大手通販サイト「アマゾン」で購入したバッテリーが発火し自宅が火事になった男性が、アマゾンの日本法人に賠償を求めた裁判で、東京地裁は男性の訴えを退けました。
訴状などによりますと、栃木県宇都宮市に住む男性は、2016年に「アマゾン」の通販サイトでモバイルバッテリーを購入しましたが、およそ1年半後に発火し、自宅の部屋の一部などが焼けました。
バッテリーを製造した中国のメーカーからは交渉の末、見舞い金が支払われたということですが、男性はアマゾンについても「出店業者や商品を審査する義務を怠った」として、アマゾンの日本法人に30万円の賠償を求める訴えを東京地裁に起こしていました。
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye6013247.html
香港(CNN) 匿名のツイッターユーザーらの暴露により、過度な国家主義と親ロシア感情が蔓延(まんえん)する中国のネット状況が明らかになりつつある。中国政府はこうした状況に不満を募らせている。
この数週間、中国で最も人気のあるソーシャルメディアプラットフォームの画面の画像が多数翻訳され、ツイッターで共有された。西側のユーザーにとっては、中国のネットの実態を垣間見る珍しい機会となっている。
代表的な投稿は以下のような内容だ。
有力な軍事関係のブログが誤った主張を展開し、ウクライナ東部クラマトルスクの鉄道駅に対するロシア軍による攻撃は実際にはウクライナ側が行ったと述べる。よく知られたメディアコメンテーターがウクライナ首都キーウ(キエフ)郊外の町ブチャでの残虐行為を否定する。数十万人のフォロワーを抱える動画版ブロガー(ブイロガー)が、ウクライナに向けて女性蔑視的発言をする。
こうした投稿を行っているとみられる匿名のツイッターユーザーらは、自分たちの目的について、西側の閲覧者たちに対し中国のネットの実態を明らかにすることだと説明。厳しい検閲を受ける同国のプラットフォームで、本当はどれほど親ロシア的もしくは国家主義的な内容が語られているかを暴露するための行動だと述べている。
全文はこちら
https://www.cnn.co.jp/tech/35186352.html
ウクライナのゼレンスキー大統領は、ドイツなどがロシアからの石油輸入を続けているとして、「他国民の血で金を稼いでいる」と批判した。
これは、ゼレンスキー大統領がBBCのインタビューで答えたもので、ドイツとハンガリーを名指しし、2つの国が、ロシアからの原油の輸入禁止を阻んでいると批判した。
ゼレンスキー大統領は、さらに「今は、ビジネスや金の問題ではなく、生存の問題だ」として、あらためてロシアからエネルギーなどを輸送する国をけん制している。
一方、ドイツ側は、シュタインマイヤー大統領が12日、ウクライナ訪問を調整していたものの、拒否されたとしていて、反発している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/2b7674aaee1ce2ad61271fdc90ff353ab69dad63
ツイッター、マスク氏買収案で防衛策 「毒薬条項」を導入
【4月16日 AFP】米ツイッター(Twitter)は15日、電気自動車(EV)大手テスラ(Tesla)のイーロン・マスク(Elon Musk)最高経営責任者(CEO)による敵対的買収の試みに対抗し、「ポイズンピル(毒薬条項)」と呼ばれる防衛策を取ることを明らかにした。
世界一の富豪であるマスク氏によるツイッター買収案は、14日に公開された米証券取引委員会(SEC)への提出資料で発覚。IT業界に衝撃を与えた。提案された買収額は1株54.20ドルで、発行済み株式の総額は約430億ドル(約5兆4000億円)となる。
ポイズンピルは「ライツプラン」とも呼ばれ、既存株主に新株予約権を与えることで、買収提案者による過半数の株式取得を困難にするもの。買収提案者が取締役会の承認なしに一定の株式を取得すると発動し、既存株主は格安で新株を取得できる。
同社取締役会は、ポイズンピルの導入を全会一致で承認。発動の条件は、発行済み普通株式の15%以上が取得された場合とした。
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https://www.afpbb.com/articles/-/3400577
NHK受信料を支払わない国民を守る党(N党)の立花孝志代表は15日、自身の公式ツイッターを更新。次期参院選に「山本太郎」氏を擁立することを明らかにした。
立花氏はツイッターで「本日NHK党は次期参議院選挙比例代表選挙に【山本太郎(47歳)】を公認候補者として、立候補させる事を決定致しました。近日中に記者会見を行います!」と公表。「なお、本日衆議院議員を辞職された、れいわ新選組代表の山本太郎さんとは別人です」と、この日会見で議員辞職と参院選鞍替え出馬を表明したれいわ新選組・山本太郎代表とは別人であるとした。
立花氏はよろず~ニュースの取材に対し、擁立する「山本太郎」氏は、本名であることを明言。沖縄県出身で、政治経験はないが、2016年に現・れいわ新選組代表の山本氏らから支援を受けて参院選に立候補して落選した活動家・三宅洋平氏とは旧知の仲だという。
立花氏は、この日会見したれいわ新選組の山本氏について「なぜ全国比例に出ないのか、さっぱり分からない」と疑問を口に。「選挙区も明言していませんし、この間も衆院選も最初は選挙区で出ると言っていたけど、最終的には比例で出馬した。今回も比例に変更する可能性があるかもしれない」と分析し、「その時に『案分が…』などと言われるのもあれなので、先に表明しておこうと思いまして」と発表の意図を明かした。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/a687e34aba69a9798973cd339b6f4f8ee3f72f4d
【AFP=時事】英国は14日、イギリス海峡から不法入国した移民らをルワンダに送る計画を発表した。英国に到着する不法移民の
数は過去最多に上っており、政府は対応に苦慮している。
ボリス・ジョンソン首相はイングランド南東部ドーバー近郊で演説し、「本日をもって、1月1日以降に不法入国した者はルワンダに移送される可能性がある」と表明。「ルワンダは今後数年間で数万人規模の再定住を受け入れることになる」と述べた。
ジョンソン氏は不法移民の取り締まり強化を公約に掲げていたが、危険を冒して海峡を渡る移民の数は過去最多に上っている。昨年、フランスから小型ボートでイギリス海峡を渡って英国に到着した人は2万8000人を超えた。
ジョンソン氏によると、これまでは国境警備隊がイギリス海峡で密航船の監視に当たっていたが、今後は海軍が担当する。
一方、ルワンダ政府は同日、不法移民の受け入れに向けて英国との間で数百万ドル規模の協定に署名したと発表した。
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https://www.jiji.com/jc/article?k=20220415042880a&g=afp
ロシア国籍を持ち、プーチン大統領と親しい関係だと言われる米俳優スティーブン・セガール(70)が10日、ロシアのモスクワにあるレストランで自身の70歳の誕生日を祝うパーティーを開催し、プーチン大統領と同盟者に対する揺るぎない支持を表明したと複数の欧米メディアが伝えた。
英タイムズ紙によると、パーティーにはロシアのウクライナ侵攻を受けて西側諸国による経済制裁の対象となっているロシア国営放送局RTの編集長であるマルガリータ・シモニャン氏やテレビ司会者のウラジーミル・ソロビエフ氏も出席していたという。
SNSには、セガールが出席者を前に「今日来て下さったみなさんは私の家族であり、友人。皆さんのことを愛しています。どんな時も一緒に立ち向かいましょう」とロシア語の通訳を介してスピーチする動画も拡散されている。セガールはかつて、プーチン大統領を「世界で最も素晴らしいリーダーの一人」と呼んでいたと、同紙は伝えている。
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https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202204140000142.html
ドイツのショルツ首相は13日、「ウクライナにまともな武器を供給する」と明らかにした。
ショルツ首相は現地のラジオ放送に出演し、「ドイツはウクライナに武器を供給することにすることで決定的に路線を変えることにした」としてこのように話した。
ただ、彼はドイツをはじめとする北大西洋条約機構(NATO)同盟国が戦争の当事者になることは防ぐと述べた。
https://s.japanese.joins.com/JArticle/289974?sectcode=A00&servcode=A00
2022年4月13日、中国メディア・環球網は、米国のバイデン大統領が2日連続で言い間違いを犯したことを報じた。
記事は、バイデン大統領が現地時間12日にアイオワ州で米国勤労者世帯のエネルギーコスト低減に関するコメントを発表した際「プーチンによるウクライナ侵攻が世界各地の原油、天然ガスや食品の価格を引き上げた。世界の2大食糧生産国である中国……失礼、ウクライナとロシアがこれまでの状況ではなくなっていて、全てが値上げしている」と語り、ウクライナと発言すべきところを中国と言い間違えたことを伝えた。
その上で、バイデン大統領が同11日にもホワイトハウスで、国民の武器携帯を保証する米国憲法修正第2条への反対に関する演説を行った際に”prosecute”(訴訟)と言うべきところを”prostitute”(売春婦)と言い間違え、周囲を凍りつかせたものの本人が言い間違いに気づかないという一幕があったほか、その前にも「プーチンがロシア侵攻を決定した」という言い間違いを犯したと紹介している。
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https://www.recordchina.co.jp/b892571-s25-c100-d0193.html
骨の成長に異常が生じる「脊椎(せきつい)骨端異形成症」患者の兵藤一晶さん(46)=前橋市=が、障害福祉サービスの重度訪問介護を十分に受けられないのは不当だとして、同市に24時間体制(月744時間)の介護サービス提供を求める行政訴訟を前橋地裁に起こした。11日付。
兵藤さんは群馬県桐生市出身。1991年に脊椎骨端異形成症の診断を受け、母の介護を受けながら2人で生活していた。しかし母が2021年4月にがんで入院。自宅で生活できなくなり、今年1月から埼玉県所沢市で1人暮らしを始め、同市から24時間体制(2人体制含め月806時間)の重度訪問介護を受けて生活していた。
出身地の群馬に戻りたいという思いから2月に前橋市に転入。月823時間の重度訪問介護提供を同市に求めたが、市は6割強に当たる月536時間の給付を示した。
重度訪問介護では、重度障害者が自宅で生活するための総合的な支援を受けられる。障害支援区分が「4」以上で2肢以上にまひがあるなどの障害者が対象となる。厚生労働省の調査によると、20年9月時点で、全国で約2万5000人が利用している。
兵藤さんの支援区分は最も重い「6」。左手をわずかに動かせる程度で、食事や入浴、床ずれを防ぐための体位交換など24時間体制の介護が必要という。現在は東京都の介護事業所が費用を肩代わりして介護してくれているが、兵藤さんは「ヘルパー費用を自己負担ではとても払えない」と不安を口にする。
原告側の下山順弁護士は提供時間の地域格差を問題視。「24時間介護の必要性は明らか。介護の空白時にどう対応すべきかも市は示していない」と前橋市の対応を批判する。
重度訪問介護の提供時間数をめぐる訴訟では、長野県信濃町の筋萎縮性側索硬化症(ALS)の女性が24時間体制の提供を町に求めて提訴し、18年に町が給付を決定して和解した事例などがある。
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https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20220412k0000m040175000c
[ベルリン 13日 ロイター] – ドイツのショルツ首相は13日、シュタインマイヤー大統領がウクライナ訪問を希望したものの受け入れられなかったことは「苛立たしい」と述べた。
親ロシア的姿勢で知られるシュタインマイヤー氏は12日、ウクライナ訪問を計画していたが歓迎されていないようだと述べた。ウクライナ当局者は後にCNNに対し、ゼレンスキー大統領がシュタインマイヤー氏の訪問申し出を拒否した事実を否定した。
ショルツ氏はラジオ局RBBに対し、「大統領はウクライナでゼレンスキー大統領を訪問することを望んでいた。受け入れれてもらえれば良かった。これ以上コメントしたくはない。丁寧に言っても、この件はやや腹立たしい」と述べた。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/d28247c8274734b7b50e7a3fa29a89c3e0114ae6
ジャーナリストの大谷昭宏氏(76)が12日、コメンテーターを務めるTBS「ひるおび!」(月~金曜前10・25)に生出演。日本政府はロシアと対話するべきとの考えを示した。
番組では外交的にプーチン大統領を止める術があるのかどうかがテーマに。11日にオーストリアのネハンマー首相がロシアを訪問し、プーチン大統領と会談後、記者会見で「友好的な会談ではなかった」と述べたことなどが伝えられた。
この状況に対し、大谷氏は「なんとももどかしいですね」と第一声。「でも、とにかく接触できる国は接触して」と続けて、各国はロシアと対話を続けるべきと主張した。さらに、「例えば日本は『うちは絶対、武器供与することはあり得ないんだから。だからちょっと話を聞いてくれ!』という日本の立場の話しかけもできるような気がするんです」と持論を述べた。
最後に大谷氏は「もちろん細いパイプでしょうけど、全てを利用して。化学兵器が使われてるって話が出てきたら『とにかく止めなさい』と言うしかない」と真剣な表情で訴え、少しでも早くロシアのウクライナ侵攻が終わることを願った。
https://news.yahoo.co.jp/articles/9ebfaf5c0241f05088d070445338f54893f43b72
4月12日に開かれた東京大学入学式。来賓として参加した映画監督の河瀨直美さんの祝辞が波紋を呼んでいる。
河瀨監督はウクライナ侵攻について「ロシアという国を悪者にすることは簡単」「悪を存在させることで安心していないだろうか?」と新入生に問いかけた。<中略>
この祝辞に関して国際政治学者からは批判の声が相次いでいる。
慶應義塾大学の細谷雄一教授は、ロシア軍がウクライナの一般市民を殺戮している一方で、ウクライナ軍は自国の国土で侵略軍を撃退していると解説。
河瀨監督の祝辞を念頭に「この違いを見分けられない人は、人間としての重要な感性の何かが欠けているか、ウクライナ戦争について無知か、そのどちらかでは」と厳しく批判した。
今回の祝辞があった東京大学の池内恵教授も「通俗的な理解するとこうなるという例。新しい学生が変えていってください」とTwitter上で批判。「侵略戦争を悪と言えない大学なんて必要ないでしょう」と、東京大学の入学式のあり方にも疑問を投げかけた。
東京外国語大学の篠田英朗教授は、前述の池内教授のツイートを引用した上で「『どっちもどっち』論を、超越的な正義として押し付けようとする人々が、この社会で力を持っている」とTwitterで警告を発した。
https://www.huffingtonpost.jp/entry/shukuji_jp_625625c7e4b0be72bfefec0d
財政制度等審議会(財務相の諮問機関)は13日の分科会で、社会保障費の抑制策を議論した。新型コロナウイルスワクチンの調達では、これまでに接種8億8200万回分を確保するため、2兆4036億円の予算が措置されている。財務省は「全国民の接種回数を大きく上回る数量となっており、費用対効果も考えるべきだ」と指摘した。
1回分の費用は単純計算で2700円強となる。厚生労働省はこれまでに米ファイザー製3億9900万回分、米モデルナ製2億1300万回分を確保。また、米ノババックスが開発した製品を国内で製造する武田薬品工業と1億5000万回分、英アストラゼネカと1億2000万回分を契約した。
ただ、武田製はまだ薬事承認されていない。アストラ製は国際貢献として海外へ提供しているが、国内では接種回数が伸びず、契約のうち4000万回分の購入をキャンセルする事態となった。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022041300871&g=eco
【ニューヨーク=寺口亮一】米国のリンダ・トーマスグリーンフィールド国連大使は12日、安全保障理事会で常任理事国が拒否権を行使した場合は、国連総会を自動的に招集することを義務付ける総会決議案を準備していると発表した。拒否権行使について総会で説明を求め、ロシアや中国を念頭に乱用の抑止を図る。来週にも正式提案する。
同大使は12日の声明で「常任理事国は拒否権を行使する場合、その決議が平和と安全の維持を促進しないと考えた理由を説明すべきだ」と強調。ウクライナ侵攻を非難する安保理決議案などロシアが拒否権を行使した事例を列挙し「特権の乱用」だと非難した。
決議案はリヒテンシュタインなどが主導し、現時点で米国など38か国が共同提案国に名を連ねている。総会議長は拒否権発動から10日以内に総会会合を招集し、安保理は、総会会合の72時間前までに拒否権行使に関する報告書を提出するよう求める内容だ。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/d619ac4e427077c5a3b272cff7802dd965055857
関西電力が企業向けの電力プランの一部について、4月から新規契約の受け付けを停止していることがわかった。ロシアのウクライナ侵攻の影響で燃料価格の高騰が続いており、発電コストが上昇して適正な価格での供給が難しくなっている。関電が新規契約の受け付けを断るのは初めて。
関電によると、工場やビル向けの「特別高圧」と「高圧」の2プランのうち、新電力会社からの切り替えに伴う契約を断っている。ウクライナ侵攻以降、申し込みが相次いでいるという。工場やビルを新設する場合は受け付けている。
新電力の多くは自前の発電設備を持たず、日本卸電力取引所や電力大手などから電力を調達して、割安な価格で供給してきた。石油やLNG(液化天然ガス)の高騰で卸市場の電力価格も上昇しており、新電力の間では廃業したり、契約者に値上げを提示したりする動きが広がっている。
新電力が廃業した場合でも、電力大手は分社化した送配電会社を通じて、供給を保障することが電気事業法で義務づけられている。このため、急に電気が止まることはないが、企業側は標準より約2割多い料金を支払う必要がある。
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https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/yomiuri/business/20220413-567-OYT1T50231
ドイツのフランクワルター・シュタインマイヤー(Frank-Walter Steinmeier)大統領は12日、他の欧州連合(EU)加盟国首脳と共にウクライナ訪問を提案したものの、ウクライナ側から拒否されたことを明らかにした。
元外相のシュタインマイヤー氏は、過去にロシアに友好的な姿勢を取ってきたことで国内外から批判が集中。最近になり、ロシアのウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領に対する親善的な姿勢は間違いだったと認めていた。
ポーランドの首都ワルシャワを訪問した同氏は記者会見で、欧州が団結してウクライナとの連帯を示すため、ポーランド、エストニア、ラトビア、リトアニアの大統領と共に今週中に首都キーウを訪問する予定があったが、「キーウではこれが望まれなかった」と述べた。
独紙ビルト(Bild)は匿名のウクライナ外交官の話として、「シュタインマイヤー氏がロシアと密接な関係にあることは誰もが知っており(中略)キーウでは現時点では同氏は歓迎されない。それが変わるかどうかはこれからだ」と伝えた。
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https://www.afpbb.com/articles/-/3400033?cx_amp=all&act=all
本村弁護士 生放送ブチギレ大怒声→CM ネット「#放送事故」と沸く ほんこんと論争し大荒れ
9日放送のABCテレビ「教えて!ニュースライブ 正義のミカタ」で、「成人年齢引き下げ」の解説役を務めた本村健太郎弁護士と、レギュラーのタレントほんこんの意見がぶつかり、本村弁護士が大声をはりあげて激高する場面があった。
本村弁護士は、これまで未成年として保護されていた18~19歳が、高額請求のトラブルなどに巻き込まれる可能性など、成人年齢引き下げによる危険性を訴えた。これに対して、ほんこんは、子供扱いしすぎではないかと指摘し、未成年でも加害者になる場合もあると指摘した。
徐々に双方のボルテージがあがっていき、未成年の金銭に対する感覚についても応酬となり、最後は本村弁護士が「ちゃんと分かってる子は分かりますよ!」と言った後に、突然声をはりあげ「分かってないやんか!分かってないから、こんなこと起きてんじゃないかよ!」とブチギレてしまい、大荒れ状態でCMに入った。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/786eeb3cce0a7fa96c1134c60e5be61799121424