島根県内の沿岸で海上保安庁が取り締まったサザエやアワビなどの密漁者にし、共同漁業権を持つ漁業協同組合JFしまねが被害者として告訴しなかったため、少なくとも2017年から21年までの5年間で1件も罪に問えていないことが関係者への取材で分かった。数百個のサザエを密漁する悪質な例もあったといい、地元の漁業者らは危機感を強めている。
共同漁業権の対象に指定されたサザエ、アワビなどを漁業者ではない人が密漁した場合は漁業法違反（漁業権侵害）に当たり、100万円以下の罰金が科せられる。罪に問うためには、被害者の告訴が必要と同法に定められている。
島根県沿岸で密漁を取り締まる境、浜田両海保によると、17年から21年の5年間に漁業権侵害で85件、103人を取り締まったが被害者のJFしまねから告訴がない。多くは、取り締まりから6カ月の申告期限を過ぎており、検察が公訴できる可能性がなくなっている。
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https://nordot.app/863329519872294912
ロシア・モスクワで会談するウラジーミル・プーチン大統領（左）とフランスのエマニュエル・マクロン大統領（2022年2月7日撮影）。(c)SPUTNIK / AFP
【2月11日 AFP】ロシア大統領府は11日、フランスのエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領が首都モスクワでウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領と会談した際、両首脳の間に長いテーブルが置かれた理由について、ロシア側が要求した新型コロナウイルス検査をマクロン氏が拒否したためと説明した。
マクロン氏は7日、ロシアによるウクライナ侵攻の懸念が広がる中、緊張緩和を目指してモスクワを訪問。両首脳は大統領府で、異様に長いテーブルの両端に着席した。
この長テーブルはインターネット上で嘲笑の的となった。その3日後には、プーチン氏が友好国カザフスタンの大統領と小さなテーブルを挟んで座ったことで、さらに注目を集めた。
ロシア大統領府のドミトリー・ペスコフ（Dmitry Peskov）報道官は、マクロン氏の前に巨大なテーブルが置かれることになった理由について、同氏がロシア側の医務官による新型ウイルス検査を拒否したためだと明かした。
ペスコフ氏は、ここに政治的な意図はなく「交渉の妨げには決してならない」と説明。両国の医務官同士の協力が得られれば、プーチン氏は来訪者と間近でコミュニケーションを取り、握手をすると述べた。
一方、匿名で取材に応じたフランス大統領府の関係筋は、ロシア側が要求したPCR検査の条件をめぐって問題が生じたことを認めた。ただし詳細については明言を避けた。
「長テーブル外交」は今回だけではない。ハンガリーのオルバン・ビクトル（Orban Viktor）首相やイランのエブラヒム・ライシ（Ebrahim Raisi）大統領が今年初めにロシアを訪問した際にも、プーチン大統領と距離を置いての着席が求められていた。
国産ワクチン「スプートニクV（Sputnik V）」を接種している69歳のプーチン氏を新型ウイルス感染から守るため、大統領府は極限の保護策を講じている。(c)AFP
2022年2月11日 23:44
https://www.afpbb.com/articles/-/3389675?act=all
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ロシア・モスクワでウラジーミル・プーチン大統領（写真外）と会談するフランスのエマニュエル・マクロン大統領（2022年2月7日撮影）。(c)SPUTNIK / AFP
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ロシア・モスクワで会談するウラジーミル・プーチン大統領（右）とカザフスタンのカシムジョマルト・トカエフ大統領（2022年2月10日撮影）。(c)Mikhail KLIMENTYEV / Sputnik / AFP
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ロシア・モスクワで会談するウラジーミル・プーチン大統領（左端）とハンガリーのオルバン・ビクトル首相（右端、2022年2月7日撮影）。(c)Mikhail KLIMENTYEV / SPUTNIK / AFP
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ロシア・モスクワで会談するウラジーミル・プーチン大統領（左端）とイランのエブラヒム・ライシ大統領（右端、2022年1月19日撮影）。(c)Pavel BEDNYAKOV / SPUTNIK / AFP
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ロシア・モスクワで握手するウラジーミル・プーチン大統領（右）とカザフスタンのカシムジョマルト・トカエフ大統領（2022年2月10日撮影）。(c)Mikhail KLIMENTYEV / Sputnik / AFP
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ロシア・モスクワで会見するウラジーミル・プーチン大統領（左）とハンガリーのオルバン・ビクトル首相（2022年2月7日撮影）。(c)YURI KOCHETKOV / POOL / AFP
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ロシア・モスクワで会見するウラジーミル・プーチン大統領（右）とフランスのエマニュエル・マクロン大統領（2022年2月7日撮影）。(c)Thibault Camus / POOL / AFP
東スポ2022年02月10日 23時47分
https://www.tokyo-sports.co.jp/sports/figure-skating/3989618/
国際スケート連盟（ＩＳＵ）が、フィギュアスケートの国際大会に出場できる年齢制限を段階的に引き上げる検討を正式に開始した。
ロシアメディア「ガゼッタ」は「ＩＳＵの評議会が、シニア大会のエントリー年齢を現行の１５歳から、２０２３―２４年シーズンは１６歳に、２４―２５年シーズンからは１７歳に引き上げることを提案している。選手は当概年の７月１日までに必要な年齢に到達していなければならない」と報じた。
選手の体力や体への影響などを考慮して年齢制限を引き上げる方針だが、同メディアはこの措置が〝ロシア包囲網〟だと警戒している。
「ロシアには新しいルールのために問題を抱える有望なアスリートがすでにいる。１４歳のソフィア・アカチェワ、ソフィア・サモデルキナ、アナスタシア・ジニナらがいる。彼らはすでにクワッドジャンプ（４回転）を跳んでおり、１７歳の誕生日を待たなければいけないのか」と指摘。ロシアにはすでにシニアの国際大会に入ってもトップレベルとみられる有望株が次々と育っているが、そうしたロシアの選手たちを〝狙い撃ち〟した制度改正と批判しているのだ。次回の２０２６年ミラノ・コルティナ五輪はこれらの選手は影響はないが、世界選手権などの出場は支障が出ることも考えられるため、ロシアでは大きく取り上げられている。
さらに「この情報は、ロシアのカミラ・ワリエワがドーピングテストでの陽性が判明した同じ日に示された」と同メディアは指摘。世界中を揺るがせているワリエワのドーピング問題と絡めて〝陰謀〟の可能性も示唆した。
東京スポーツ2022年02月10日 19時52分
https://www.tokyo-sports.co.jp/sports/3988883/
北京五輪のスキージャンプ混合団体で日本の高梨沙羅（２５＝クラレ）らがスーツ規定違反で失格になった問題で、〝黒幕説〟が浮上している渦中のフィンランド人審判ミカ・ユッカラ氏が「私は関係ない。全部（女性審判の）ボンチフスカがやった」と無関係だと主張した。<中略>
ドイツの放送局「ｎ―ｔｖ」は「フィンランド人のマテリアルコントローラーであるミカ・ユッカラがオリンピックの混合団体でのスキージャンプの〝茶番劇〟の後に口を開き、いかなる批判も否定した」と報道。そしてユッカラ氏は「失格はすべてアガ・ボンチフスカによって明らかにされたことだ。私はそのこととはまったく何の関係もない」と完全否定。女性担当で実際に検査に携わったボンチフスカ氏にすべての責任があり、今回の問題に自身は一切関与していないと主張した。
一部報道では殺害予告の脅迫まで受けているというユッカラ氏。本当に〝シロ〟なのか、それとも苦し紛れの責任転嫁なのか。
カリフォルニア州 テスラを人種差別の疑いで提訴 テスラは反論
アメリカ西部・カリフォルニア州の当局は、電気自動車メーカーのテスラを、工場で黒人の従業員に対する人種差別があったなどとして提訴しました。テスラは、事実ではない、などと反論しています。
カリフォルニア州の公正雇用住宅局は9日、黒人の従業員が人種差別的なひぼう中傷を受け、賃金や昇進で差別されているなどとして、テスラを州の地方裁判所に提訴しました。
訴状では、テスラの工場で、黒人の従業員が多く働いている部署が「奴隷船」などと呼ばれたり、黒人の従業員が「アフリカに帰れ」などと言われたりしているとして、州の法律などに違反している疑いがあるとしています。
全文はこちら
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220211/k10013479161000.html
分かってねえ男が引用に湧き過ぎなんだよ
— 桜たん (@sakusakratan) February 8, 2022
サイゼは美味しいんだから全然良いんだよ絵も可愛いよ
サイゼ関係の話題で批判されてるのは「サイゼで喜ぶ彼女」側ではなく「サイゼとか安い店でも文句言わない従順な彼女がいいなグヘヘ」って言ってる君たちみたいな男側なことにいい加減気づいてほしい https://t.co/1Kjw36ddzA
愛媛県今治市は2022年2月9日、「今治市で死者が急増し死亡届が予約制となっている」との噂がネットで出回っているとして、「全く根拠がない誤った情報です」と否定した。
今治市は2022年2月9日、公式ツイッターに以下のように投稿した。
「Twitter等で『愛媛県今治市で死者が急増、市役所での死亡届が予約制となっている』と流れておりますが、これは全く根拠がない誤った情報です。死亡届の提出に予約は必要ありません」
発端となったのは、7日に一般ユーザーが投稿したツイートとみられる。
母親が亡くなり今治市役所へ死亡届を出しに行ったところ、「只今死亡者が激増していて予約制になっております」と伝えられた、などとする内容だ。投稿では、
「ホントにヤバいですよ！」
「死亡の原因や死亡者数は守秘義務とかで言えないと言ってましたが、これは異常だと思います！」とも呟いていた。
このユーザーは、新型コロナウイルスのワクチン接種に反対するような主張を繰り返していた。
10日11時現在、このユーザーのアカウントは削除されている。
https://www.j-cast.com/2022/02/10430758.html?p=all#:~:text=%E3%83%AF%E3%82%AF%E3%83%81%E3%83%B3
https://mainichi.jp/articles/20220210/k00/00m/040/328000c
1月に行われた大学入学共通テストの試験時間中に「世界史B」の設問を撮影した画像が外部に流出した問題で、警視庁捜査1課は10日、流出に関与したとして1月27日に香川県警に出頭した受験生の女子大学生（19）＝大阪市＝と、画像送信の中継役となったシステムエンジニアの男性（28）＝横浜市＝を偽計業務妨害容疑で書類送検した。捜査関係者への取材で判明した。ともに容疑を認めている。
捜査関係者によると、女子学生について「保護観察相当」、男性については検察に起訴の判断を委ねる「相当処分」の意見を付けた。女子学生と男性は、事件の半年ほど前に友達を探すマッチングサイトで知り合った。女子学生が男性に「お金を払うから不正を手伝って」などと依頼していたという。実際に会ったことはないとみられる。
2人は1月15日午前の試験中、事情を知らない東京大学の学生4人に対し、インターネット通話アプリ「スカイプ」で世界史Bの設問の画像を送って解答の返信を受け、試験を実施した大学入試センター（東京都目黒区）の業務を妨害した疑いがある。女子学生は2021年12月、登録した家庭教師の仲介サイトのメッセージ送信機能を使い、「高校2年」と名乗って東大生ら複数の大学生に対し、共通テスト当日に送る問題を解くよう求めていたとされる。
男性は、女子学生が撮影した動画を外部から編集して静止画にし、女子学生のスカイプのアカウントから東大生に送っていたとみられる。東大生は試験問題とは知らずに解答を返信したが、その後、不審に思ってセンターに通報。センターが警視庁に被害届を提出し、同庁が捜査していた。
女子学生は1月27日に香川県警丸亀署に出頭し、「上着の袖に隠したスマートフォンで設問を動画で撮影し、静止画にして送った」などと関与を認めていた。その後の任意の調べで、協力者がいたことをほのめかしたため、警視庁が男性を特定して2人を立件した。【最上和喜、鈴木拓也、木原真希】
新型コロナの第6波で、薬局やドラッグストアで働く労働者から悲鳴の声があがっている。無料の検査をめぐり、利用者から怒鳴られたり、長時間罵倒されたりと、カスタマーハラスメント（カスハラ）があいついでいるという。
関係者は「要件外で検査できないと伝えると暴言を吐かれる。従業員が自身ではどうしようもないことでカスハラを受けている」と語る。
●「検査キット不足」も背景に
オミクロン株の流行により、2021年末ごろから、各都道府県で希望者に対する無料のPCR検査、抗原検査がはじまった。ドラッグストアの中には、自治体に協力して検査拠点になっている店舗がある。
しかし、年初から感染者が爆増。大量の希望者が来店したり、問い合わせの電話が1時間に10件以上かかってきたりと、業務に支障をきたすケースが目立ってきているという。
小売の労働組合が多く加盟する「UAゼンセン」によると、検査希望者の中には発熱している人や濃厚接触者など、対象外の人も珍しくない。検査キットが不足し、そもそも検査を断わらざるを得ないケースもある。
全文はこちら
https://www.bengo4.com/c_5/n_14095/
職場で新型コロナウイルスの感染が相次ぐのに出勤を指示されたとして、東京都新宿区のコールセンターで働く契約社員らが８日、従業員を休ませることや検査の実施を求め、会社側に団体交渉を申し入れた。
従業員が加入する労働組合の総合サポートユニオン（東京）によると、１月中旬から２０人以上感染者が出た。保健所の業務逼迫ひっぱくで職場の調査ができない中、会社は濃厚接触者はいないと判断し通常業務の継続を指示。契約社員らは１月２６日からストライキを実施中だ。団交申し入れに対し会社側は「担当者がテレワークで不在」と回答、交渉に至らなかったという。
ストライキに参加する管理職の３０代男性は「休むと勤務日の希望が通らなくなるなどのペナルティーがあり、解熱剤を飲んで出勤する人もいた」と証言。センターを運営するＫＤＤＩエボルバは取材に「座席の間隔や出社時の検温など対策は十分しているが、安心のために当該拠点の全員を対象にしたＰＣＲ検査をする予定」とコメントした。
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https://www.tokyo-np.co.jp/article/159034
【日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ） 中山桂一】岸田政権を支持しますか？――。この質問に個人投資家の多くは「ＮＯ」の声を上げた。マーケット・経済専門チャンネルの日経ＣＮＢＣが８日まとめた１月末の投資家サーベイによると、「不支持」の回答が95.7％に上った。「支持」はわずか3.0％。回答者からは、岸田文雄首相が掲げた金融所得課税の強化などに批判的な意見が集中した。<中略>
■安倍政権とは違う
市場関係者は以前から岸田政権に厳しい目を向けていた。「海外投資家の間で岸田政権に対する評価は低い」（外資系証券）との声もしばしば聞かれる。「安倍政権や菅政権はマーケットに配慮した行動が目立ったが、岸田政権は違う。投資家も戸惑っているのではないか」（国内証券ストラテジスト）との指摘もあった。
日本経済新聞社とテレビ東京が１月末に実施した世論調査では、岸田内閣の支持率は59％だった。
日経ＣＮＢＣの投資家調査は同社のホームページにアクセスできれば誰でも参加できる仕組みで、世論調査とは手法が異なる。回答者の年代も30代や40代などが多く、回答者層の偏りも大きい。
ある国内証券のトレーダーは「一般的な世論調査で岸田政権の支持率が高いのは、まだ国内で投資家層が広がっていない証左ではないか」と話す。投資家の多くが不支持という辛辣な結果は、岸田首相の耳に届くだろうか。
https://moneyworld.jp/news/05_00070684_news
https://news.yahoo.co.jp/articles/f18fc9f0d50b0535c037f387725f19e63a478b66
「そもそも私に言わせれば、新型コロナウイルス感染症自体がとんでもない茶番劇。世界を操る闇の組織による陰謀なんですよ」
まったく予期しない言葉が、広島県呉市の谷本誠一市議（65）の口から飛び出した。<中略>
“なぜマスクをしないのか”という質問をすると、冒頭にあった持論を力説し出した谷本市議。
「コロナはそもそもが陰謀なんです。ある世界を牛耳っている闇の組織、つまり医学界、薬学界などを支配する一部の特権階級が利益を得るために世界に向けて仕掛けたもの。それに国も、マスコミも、みんな乗せられている。だってコロナもPCR検査もワクチンも、みなエビデンスがない」
しかし、全世界で起きている未曾有のパンデミックはどう説明するのか。昨今の感染爆発で日本国内のコロナ罹患者数は350万人を越え、死者数も約2万人となっているが、
「亡くなった方はコロナではなく、なんらかの別の病気で亡くなっているんですよ。私はこれを契機に、この持論をいっそう声高にしていくつもりですよ」
谷本市議について、ある政治関係者はこう述べる。
「自民党の重鎮だった中川秀直元衆院議員の秘書から、広島県呉市の市議会議員になった人物。『自然共生党』という会派を1人でやっている、かなりの変わり者ですよ」
週刊女性PRIMEの取材時も、終始“ノーマスク”を貫いた谷本市議であった。
北京五輪のフィギュアスケート団体戦でＲＯＣ（ロシア・オリンピック委員会）の金メダル獲得に貢献したカミラ・ワリエワ（１５）にドーピング疑惑が浮上した問題で、ロシアのスポーツ情報サイト「Ｓｐｏｒｔｓ．ｒｕ」は１０日、検出された物質が血管拡張作用のあるトリメタジジンだったと報じた。検体は昨年１２月に採取されたものだという。
トリメタジジンは血管を拡張することで心臓の機能を緩和し狭心症発作を予防する効果があり、狭心症や虚血性心疾患の治療に用いられる。ドーピング検査の禁止薬物リストに入っており、１８年平昌五輪ではロシアから出場したボブスレーの女子選手から検出され大会から追放処分を受けている。
ワリエワのドーピング疑惑は、五輪専門メディアの「インサイド・ザ・ゲームズ」が９日に、８日に行われる予定だった団体戦のメダル授与式が中止となった理由を「ワリエワが北京五輪前に行った薬物検査が原因に含まれている」と報じたことで浮上。世界アンチ・ドーピング機構（ＷＡＤＡ）の規定で１６歳未満のアスリートは正式に発表などが行えない。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のマーク・アダムス広報部長も９日の定例会見で「法的な協議が国際スケート連盟と必要になった。新たに出てきた問題であり、明確になった時点で情報提供する」と述べていた。
ＩＯＣは１０日日本時間午前１１時に定例会見を、午後３時から北京五輪組織委員会の会見が予定されており、動向が注目される。
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これがスーツ問題の〝核心〟か――。北京五輪スキージャンプ混合団体で、スーツの規定違反により高梨沙羅（２５＝クラレ）ら女子選手ばかり５人が失格になった騒動が新展開を迎えた。同種目で世界選手権を４連覇しながら、失格の影響で五輪初代王者を逃したドイツでは、ほぼ原因を断定。女子選手の測定に、通常はいないはずの男性コントローラーが突然介入し、大混乱を招いたという。〝元凶〟となった人物は猛批判を浴びるなど、さらなる波紋が広がっている。
世界中で「茶番」と評された大騒動は測定者と選手側の証言が大きく食い違い、謎が深まるばかりだった。試合後、マテリアルコントロール（道具チェック）責任者でポーランド人女性のアガ・ボンチフスカ氏は「新たな測定の手順は一切踏んでいない」と主張していた。
しかし、シリエ・オプセトが失格したノルウェー代表のブラーテン監督は、通常の測定では選手は腕を体から３０センチほど横に向けて伸ばして待つが、団体混合の当日は腕を頭の上に置いたままだったとノルウェー紙「ＶＧ」で反論した。また、通常は検査を１人で行うが、この時はなぜか３人だったという。
最大の疑問は、５日に行われた女子個人戦で５人とも同じスーツを着ていたにもかかわらず、失格になっていなかったことだ。この理由についてカタリナ・アルトハウスの失格により優勝を逃したドイツの伝説的ジャンパーで、２００２年ソルトレークシティー五輪団体金メダリストのスベン・ハンナバルト氏は、女子のスーツ測定に男子担当者が〝介入〟したことを挙げた。
ドイツのホルンガッハー監督によると、通常ならマテリアルコントローラーは男子種目には男性、女子種目には女性が担当。しかし今回の混合団体では、男性コントローラーが突然、女子の測定にもついてきたという。ハンナバルト氏はドイツメディア「ワトソン」に対し、団体戦で着用したスーツは個人戦で女性のコントローラーがＯＫを出したものだったが、団体戦では男性コントローラーが違うやり方で測定したことから今回の大混乱が起きたと指摘した。
この男性担当者は、非常に厳格な測定で知られるフィンランド人のミカ・ユッカラ氏。ハンナバルト氏は「（測定で）女子には違うやり方があったようだが、それはシーズンを着実に進めるためなのだろう。ユッカラがルール厳守を示すのはいいことだが、よりによって五輪でこの厳しさは…。女子選手にとって厳しすぎた。試合の１日か２日前に、ユッカラが『自分のガイドラインに従って適切にコントロールする』と、女性たちに伝えるべきだった。あるいは、女子には女性のコントローラーがつき、ユッカラはいつも通り男子をコントロールすべきだった」と猛批判した。
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https://www.tokyo-sports.co.jp/sports/3987011/
宇都宮市は9日、同市茂原町のごみ焼却施設「クリーンパーク茂原」で1日に発生した火災により、市のごみ焼却能力の7割が失われたと明らかにした。佐藤栄一市長は「非常事態になっている」として、市民や事業者にごみ排出量の5割削減を求める。
施設の完全復旧には半年以上要するとしている。議員説明会で説明した。
https://nordot.app/863968174023737344
取り調べを受けているチェコの富豪は、ブガッティ・シロンに乗っていた
ドイツは、高速道路に速度制限がないことで有名だ。しかし、チェコの富豪が出したとされる時速417キロは、その許容範囲を超えたのかもしれない。
ラディム・パッセル氏は現在、ドイツ中部ザクセン＝アンハルト州の高速道路での運転について、取り調べを受けている。シュテンダールの検察当局は、違法行為に当たる可能性があるとして捜査を開始したと述べた。現地報道によると、パッセル氏は最長2年の禁錮刑か罰金刑となる可能性があるという。
動画を投稿
パッセル氏は昨年夏、高級スポーツカー「ブガッティ・シロン」でベルリンからドイツ北部ハノーファーを通る高速道路「A2」を走行。その様子を動画に撮影し、ユーチューブに投稿した。
この動画の中で、自動車の速度計が時速417キロまで上がっている。動画に沿えたコメントの中でパッセル氏は、「見渡す限り視界が良好だった。安全第一なので、これをやるにはまず状況が安全でないといけない」と書いている。この動画が撮影されたのは日曜日の午前4時50分だったが、早朝から営業しているドライブスルー店舗があったという。
メディアは、「不適切な速度で、交通規則に著しく違反する無謀な走行を行った場合」には、運転者は違法性を問われることがあると報じている。フォルカー・ウィッシング運輸相は、パッセル氏の態度を批判。ドイツの高速道路に速度制限はないものの、車は常に「制御下に」なければないけないと述べたと、AFP通信は伝えている。
https://www.bbc.com/japanese/60313493
熊本県産アサリ日付改ざん 「平成22年」を「令和3年」に
ふるさと納税の返礼品として、熊本県産アサリの加工品を納めている業者が、産地証明書の日付を改ざんしていたことがわかった。
一連の熊本県産アサリの産地偽装問題を受けて、熊本・玉名市は、ふるさと納税の返礼品として、アサリの加工品3点を納めている、市内の加工業者に聞き取りを実施。
「平成22年」のものを「令和3年」と改ざんしていたことがわかった。市の聞き取りに対して、この業者は、日付の改ざんは認めたものの、「アサリは地元の漁師から直接買い取った」として、産地の偽装については否定したという。
https://www.fnn.jp/articles/-/312947
「プーさん」ぬいぐるみ持ち込み禁止
北京冬季オリンピックのフィギュアスケート会場（首都体育館）では、招待客にぬいぐるみの持ち込みが禁止されている。10日は男子フリーがあり、3連覇を目指す羽生結弦（ANA）らが出場。新型コロナウイルスの感染が拡大する前は、演技後にファンが羽生の大好きなディズニーキャラクター「くまのプーさん」のぬいぐるみをリンクに投げ入れる光景がおなじみだった。
他にもカメラや自撮り棒、三脚なども持ち込み禁止。4日の開会式などでは、ぬいぐるみは持ち込み禁止の対象に入っていなかった。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/eb1d0a2dc503b5821933e881c8a2980324e5b41c
海底火山の大規模噴火で津波や火山灰の被害を受けたトンガを支援しようと、京都市上京区の嘉楽（からく）中の生徒会が7日、校門前で募金活動を始めた。
この日は午前8時から約20分間、生徒会役員4人が募金箱や日本ユニセフ協会のポスターを手に、五辻通に面した正門前に立った。古口賢一校長ら教員も参加し、登校する生徒らに「募金をお願いします」と元気よく呼び掛けた。足を止めてお金を渡す通行人もいた。
生徒会長の2年兒見山咲希さん（14）は「トンガの方々が少しでも早く、元の生活に戻れるお手伝いができたら」と話した。
9日も同じ時間帯に実施する。募金は日本ユニセフ協会を通じて支援に役立てられる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/3da42c5e3f4ce102ec13f6960205fd844735f37e
【モスクワ=石川陽平、パリ=白石透冴】フランス大統領府は8日、ロシアが10日からベラルーシで本格化させる合同軍事演習について、終了後にロシア軍が部隊を撤収させる方針だと明らかにした。7日の仏ロ首脳会談でロシア側に確認したという。だが、ロシアはなおウクライナとの国境付近に10万人規模の部隊を展開している。緊張の緩和につながるかどうかは不透明だ。
合同軍事演習はロシアが極東地域などからも部隊を移動させ、10日からベラルーシ全土で本格的に実施する。20日に終了する予定だ。ロシア通信によると、両国軍合わせて6万～8万人が参加し、防空システムや戦闘機、戦車、装甲車などを投入する。
米欧の一部からは、演習終了後もロシア軍がベラルーシに多数の部隊を残したり、ベラルーシから隣国のウクライナに侵攻したりするとの観測も出ていた。
仏大統領府によると、7日の首脳会談ではウクライナ情勢を巡り、ロシア側から「これ以上緊張を高めない」との言質を引き出した。だが、ロシアのプーチン大統領はこれまでもウクライナに侵攻する考えがないと繰り返している。
全文はこちら
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR087FM0Y2A200C2000000/
