※韓国語ソース
キル・ウォンオクおばあさん遺言になぜユン・ミヒャン… 市民団体、検察捜査依頼
https://news.naver.com/main/ranking/read.nhn?mid=etc&sid1=111&rankingType=popular_day&oid=008&aid=0004427419&date=20200619&type=1&rankingSeq=1&rankingSectionId=100


市民団体の日本軍慰安婦被害者のキル・ウォノク（吉元玉）さん（92）の通帳から政府補助金が引き出された経緯について横領の可能性があるとし、最高検察庁に捜査を依頼していたことがわかった。

18日午前、キルおばあさんが政府とソウル市から毎月受け取っていた支援金が別の口座に振り込まれたことに関し、「横領、背任、詐欺の可能性がある」として検察庁に捜査を依頼したと明らかにした。

法治主義を立て直す行動連帯（以下、法政連）捜査依頼書のようなものが書かれておりに「キルさんが受け取った支援金を同意なく使った場合、横領罪や背任罪が成立する可能性があり、寄付金を使った場合、詐欺罪は成立する。支援金を誰がどのように使ったかについての捜査を依頼する」と書いた。

法政連は「キルさんの子ども（養子）が生きているにもかかわらず、ユン・ミヒャンさん（元代表）に事実上の相続人と同じ役割を任せたのは理解できない」とし、「キルさんの遺言状が強要によって作成された可能性があり、遺言状を作成した経緯について捜査を依頼する」と明らかにした。

チョさんと養子のファン夫婦は今月1日、検察がチョン・ウィヨンさんに対する捜査を進めていた頃に、チョンさんが泊まっていた麻浦の憩いの場を訪れたという。 この場で、自殺したソン所長はファン夫婦に自分名義の通帳2つを渡した。

ソン所長はそれぞれ2000万ウォン（約200万円）と1000万ウォン（約100万円）が入った通帳2つについて、「私が通帳を持っていれば、息子（ファン）に2000万ウォンを渡し、1000万ウォンは葬儀費として使ってほしい。私が通帳を持っていると不安になる」と話したという。

だが、チョさんはソン所長に「ソン所長名義の通帳ではなく、母親（キルおばあさん）名義の通帳を確認したい」と要請し、ソン所長はため息をついた後、キルおばあさん名義の通帳2つを持ってきた。

チョさんは、「キルおばあさんの通帳から毎月政府から受け取った350万ウォンが毎月どこかに流れた」とソン所長に釈明を求め、孫所長は膝を煮えた。 チョさんは2日後にも、ソン所長に再度説明を求める携帯メールを送っていた。


2020/06/19 11:59:48
https://gogotsu.com/archives/58014

【ソウル聯合ニュース】世論調査会社、韓国ギャラップが１９日に発表した文在寅（ムン・ジェイン）大統領の支持率は、前週より５ポイント下落した５５％だった。不支持率は３ポイント上昇の３５％。支持率は３週連続で下落した。

　調査は１６～１８日に全国の成人１００１人を対象に実施された。

　同社の調査で支持率が６０％以下に下がったのは、４月第３週以来９週間ぶり。

　文大統領を支持しない理由は、「北朝鮮関係」（２９％）が最も多かった。これまで不支持の理由は「経済・生活問題」が１０週連続で１位だったが、北朝鮮が開城にある南北共同連絡事務所を爆破した今週は「北朝鮮関係」がトップになった。

　一方、政党支持率は進歩（革新）系与党「共に民主党」が前週比１ポイント上昇した４３％で、保守系最大野党「未来統合党」が１９％、革新系「正義党」が５％、中道系「国民の党」が３％、革新系「開かれた民主党」が３％と続いた。

　北朝鮮脱出住民（脱北者）団体による北朝鮮批判のビラ散布を政府が規制すべきだとの主張には、過半数（５７％）が「共感する」と答えた。「規制してはならない」と答えたのは２９％だった。

　政府がビラ散布を規制すべきだと答えた割合は、６年前の同じ調査（４８％）に比べて９ポイント上昇した。

ソース：朝鮮日報日本語版＜文大統領支持率が３週連続下落　不支持理由最多は「北朝鮮」に　＞
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/06/19/2020061980171.html

関連スレ：【韓国】文大統領支持率５３．６％　１カ月の６２．３％から続落 [動物園φ★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1592443804/

女性家族部が、旧日本軍の慰安婦被害者への支援・記念事業を行う審査委員会に、与党「共に民主党」の尹美香（ユン・ミヒャン）議員をはじめ「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（正義連、旧・挺対協）の理事らを参加させていたことが分かった。女性家族部の事業を審議する席で、正義連の理事らが「セルフ審査」を行っていたわけだ。女性家族部は2016年から今年にかけて、挺対協・正義連に総額16億1400万ウォン（約1億4300万円）を支給した。

　野党「未来統合党」のファンボ・スンヒ議員室が女性家族部から入手した資料によると、旧日本軍被害者支援・記念事業の審議委員会に、挺対協・正義連の理事らが審議委員として参加していたことが分かった。審議委員会は慰安婦被害者のハルモニ（おばあさん）たちの登録決定に関する事項、生活安定支援対象者への支援事業、記念事業の基本計画・全般的な事業推進の方向などについて審査する役割を担っている。ところが、そのような審議委員会に挺対協・正義連の理事らが参加していたのだ。

　具体的に尹美香議員は2009年10月から11年10月にかけ、2年にわたり女性家族部の旧日本軍被害者支援・記念事業の審議委員として活動した。その後、2015年10月から20年の現在に至るまでは正義連の理事らが女性家族部審議委員に名を連ねている。女性家族部は「審議委員会は、国庫補助事業遂行機関を決定する補助事業者選定委員会（選定委員会）とは役割が異なる」として「選定委員会には挺対協・正義連の理事らが参加したことはない」と説明した。審議委員としては尹美香議員など正義連の理事らが参加したが、補助事業選定委員ではないというわけだ。しかし女性家族部の関係者は「審議委員は事業報告を受け、審議委員らの意見が事業進行過程で反映される」と説明した。

　女性家族部は「戦争と女性人権博物館」の建立支援、慰安婦被害者の保護施設の運営費、慰安婦被害者の健康治療費などの名目で16年から今年まで挺対協・正義連に総額16億1400万ウォンの国庫補助金を支給した。このうち11億2400万ウォン（約9900万円）が「被害者の健康治療および各個人に合わせた支援」の名目で使われた。しかし、女性家族部は正義連側から国庫補助金の使用内訳報告書を受領したものの、実際の支援金の使われ方について現場視察による点検を行っていなかったことが分かった。

キム・ヒョンウォン記者

ソース
チョソン・ドットコム／朝鮮日報日本語版　記事入力 : 2020/06/17 21:29
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/06/17/2020061780286.html

文在寅（ムン・ジェイン）大統領が１７日「南北関係を解決しようとしたが、このような状況まで来たのが本当に残念」と述べたという。また、脱北者団体の対北朝鮮ビラ散布についても「阻止できず残念」と述べた。この日昼間１２時、文正仁（ムン・ジョンイン）大統領統一外交安保特別補佐官、林東源（イム・ドンウォン）・朴在圭（パク・ジェギュ）・丁世鉉（チョン・セヒョン）・李鍾ソク（イ・ジョンソク）元統一部長官、朴智元（パク・ジウォン）元議員、統一研究院の高有煥（コ・ユファン）院長などが参加した２時間余りの午餐会でだ。

この日午前、金与正（キム・ヨジョン）労働党中央委第１副部長の談話にまもなく続いた尹道漢（ユン・ドハン）青瓦台（チョンワデ、大統領府）国民疎通首席の「無礼で非常識だ」という反論が行き来していた時は文大統領が怒ったという観測があった。だが、午餐会では南北関係への意志と残念さ、衝撃、遺憾などを表明したという。ある出席者はこの日、電話インタビューで「大統領の意向が下（実務陣）によく履行されず、このような状況になって大統領がとても残念に思っていたようだ」と伝えた。実際、文大統領は昨年末から「来年から北朝鮮問題を突破する」という意志を参謀陣に数回表現していたという。今年新年の辞で米朝関係と関係なく南北が自主的な努力で関係を改善するという構想も明らかにした。だが、それが履行されなかったということだ。出席者は「実定法などが後押しするべきだが、それができずこのような状況になって（文大統領が）虚しく思っていた」と伝えた。

米朝対話に関連しては、文大統領が「ドナルド・トランプ大統領が〔金正恩（キム・ジョンウン）北朝鮮国務委員長との非核化〕方法に同意したが、米国政府がトップダウンではなかった」として「下が反対して実現できなかったのが残念」と話したという。

一部の出席者は特使派遣要請の過程などに言及して現在の青瓦台・政府の外交安保ラインに対する問題も指摘したという。ある出席者は「責任を負わなければならない」とまで話したと朴元議員が伝えた。朝鮮中央通信はこの日朝、韓国側が提案した特使が鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長と徐薫（ソ・フン）国家情報院長とも公開したが、この日午餐会には鄭室長と徐院長も参加した。ただし、出席者は特定要人を指定したわけではないという。

文大統領は脱北者団体の対北朝鮮ビラ散布についても言及したという。ある出席者は「文大統領が現行法でも対北朝鮮ビラ散布を防げたのに阻止することができなかったのが残念だと述べた」という。ただし、文大統領は「かつて（現行法）適用しなかったのに適用すれば問題提起があり得る。だから特別法を作るなどの方式で全般的に対北朝鮮ビラ関連法を整理したほうが良いだろう」と述べたとある出席者は伝えた。

この出席者は「文大統領が北朝鮮の共同連絡事務所の爆破に関連して国民がどれほど失望したか大いに心配した。本人の衝撃も言うまでもなく」と付け加えた。文大統領は金与正氏の談話については具体的に言及しなかったという。ただし「北朝鮮が暴言を吐くと国民が傷つける可能性もあるため、北朝鮮の発言に負担を感じているようだった」とした。

朴元議員は懇談会後、自身のフェイスブックに「大統領は現状況を詳細に把握しており、忍耐しながら米朝との対話で難局を乗り越えなければならないという意志を各出席者との意見交換のたびに強調した。政府当局者も北朝鮮の最近の一連の態度に忍耐の限界を感じているといった」と書いた。

ソース
中央日報/中央日報日本語版2020.06.18 07:017
https://japanese.joins.com/JArticle/267164

与党「共に民主党」の金斗官（キム・ドゥグァン）議員は18日、北朝鮮が開城工業団地内にある南北共同連絡事務所を爆破した状況にもかかわらず「この機会に開城に共同連絡事務所を一つ設置するのではなく、平壌とソウルに南北の大使館の役割をする連絡事務所を2か所設置する交渉を始めることもできるのではないか」と述べた。

　金議員は、開城工団の再稼働と金剛山観光の再開も促した。金議員は「一日でも早く開城工団の工場を稼働させ、金剛山にわれわれの観光客が行かなければならない」として「われわれより早く北朝鮮軍の幕舎と砲台が設置されれば、われわれは本当に再び冷戦時代に後戻りする。最低でもそれは防ぐべきではないか」と述べた。

　その上で「可及的速やかに文在寅（ムン・ジェイン）大統領の南北協力方針を下支えする粘り強い人物を探すべき」と述べた。金議員は、統一部の金錬鉄（キム・ヨンチョル）長官が北朝鮮による挑発事態の責任を取って辞意を表明したことについて「残念だが、大統領の意志を後押しすることができない閣僚は誰であっても責任を取るのが政府を安心させる道だ」と述べた。

イ・スルビ記者

ソース：チョソン・ドットコム／朝鮮日報日本語版＜この渦中に…与党議員「平壌・ソウルの2か所に連絡事務所を設置しよう」＞
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/06/18/2020061880256.html