環境大臣として菅首相が唱えたカーボンニュートラルの実行責任者として再生可能エネルギー拡大の旗振り役を任された進次郎。2030年の国内電源構成における「再エネ比率22～24％」目標から小泉は、再エネ比率倍増を打ち出し、最終的に40％超とした。しかし──。
「進次郎はスタンドプレーが過ぎる。私がやったTPPの仕事を尊敬しているとおべんちゃらを言っていたが、『再生エネルギーは出来もしない目標を無責任に言うだけじゃ無責任ではないか』と叱りつけた」
甘利前幹事長は進次郎の政治的パフォーマンスを毛嫌いして、公然とこう批判した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/8d560d8d5dfb1781622e953cf4ab5f4c76f35cc7
大阪の商業施設で戸籍上の性別は男性で性自認は女性の客が、女性用トイレに入り、警察に通報されるトラブルがありました。専門家は、どうすれば多様な性を認めながら共に生きていけるか考えていく必要があると指摘していて、警察は刑事事件として扱うべきか慎重に検討しています。
捜査関係者によりますと、ことし５月、大阪市内の商業施設で戸籍上の性別は男性で性自認は女性の４０代の利用客が女性用トイレに入り、施設から警察に通報されるトラブルがありました。警察が事情を聞いたところ、「子どものころから女性用のものが好きで、自分は女性だと自覚している。戸籍上は男性なのでだめだとわかっていたが、女性として女性用トイレを使った」と話したということです。
この利用客は、職場では男性として働いているということですが、休みの日には女性の服を着て外出していたということです。その後の捜査でも、心と体の性が一致しないトランスジェンダーであることが確認されたということで、警察は刑事事件として扱うべきかどうか慎重に検討しています。商業施設にはほかの客から、「週末のたびに女性の服を着た男性がトイレを使っていて、怖くて利用できない」という苦情が寄せられていたということです。
ジェンダーの問題に詳しい中京大学の風間孝教授は、「性自認に合ったトイレを使いたいというトランスジェンダーの思いと、トイレを使っている女性の不安が衝突した出来事だと思うが、性自認は目に見えないため、周囲の人たちは外見などで判断するしかないのが現状だ」としたうえで、どうすれば多様な性を認めながら共に生きていけるのか考えていく必要があると指摘しています。
【当事者の説明】。
通報されたトランスジェンダーの利用客は、捜査関係者に対して、「職場などでは仮面をかぶって、男性の格好をしている」と話しているということです。昔から女性用のものが好きで、男性に対して恋愛感情を抱いていたといいます。周囲の目を気にして男性として振る舞ってきましたが、家の中では化粧をしたり女性の服を着たりしていたということです。「いくら話しても自分の気持ちはわからないでしょう」とも話しているということです。
※全文は元記事でお願いします
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20211210/2000054932.html
自民党の石原伸晃元幹事長は、みずからが代表を務める党支部が60万円余りの「雇用調整助成金」を受け取ったことに与野党から批判が出ていることなどを踏まえ、先に就任した内閣官房参与を辞任しました。
自民党の石原元幹事長は今月3日、観光政策を担当する内閣官房参与として起用されましたが、その後、代表を務める自民党東京都第8選挙区支部が去年、国の「雇用調整助成金」合わせて60万円余りを受け取っていたことが明らかになりました。
これについて自民党の世耕参議院幹事長が「制度の趣旨に鑑みると適切ではないのではないか」と指摘するなど、与野党から不適切な対応だと批判が出されていました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211210/k10013383721000.html
【ソウル聯合ニュース】
韓国の中央防疫対策本部は１０日、この日午前０時現在の国内の新型コロナウイルス感染者数は前日午前０時の時点から７０２２人増え、累計５０万３６０６人になったと発表した。
市中感染が６９８３人、海外からの入国者の感染が３９人だった。１日当たりの新規感染者数は前日（７１０２人）より８０人少ないが、３日連続で７０００人を超えた。
重篤・重症患者も３日連続で８００人を超え、８５２人に上る。
2021.12.10 09:31
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20211210000800882
（ＣＮＮ） 米ニューヨーク市の市議会は９日、米国の市民権を持たない合法的な在住者に対し自治体選挙の選挙権を認める法案を可決する見込みだ。
この法案は、同市に３０日以上在住し米国での合法的な永住権を持つ者に対し、市長や市政監督者、区長、市議会の選挙で投票を認める内容。グリーンカードの保持者や不法入国した若者を救済する制度「ＤＡＣＡ」の適用者などが対象となる。
法案の主要な提出者である同市市議会のイダニス・ロドリゲス議員は、この法案は「代表なくして課税なし」の原則を守るものだと説明する。
ロドリゲス氏はドミニカ共和国からの移民で、１９８３〜２０００年にグリーンカード保持者として過ごした経験が法案成立を求める原動力になったと説明。「もし税金を払うなら、リーダーを選べるべきだ」と語った。
同氏の事務所によると、法案で８０万人近い在住者に選挙権が与えられることになる。成立すれば来年１月１日に施行され、米国籍を持たない者に選挙権を拡大する自治体として全米最大となる。
法案は市議会で５１票中３５票の特別多数の賛成で可決される見通し。これは市長が拒否権を発動しても対抗できる票数となる。
2021.12.09 Thu posted at 14:45 JST
https://www.cnn.co.jp/usa/35180630.html
北海道の森町で、下水道などに関する町民の負担金およそ２億５３０万円が未納のまま、時効を過ぎていたことが分かりました。町は欠損金として今年度中に処理する方針です。
森町によりますと、未納のまま時効が過ぎていたのは、農地の改良事業である「国営駒ケ岳土地改良事業」の１９９６年から２０１６年までの受益者負担金（３６戸）と施設使用料（３４戸分）、下水道事業の２００１年から２０１６年までの受益者負担金（９５６件）で、合わせておよそ２億５３８万円に上ります。
地方自治法では滞納金の時効は５年と定められていて、未納のまま５年を超える場合は、財産差し押さえなどで時効を先伸ばしすることが出来ますが、町の担当者はそのような措置を行っていなかったということです。
差し押さえなどの措置を取らなかった理由について町は、「町民の未納については把握していて、督促もしていたものの、農家の土地を差し押さえることで、町の基幹産業である農業が立ち行かなくなると、当時の担当者が判断した」と説明しています。
これとは別に、時効を過ぎた滞納金を、徴収していたことも明らかになり、これについては返金する方針です。
町は「きちんと負担金を払っていた人に謝罪をした上で、信頼回復に務める」とコメントしています。
HTB北海道ニュース
https://www.htb.co.jp/news/archives_14139.html
読売新聞2021/12/09 06:57
https://www.yomiuri.co.jp/national/20211209-OYT1T50058/
長崎県内のＪＲ九州の駅で車いすの女性が列車に乗ろうとして介助を頼んだ際、同社が下車する駅に職員がいない時間帯であることを理由に断っていたことがわかった。国土交通省は１１月、対応が不適切だったとして再発防止に努めるよう指導した。
女性は同県長与町のアクセサリー作家（４１）。日頃から車いすを利用しており、列車の乗降時はホームと車両の間に板を渡す必要がある。
女性によると、昨年９月に長崎駅を訪れ、長与駅まで行くことを伝えて介助を依頼。ＪＲ側から、同駅ではその時間帯に駅員が不在になるとの理由で断られた。今年７月には、長与駅で乗るよう予約していたが、倒木で列車が遅れていることを知らされなかった上、後続が予約していた列車ではなかったため板を用意してもらえず、乗れなかったという。
女性は昨年１０月、予約しないと鉄道を自由に使えない現状の改善を求めて署名活動を開始。今年１０月、同社に２９０７人分の署名を提出し、国交省に見解を求めた。同省は障害のある利用者への配慮が不十分だったと判断し、１１月１８日に同社に口頭で指導した。
「野国」やめます 立憲、共産などとの国会連携の枠組解消
立憲民主党は8日、国民民主、共産、社民各党と国会運営で連携するため開いてきた「野党国会対策委員長会談」（野国）の定例開催をやめることを決めた。立憲の泉健太代表は、共産との共闘のあり方を見直す方針を掲げており、続ける意義は薄いと判断した。
立憲の馬淵澄夫国会対策委員長はこの日、記者団に「その時々で野党のあり方は考えていかなければならない」と理由を述べた。今後、必要に応じて各党と個別に話し合うという。
https://news.yahoo.co.jp/articles/6a5909701993b284878550f8378bb268735f4722
残酷な12月…韓国の一日新規感染者数が7000人に肉迫、1週間で40％増
新型コロナウイルス一日新規感染者数が6000人を超えて7000人に迫っている。7日午後11時の時点で全国の一日新規感染者数は6200人を超えた。これは、前日の同時刻と比べると2000人以上多い。
前日の一日新規感染者数が最終的に4954人だったことを考えると、8日午前0時までの集計では一日新規感染者数が7000人前後に達する可能性が高い。予想を上回るペースで感染者が増えるにつれ、ブースター接種を受けていない高齢者層と未接種者を中心に重症者・死亡者が急増していることから、これによる「病床不足」と「医療体制崩壊」が加速化している、との指摘が出ている。
感染者数は「新型コロナ流行第3波」が猛威を振るっていた昨年末の最多感染者数（1240人）とは比較にならない水準だ。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/12/08/2021120880003.html
■HUFFPOST（2021年12月07日 18時5分）
大手ディスカウントストアの「ドン・キホーテ」で、「テレビのようでテレビじゃない」テレビを12月10日から発売することになった。一体どんなものなのか。<中略>
スマホなどに使われるAndroid OSを搭載した液晶モニターで、インターネットでの動画視聴に特化した商品だ。同社はテレビチューナーを外した理由について、「YouTubeや、Netflix、Amazon プライムビデオなどの動画配信サービス、コンテンツの充実によりインターネットで、動画や映画を日常的に視聴する人が増えています」としている。
HDMI端子などがついているため、ネット動画を見るだけでなく、家庭用ゲーム機や、DVDやブルーレイプレイヤー、ノートパソコンなどを繋げることも可能だ。液晶サイズは2つあり、24インチが税込み2万1780円。42インチが3万2780 円。12月10日から。一部店舗を除く全国のドン・キホーテ系列店で販売されるという。
この「スマートテレビ」には、NHKを受信するために必要なテレビチューナーがついていない。この場合、NHK受信料は支払わなくていいのだろうか。
NHKふれあいセンターに電話して確認してみたところ「リアルタイムでテレビ放送を視聴できないものは受信設備とはみなされないので、NHKの受信料を支払う必要はありません」との回答だった。
https://huffingtonpost.jp/amp/entry/donki_jp_61af1d53e4b028ce3cfe73a9/
開示請求対応1年で60件超
森友文書改ざん、自殺職員
森友学園への国有地売却問題を巡る財務省の決裁文書改ざんを苦に2018年に自殺した近畿財務局の元職員赤木俊夫さん＝当時（54）＝が、うつ病で休職した17年7月までの約1年間で森友関連の行政文書の開示請求に対する決裁業務に60件以上、関わっていたことが8日、分かった。
赤木さんの妻雅子さん（50）が国と同省理財局長だった佐川宣寿元国税庁長官に損害賠償を求めた大阪地裁の訴訟で、国側が件数の記録を開示した。雅子さん側が明らかにした。
https://nordot.app/841307476122910720
■毎日新聞（2021年12月8日 16時8分）
文部科学省は8日、2022年度に全国の高校1年生が使う教科書の採択結果を公表した。実用的な国語力の養成を目的とする新科目「現代の国語」では、文科省の意向を酌んで、多くの教科書会社が小説の掲載を見送る中、芥川龍之介の「羅生門」など5点の小説を載せて物議を醸した「第一学習社」（広島市西区）の教科書が19万6493冊（シェア16・9％）と、採択数でトップとなった。
22年度の高1から実施される新学習指導要領では、国語の唯一の必修科目だった「国語総合」（4単位）が、「現代の国語」（2単位）と「言語文化」（2単位）に分けられる。近現代の文学作品を読む活動は、古文や漢文も扱う「言語文化」に集約。法律や契約書の読解といった実用的な国語力の養成を目的とする「現代の国語」では、原則として認められていない。
※全文は元記事でお願いします
https://mainichi.jp/articles/20211208/k00/00m/040/153000c.amp
松野官房長官は、石原伸晃内閣官房参与の事務所が雇用調整助成金などを受給していたと一部で報道されていることに対し、「必要があれば石原氏ご本人や事務所が説明されるべきものと承知をしている」と述べました。（08日11:30）
TBS NEWS
https://news.yahoo.co.jp/articles/53eeb04d53917630a0f5923b18f55b746e1faf80
岸田政権が経済対策に盛り込んだ「18歳以下への10万円給付」策が大揺れだ。10万円のうち5万円をクーポンとして配布する案に、自治体から「NO」を突き付けられ、事実上“白紙撤回”に追い込まれた。8日から10万円給付の裏付けとなる補正予算案を巡る国会審議が始まったが、岸田首相は出だしから大失態を演じた格好だ。
◇ ◇ ◇
松野官房長官は7日の会見で「クーポン給付を基本に検討いただきたいが、地方自治体の実情に応じて現金給付も可能とする」と発言。これまで岸田政権は、10万円のうち5万円を現金給付し、残る5万円分を子育て・教育関連に使えるクーポンとして配布する案を掲げていたが、「クーポン配布がイヤなら全額現金でもOK」と方針転換した格好だ。突然の方針転換は、地方から次々と批判の声が上がり始めたのが理由だ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c32bc9eb8beddd414d4ca93e83537c5d79a6aa97
厚生労働省のルールに反して8～9月、自宅療養中の新型コロナウイルス感染者に抗インフルエンザ薬「アビガン」を処方していた千葉県いすみ市の公立病院「いすみ医療センター」が7日、記者会見を開き、不適切な処方だったと認めて謝罪した。一方、当時はコロナ患者が多く「災害級の状況だった」として、処方したことは「やむをえなかった」とした。
会見には、伴俊明病院長と、センターの新型コロナ対策アドバイザー（当時）としてアビガンを処方した平井愛山（あいざん）医師が出席。8月13日に市、保健所、地元医師会、センターが参加する会議でアビガン使用を決め、翌14日～9月12日、コロナ患者98人に処方し、うち10代が8人だったと明かした。健康被害は確認されていないという。
アビガンのコロナ患者への投与について厚労省は、研究名目で、患者の同意を前提に、入院患者に限って認めている。動物実験で胎児に奇形が出るおそれが指摘され、妊娠の可能性のある女性や妊娠させる可能性がある男性への使用には注意が必要とされるためだ。
平井医師は、「当時は災害級の事態で、特例だと思っていた」と説明。患者や保護者から同意を得ていたうえ、処方後も医師が経過観察していたとして「処方は問題だったとは思わない」と語った。伴病院長はアビガンの処方に対し、「ある程度の有効性はあったと思う」とし、「感染が拡大するなか超法規的な措置だった」と述べた。
https://www.asahi.com/articles/ASPD76W52PD7UTIL01X.html
韓国では、きょう（8日）0時基準の新型コロナウイルスによる一日の新規感染者数が7000人を超えた。<一部省略>
ハルリム（翰林）大学のチョン・ギソク教授（前疾病管理本部長）は、今の感染の勢いについて「食い止めようがない」とし「すでに雪のかたまりは大きくなっていて、少しでも転がればとてつもなく大きくなるだろう」と比喩した。
また「今がピークではない」とし「政府が別の対策を講じなければ、新規感染者数は1万人に達する恐れがある」と語った。
コウリョ（高麗）大学医学部のチョン・ビョンチョル予防医学教室教授は「（新規感染者数が）3000人から5000人へと2000人増加し、さらに2000人増加して7000人になった」とし「（さらに2000人増加して9000人へと）上昇することも、現状況では可能だ」と語った。
カチョン（嘉泉）大学医学部のチョン・ジェフン予防医学科教授は「強力な措置、政策的シグナルが必要だ」とし「（防疫・医療的に）対応可能な新規感染者数が1万人だと仮定すると、今ブレーキを踏めば1万人でとどまらせることができる」と語った。
2021/12/08 11:47配信 Copyright(C) herald wowkorea.jp
https://www.wowkorea.jp/news/korea/2021/1208/10326279.html
岸田文雄首相から内閣参与に抜擢された石原伸晃元自民党幹事長がコロナ禍で収入の総額が減っていないにもかかわらず、雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金を受給していたことがAERAdot.の取材でわかった。
石原氏は10月の衆院選で落選したが、今月3日に内閣官房参与に任命され、SNSで「なぜ民意で落選した人間が起用されるのか」、官邸関係者からも「ただの人になった石原氏を起用なんてピントがズレまくっている」などと激しい批判が起こったばかりだが、新たに疑問の声があがりそうだ。<中略>
11月に公表された石原氏の東京都第八選挙区支部の2020年の収支報告書を見ると、収入の欄に雇用安定助成金として約23万円（4月分）、18万円（4月分）、18万円（5月分）が記載されていた。計60万8千円にのぼる。コロナ禍で収入が減っていれば受け取ることは可能だが、収入の総額を見ると、20年（1～12月）は約4200万円。19年（1月～12月）の収入総額を見ても、約3900万円で資金に窮しているようには見えない。
雇用安定助成金を管轄する厚労省の担当者は「全体で収入が増えていても、ひと月の収入が前年比5％以上減り、休業手当を出していれば、支給対象になる」という。
政治資金問題に詳しい神戸学院大の上脇博之教授はこう指摘する。
「政治団体も助成の対象になっているのは驚きますね。寄付金や政治資金パーティ、政党交付金が主な収入で、毎年収入は不安定です。月によっては収入が減っているように見せることもできます。本来であれば、コロナ禍で売り上げが減った企業を対象にした助成金制度であり、現役の衆院議員の事務所が申請するとは驚きです。政治団体は対象から除外するべきだと思います」
https://news.yahoo.co.jp/articles/1cfd2ca0ec26f6d1751087bd35f26fa64ba22632?page=1
大分市は7日、市立小中学校6校の修学旅行で、引率した校長が宿泊先の大分県内のホテルでロイヤルスイートルームに宿泊していたことを明らかにした。通常の室料は税込み1泊13万2千円だが、市教委は旅行会社に確認したとして「旅行代金に13万円が上乗せされているわけではない」と説明している。
同日の市議会一般質問でスカルリーパー・エイジ市議（53）が質問した。市議によると、市立小学校で11月末にあった修学旅行の「しおり」に記された宿泊先の図面と部屋割りに、校長の部屋が「ロイヤルスイートルーム」とあるのを見た保護者から「税金が使われているのではないか」といった疑問が出たという。
ホテルによると、この部屋は168平方メートルあり、ジェットバスなどが備えられている。市教委とホテルによると、部屋割りは学校側の「子どもと教員を同じフロアに、校長の部屋はミーティングのため広めにしてほしい」といった要望に沿ってホテル側が決めており、スイートルーム宿泊は学校側の要望ではないという。料金についてホテルは、学校側が示す規定額に収まるようにしていると話した。
朝日新聞 2021年12月8日 8時50分
https://www.asahi.com/articles/ASPD76V43PD7TPJB00B.html
■いわゆる赤切符の罰金上限は10万円
「オービスに撮られた。警察へ出頭して赤切符を切られた。そのとき、次の出頭場所へは10万円持って行けと言われた。でもお金がない。なんとかならないか」
そんな趣旨のメールを受信した。もっと若い女性っぽい文面だった。メールのタイトルは空欄だ。本文に宛先名も差出人名もない。怪しい。もしや新手の詐欺メールか？ うーん。しばし唸って結局、私は返信しなかった。
あれから何週間、考えてみれば、メールと同様のお悩みを抱える方が、世の中には少なからずおいでかも。2021年8月末時点で運転免許人口は約8200万人。1％としても約82万人だ。ここでお答えしてみようと思う。
いわゆる赤切符を切られると、反則金（軽い行政罰）ではすまない。いきなり「刑事罰」の対象とされる。スピード違反の刑事罰は「6月以下の懲役又は10万円以下の罰金」だ。罰金の上限は10万円。なので警察官は、罰金刑が相当の違反者に対し「次は10万円を持って出頭すればすぐ終わりますよ」と言うことがある。
次に出頭を求められるのは、いわゆる「交通裁判所」だ。場所や出頭日は赤切符に書かれている。そこは、ものすごく簡単にいえば、略式の裁判手続きでちゃちゃっと罰金を徴収するための場所だ。
たとえば東京の首都高速で超過70キロ台で普通車で初犯だと、通常は「罰金10万円に処する」という略式命令（罰金の支払命令）が出る。窓口で納付すれば、罰金についての手続きはすべて終わる。運転免許の行政処分のほうは、後日べつに呼び出し状がくる。
「10万円をぽんと払えるほど余裕がない。どうしたらいいのか」、基本的な要点のみ、3つに分けて説明しよう。
全文
https://carview.yahoo.co.jp/news/detail/3329560e2e6bfb3607b34ee008cd36fe41ff2f4e/
日本で3園しかない、ジャイアントパンダを飼育する動物園、神戸市立王子動物園。今年開業70周年を迎えた伝統ある動物園ですが、そこをめぐり、設置者であり、動物たちの飼養者でもある久元喜造・神戸市長のツイートがネット上で物議をかもしています。
「2013年11月、市長になった直後の出勤途上、王子公園に立ち寄りました。動物園長は親切に園舎を案内してくれましたが、私の関心は動物ではなく、王子公園全体の再整備にありました。あれから8年、大学誘致など再整備基本方針の素案を取りまとめました。各方面のご意見をお聞きし、具体化を図ります」
神戸市では、動物園のほかにスタジアムや体育館などがある「王子公園」全体の再整備を計画しており、動物園もそれに合わせてリニューアルされることになっています。今回のツイートはその素案が固まったことを受けてつぶやいたものですが、「動物園長は親切に…」の一文にショックを受けた動物園を愛する市民やファンたちから批判が殺到。老朽化が進む施設のリニューアルを、期待を込めて見守ってきただけに「動物に関心がない人がリニューアルを語れる？」「案内した園長さん気の毒」「動物にも失礼すぎる」との声が相次ぎ、炎上状態になったのです。<中略>
また、地元紙の神戸新聞の報道で、動物園内にある昭和レトロあふれる遊園地を廃止し、その場所に立体駐車場を整備するなどの素案内容が明らかにされたため、地域住民らから「安心して子どもと遊べるありがたい場所なのに」「思い出たくさん、奪わないで」「古いことがこの遊園地の魅力。残す策はないの？」との声も。今後詳細が決められる動物の展示方法についても、さまざまなコメントが寄せられました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/8eb24a038c5305e6aa593850c36ca99156bea4b1
