ウクライナの人道危機について、「ロシアの敵対行為の結果」と明記した決議が24日、140カ国の支持を得て国連総会で採択された。ただ、その直後、ウクライナのキスリツァ国連大使が机をたたいて激怒。議場は緊張感に包まれ、後味の悪さを残した。
きっかけは、南アフリカがロシアに一切触れない別の決議案を出したことだった。「国際社会はロシア非難で一致しているわけではない」。そんな印象を与え、採択された決議に影を落とした。
なぜ提出したのか。南ア代表部の幹部が25日、取材に応じた。
続きは↓
朝日新聞デジタル: 国連決議の直後、激怒したウクライナ大使 亀裂浮かんだ12分 [ウクライナ情勢].
https://www.asahi.com/articles/ASQ3V5F35Q3VUHBI00R.html
ハンガリーのオルバン首相は２５日、ロシアが侵攻したウクライナへの軍事支援について「国益に反する」として拒否する方針を明らかにした。ＡＦＰ通信が伝えた。ハンガリーは北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）や欧州連合（ＥＵ）の加盟国だが、オルバン氏はプーチン・ロシア大統領との親密な関係で知られる。
ウクライナのゼレンスキー大統領は２４日の欧州連合（ＥＵ）首脳会議で行ったオンライン演説で、オルバン氏を名指しし、「（ウクライナ南東部の）マリウポリで何が起きているか知っているのか？」と述べ、ロシアに融和的な姿勢を暗に批判。「誰の味方に付くのか自らはっきり決めなければならない」と訴え、支援に賛同するよう求めた。
ウクライナ軍事支援を拒否 ロシアに融和的―ハンガリー首相
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022032600160
米華字メディア・多維新聞は25日、中国内の親ロシア派と反ロシア派の「内紛」は警戒に値するとの記事を掲載した。
記事は、「ウクライナでの戦争が始まってから、中国のネットユーザーらは1カ月も口論を続けており、その内紛は深刻なものになっている」と指摘。「双方は互いに攻撃し合い、罵声を浴びせ合っている。もし彼らが実際に銃を手にしていれば、少数の極端な人物が発砲し、それに続いて大勢が殴り合いになる可能性が高い」とした。
その上で、これほどまでに論争が続いている原因について「中国とは距離的にかなり離れているものの、双方ともにこの戦争が中国に関わることだと認識しているからだ」とし、「中国はこれに対して『正しい』反応をしなければならない」と言及。ただ、何が正しい反応かについては、親ロシア派と反ロシア派で見解が全く異なると指摘した。
まず、親ロシア派について「彼らはこの戦争の原因が、米国をはじめとするNATOが東への拡大を進め、ロシアの安全を著しく脅かしたためであり、ウクライナの過激派が同国内のロシア系住民を絶えず迫害し、虐殺を行ったため、ロシアはやむを得ず戦争によって自国の権益を守らざるを得なかったと考えている」と説明した。
その上で、中国の国益の観点からは、「中ロは現在、米国の覇権に対抗する盟友である。ロシアが欧米の制裁によって倒れた場合、米国の次のターゲットは中国になる。中国はロシアを擁護し、支えなければならず、今後も中ロで米国に対抗すべきだ。世界で米国の覇権に対抗できるのは中ロしかいない」との見方があることを紹介した。
一方、反ロシア派については「こうした見解を認めておらず、いかなる理由でも侵略は正当化できないと考えている」とし、「ウクライナは独立国家であり、国連加盟国の一つ。EUやNATOとどのような関係になろうと、ロシアに干渉する権利はない。ウクライナへの軍事侵攻は国連憲章違反であり、厳しく罰せられるべき」との主張だとした。
そして、中国の国益の点からは「ロシアの軍事行動を支持すれば中国が道義的に世界から信用を失い、平和友好、公正正義、責任ある大国のイメージの確立に不利になる。欧米は依然として世界の科学技術のトップに位置しており、中国は欧米に学ぶ必要がある。欧米との関係をこじらせすぎてはならない。欧米と友人になることこそ、中国の国益に最もかなう戦略的選択だ」との考え方があることを伝えた。
全文はこちら
https://www.recordchina.co.jp/b891558-s25-c100-d0052.html
ロシアでクーデーター可能性増す プーチン後任はボルトニコフFSB長官か
https://korea-economics.jp/posts/22032501/
プーチン大統領に対するクーデターの可能性が取り沙汰されている。 23日（以下現地時間）、英タイムズは、プーチンに対するクーデターのリスクが増え続けていると内部告発者の言葉を引用して報道した。
ロシア連邦保安局FSB内部告発者は、国外亡命中のロシア人権運動ウラジミール・オセキンに送った手紙で内部不満が相当に膨れ上がっていると伝えた。彼はロシアのウクライナ侵攻の失敗以来、混乱と不満がFSBに充満していると主張した。
オセキンはこのような話が外部に漏れること自体、プーチンに対する内部不満が大きくなっていることを意味すると説明した。オセキンはタイムズとのインタビューで「情報要員が声を発してでもリスクを負うのはプーチンに対する怒りが大きくなっているという信号」であると分析した。
WSJ（ウォールストリートジャーナル）は20日、プーチン大統領がウクライナでの苦戦を受け、FSB第5局のセルゲイ・ベセダ大佐を監禁したと監禁したとし、ロシアの政治権力内で内紛が起きている可能性について伝えた。
一方で、DIU（ウクライナ国防情報局）が匿名のロシアの消息筋から入手したとされる情報によると、プーチンの反対勢力はアレクサンドル・ボルトニコフFSB長官を有力な後継者にしたいと目論んでいるという。
［２５日 ロイター］ – ロシアのペスコフ大統領報道官は２５日、ロシアが主要２０カ国・地域（Ｇ２０）から排除されても、悲惨な状態には陥らないと指摘、Ｇ２０諸国の多くはすでにロシアと経済戦争を繰り広げていると述べた。
バイデン米大統領は、ロシアのウクライナ侵攻を受けて、Ｇ２０からロシアを排除することが望ましいと発言している。
報道官は記者団に「Ｇ２０の枠組みは重要だが、現状では、大半の参加国がわれわれと経済戦争の状態にあり、何も悲惨なことは起きない」と語った。
世界は米欧よりもはるかに多様で、ロシアを孤立させようという米国の取り組みは、これまでのところ部分的な効果しか上げておらず、失敗に終わるとの見方を示した。
報道官は、一部の国がロシアに対し慎重なアプローチを取っており、ロシアとの関係を断絶していないと発言。ロシアはあらゆる分野で新たな政策の方向性を打ち出していくとした。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ee74963c94f8d37e6d4e887618663d4b17a82b4b
旭川の女子中学生凍死で一転「いじめがあった」 中間報告が3月中に発表へ 小川泰平氏が解説
昨年3月23日、北海道旭川市内に住む当時14歳の中学2年生だった廣瀬爽彩（さあや）さんが同市内の公園で凍死した姿で発見され、その2年以上前からいじめに遭っていたことが報じられた。元神奈川県警刑事で犯罪ジャーナリストの小川泰平氏は24日、当サイトの取材に対し、第三者委員会によって進められている実態調査の「中間報告」が3月中に発表される可能性を地元メディアの報道を元に伝えた。
爽彩さんが亡くなってから丸1年。そのタイミングを受け、小川氏は「3月末に中間報告があると地元メディアが報じています。焦点の第一である『いじめの有無』について、『いじめがあった』という事実を認めるということです。その通りになれば、『いつ、どこで、誰が、誰と一緒に、誰に対して、どのようないじめを行ったか』が明らかになるはず」と説明した。
今年2月の時点では、道教委が「いじめの疑い」で2019年の10月と20年1月、市教委に2度指導しながら、市教委は調査せず、学校側は『単なる悪ふざけ』として、いじめを否定した見解になっていたことが報じられている。それから1カ月後、一転して「いじめがあった」という中間報告が行なわれる可能性が報じられたことに、小川氏は「そうなれば一歩前進だと思います」と指摘した。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/3fa10125e5b29820f3a84ed4f7982e9877070d08
ナビウリナ総裁は再任について公に発言せず
この段階で辞任なら、プーチン氏は裏切り者と見なす－関係者
ロシア中央銀行のナビウリナ総裁は、プーチン大統領がウクライナ侵攻を命じた後に辞任しようとしたが、プーチン大統領に引き留められたと、事情を知る関係者４人が明らかにした。
３期目（任期５年）となる再任指名を先週受けたナビウリナ総裁が、現時点でどのような考えなのかは分かっていない。同総裁はプーチン氏と過去20年近くにわたり緊密に連携してきた。この段階で辞任するとなれば、プーチン氏は裏切りと見なすだろうと関係者らは語った。
ナビウリナ氏（58）は自身の再任について公に発言したことはなく、問い合わせにも応じなかった。ロシア中銀、大統領府の報道官はいずれもコメントの要請に対し回答しなかった。事情を知る関係者によると、ウクライナでの戦争を巡り辞職した政府高官はこれまでに１人だけで、気候問題の大統領特使を務めるアナトリー・チュバイス氏が今週辞任し出国した。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-03-23/R97EN1T0AFB401
【林芳正 外務大臣の”あくび”】
— ピーチ太郎2nd (@PeachTjapan2) March 23, 2022
ゼレンスキー大統領の演説中に、日本の外務大臣が欠伸をしていたと聞いて
『そんなわけないだろう』
と思ってよくよく確認…
あー😩
これは庇えねぇ😖 pic.twitter.com/DxTz6KHOzb
［ロンドン ２３日 ロイター］ – ソ連崩壊後のロシアの経済改革を主導したアナトリー・チュバイス氏が、ロシア大統領特使を辞任し出国したもよう。複数の関係筋がロイターに明らかにした。ロシアのウクライナ侵攻への抗議の行動とされる。
チュバイス氏は、エリツィン大統領の時代に大統領府長官を務めた。２０２０年に国営テクノロジー会社ロスナノのトップを辞任し、国連などの国際機関向けのロシア大統領特使に任命された。
関係筋は匿名を条件に、チュバイス氏はウクライナ紛争を理由に出国したと述べた。ロシアに戻るつもりはないという。ロイターはチュバイス氏にコメントを求めたが、拒否された。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/b815aa0477b248676bc4870a27e10000b6c3f8bb
大津市の地方独立行政法人・市立大津市民病院の医師が相次いで退職の意向を示している問題で、法人の北脇城理事長が任命者の佐藤健司市長に辞意を伝えたことが、関係者への取材でわかった。北脇理事長に対しては、医師らからパワハラの訴えがあり、病院が設置した第三者委員会が検証を進めている。
市民病院では京都大から派遣されている外科、消化器外科、乳腺外科の医師計９人が６月末までに退職する意向を表明。さらに泌尿器科の５人も京都大側から「９月末までに退職」と通告されたほか、脳神経外科の５人も４月以降に退く意向を示している。
外科の医師側は「理事長から『手術件数などが低迷しており、京都府立医大のチームと交代させる』と言われた。根拠のない退職通告でパワハラにあたる」などと主張。北脇理事長は元府立医大病院長で、取材に対し「経営に関する協議で、パワハラではない」と説明していた。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/c17011808d8f38da0483d31e31989f0afc005cc4
ウクライナのゼレンスキー大統領は23日、日本の国会演説で、ロシアの侵攻で多数の子供などが犠牲になっているとし、「最大の国（ロシア）が戦争を起こしたが、その影響・能力の面では大きくない。道徳の面では最小の国だ」と民間人への攻撃を非難した。
ゼレンスキー氏は「1000発以上のミサイル、空爆があった。多くの街では家族、隣人が殺されても、彼らはちゃんと葬ることさえできない。家の庭、道路沿いに（埋葬）せざるを得ない」と説明した。
毎日新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/c02c24215c17661f43e315eade1e1e2cde3aea0e
ウクライナの戦火を逃れてポーランドに避難してきたオルガ・ルミアンセバさん（27）は14日、2週間ぶりに故郷を見ようとポーランド側から国境線の柵のすぐそばまで来た。林や草原が広がるのどかな景色で、柵の向こうから犬の鳴き声が聞こえてくる。「こんなに近いのに、今はカナダより遠くに感じます」。そう語ると、目から涙があふれてきた。「戦争中の国の空はどんよりしていると思い込んでいました。でも空は青く美しいままです」
ソ連崩壊3年後の1994年、ウクライナ南部クリミア半島で生まれた。父はロシア・シベリア、母はウクライナ南部オデッサの出身で高校卒業までは家でも学校でもロシア語を使っていた。2012年に首都キエフの大学に進学した時は「ウクライナ語がうまく話せませんでした」。友達との交流を通じて次第に上達した。
14年、在学中に起きたロシアによるクリミア併合が家族の分岐点になった。クリミアではロシアへの同化政策が進み、キエフからの直通列車は廃止。検問所が設けられ、年3、4回していた帰省も気軽にはできなくなった。父は少しは理解できていたウクライナ語を忘れた。そのままキエフで就職、結婚しウクライナ人としての意識が高まる自分とは正反対だった。
キエフにロシアが侵攻してくるとは想像もしなかった。2月24日朝、突然、空襲警報のサイレンが鳴った。その後、警報の度に自宅アパートから近所の地下にある小劇場に避難した。「爆弾が頭上を飛び、砲撃の音におびえて寝られない。外から見る戦争と、現場で経験する戦争は全く違います」
翌25日、友人が「今から車で避難する。席が空いているので、乗りたければ30分以内に来てほしい」と電話をかけてきた。夫と別れたくなかったが、夫は「君は安全な場所にいてほしい」と後を押した。急いで荷物をまとめた。ポーランドとの国境検問所は大渋滞で、通過に三日三晩かかった。ただ、ようやく国境を越えてこみ上げてきたのは安堵（あんど）ではなく、「罪悪感」だった。「多くの人が国を守るために残っている。子供もいない私がなぜ離れてしまったのか」と自分を責めた。
実家の両親はロシアのメディアを通じて戦況を知り、「ロシアがウクライナを救うために介入している」と信じている。娘に「おまえは間違っている。ウクライナ政府が言っていることはすべてウソだ」と、携帯電話に頻繁にロシア発のニュースを転送してくる。「あまりに不快で最後まで読めません」。反論はせずに放置している。「家族の関係にはさまざまな要素があります。政治的な見解の違いだけで関係を破綻させたくはありません」
今はポーランド南部クラクフの知人宅に身を寄せる。少しでも母国の役に立ちたいと、避難してきた友人らとウクライナに子供用品や医療品など支援物資を送る活動をしている。夫もキエフで支援物資を配布するボランティアだ。「私には今、戦車を止めることはできません。ただ私が安全な場所にいれば、夫も気兼ねなくキエフで活動できます」
いつか必ずウクライナに帰る。「廃虚のままにはさせません。戦争前よりももっと美しく、輝く国をつくるために全力を尽くします」【コルチョバ（ポーランド東部）で平野光芳】
全文はこちら
https://mainichi.jp/articles/20220321/k00/00m/030/001000c
＜ウクライナ侵攻に失敗し、多くの犠牲者を出し、ロシアの名誉を貶めたプーチン政権を打倒するチャンスを狙うロシアエリートたち。後継候補も既に決まっているという＞
ロシアのエリート層はウラジーミル・プーチン大統領の「排除」を計画しており、後継者候補も既に考えてある――ウクライナの情報当局がこう伝えた。
ウクライナ国防省の情報総局長は3月20日、同省のフェイスブック公式ページにこのセンセーショナルな主張を投稿した。その書き出しはこうだ。「毒殺、突然死、事故――ロシアのエリート層がプーチン排除の可能性を模索している」
投稿文はさらに、「ロシア政財界のエリート層の中に、反プーチンを掲げる、影響力のある人々のグループが形成されている」と指摘する。「彼らが目指すのは、プーチンを権力の座から排除すること。そしてウクライナでの戦争が原因で失われた、西側諸国との経済的なつながりを回復させることだ」
またこの投稿によれば、このグループはプーチンの暗殺を目論んでおり、既に後継候補も決めている。ロシア連邦保安局（FSB）の長官で、ウクライナ侵攻に先立ってウクライナの世論や軍事力に関する分析を率いた、アレクサンドル・ボルトニコフだ。
国防省情報総局長は、プーチンとボルトニコフの関係が最近、悪化したと主張。ウクライナでの戦況が思うように進んでいないことについて、プーチンがFSBに責任をなすりつけていることが原因だという。
ボルトニコフは現在、ロシアのエリート層と手を組んで、プーチン排除の方法を模索しているとされている。
「ボルトニコフは最近、プーチンからの寵愛を失った」と同局長は投稿文の中で主張する。
「その公式の理由は、ウクライナ侵攻についての致命的な誤算だ。ウクライナの世論やウクライナ軍の能力の分析は、ボルトニコフ率いるFSBの担当だったからだ」
一連の文章は、ウクライナ政府の公的機関が投稿したものだが、その主張を裏づける具体的な証拠は、ほとんど示されていない。
忘れてはならないのは、今回のように戦況が刻々と変化する紛争においては、どちらの当事者も、相手側が「不安定化しつつある」という主張を展開することで、得をする可能性があるということだ。
本誌は一連の疑惑について、在米ロシア大使館にコメントを求め、また投稿内容が正確かどうか複数の専門家にも意見を求めた。彼らから返答があり次第、最新の情報をお伝えする。
プーチンが暗殺やその他の手段によって、権力の座から引きずり下ろされる可能性については、ロシアによるウクライナ侵攻が始まってからずっと国際社会で囁かれてきた。この紛争でウクライナの大勢の一般市民が命を落とし、ロシアに対する経済制裁がいっそう厳しさを増すなか、その議論は根強く残っている。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2022/03/post-98349.php
メキシコに観光客として入国し、その後米国に亡命を求めようとしているロシア人とウクライナ人が、米国との国境の町、ティフアナで異なる待遇を受けている。
AP通信によれば数日前までロシア人はティフアナから米国側のサンイーサイドロへの入国が認められる一方で、ウクライナ人は阻止されていたが、18日になって両者の待遇が逆転。阻止されて野宿している34人のロシア人に対してティフアナの市当局は退去を求めている。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/2542be6e982dd7799ce98f7921db53b7e7b3fd5d
欧米による制裁に苦しむロシアでは、北朝鮮への制裁を解除して北朝鮮労働者の雇用を促進しようとする動きが出ています。
地元メディアによりますと、ロシアの沿海地方では建設業界を中心に北朝鮮の労働者の入国を禁止している制裁の解除をロシア政府に求める動きが広がっています。
欧米の経済制裁によるルーブルの急落や自国へのドル送金ができなくなったことで、これまでロシア経済を支えてきた中央アジアからの移民労働者がロシアを去るケースが多くなっていて、代わりに北朝鮮の労働者を雇用したい考えです。
北朝鮮と接している極東地域では北朝鮮労働者は賃金が安く、仕事が丁寧だと受け止められています。
また、ロシア共産党は北朝鮮に対する制裁を解除し、北朝鮮との統合を目指すべきだなどとする幹部の意見を党のホームページに掲載しています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/4445e69c1fd6d4b200f41fecd9e035f28ef9c6c5
ロシアによるウクライナ侵攻がつづいている。しかし、短期間でゼレンスキー政権を打倒し、傀儡政権を樹立、ロシアの要求を受け入れさせるという当初の計画は挫折した。
戦いは長期化し、国際社会はウクライナ支持で一体化している。ロシアは完全に孤立し、プーチンは「現代のヒトラー」(プトラー)と呼ばれている。
そんな中、これまでプーチンを支えてきた支持基盤も、いよいよボロボロになってきたーー。
プーチンが抱える三つの支持基盤
プーチンには、大きく三つの支持基盤がある。
一つ目の基盤は、「シロビキ」と呼ばれる軍、諜報、警察などだ。
軍は、戦争を遂行し、勝利することで、プーチン人気を支えてきた。実際プーチンは、「チェチェン戦争」「ロシア‐ジョージア戦争」「シリア内戦への介入」「クリミア併合」「ウクライナ内戦への介入」「IS攻撃」「カザフスタンの大規模デモ鎮圧」などで、ことごとく勝利してきた。
日本人にはなかなかわからない感覚だが、プーチンは、戦争をすることで、高い支持率を維持してきたのだ。
諜報は、わかりやすいだろう。プーチンは、元々KGBの諜報員だった。ソ連崩壊後は、KGBの後継機関FSBの長官までのぼりつめた男だ。諜報機関は、プーチンの手足となって働き、反プーチン派を容赦なくつぶしてきた。
警察は、ロシアで時々起こる大規模デモ(たとえば今なら反戦デモ)を、力で鎮圧している。
二つ目の基盤は、新興財閥だ。日本でも「新興財閥=オリガルヒ」という言葉が知られている。
そしてその新興財閥には、筆者が「譜代新興財閥」と「外様新興財閥」と呼ぶ二つの層がある。
「譜代」とは、プーチンが大統領になる前から、彼に従っている新興財閥のことだ。彼らは、東ドイツでプーチンがスパイ活動をしていた時期、あるいはサンクトペテルブルグの副市長だった時代に彼と知り合った。代表的な人物は、国営石油会社のCEOセーチンと国営ガス会社ガスプロムのCEOミレルだ。
では、「外様新興財閥」とは、なんだろうか？ これは、「プーチンが大統領になった後に忠誠を誓った新興財閥」のことだ。
プーチンが大統領になる前の90年代、ロシアの政治経済は新興財閥に支配されていた。当時の代表的新興財閥は、「クレムリン・ゴッドファーザー」と呼ばれたベレゾフスキー、「ロシアのメディア王」グシンスキー、「ロシアの石油王」ホドルコフスキーなどだ。3人とも「ユダヤ系」という共通点がある。
この3人は、2000年から03年にかけて、プーチンに挑戦し、敗北した。そしてベレゾフスキーは英国に、グシンスキーはイスラエルに逃げ、石油最大手ユコスのCEOだったホドルコフスキーは2003年、脱税などの容疑で逮捕され、シベリア送りにされた(彼は2013年に釈放された後、英国に逃れ、今も熱心に反プーチン活動を行っている)。
新興財閥の超大物3人が敗れ、他の新興財閥はプーチンに勝てないことを悟った。それで、彼らはプーチンに恭順を誓ったのだ。
三つ目の支持基盤は、「メディア」と「洗脳された国民」。プーチンは2000年代、テレビを完全支配することに成功している。
ロシアの3大テレビ局は「ロシア1」「1カナル」「NTV」だ。どの局でも、プーチン批判はまったく聞かれない。それは、他のテレビ局でも同じだ。
プーチンは、テレビを通して、国民を自由自在に洗脳しつづけている。だから、プーチン政権は盤石に見えたのだが……。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/161242c45501a462699552acd5397c4c8c7f9654
無言で帰国するロシア兵の葬儀 2週間更新されない公式死者数
ウクライナの前線で戦死したロシア兵が次々と無言で帰国し、ロシア各地で葬儀が行われている。
ロシア軍はウクライナでどの程度の犠牲を出しているのか。政府の公式発表と異なる数字を報道すれば、ロシアでは刑事罰を受ける。
ロシア国防省の発表によると、「特別軍事作戦」でロシア軍は3月2日までに498人を失った。それ以降、公式情報の更新はない。
ロシア政府は、ウクライナで戦うロシア兵は英雄で、ロシア軍のしていることは自衛行為なのだと、国民に信じさせようとしている。
国営テレビで人気の週刊ニュース番組では、もしロシアが「今の時点で介入していなければ、3年以内にウクライナは北大西洋条約機構（NATO）に加盟し、核兵器を手にしていた。そうすればウクライナは確実にクリミア、さらにはロシア南部へと、侵攻していたはずだ」と、司会者が主張していた。
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https://www.bbc.com/japanese/video-60790120
（ＣＮＮ） ロシアのプーチン大統領は１８日、モスクワのスタジアムで開催した集会で演説し、ウクライナへの侵攻を正当化した。国営テレビで放送されたこの演説は唐突に途切れたが、ロシア政府はこれを技術的なミスと説明した。
スタジアムで開かれたのはロシアによるクリミア半島併合８周年を記念するイベントで、集まった数万人の人々がロシア国旗を振りこの日を祝った。ウクライナ政府はクリミア併合を違法とみなしており、西側諸国もこれを承認していない。<中略>
公務員らは当局から祝賀イベントに出席するよう告げられていた。ＣＮＮはモスクワの公立校の１校で働く教師に届いた招待状を入手。そこには出席者に対し、ロシア国旗を持参の上、白い「Ｚ」のマークを記した服を身に着けるよう促す内容が記されていた。「Ｚ」マークは戦争を支持するシンボルとして、ウクライナで活動するロシア軍の車両などに塗装されている。
ただ誰もが喜んで集会に参加したわけではない。ＣＮＮの取材に答えた小学校教師の女性（２６）は、学校側から集会への出席を要請された際、自らの道徳的原則を理由にこれを拒否したと話した。一方で別の学校に勤務する友人は、出席を拒否して解雇されたとも明かした。
ＣＮＮは解雇の事実について、独自に確認できていない。
集会は１時間半続き、演説のほか音楽の生演奏も披露された。プーチン氏のほか、国営メディアＲＴの幹部や外務省報道官といった著名な支持者も演説を行った。
集会の司会者が、ロシアを侵略していると西側諸国を非難する場面もあった。司会者の紹介でロシアの五輪選手らが登壇すると、観衆から「ロシア」コールが沸き起こった。
https://www.cnn.co.jp/world/35185120-2.html
【3月19日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領が18日、首都モスクワのルジニキ・スタジアム（Luzhniki Stadium）で数万人の支持者を集めて開いた集会で、国営テレビがプーチン氏の演説の放送を中断するトラブルがあった。
集会は、ロシア軍のウクライナ侵攻を支援し、2014年のクリミア（Crimea）半島併合から8年の節目を記念するために開かれた。放送では、プーチン氏が「作戦の開始が偶然にも、わが国の優秀な軍人の一人の誕生日と重なり……」と述べていたところで突然、映像が切り替わり、同じイベントで先に行われた愛国的音楽のコンサートの様子が流れ始めた。国営テレビは約10分後、演説を頭から最後まで放送した。
全文はこちら
https://www.afpbb.com/articles/-/3395866?cx_amp=all&act=all
タレントの田中義剛氏（64）が社長を務める花畑牧場で1月から続いていたベトナム人従業員との労使紛争が、3月18日に和解したことが文春オンラインの取材でわかった。
ことの発端は、ベトナム人従業員らの給料から毎月7000円天引きされていた「水道光熱費」が告知も交渉もなしに昨年10月から徐々に増額されたことだった。今年1月には元の倍以上の1万5000円に引き上げられ、危機感を感じたベトナム人従業員たち約40名は「水道光熱費」の増額について説明を求めた。しかし花畑牧場側からは満足のいく回答が得られず、約120人いるベトナム人従業員のうち40人ほどが、1月26日にストライキを実行した。
それに対して花畑牧場は、ストライキを主導したとしてリーダー格とされたベトナム人女性従業員2人と男性従業員1人（当初は4人）に
2月18日に計200万円の損害賠償を請求し、3月9日には同じ3人の従業員に対して名誉棄損、信用棄損の罪で刑事告訴していた。
しかし3日18日の13時頃に、札幌市内にある花畑牧場の代理人弁護士事務所を田中氏が訪れ、ベトナム人従業員側の代理人を務める
札幌地域労組の鈴木一副委員長との話し合いが実現した。
田中氏はトレードマークのジーパン姿で事務所に現れ、真剣な表情で非を認めたという。立ち上がると、ベトナム人元従業員3人に行った行為に対して「この度は不適切な対応があり、申し訳ありませんでした」と、深々と頭を下げたという。
さらにその席で、田中氏はベトナム人労働者3名への損害賠償請求と刑事告訴を取り下げることを約束し、これまで3人との労働契約は3月15日で満了したと主張していたが、本来の契約期間である10月までの給料も解決金として支払う意向を伝えた。
全文はこちら
https://bunshun.jp/articles/-/52836
