ゴキブリ駆除でバーナー使用、引火しメイド喫茶の客ら６人死傷…火元の飲食店側を提訴
https://www.yomiuri.co.jp/national/20211203-OYT1T50280/
広島市中区流川町の雑居ビルで２０１５年１０月、メイド喫茶の客と従業員計６人が死傷した火災で、メイド喫茶の運営会社（広島市）が、火災を起こした男性（重過失失火罪などで有罪確定）が勤務していた飲食店の運営会社に計約４５００万円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が３日、地裁であった。飲食店の運営会社側は請求棄却を求めた。
訴状などによると、男性はビル１階の飲食店で、ゴキブリ駆除のため、ガスバーナーを使用。段ボールなどに引火させ、２階のメイド喫茶にいた客ら６人を死傷させたと指摘している。
メイド喫茶側は、ビルが全焼して営業出来なくなり、多額の損害が出たなどとし、火災は、男性の勤務中に起きていることから、飲食店の運営会社に使用者責任があると主張している。
今こそ必要なのは、民主党時代の成功体験ではないか。未来のために、過去に学べ。<中略>
だが、現実は厳しい。下の表は、衆院選の結果に基づき、来夏の参院選1人区の結果を試算したものだ。計32の1人区は、参院選全体の結果を左右する。試算では、「与党」は自民か公明のどちらかの与党系候補、「野党」は立憲、国民民主、共産、れいわ、社民が候補者を一本化して野党系候補になることを想定した。維新やその他の政党は試算に含めていない。
その結果は惨憺たるものだ。2019年参院選で野党が勝利した岩手、宮城、長野、沖縄などもこのシミュレーションでは与党を下回り、総合成績では野党が4勝28敗。19年参院選が10勝22敗だったことを考えても、野党の弱体化はあきらかだ。立憲ベテラン議員は言う。
「これが共産党を含めた野党共闘の限界。19年参院選でも立憲は惨敗していたのに、党執行部は野党共闘の維持にばかり固執した。候補者の一本化は重要でも、国民の心に響く政策がないと自民党には勝てない」
（以下略、全文はソースにて）
https://news.yahoo.co.jp/articles/8fb525c683c8ea68ce797103d279ecd7e3836261
ペットの犬や猫にマイクロチップ装着義務化へ 概要が明らかに
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211204/k10013374441000.html
犬や猫が捨てられたときなどに飼い主が分かるようマイクロチップの装着を販売業者に義務づける法律が来年6月に施行されるのを前に、環境省はマイクロチップに登録する情報の詳細や手続きの進め方などの概要をまとめました。
環境省によりますと、迷子や飼育放棄などで自治体に引き取られる犬と猫は、令和元年度には8万5000匹余りに上るなどしていて、対応が課題となっています。
こうした中、飼い主がすぐに分かるよう、犬や猫にマイクロチップの装着を義務づける改正動物愛護管理法が来年6月に施行されることになっていて、これを前に環境省は3日、動物の専門家などで作る審議会に概要を示しました。
それによりますと、繁殖を行うブリーダーやペットショップなどの業者には、販売用の犬や猫にマイクロチップを装着し、犬や猫の名前や性別、品種、毛の色のほか、業者名を国のデータベースに登録することが義務づけられます。
また、犬や猫を購入する際、飼い主も氏名や住所、電話番号などを30日以内に登録することが義務づけられます。
すでに飼っている人や譲り受ける人、保護団体などは装着は努力義務となっています。
会議では、動物への健康上の影響に対する不安の声が上がったほか「飼い主の連絡先が変わるたびに登録を変更するのは煩雑ではないか」といった指摘が出されていました。
環境省は、こうした指摘について検討を進めるほか、一般の意見も聞いて正式に決定し、来年6月の義務化に向けて業者や飼い主への周知を進めることにしています。
マイクロチップで「識別番号」表示
環境省によりますと、マイクロチップは直径2ミリ、長さ1センチほどの円筒形の電子器具で、獣医師が犬や猫の首から肩甲骨のあたりに注射器を使って装着します。
マイクロチップには固有の15桁の識別番号が割りふられていて、専用の読み取り機を犬や猫の体にかざすと、識別番号が表示されます。
識別番号は、飼い主の氏名や住所などの情報とともに国のデータベースに登録され、番号から飼い主をたどれる仕組みになっています。
GPS機能はついていないので、居場所を把握することはできません。
日本では平成7年の阪神・淡路大震災のあと、多くの犬や猫が迷子になったことをきっかけに導入をめぐる議論が始まり、おととし、動物愛護管理法の一部を改正する法律が成立しました。
国は、マイクロチップを取り付けることで、迷子になった際や災害で離れてしまった際に飼い主を見つけやすいことや、安易な遺棄の防止が期待できるとしています。
（略）
※省略していますので全文はソース元を参照して下さい。
※関連リンク
https://www.env.go.jp/press/110240.html
ふるさと納税3千万円で姫路城の主に 「体験」を返礼品に追加
https://www.asahi.com/articles/ASPD36J13PD2PIHB00L.html
兵庫県姫路市は3日、世界遺産・姫路城の「城主」体験を返礼品に加えたふるさと納税の募集を始めた。一般公開が終わる午後5時以降、城主になれる。
甲冑（かっちゅう）姿の「家来」が城を守る実演を眺めたり、学者の解説で城内を回ったり。宿泊はホテルだが、食事は江戸時代の城主の食事を現代風に再現する。
市内への「お国入り」には専用ヘリを予定。
（略）
※省略していますので全文はソース元を参照して下さい。
京都新聞 12/4(土) 13:01
滋賀県米原市は7日から、市内の中学生以下の子ども1人につき米10キロを贈る。新型コロナウイルス禍の影響が長引く中、子育て世帯の家計負担の軽減と地元産の米の消費拡大を図る。県内自治体では初の取り組みという。
11月1日現在、住民登録のある0歳～中学生計5040人が対象になる。今年の同市産の精米したコシヒカリに「まいばら子育て応援米」のラベルを貼ってプレゼントする。申請は不要。業者から対象者宅に宅配される。総事業費は約1900万円。
市農林商工課は「地元農産物の地産地消に一役買い、子どもたちやその家族を応援したい。遅くとも年末までには届けたい」としている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f583fe88bcd32d396745660133fcfd07be7794f4
東京都練馬区の中学校で、学校側が、生徒の利用するSNSのパスワードを書かせた書類を提出するようもとめていたことがわかった。
練馬区教育委員会は12月3日、個人情報の不適切な取り扱いがあったとして謝罪した。
情報漏洩は確認されていないという。
先立って、問題を指摘するツイッターの投稿があり、情報漏洩のリスクなどを懸念して批判の声も上がっていた。
●「SNSパスワードを書け」って欄があるんだけど
話題になっているのは、11月30日のツイートだ。
〈中学校からのプリントで、「我が家のSNSルールを保護者と話し合ってかけ」「終わったら学校に提出しろ」ってやつに、「SNSパスワードを書け」って欄があるんだけど。〉
この投稿は5000件近くリツイート（12月3日時点）され、「こんなことをしたら不正アクセスや情報漏洩などのトラブルが起こり、取り返しのつかない事態に発展する可能性がある」と問題視する意見などが集まっていた。
●学校からの説明ミスだった
このような流れをうけて、練馬区教委は12月3日、経緯を説明した。
区教委では、家庭でのSNSルールづくりの啓発や、家庭で作成したルールづくりの確認のために、「SNS練馬区ルール」のリーフレットを生徒に配布している。
このリーフレットには、SNSのパスワードの記入欄がある。
そのため、教委はパスワードを記載せずに提出することを各学校に通知していたが、区立中学校の一つで「学校への提出にあたってSNSのパスワードの記載は不要との説明を失念したため、提出した生徒のパスワードを学校が知り得る事態が判明」したという。
11月30日に保護者からの連絡で、ミスに気づいたものの、すでに276人から提出を受けたという。他校では同様のミスはなかったそうだ。
対策として、これからの発行分は、パスワード記載箇所を削除するという。なお、提出された生徒のリーフレットは、学校の「鍵のかかる場所」で保管し、各家庭に直接返却をおこなっているため、パスワードの漏洩は発生していないとしている。
堀和夫教育長は「当該校の生徒や保護者、関係の皆様には大変ご迷惑とご心配をおかけしたことをお詫びしたい」と謝罪した。
●「パスワードをここに書いては、意味がないのではないかと」と指摘されていた
リーフレットをめぐっては、2020年8月20日にパスワード不記載の通知が各校にされている。
リーフレットのパスワード取り扱いの変遷について、区のいじめ対策協議会でのやりとりに経緯があった（2020年10月21日の議事録）。
事務局によると、「パスワードをここに書いては、パスワードの意味がないのではないかと。まして、これを学校が集めるというのは、提出して集めるというのはいかがなものか」との指摘を受けて、該当箇所を「未記載」もしくは「マスキング」した状態で提出するよう促していたという。
https://image.news.livedoor.com/newsimage/stf/5/4/5472f_1322_a6747d09_935e87ef.jpg
2021年12月3日 18時23分
https://news.livedoor.com/article/detail/21295887/
愛知県瀬戸市で、本来は右折禁止でない信号交差点に警察が右折禁止の標識を設置し、誤って168人を検挙していました。なぜそんなことが起きたのでしょうか。
瀬戸市水南町。県道と市道が交わる信号交差点に、ことし8月、突然「問題の標識」が設置されました…
「この道路は右折禁止ではないが、2か月半の間、右折禁止の標識がたてられていた」
(荒川記者)
場所は、駅やスーパーに近い、交通量の多い交差点。突然、右折禁止になったことに地元の人は…
「急に看板がついたからびっくりした」
そもそもこの交差点は、市道から県道に右折する場合は鋭角に曲がらなければいけませんが、右折すること自体は禁止されていませんでした。
しかし、愛知県警の説明によりますと、ことし4月、瀬戸警察署の署員が「ここは右折禁止」で「標識が必要だ」と勘違い。警察署から県警本部に連絡がいき、県警本部も規制の有無について十分確認しないまま、間違った標識を立ててしまった、ということです。
「不便だなと(思っていた)」
(地元住民)
地元住民が不便な思いをしただけでなく、警察は交通取り締まりをして、この交差点を車で右折した「本来は検挙する必要がなかった」168人を検挙していました。
警察は誤りに気づき、11月9日に標識を撤去。検挙された人の違反点数はすでに取り消していて、今後、反則金については順次、返金していくということです。
「勘違いで標識を設置し検挙する」という前代未聞のミスに、愛知県警交通規制課の熊澤秀泰課長は「今後このようなことがおきないよう適正な交通規制に努めたい」と謝罪しています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e7eda1bba1c36fb51b43bce09407805b45ef7df1
■NHK映らなく加工でも契約義務 最高裁、上告退ける
NHKの放送だけ映らないように加工したテレビを購入した女性が、NHKと受信契約を結ぶ義務がないことの確認を求めた訴訟で、最高裁第1小法廷（堺徹裁判長）は、女性の上告を退ける決定をした。2日付。女性勝訴の一審東京地裁判決を取り消し、請求を棄却した二審東京高裁判決が確定した。
一、二審判決によると、受信料制度に批判的な考えを持っていた女性は、NHKの放送信号を減衰するフィルターを作っていた大学准教授に連絡。
准教授は、インターネットオークションで購入したテレビにフィルターを組み込み、2018年10月、女性に販売した。
https://news.livedoor.com/article/detail/21295849/
政府は病床確保に力を入れているが、現場はこれ以上絞り出せる余力がないと口をそろえる。日常回復支援委員会（日常回復支援委）防疫・医療分科委員のイ・ジェガプ翰林大学江南聖心病院教授（感染内科）は「現場では今、コロナ患者が増加し、死者も増えたことで、コロナで死亡した患者の遺体が火葬場がないため病院で待機しており、霊安室の冷凍庫が不足する状況にまで至っている」とし「医療機関は大変なのに政府は深刻だと言うばかりで何もしていない」と批判した。
コロナ重症患者が多くの集中治療室を使用していることから、現場からは「生きられる人だけを救おう」という声すらあがっている。大韓重症患者医学会はこの日、談話を発表し、その中で「病床が絶対的に不足している状況で、回復の可能性などについての適切な考慮なしに行われている現行の病床割り当て方式は、回復の可能性が高い患者の治療まで妨害している」とし、「国際的に回復の可能性が極めて低いと合意された患者の集中治療室への入室を制限することについて、積極的な検討が必要だ」と提案した。回復の可能性が極めて低いと合意された患者とは、末期臓器不全、重症の外傷や火傷、深刻な脳機能障害、末期がんの患者、生命を脅かすほどの重度の身体疾患を有する人、生存が困難な瀕死状態の患者などを指す。これについてイ・ジェガプ教授は「蘇生可能な人を選別して治療しなければならないほど、今は危険な状況だということ」とし「誰を先に入院させるのかの優先順位と責任所在をどうするのかなどについて議論する倫理委員会を設置すべき」と指摘した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/19064037bf4696185539213a6d6420201805b214
山口FG、アイフルとの新銀行構想が波紋…低所得者の死亡保険を返済に充てる
https://biz-journal.jp/2021/12/post_266888.html/amp
「全国区の個人金融専門の銀行」は「格差社会におけるマスリテール層の生活改善のための金融を展開する」とうたっていた。
顧客に毎月10万円を貸し出し、返済は貸出金が上限に達するまで利息のみにとどめ、顧客が死亡したら死亡保険を返済に充てるというもの。低所得者を対象に死亡保険で返済させるというビジネスモデルだ。
障害ある娘に代わり投票した母「まさか起訴されるとは」 関係者に広がる衝撃
12/2(木) 7:02
「まさか起訴されるとは」。そう話す母親は「法を破ろうとは思っていなかった。代理投票のルールの説明はなく、どのようにして意思を確認するか協議もなかった」と振り返る。
母親から見た長女には投票の意思も能力もあったが、あの場では適切な介助がなければ投票できなかった。長女のことは一緒に生活する自分が一番よく分かっているとの思いで代筆したと考えている。
投票を振り返るたび、母親は例えようのない嫌な気持ちにとらわれる。職員らの対応に、「（この人は）本当に投票できるのか」と疑っているようなまなざしを感じたからだ。
障害がある長女が社会参加をしようとする場面では、これまでも何度も心ない発言や差別的な対応を受け、悔しい思いをしてきた。「今回もまたか、という思いが強い。国は『ぜひ投票を』と呼び掛けておきながら、なぜ障害者の一票を上から目線でチェックするような対応をするのか。娘は今も『すごく嫌な場所』として記憶しており、次に投票があってもできそうにない。選挙権を奪われたようなものだ」と語気を強めた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d8249a824a38d61e1d3b3ce389c5ddf593d65a5d?page=4
2021/12/02 17:58
全国銀行協会は、高島誠会長（三井住友銀行頭取）の後任に、三菱ＵＦＪ銀行の半沢淳一頭取を選ぶ方向で調整に入った。みずほフィナンシャルグループから選出する予定だったが、相次ぐシステム障害で金融庁から２回の業務改善命令を受け、見送ることにした。
半沢氏の就任は、来春から来夏頃となる見込み。全銀協の会長は、今年６月まで三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの三毛 兼承(かねつぐ)会長が務めており、わずか１年で同じグループから協会長を出すことになる。
全銀協会長は従来、３メガバンクや持ち株会社のトップが輪番で担うのが慣例となっている。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20211202-OYT1T50144/
韓国ではウィズコロナ（段階的な日常回復）への転換から1か月が過ぎたが、悪化する防疫指標に政府は「ひとまず見送り」措置を施行することとなった。
現在、首都圏は10人・首都圏以外は12人と規定している私的な会合での人数制限は、最大4人までに減らす案で検討が進められている。また、レストランやカフェの営業時間もウィズコロナ以前の水準である22時か24時に制限されるものとみられる。事実上、ウィズコロナ以前の段階に戻るということだ。
防疫当局などによると、2日、政府は「新型コロナウイルス日常回復支援委員会」などの意見聴取を経て、3日に開かれる中央災難安全対策本部会議で防疫守則の強化案を決定、発表するという。
続きはここから
https://www.wowkorea.jp/news/korea/2021/1202/10325511.html
恥ずかしながら今まで知りませんでした。個人的には2021年最大の驚きです。国内三大重工業メーカーの一角、IHI（旧・石川島播磨重工業）の社名のHが、「播磨」じゃないことに…。
いいにくいことをいう日の11月29日、同社の公式アカウントが「社名のHは播磨のHじゃないです」とツイート。添付の図で、「I」shikawajima-harima 「H」eavy 「I」ndustriesと説明しました。驚愕の事実にネットは騒然。「播磨(ワイも表記してくれや…)｣「ずっと播磨さんの「は」だと思ってた」「その情報はヘヴィーです(>_<)/」などと長年勘違いや思い込みをしていたユーザーの間に反響を呼んでいます。
2007年に社名を石川島播磨重工業からIHIに変更した同社は、1853年創設の日本初の近代的造船所である石川島造船所（東京都中央区）を起源とします。その流れをくむ石川島重工業が1960年に播磨造船所（兵庫県相生市）と合併して石川島播磨重工業が誕生。当時としては戦後最大の企業合併で、「陸(に強い石川島)と海(に強い播磨)の結婚」と世間を驚かせました。
英語表記の略称として、FHI（富士重工、現在はSUBARU）、MHI(三菱重工）、KHI（川崎重工）の例があり、当たり前と言えばそうなのですが、一兵庫県民として「Ｈは播磨やろ」と信じて疑うこともありませんでした。
https://maidonanews.jp/article/14493165
【パリ時事】フランスの極右政治評論家、エリック・ゼムール氏は30日、来年4月の大統領選への出馬を正式に表明した。
世論調査では、既に出馬表明している極右政党「国民連合（RN）」のマリーヌ・ルペン氏と支持率2位の座を争っており、決選投票進出を狙う。
ゼムール氏はユーチューブに投稿した動画で、移民の流入により「フランスはもはやフランスではなくなっている」と主張。「フランスを救うため、大統領選に出馬することを決意した」と述べた。
ゼムール氏は無所属での出馬。テレビのコメンテーターや作家として知名度は高いものの、政治経験はゼロ。過激な人種差別的発言でしばしば物議を醸し、過去には有罪判決を受けたことがある。立候補が認められる上で必要な、国会議員ら500人以上の署名が集められるかが焦点となる。
寛容な移民受け入れ政策に反対し、不法移民よりも仏国民への手当を充実させるべきだと、「国民第一」を強調。9月下旬にはツイッターで、自身の訴えは「40年間移民を拒否してきた日本がモデルだ」と説明した。新型コロナウイルス危機で広がった不平等感を背景に、この秋ごろから急速に支持を拡大した。
11/30(火) 20:28配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/24bb1cbcda43b692e9f823ff3ef6feec8d4ab900
富士急ハイランド会見「２人のけがは施設利用が原因でない」
(やまなし県)
＊ソース元にニュース画像あり＊
http://www3.nhk.or.jp/lnews/kofu/20211201/1040015167.html
※NHKローカルニュースは元記事が消えるのが早いので御注意を
県から行政指導を受けたことについて富士急ハイランドが会見を開き、調査の結果、２人のけがは施設を利用したことによるものではなく、施設の運行を続けることを明らかにしました。
富士急ハイランドの岩田大昌社長が１日夜、会見を開き、ジェットコースターを利用して骨折したと申し出た２人から当時の状況を聞き取ったうえで、乗り場などに設置されているカメラの映像や遊園地内の救護室の利用記録を確認するなど、施設の利用とけがの関係について調査を行ったことを明らかにしました。
その結果、映像からはけがをした様子は確認できず、来園当日にけがの申し出がなかったこと、それに２人のけがの状態などについて医師からも意見を聞き、施設を利用したことによるけがだとは認められないと判断したということです。
このため、県が運行の中止を求めている施設について今後も運行を続けていくと述べました。
また、県が面会による説明を拒否したと指摘していることについては、文書やメールで可能な説明は行ったと述べ、３０日、会社のホームページに調査の結果を公表したということです。岩田社長は、「今後、引き続き安全な運営に向けて検証などを行っていく」と話しています。
韓国防疫当局は1日、ナイジェリアを訪問していた仁川在住の40代の夫婦が、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」に感染していることを確認したと発表した。オミクロン株への感染が確認されたのは韓国で初めて。
夫婦は先月14日から23日にかけてナイジェリアを訪問した後、新型コロナウイルス陽性と判定された。その後、オミクロン株への感染が疑われたため、ゲノム解析を実施していた。
続きはこちら
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/12/01/2021120180217.html
ＤＡＩＧＯ政界転身なしで名門「竹下派」完全消滅へ 地元の待望論むなしく…
自民党の旧竹下派（平成研究会）は２５日の総会で、茂木敏充党幹事長（６６）の会長ポストへの就任を決め、茂木派が発足した。竹下家の血を引く歌手のＤＡＩＧＯ（４３）への政界転身を望む声も届かないまま、〝竹下ブランド〟は完全消滅の時を迎えようとしている。
茂木派の発足は、会長だった竹下亘元総務会長が今年９月に急死したことによる。竹下登元首相が設立した経世会の流れをくむ平成研は小渕恵三氏、橋本龍太郎氏らの首相経験者を輩出。登氏の弟である亘氏は２０１８年に会長となったが、翌年に食道がんを公表。今年７月に政界引退を表明した際、竹下王国である島根で「竹下家の血を絶やしてはならない」と白羽の矢が立ったのがＤＡＩＧＯだった。
祖父である登氏に幼少時からかわいがられ、過去にも出馬が取りざたされ、一時は本人も色気ありとの観測が流れたこともあった。ところが、ＤＡＩＧＯの腰は重いまま。地盤の島根２区の後継者は、公募で県議の高見康裕氏に決定し、直後の９月に亘氏は死去した。
「高見氏が衆院選で当選したことで、ＤＡＩＧＯの地盤はなくなってしまった。来年の参院選も鳥取・島根選挙区には青木幹夫元参院議員会長の長男の一彦氏が改選を迎える。青木氏は竹下氏の元秘書で、竹下ブランドの再興を望んでいるが、一彦氏の出馬を押しのけてまでＤＡＩＧＯを担ぎ上げようとはならないでしょう」（自民党関係者）
ようは亘氏が引退表明した直後にＤＡＩＧＯが名乗りを上げていれば、すんなり収まったところが、機を逸してしまったというわけだ。
「将来的に選挙区事情がどうなるかは分からないし、ＤＡＩＧＯが参院の全国比例で出てくるかもしれません。ただ、これまでの感触からいくと、本人が政界に打って出る感じはなく、待望論もなくなっていく。血が絶えれば政界からはすぐに忘れ去られてしまうもの。竹下ブランドも消滅ということでしょう」（前出の関係者）
ＤＡＩＧＯに罪はないが、残念がっている支援者は多いようだ。
https://newsatcl-pctr.c.yimg.jp/r/iwiz-amd/20211127-03824090-tospoweb-000-1-view.jpg
https://news.yahoo.co.jp/articles/32f9674023aecb68236085bfbee07f22c778b8d4
四つ巴の混戦状態となった立憲民主党の代表選で、1回目の投票で敗れた小川淳也・国対副委員長。彼の名を一躍有名にしたのは昨年6月に公開された自身のドキュメンタリー映画『なぜ君は総理大臣になれないのか』だった。小川氏の政治活動を17年かけて追った同作が話題となったことで小川氏の人気・知名度は急上昇し、さる10月の総選挙では香川1区で平井卓也・前デジタル担当相を破る要因になったとされる。
11月26日に公開された政治資金収支報告書により、小川氏がその映画のチケットを政治資金で大量購入していた事実が判明した。
令和2年度の小川氏の政治団体「東京小川淳也後援会」の収支報告書によると、昨年7月3日と7月13日に、それぞれ〈映画チケット購入315枚〉47万2500円と〈映画チケット購入15枚〉1万5000円が〈政治活動費〉として支出されている。支出先の〈（株）ネツゲン〉は、ドキュメンタリー映画の映像製作会社である。
さらに同報告書には、〈機関紙誌の発行その他の事業による収入〉の欄に〈映画チケット販売事業（令和2年10月12日茶話会付き）〉55万円、〈映画チケット販売事業〉7万5000円とある。購入額の合計が48万7500円なので、差し引きすると13万7500円のプラスになる計算だ。
小川氏の事務所に聞くと、「チケットは購入額そのままでお渡ししているので利益は出ていません。収支報告書に『茶話会付き』と明記しています通り、映画鑑賞と併せて茶話会を行ないまして、その実費をここに計上しています。チケット代（の転売）で儲けているわけではありません」と答えた。
利益を得ていないにしても、映画を政治利用しているのではないかという疑念は残る。先の総選挙で敗れた平井氏は選挙中、「映画というより（候補者の）コマーシャルフィルムだ。私に出演依頼はなく、悪役にされた」などと演説で繰り返し批判してきたが、小川陣営は「映画は監督からの要請で撮ったもので、選挙とは関係がない」と反論した。では、収支報告書に映画チケット購入を〈政治活動費〉として計上していることはどう考えるのか。小川事務所はこう答える。
「チケット購入については、そもそも支援者の方から、『映画観たいんだけれど、小川さんのところから買えないか』との要望がいくつも来ていました。それに対して、『チケット屋で買ってください』と突き放すわけにもいかないでしょう。そこで我々のほうでチケットを購入し、支援者の方に販売し、収支報告書にその通り記載したということです」
改めて小川氏に問いたい。なぜ君は政治資金で映画チケットを買ったのかと。
自民党内で財政出動を重視する積極財政派が勢いを増している。先の総裁選で大規模な財政出動を訴えた高市早苗政調会長は、党の財政再建推進本部から「再建」の文字を削って改組し、安倍晋三元首相を最高顧問に迎えて再始動させた。財政再建派は風前のともしびだ。（楢崎貴司）
1日午後、高市政調会長のもとで衣替えした「財政政策検討本部」の議論がスタートした。党本部であった会合で冒頭のあいさつに立ったのは、最高顧問に就いた安倍元首相。「コロナ禍で傷んだ経済を回復させ、（日本は）先進国の中で最も（雇用を）守っている。積極的な財政出動の成果でもあるのではないか」と胸を張った。
安倍氏は11月11日の安倍派の会合で「（国が直接財政負担する）真水で30兆円を上回る予算が必要」と大規模な経済対策を訴えていた。その言葉を象徴するように、同本部の役員には高市氏ら積極財政派がずらりと並んだ。年明け以降に提言をまとめ、政調会長に出すことになった。提言には、新たな借金に頼らずに政策経費をまかなえるようにする「基礎的財政収支（プライマリーバランス=PB）の黒字化」とは別の指標を検討すべきだとの意見も出た。
本部長に就いた西田昌司政調会…（以下有料版で、残り916文字)
朝日新聞 2021/12/1 21:26
https://www.asahi.com/sp/articles/ASPD172ZZPD1UTFK00J.html?ref=tw_asahi
