうむちゃもあり得ると想定し、３１日投票の日程で（選挙準備を）組み立てている」と語った。順次、衆院選公約の策定を進める考えだ。
首相は経済政策で「成長と分配の好循環」を掲げ、立民と似通った部分もあるが、高市早苗氏の政調会長起用など、新政権の人事は保守色が強い安倍晋三元首相の影響が際立つ。立民幹部は「高市氏なら憲法、ジェンダーなど何から何まで主張が違う。首相も成長優先は安倍氏と同じ。有権者に違いを丁寧に訴えたい」と政策論争を見据えた。
東京新聞 2021年10月5日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/134920
茨城県の新型コロナワクチンの大規模接種会場で冷蔵庫の電源のブレーカーが落ち、ワクチン4800回分が廃棄処分になりました。
茨城県によりますと、5日午前8時ごろ、つくば市の大規模接種会場でワクチンを保管する冷蔵庫が止まっているのを職員が見つけました。
調べたところ、冷蔵庫の電源のブレーカーが落ちていました。
非常用電源は作動していましたが、ブレーカーが落ちて、どれぐらいの時間冷蔵庫が止まっていたのかが正確に分からないため、県は保管していたワクチン4800回分を廃棄することを決めました。
ブレーカーが落ちた原因は分かっていません。
県は別の冷蔵庫を使って予定通り接種を進めることにしています。
https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000231002.html
小泉進次郎前環境相は５日、後任の山口壮同相に事務の引き継ぎを行った。資料を保存したタブレット型端末を手渡し、「働き方も含めて引き継いでいただけたらうれしい」と語り掛けた。その後、幹部職員にあいさつすると、拍手の中、涙ぐみながら庁舎を去った。
小泉氏は山口氏に対し、オンライン上で職員と議論したことや、大臣室にウェブ会議用の設備を導入したことを説明。政策に加え、こうした働き方改革の継続も求めた。山口氏は「しっかり魂を引き継いで頑張る」と意気込んだ。
幹部職員へのあいさつで小泉氏は、自身が働き掛けて実現した石炭火力発電の輸出政策見直しなどを挙げ、「開かないと思ったドアが開いた。越えられないと思った壁を越えられた」と強調。「これからも山口新大臣の下で闘いは続く」と職員らを鼓舞した。（2021/10/05-16:44）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021100500838&g=pol
