【ワシントン共同】米FOXニュースは22日、米国務省が在ウクライナ大使館員の家族に対し、24日にも国外へ退避を始めるよう命じたと報じた。国境付近でロシアとの緊張が高まっているための措置。
当局者の一人は、国務省が一般の米国人に対しても民間機での退避を近く促す見通しを明らかにした。
米大使館員家族に退避命令 ウクライナ、米報道
https://news.yahoo.co.jp/articles/a083e2fb11406eacc54c30c85a3b255aa60b234f
新型コロナの感染者が再び急増するなか、東京都では濃厚接触者への連絡に関し、これまでの保健所からではなく、感染者本人が直接連絡をする方式に変更したと報じられ、SNS上では動揺の声が広がっている。
報道によると、東京都は19日夜に都内の保健所に対し、感染者の濃厚接触者対応について濃厚接触者に感染者本人から直接連絡してもらうよう通知。今後、濃厚接触者を特定する調査は、高齢者施設などに実質的に絞るという。<中略>
今回のような処置が相次いでいる背景にあるのは、全国の保健所で発生している業務の“パンク”状態。一部の自治体では、感染拡大の影響で一時閉館となった図書館などの施設に務める職員を、保健所の業務に回すことも行っているようだが、それでも人手はまったく足りてないようで、SNS上にはそんな“窮状”を訴える関係者からのツイートも多く見られる状況だ。
それだけに致し方ない処置ともいえる今回の件だが、とはいえコロナに感染した人が「あなたは濃厚接触者で」と自ら連絡するというのも、あまり現実味のない話のように聞こえる。
そもそも何をもって濃厚接触であると定義するのか、これといった明確な基準も明示されているわけでなく、また感染者が自らが職場などに「責められそう」あるいは「迷惑かけそう」という思いから、連絡を思いとどまるといったケースが多発することも想定できそう。
そのいっぽうで、逆に濃厚接触の可能性を疑われる人や場所に片っ端から連絡しまくる人も、中には存在しそうで、それはそれで社会に大混乱を招きそうといった見方も。今回の連絡方法の変更によって、経路不明の感染が続出する形になるのか、あるいは濃厚接触者が過剰に増える事態になるのか、どっちの可能性も大いに考えられそうな情勢だ。
全文はこちら
https://www.mag2.com/p/money/1150049
◆Q：46歳。これから国民年金保険料を払って、将来年金をもらうことは可能でしょうか？
「現在46歳です。高校卒業して2年間だけ正社員で働き、その後はずっとアルバイト生活をしているので国民年金保険料を未納のまま、この年になりました。最近、親が少し国民年金保険料を払う援助をしてくれるという話になり、これから国民年金保険料を払いたいと思っていますが、将来年金をもらうことは可能でしょうか？」（匿名希望）
https://finance.yahoo.co.jp/news/detail/20220121-00040668-argent-column
返礼品は地下防災シェルター…市に寄付１億円、男性「たまたまいいものあった」
栃木県矢板市が受け付けている「ふるさと納税」で、返礼品を設定している中で最高額の１億円の申し込みが個人からあった。市が２１日、発表した。２０２０年８月に設定して以来、初の申し込み。
返礼品は矢板市内で防災商品関連事業を手がけている「未来を創る」（川口篤史社長）が販売している広さ２１平方メートルの地下防災シェルター。特殊な換気装置や非常電源装置などを備え、土砂崩れ、竜巻などの災害時にも安全に過ごせるという。兵庫県の５０歳代の会社役員男性が昨年１２月に申し込んだ。今後、寄付者の自宅にシェルターを建設する。
全文はこちら
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220121-OYT1T50365/
東京都世田谷区は21日、自宅で新型コロナウイルスの抗原検査を行える簡易キットの無料配布を区内2カ所で始めた。コロナ再拡大の影響で、配布場所では朝から長蛇の列ができ、職員が整理券を配るなどして対応に追われた。
2カ所のうち二子玉川公園では、配布を始めた午前10時時点で約150人が列をなした。区によると、当初の想定を上回る人数が集まったため、キットの受け渡し手続きを簡略化するなどして対応したという。もう一つの烏山区民センター前ひろばでも配布開始時点で50人以上が集まっており、職員が行列の整理に負われた。
二子玉川公園で先頭で並んだ平井克幸さん（65）は配布開始の約3時間前に着いたと
全文はこちら
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12159-1432881/
沖縄県や那覇市が出資する沖縄都市モノレール（那覇市）は臨時株主総会を開き、資本金を107億2000万円から1億円に減資することを決議した。税法上の中小企業になることで、年間7000万円程度の税負担の軽減を目指す。減資分などは累積損失の穴埋めに充て、財務を改善する。
3月中に手続きを完了する。減資した資本金106億2000万円と資本準備金31億4000万円を累積損失138億9000万円の補塡に充て、累積損失を1億円超に圧縮する。同社の純資産は21年3月末時点で2800万円のマイナスと債務超過の状態だが、増資を伴わないため債務超過は解消されない。
同社の2021年3月期決算は新型コロナウイルスの感染拡大による乗客減で5期ぶりに最終赤字となり、同3月末時点で2期ぶりに債務超過となった。今後は早期の黒字化により利益剰余金を積み増し、債務超過を解消できるかが焦点となる。
日本経済新聞 2022年1月21日 20:09
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOJC203F60Q2A120C2000000/
ふるさと納税の仕組みでトンガ支援金受け付け開始 御代田町
http://www3.nhk.or.jp/lnews/nagano/20220121/1010021303.html
大規模な海底火山の噴火で大きな被害が出たトンガの復旧・復興を支援しようと、御代田町はふるさと納税の仕組みを使った支援金の受け付けを２０日から始めました。
南太平洋のトンガ付近で今月１５日に発生した大規模な海底火山の噴火で、トンガでは、津波や火山灰による大きな被害が出ています。御代田町の小園拓志町長は２０日記者会見を開き、活火山の浅間山のふもとの町として、噴火の被害を受けたトンガのために、支援金の受け付けを始めたことを明らかにしました。
支援金は、ふるさと納税の専用サイト「さとふる」で受け付けていて、返礼品の代金などを除いた全額を、駐日トンガ大使館に届ける予定です。返礼品を希望しない場合も、「さとふる」、または、御代田町への直接振り込みなどで受け付けています。
会見で小園町長は「火山のある町としてトンガのことは人ごとではないと思った。トンガのみなさんが日常生活を少しでも早く取り戻せるよう、支援金を使ってもらいたい」と述べました。
支援金は３月３１日まで受け付ける予定です。
■「役所に力が戻ってきた感じがする」省庁幹部の実感
一度決めた方針の撤回は、世論に配慮した“柔軟な対応”とも取れるが、政府内の調整機能が十分果たされていない証拠でもある。国交省も文科省も官邸に事前に伝えておらず、独断で行っていたようだ。官邸幹部の一人は、立て続けに起こった今回の事例に対し、「岸田内閣になって省庁側からの提案で物事を進めていく雰囲気になった。もう少し省庁との連携や目配せが必要だった」と反省を口にする。一方で、ある省庁の幹部は、「安倍、菅時代の官邸一強と比べれば今は相対的に官邸の力が落ちている。我々からすれば役所に力が戻ってきたという感じだ」と話した。<中略>
■「政高党高があるべき姿」党に“気を遣わなければいけない”事情とは
霞が関（省庁）だけではなく、党との関係も岸田内閣になって変わってきた。安倍、菅政権では、意志決定において官邸主導の傾向が強く、党の力が相対的に低い「政高党低」だといわれた。
「政府と党は車の両輪だ。『政高党高』があるべき姿だ」
自身が出馬した昨年９月の総裁選を通じて、岸田総理は「政府と党は両方とも活力を持たなければならない。どちらが上の方がよいという話ではない」と主張してきた。総理に就任してから、弱体化した党の力を是正し、政策の「ボトムアップ型」を試みているように思う。人事でも副総裁に重鎮・麻生太郎氏を起用したことや、総理が就任後も頻繁に党本部に足を運ぶ姿からも感じ取れる。安倍・菅時代ではあまり見られなかった光景であり、総理が麻生副総理や茂木幹事長ら党幹部との意思疎通を重要視していることがわかる。
一方で、総理には彼らに気を遣わなければいけない事情もある。総理が所属する岸田派（宏池会）は４３人で党内第５派閥。つまり総理は決して党内基盤が盤石ではない。党内最大派閥・安倍派（９４人）を率いる安倍元総理、第２派閥・麻生派（５３人）を率いる麻生副総裁らの顔色を見ながら、政権運営をせざるを得ない。今後支持率が低下すればいつでも“岸田下ろし”が起き得る環境にある。岸田総理はできるだけ党内に敵を作らず、少しでも多くの“味方”を作っておきたいという事情がある。そんな中、憶測を呼びそうな会合があった。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6414771
四国放送ツイッター、特定の政党・政治家を中傷する内容…「個人」と間違え投稿の社員処分
四国放送（徳島市）の公式ツイッターで特定の政党や政治家を誹謗（ひぼう）中傷する内容が投稿された問題で、同社は、投稿したラジオ局勤務の５０歳代の男性社員を懲戒解雇にしたと発表した。処分は４日付。監督責任を問い、岡元直社長とラジオ局の担当役員を減俸処分、男性社員の上司２人を減給処分とした。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/2e9b570011ce472632fd2900cf2999e5bf5c2d12
アメリカで投票の権利をめぐり議論が続く中、議会上院で、与党・民主党が主導する、投票権を守るためとする法案が、野党・共和党などの反対で、成立の見通しが立たなくなり、実現を強く訴えてきたバイデン政権にとって打撃となりそうです。
アメリカの議会上院で19日、与党・民主党が主導する、郵便投票の拡大など投票の権利を守るためだとする法案の審議が行われ、この結果、野党・共和党などの反対で、成立の見通しが立たなくなりました。
アメリカでは、トランプ前大統領などが先の大統領選挙で大規模な不正が行われたとする根拠のない主張を続けていることを背景に、去年、19の州で選挙法が改正され、期日前投票で有権者の本人確認を厳格化することなどが決まりました。
野党・共和党が主導するこうした法改正は、本人確認の厳格化によって、運転免許証などを持つ割合が少なく、民主党の支持基盤でもある、黒人などのマイノリティーを選挙から排除することがねらいだという反発も出ていて、民主党側はこれに対抗する法案の成立を目指していました。
法案が成立しなかったことを受けて、バイデン大統領は声明で「議会上院が民主主義を守ろうとしなかったことにひどく失望している」として不快感を示しましたが、民主主義を守るためだとして実現を強く訴えてきただけに、バイデン政権にとって打撃となりそうです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220120/k10013440551000.html
世界文化遺産の国内推薦候補に選ばれた新潟県の「佐渡島の金山」について、政府が今年度、ユネスコへの推薦を見送る方向で最終調整を進めていることが、ＪＮＮの取材でわかりました。
新潟県の「佐渡島の金山」は文化審議会から今年度の世界文化遺産の国内推薦候補に選ばれ、政府がユネスコへの推薦に向けた検討を進めてきました。
しかし、韓国政府が戦時中に朝鮮半島出身者が過酷な労働を強いられたなどと反発を強めており、審査の難航が予想されています。
複数の政府関係者によると、登録を実現するには、環境整備や日本側の準備作業が足りないなどと判断。推薦の期限は来月１日ですが、政府は今年度の推薦は見送り、将来の登録実現に向けて戦略を練り直す方向で最終調整を進めているということです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d4c46d48df915cf9b0c270cae5782321a016b220
https://www.asahi.com/sp/articles/ASQ1N4GQ5Q1NUHBI018.html?iref=sp_new_news_list_n
ニュージーランド軍の輸送機、トンガの空港に着陸 飲料水など運ぶ
海底火山の大規模噴火で被害を受けたトンガに救援物資を届けるため、豪ニュージーランドやオーストラリアの救援機が20日、相次いで現地に到着した。
ニュージーランドのC130輸送機は現地時間の午後4時すぎ、トンガの首都ヌクアロファ近郊の空港に着陸。空港では、トンガ軍やボランティアなどが進めていた滑走路の火山灰の撤去がほぼ終わったという。
20日午後に記者会見したニュージーランド軍のジム・ギルモア少将は、新型コロナウイルス対策のため「物資の受け渡しでは、地上側の誰とも接触しない」と説明した。物資はすべて消毒したほか、隊員は防護服を着用。物資を下ろしたところで撤収し、その後にトンガ側で回収してもらう形をとったという。
テスラ車の運転者、「Autopilot」使用中の死亡事故で重罪–米国初の事例
カリフォルニア州の検察当局は、一部自動化された運転支援システムを利用する運転者を重罪で起訴した。
こうした状況で運転者が重罪で起訴されるのは、全米で初めてのケースとみられる。2019年に起きたTeslaの運転支援システム「Autopilot」が関わる死亡交通事故に関与していたTesla車の運転者1名に対し、ロサンゼルス郡地区検察局が自動車運転業務上過失致死罪2件の申し立てを行った。
AP通信の報道によると、検察当局は2021年10月に起訴した。Kevin George Aziz Riad被告が、Teslaの「Model S」を運転していた際、Autopilotを起動させた状態で赤信号を無視して走行し、別の車両と衝突して相手方の車両に乗っていた2人を死亡させたという。
2020年には、アリゾナ州の検察当局が、安全対策で乗車していたUberのドライバーを過失致死罪で起訴した。ドライバーが乗っていた自動運転SUVが歩行者1人をはねて死亡させる事故を起こしたためだ。問題の車両は試験段階だった。Riad被告は、一般の消費者が購入可能で、現在公道で使用されている一部自動化された運転技術を使用していた。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/df8b40f9523be8623a073be85ec02fca72e167dd
ワシントン（ＣＮＮ） 米鉄道大手「ユニオン・パシフィック」は１６日までに、カリフォルニア州ロサンゼルス郡で貨物列車の荷物を狙った強奪事件が急増しているとして同郡内の運行を回避する可能性があると述べた。
被害を受けている荷物は、ＵＰＳやアマゾン、フェデックスのものも含まれる。線路周辺に荷物の空き箱が大量に散乱する画像や動画もインターネット上で拡散した。
ユニオン・パシフィックはこの種の犯行の激増について、緩慢な刑事訴追のあり方に言及。貨車やコンテナは施錠されているが、侵入されているとした。
同社が先月、ロサンゼルス郡の検察当局に宛てた書簡によると、同郡内での犯行は前年比で１６０％増加。同検察当局が２０２０年１２月に出した軽度の犯罪行為の立件方法を変更する特別指示が増加につながったと主張した。
２０年の１０～１２月期にはロサンゼルス市警や郡保安局と協力し、貨車強盗の１００人余を逮捕したともした。同社は独自の警察部門を抱え、保有する長さ３万２０００マイル（約５万１５００キロ）の線路を対象に捜査権限などを持つ。
ただ、自社の治安対策を強化し、法執行機関との協力を深化させても問題は解決していないと主張。逮捕者は２４時間内に釈放されているとの現状にも触れた。
貨車強盗の増加は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴って増えた貧困と関係があるともされる。
米鉄道協会もこの種の犯罪増大に懸念を表明した。
https://www.cnn.co.jp/usa/35182139.html
塩野義製薬（大阪市）は17日、開発中の新型コロナウイルスのワクチンについて、最終段階の臨床試験（治験）を国内で始めたと発表した。国内メーカーによる最終治験が国内で実施されるのは初めて。昨年末にベトナムで始めた最終治験と違って早く結果を出せる手法で行う。3月までに厚生労働省に承認申請することをめざし、承認され次第、販売を始める考えだ。<中略>
そこで昨年秋、治験を簡略化し、承認されたワクチンと比べる手法が認められた。塩野義は国内の最終治験でこの方法をとる。参加者が少ないことなどから、比較的早く結果を出せるという。
同社は治験のノウハウ獲得などのため、アジアで実施中の最終治験は従来の方法を採用している。
国内では現在、米ファイザー、米モデルナ、英アストラゼネカのワクチンが承認されている。ほかに米ジョンソン・エンド・ジョンソン、武田薬品工業（米ノババックスから技術移管）が承認申請中で、第一三共とKMバイオロジクスが3月までの最終治験入りを予定している。
https://www.asahi.com/sp/articles/ASQ1K6J6RQ1KPLFA004.html
日本民間放送連盟（民放連）は2022年1月17日、1月12日に総務省に提出した「電波利用料の見直しに係る料額算定の具体化方針」の案に対する意見の内容を公表した。この中で、「電波利用料を財源とする高度無線環境整備推進事業を精査すべき」と主張した。「なぜGIGAスクール構想を進めるのに必要な情報通信基盤の整備に電波利用料が使われるのか」という点が疑問ということのようだ。
民放連は、高度無線環境整備推進事業の意義について「コロナ禍における緊急対応として、全国的な光ファイバー整備の意義自体は理解できる」と前置きした上で、「高度無線環境整備推進事業の目的や趣旨を拡大解釈し、歳出規模を500億円以上拡大したことは極めて異例」「電波利用料を負担している無線局免許人の十分なコンセンサスがあったとは言えない」「電波利用料を財源として実施すべき事業であったか、また当初予算の10倍規模になったことは妥当であったかを十分に精査する必要がある」と指摘するとともに、「こうした前例が歳出規模の肥大化を助長しないよう、歯止めを設けるべき」と主張した。
民放連は、次期（2022～2024年度）の電波利用料の歳入・歳出をとも約750億円を想定していることに対して、「総額規模を約750億円に据え置く方針には賛成できない」とし、「総額規模を抑制し、すべての無線局免許人の負担軽減を図る」ことを強く要望した。
また、「行政が免許不要局のさらなる導入や帯域拡張を進めるのであれば、同時に免許不要局にも相応の電波利用料を課し、機器販売の段階で確実に徴収するなどの制度を創設することが必要不可欠」と指摘した。
電波利用料財源の高度無線環境整備推進事業を精査すべき、民放連が意見書
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/news/18/12026/
「大学では絶対1番」17歳東大刺傷犯「東大理三」への熱望と絶望
大学入学共通テストの試験会場だった東京大学の前で受験生の高校生ら3人が刺された事件で、殺人未遂容疑で逮捕された名古屋市の私立東海高校2年の少年A（17）。彼が事件を起こした背景には、東大の医学部に進める理科三類への熱望と挫折があった。
高校の同級生が語る。
「そもそもAが東大理三を目指し始めたのは、高校受験で開成高、西大和学園高、ラ・サール高を受けたんですけど、全部落ちて東海しか受からなかったのが大きかったようです。入学した時から、『大学では絶対1番を目指す。日本一のところに行くんだ』と言ってました」
東海高の昨年度の東大合格者数は31人で、理三にも1人合格している。また、国公立大医学部の合格者数は93人で、14年連続全国1位の進学実績を誇る。
一方、東大の理系入試は理科一類、二類、三類に分かれ、医学部進学コースである理科三類の定員は約100人。二次試験の合格最低点は理一、理二が440点満点の230点ほどだが、理三合格には約290点が必要だ。全国の超進学校の中でも学力トップの学生が集結する、日本の大学受験の“最難関”学部である。
「Aは1年生の時の最初の実力テストで54位、2回目は15位くらいだった。この成績だと東大の他の学部や国立大の医学部にじゅうぶん合格可能です。ただ、理三合格は難しい。うちの学校でトップ5に入っていても、理三に行けるのは一人か二人です」（同前）
そこでAは、猛勉強する一方で、東大理三への推薦合格を目指し始めたという。
「クラスの誰もが嫌がる『掃除係』を1人決めることになったとき、Aが手を挙げたのです。彼は周囲に「掃除をやっていたら、先生たちからの評価が上がって、理三の推薦がもらえるんじゃないか』と話していました」（同前）
全文はこちら
https://bunshun.jp/articles/-/51533?page=1
１５日に海底火山の大規模噴火が起き、津波に見舞われた南太平洋の島国トンガに、飲料水などの支援物資を乗せたニュージーランド（ＮＺ）海軍の艦艇２隻が２１日に到着する見通しとなった。
現地では火山灰や津波による塩水で飲料水の水源が汚染されている。赤十字は、コレラなどが発生するリスクが高まっており、安全な飲料水確保が当面の優先課題だと説明している。
国連などの機関や他の国々も支援計画を立てている。中国外務省報道官は、トンガの国際空港が再開して支援物資の輸送が可能になった時点で、水や食糧を送る方針を示した。空港では積もった火山灰を取り除く作業が進められているが、難航しているという。
オーストラリアとニュージーランドは直ちに資金援助を行うと表明。米国際開発庁は被害を受けた人々への即時支援として１０万ドルの拠出を承認した。
１５日の噴火に伴う津波では小さな離島で数百棟の住宅が倒壊し、これまでに少なくとも３人の死者が確認されている。
トンガ政府によると、ハーパイ諸島が最大１５メートルの津波に襲われ、マンゴ島では全住宅が倒壊。本島であるトンガタプ島の西岸でも住宅５６棟が倒壊もしくは大きく損傷した。
ニュージーランドによると、電力は復旧し、被害状況の調査が進められているという。
アジア開発銀行の幹部はロイターの取材に対して、トンガの緊急事態宣言や１０００万ドルの災害資金援助枠活用について協議中だと語った。
噴火に伴い海底ケーブルが切断され、通信はほぼ途絶えている。
ＮＺ外務省によると、通信会社デジセルが南太平洋大学の衛星アンテナを使ってトンガタプ島に暫定的な通信システムを構築した。これにより２Ｇ接続が可能になるが、接続状態は不安定で、通信容量も通常の１０％にとどまる。
同省によると、海底ケーブル敷設業者の米サブコムは、海底ケーブルの普及には少なくとも１カ月はかかると予想している。
ソース https://news.yahoo.co.jp/articles/8524f3a9f46ee056035ca3921ec40df6bea40d57
「遊ばせたい」公園にハンモック、容疑男を逮捕 「危ない」住民苦情
京都府宇治市の公園に無許可でハンモックを設置したとして、京都府警宇治署は18日、都市公園法違反の疑いで、宇治市の無職の男（82）を逮捕した。
逮捕容疑は、2021年12月24日午後4時55分ごろ、同市内の公園で、設置・管理者である市の許可を受けず、約5メートルの間隔で植わっていた2本の木の高さ約1.5メートルの位置にロープをくくり、持参の布（長さ約2メートル、幅約50センチ）と結び、ハンモックを作った疑い。
同署によると、21年1月から同様の行為を始め、市や同署が計15回にわたって警告して撤去させたが、近所の子どもを遊ばせたいとして行為はやまなかった。住民からは「安全性が確認されず、危ない」と苦情が相次いでいたという。男は「間違いない」と容疑を認めている。
https://nordot.app/856126683646443520?c=39546741839462401
長すぎる利用規約は法律違反？ 理由は単純「誰も読まない」から
読むべきなのに長すぎて誰も読まないものの代表といえば…利用規約です。今、この長すぎる利用規約にメスが入ろうとしています。
米国下院・上院から3人の議員が共同で議案書を発表。もし法案が通過すれば、今後、企業は誰もが簡単に読めるよう利用規約の要点をまとめることが義務つけられるように。ちなみに、この法案の名前は「Terms-of-service Labeling, Design, and Readability Act」、略してTLDRでちょっとシャレがきいてます。
TLDRが求めるのは、従来の利用規約とは別に、法律家じゃない普通の人が読んでもわかるレベルまで落とし込んでまとめたシンプル版利用規約の提示。特に収集する個人データの種類、取り扱い、なぜデータ収集が必要なのかは解説マストで、データがどこでどう共有されるかについては図を交えてさらにわかりやすく記載するよう求めています。また、収集されたデータをユーザーが消去してほしい場合の手順も明記すること、過去3年間のデータブリーチの報告なども含まれています。さらにコンピュータが自動解析できるよう機械可読版の提出も必要。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/1b781f476c2b8bbfa31a4d1c852022d05e3e62f8
