韓国で新型コロナ感染拡大が続き、新規感染者数が４日連続で３０００人台となった。
中央防疫対策本部は２０日０時基準で一日の新規感染者数を３２１２人、累計４１万２３１１人と発表した。新規感染者数は前日（３０３４人）比１７８人増で過去３番目に多い。過去最多は今月１８日の３２９２人、２番目は９月２５日の３２７０人。
ⓒ 中央日報日本語版 2021.11.20 11:04
https://s.japanese.joins.com/JArticle/284979?servcode=400§code=430
鎌倉時代の国重文絵巻、競売で２億４３９０万円…文化庁が買い取り判断へ
https://www.yomiuri.co.jp/culture/20211118-OYT1T50209/
2021/11/19 06:35
https://www.yomiuri.co.jp/media/2021/11/20211118-OYT1I50134-T.jpg
国の重要文化財の絵巻「 紙本著色拾遺古徳伝しほんちゃくしょくしゅういことくでん 巻第八」（西脇家本）が１８日、東京の競売会社ニューアート・エストウェストオークションズのオークションにかけられ、２億４３９０万円（手数料込み）で落札された。落札者は非公表。文化庁によると、これまで重要文化財の絵画がオークションに出品されたことはないとみられる。
「紙本著色拾遺古徳伝 巻第八」は鎌倉時代末期の作。浄土宗の開祖・法然について、親鸞のひ孫の 覚如かくにょ が書いた伝記を基にする絵巻全９巻のうちの１巻。浄土真宗の門徒によって制作され、法然の臨終の場面が描かれている。国内の個人が所有している。
国宝や重要文化財の売買には、正式な契約の前に国への申し出が必要で、国は、その際に提示された売買予定額で優先的に買い取る権利を持つ。国が買わない場合のみ、売買契約を結ぶことができる。文化庁は今後、現所有者からの申し出を受けて、絵巻を買い取るかどうか判断する。海外流出防止の観点から、展覧会への貸し出しなど国際交流目的以外で国宝や重要文化財を国外へ持ち出すことは原則禁止されている。
【独自】駅のバリアフリー化、鉄道運賃に整備費を上乗せへ…１乗車につき１０円以下
https://news.yahoo.co.jp/articles/9772300f6d4ba8c8608aef24380fc1b6596cb705
鉄道駅のバリアフリー施設の整備を進めるため、国土交通省は１２月にも、鉄道運賃に整備費用を上乗せして利用者に負担してもらう新たな仕組みを創設する。東京、大阪、名古屋の３大都市圏での導入を想定しており、来年１月から、導入を希望する鉄道事業者を募る。２０２３年春以降に上乗せを開始する方針。
鉄道の利用料は鉄道事業法で、運送の対価である「運賃」と、特急やグリーン車などの設備やサービスの対価である「料金」に分けられている。国交省は１２月下旬にも同法の施行規則を改正し、エレベーターやエスカレーター、ホームドアなどのバリアフリー施設の整備・維持に使い道を限定した新たな料金を追加する。
事業者が新料金を導入するには、新料金の金額や適用範囲を決めたうえで、国に届け出る必要がある。国交省は３大都市圏のＪＲと大手私鉄での導入を想定しており、１乗車当たり１０円以下を見込む。使い道の透明性を確保するため、事業者には施設の整備や徴収計画の提出と、毎年度に実績の公表を求める。今月１９日から、広く意見を募るパブリックコメントを開始し、来年１月から届け出の受け付けを始める考えだ。
https://www.jiji.com/sp/article?k=2021111900254&g=int
独、コロナ規制大幅強化 未接種者に圧力、ブースターも
【ベルリン時事】ドイツの連邦・各州政府は１８日、新型コロナウイルス関連の各種規制の大幅強化で合意した。特にワクチン未接種者に行動の制限を迫る厳しい内容で、接種をするよう事実上圧力をかけた形だ。また、希望者への追加接種（ブースター）を進めることも決めた。
ドイツの新規感染者は１８日に６万５０００人超と過去最多を記録し、病床も逼迫（ひっぱく）し始めた。メルケル首相は記者会見で「絶対に行動すべき時だ」と訴えた。
2021年11月19日07時26分
時事通信
住民税非課税世帯に一律１０万円、自公が合意…マイナポイント付与も
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20211110-OYT1T50012/
具体的にどのような金額で住民税が非課税になるのでしょうか？ ここでいう所得は、収入から経費（会社員等は給与所得控除）を引いたものです。
■会社員（独身）……年収100万円以下
所得金額が45万円以下で住民税非課税。収入に換算すると年収100万円
【年収100万円】－【給与所得控除55万円 ※3】＝【所得45万円】
■会社員、専業主婦、子ども1人の3人世帯……年収205万円以下
所得金額が136万円（35万円×3＋10万円＋21万円）以下で住民税非課税。
【年収205万円】－【給与所得控除69万5000円 ※3】＝【所得135万5000円】
■会社員、専業主婦、子ども2人の4人世帯……年収255万円以下
所得金額が171万円（35万円×4＋10万円＋21万円）以下で住民税非課税。
【年収255万円】－【給与所得控除84万5000円 ※3】＝【所得170万5000円】
※3 給与所得控除額は年収によって変わります
https://allabout.co.jp/gm/gc/472284/#:~:text=%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E5%93%A1%E3%80%81%E5%B0%82%E6%A5%AD%E4%B8%BB%E5%A9%A6%E3%80%81%E5%AD%90%E3%81%A9%E3%82%822%E4%BA%BA%E3%81%AE4%E4%BA%BA,%E4%BB%A5%E4%B8%8B%E3%81%A7%E4%BD%8F%E6%B0%91%E7%A8%8E%E9%9D%9E%E8%AA%B2%E7%A8%8E%E3%80%82
放牧中の牛が、繰り返しクマに襲われている道東の標茶町と厚岸町。ある特定のクマによるものとみられ、現地では、16日、専門家を招いて対策が話し合われました。
地元で「ＯＳＯ（オソ）18」と呼ばれている大型のオスグマです。「ＯＳＯ（オソ）」は、最初に被害が確認された標茶町の「オソツベツ」から、「18」は、足跡の幅18センチから取って、そう呼ばれています。
標茶町と厚岸町では、おととし７月からこれまでに、57頭の牛がクマに襲われ、死傷する被害が報告されています。そのほとんどが「ＯＳＯ18」の仕業とみられ、箱わなを仕掛けるなどしましたが、まだ、捕獲には至っていません。こうした中、16日道と２つの町などは、専門家を招いて対策を話し合いました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/cf8432cc4e540413f5a8fb4cadfa3699846caf8a
立憲民主党の代表選挙は19日告示され、届け出順に逢坂・元総理大臣補佐官、小川・国会対策副委員長、泉・政務調査会長、西村・元厚生労働副大臣の4人が立候補し、党勢の立て直しや、共産党などとの野党連携の在り方をめぐって、今月30日の投開票に向けた選挙戦がスタートしました。
枝野前代表の後任を決める立憲民主党の代表選挙は19日告示され、午前10時から、立候補の受け付けが行われました。
立候補したのは、届け出順に、逢坂誠二・元総理大臣補佐官、小川淳也・国会対策副委員長、泉健太・政務調査会長、西村智奈美・元厚生労働副大臣の4人です。
4人は、午後1時から共同記者会見に臨むほか、選挙期間中、札幌、福岡、横浜での街頭演説や討論会なども予定されていて、衆議院選挙で議席を減らした党勢の立て直しや、共産党などとの野党連携の在り方をめぐって論戦が交わされる見通しです。
今回の代表選挙は、党所属の国会議員のほか、全国の地方議員や党員・サポーターも投票する仕組みで争われ、今月30日の臨時党大会で投開票が行われて、新たな代表が選出されます。
…続きはソースで（動画あり）。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211119/k10013353731000.html
2021年11月19日 11時59分
【パリ共同】フランス上院は18日、動物愛護に関する法改正案を賛成多数で可決した。動物の福祉や衝動買い防止の観点から、犬と猫はペットショップでの販売を2024年から禁止する。マクロン大統領が近く署名し、施行される。
犬や猫を飼う場合、保護団体や個人からの譲渡、ブリーダーからの直接購入となる。また、法改正によって施設でのイルカやシャチのショーを26年から、移動型サーカスでの野生動物の利用を28年から、それぞれ禁止する。
ウサギや魚などは引き続き販売できるが、衝動買いを招かないようショーウインドーに陳列することは禁止する。
https://news.yahoo.co.jp/articles/1da57c013c2a22bd94833ac972aa05e7b8973913
政府が19日に閣議決定する経済対策は財政支出ベースで55.7兆円と過去最大規模になる。自民党は安倍晋三元首相らが来夏の参院選を見据えて積極財政を働きかけ、麻生太郎副総裁が10月に財務相から退いて抑え役は不在だった。衆院選で単独過半数を取り、公約に盛った新型コロナウイルス対策の実現へ突き進んだ。
「今すぐ使える真水ベースで30兆円を上回る規模が必要だ」。安倍氏は17日、自らの事務所で岸田文雄首相と会…
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA18CY40Y1A111C2000000/
■日本経済新聞（2021年11月17日 8:32）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA163SM0W1A111C2000000/
NTTドコモの井伊基之社長は16日、電波の割り当てを価格で競い合うオークション制度について「今後の基本的な方式として検討すべきだ」と述べた。総務省の有識者会議のヒアリングで表明した。落札額の高騰などを懸念してきた携帯大手が制度の導入に前向きな考えを示したのは初めて。
（以下省略、続きはリンク先でお願いします）
「住宅ローン減税」控除率縮小、自民・宮沢氏「１％からの引き下げは間違いなくやる」
政府・与党は２０２２年度税制改正で、住宅の新規購入や増改築などを対象とする「住宅ローン減税」を見直す方向で検討する。所得税や住民税の税額から差し引ける金額を、現在のローン残高の「１％」から縮小させる考えだ。低金利を受け、支払う利息よりも控除額が大きくなっているのを修正する。
自民党税制調査会の宮沢洋一会長は１７日、読売新聞のインタビューに対して「１％を引き下げるのは間違いなくやるが、どういう形にするのかはこれからの議論だ」と述べた。
住宅ローン減税は、一般的な住宅の場合、最大１０年間、年末時点のローン残高の１％の金額を所得税や住民税の税額から差し引くことができる。年間の上限は原則４０万円で、最大４００万円の減税が受けられる。
会計検査院は１９年の報告で、住宅ローン減税を活用した人の８割近くが、支払う利息より控除額が大きかったことを問題視し、「必要のない人が住宅ローンを組む動機付けになっている」と指摘していた。
政府関係者によると、コロナ禍で住宅市場を下支えする必要があるとの意見もあり、控除率を１％から引き下げた場合でも、減税期間を延長したりして、受けられる減税の総額は維持する案も検討されるという。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20211117-OYT1T50232/
立憲民主党の代表選挙をめぐり、小川淳也・国会対策副委員長が、必要な推薦人20人を確保できたとして、立候補する意向を固めました。
立憲民主党の枝野前代表の後任を選ぶ代表選挙で、小川淳也・国会対策副委員長は、立候補への意欲を示し、党内の各グループの幹部らと面会するなど、支援の呼びかけを続けてきました。
当初は、自身が所属する、赤松・前衆議院副議長を中心とする党内の最大グループからの支援を目指していましたが、グループが、小川氏ではなく、逢坂・元総理大臣補佐官の擁立を決めたことから、必要な推薦人20人の確保が難航していました。
こうした中、党内からは「代表選挙への関心を高めるため、知名度がある小川氏も立候補すべきだ」などとして、新たな支援の動きが広がったため、小川氏は推薦人を確保できたとして、立候補する意向を固めました。
NHKニュース
2021年11月18日 16時31分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211118/k10013352851000.html
金融庁は今年8件のシステム障害を起こしたみずほ銀行と親会社のみずほフィナンシャルグループ（FG）に対し、月内にも経営責任の明確化などを求める追加の業務改善命令を出す。度重なる障害で企業取引を含め多くの利用者に影響が出たことを重くみた。障害時に海外送金で外為法違反の疑いのある対応をしていたことも新たに判明した。障害が頻発する異常事態を収束させる実効性のある再発防止策が問われる。
金融庁は近く、今年3月以降、続けてきた検査の結果…
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB175Y60X11C21A1000000/
新型コロナウイルス禍からの経済回復を旗印に、自民党内で財政出動の拡大を求める積極財政派が影響力を増している。党政調は17日の全体会議で政府の経済対策を了承したが、ここでも大規模な財政出動要求が大勢を占めた。党内の財政再建派は勢いに押されて鳴りを潜め、政府の基礎的財政収支（プライマリーバランス、PB）の黒字化目標達成も一層不透明になっている。
「成長投資をしっかり行い、傷んだ日本経済をしっかりと成長軌道に乗せると（衆院選で）お約束した。満足のいく内容になるよう活発な議論を」。高市早苗政調会長は15日の政調全体会議でこう強調した。自民が衆院選で獲得した261議席（後に無所属2人が入党）を背景に、安倍政権からの財政出動路線を続けるという意思表示だった。
この日の会議は、政府が19日に閣議決定する新型コロナ対応のための経済対策が議題になった。約2時間40分の議論で、出席した自民議員約120人のうち約50人が発言。「（政府が直接支出する）真水ベースで30兆円規模が必要だ」などと大規模な財政出動を求める意見が噴出し、逆に財政規律を求める意見は聞かれなかったという。
積極財政派の勢いは、新型コロナからの回復という大義名分だけでなく、岸田文雄首相が掲げた「成長と分配の好循環」の経済政策も根拠だ。首相は10月の所信表明演説で企業と政府の「大胆な投資」を訴えた経緯がある。
今月16日の政調役員会では、財務省が提出した2022年度予算編成の基本方針案に対し、「財政規律を重視しすぎだ。岸田政権になって変わったはずだ」（政調幹部）などと反発の声が上がった。今年度方針に明記された「我が国財政の厳しい状況」など、財政出動にクギを刺す表現が踏襲されていたためだ。「経済対策のどさくさに紛れた財務省の巻き返し」との見方も出て、自民は来年度方針案を財務省へ突き返し、議論は先送りされた。
党内力学も積極財政派に傾く。9月の自民総裁選でアベノミクスに沿った「サナエノミクス」を唱えた高市氏が政調会長に就任。高市氏の推薦人だった古屋圭司、木原稔、高鳥修一各氏が政調幹部に起用された。安倍晋三元首相が党内最大派閥の安倍派会長に就いたことも後押しする。
一方、経済回復に水を差しづらい空気に、財政規律派は「沈黙」を余儀なくされている。「ばらまけばいいのか。どこかで引き締めに入るべきだ」（閣僚経験者）、「バナナのたたき売りじゃあるまいし」（参院重鎮）と不満が漏れる程度だ。鈴木俊一財務相はPB黒字化目標を堅持するとしているが、財務官僚出身のある議員は「財政再建派は今や絶滅危惧種だ」とつぶやいた。【小田中大】
https://mainichi.jp/articles/20211118/k00/00m/010/241000c
16日と17日の2日間連続で新型コロナウイルス新規感染者が一日3000人を上回った中、重症者も522人に達し、防疫当局が一種のマジノ線（最終防衛ライン）と定めていた500人を超えた。
特に、ソウルは新型コロナ重症者用病床345床のうち67床(病床使用率80.6％)しか残っていない状態だ。
ある総合病院の関係者は「入院・退院手続き中だったり、消毒中だったりで、一時的に空いている病床もあることを考えると、ソウル市内の重症者用病床は既に満杯だ」「もし重症者用病床がすべて埋まったら、飲食店で客が行列をするように、重症者用病床の前の廊下に重症者が横たわって待つような修羅場になるかもしれない」と話した。
専門家らは「アストラゼネカ製ワクチンを接種した高齢者層（60－74歳）に対するブースター接種時期を今年の夏に早めていれば、このような危機的な状況は起こらなかった可能性がある」と指摘している。
疾病管理庁が17日、「追加接種（ブースター接種）接種間隔短縮調整」を発表した際、同時に公表した「ワクチン別抗体形成および持続能分析結果」でもこうした状況が明らかになっている。
ワクチン接種を始めた際、医療従事者らを対象に定期的に血液を採取し、どれだけ早く抗体が下がるかを調べたところ、ファイザー製は5カ月でに抗体価が約半分（338→168）に、アストラゼネカ製は3カ月で半分以下（207→98）に下がったというものだ。
防疫当局はこれまで、ワクチン接種完了者などを対象に抗体保有量などを定期的にモニタリングしてきたにもかかわらず、ブースター接種の間隔をこれまでの6カ月にこだわり続けてきたため、アストラゼネカ製ワクチンなどを接種した高齢者層が新型コロナウイルスにさらされることになり、防疫危機を招いた、との指摘がある。
疾病管理庁の鄭銀敬（チョン・ウンギョン）庁長はこれについて、「米食品医薬品局（FDA）がファイザーとモデルナの追加接種間隔を6カ月と勧告した点なども考慮した」と説明した。
しかし、米国ではアストラゼネカ製ワクチンが使われていない上、米国立衛生研究所（NIH）では先月、ブースター接種間隔を12週にしても安全性や効果に大きな問題がないと発表した。
この点を考えると、接種間隔を縮める努力をもっと早くからするべきだったということになる。
高麗大学予防医学科のチェ・ジェウク教授は「政府が抗体価調査をしてきたし、ワクチン量が不足してもいないのにブースター接種を急がなかったというのは納得しがたい」と語った。
政府が時機を逸したということだ。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/11/18/2021111880011.html
大阪の国際金融都市窓口、パソナが運営へ
関西
2021年11月15日 20:40
大阪府は15日、国際金融都市構想の一環として設置を予定する、金融や生活面での相談にワンストップで応じる窓口の運営事業者を、パソナグループ子会社で人材派遣のパソナに決定したと発表した。海外企業や外国人投資家からの問い合わせに英語で対応する業務を主に想定する。年内にも大阪市内に窓口を設ける。
窓口では金融関連の問い合わせや、国内に居住する外国人ビジネスマンなどを念頭に生活面での相談にも応じる。具体的な人員数などの詳細は今後詰める。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF156R30V11C21A1000000/
【独自】国産ワクチン研究の司令塔創設、製造拠点整備も含め５千億円を計上
11/18(木) 5:00配信
政府は１９日に決定する経済対策の一環として、国産ワクチンの開発基盤強化に向け、研究の司令塔機能を担う拠点を創設する方針を固めた。パンデミック（世界的な大流行）への対応力を高めるためで、ワクチン製造拠点の整備促進を含め５０００億円規模の関連予算を計上する方向だ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/0b4e49a36a2a5f240e2b3885ee31f4ce2b719b6c
日本大学の付属病院をめぐる背任事件で、起訴された大阪の医療法人の前理事長らが日大の田中理事長側にこれまでに少なくとも現金9000万円を提供した疑いがあることが、関係者への取材で分かりました。
東京地検特捜部が関係先として田中理事長の自宅を捜索した際、1億円を超える現金が見つかったということで、特捜部は国税当局とも連携し、資金の流れを調べるものとみられます。田中理事長は特捜部の任意の調べに対し、現金の授受を否定しているということです。
日本大学の理事だった井ノ口忠男被告（64）と大阪市に本部がある大手医療法人「錦秀会」の前理事長、籔本雅巳被告（61）は、日本大学医学部附属板橋病院の建て替え工事などをめぐる取り引きで、合わせておよそ4億2000万円を籔本前理事長側に流出させ、大学に損害を与えたとして背任の罪で起訴されました。
関係者によりますと、2人の供述などから、日大の田中英壽理事長側にこれまでに、少なくとも合わせて現金9000万円が提供された疑いがあることが新たに分かりました。
このうち3000万円は建て替え工事をめぐる事件で、業務を受注した業者から籔本前理事長の会社に2億2000万円が送金された直後の去年8月に提供された疑いがあるということです。
この事件では、東京地検特捜部が関係先として田中理事長の自宅を捜索をした際、1億円を超える現金が見つかっていたことも新たに分かり、特捜部は国税当局とも連携し、引き続き資金の流れの解明を進めるものとみられます。
関係者によりますと、田中理事長は、特捜部の任意の調べに対して籔本前理事長らから現金を受け取ったことを否定しているということです。
日本大学は、NHKの取材に対して「理事長の自宅から見つかった現金は役員報酬や理事長の妻が経営する飲食店の利益などで、税務申告は適切に行っていると聞いています」とコメントしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211118/k10013352031000.html
繁忙期は月100時間を超える時間外労働も
パンダのキャラクターや「勉強しまっせ」や「まごころ」などのCMでおなじみの引っ越し業界最大手の『サカイ引越センター』。
リーズナブルな価格と、きめ細かなサービスがウリで、引っ越し件数は業界第1位をキープし続ける。しかし──。
「実態は給与形態は不明瞭で基本給は6万〜8万円。繁忙期には120時間を超える時間外労働。横行するパワハラ、事故や労災隠しなどが常態化しているんです」
と言うのは同社で働くサカイ引越センター労働組合執行委員長の大森陸さん（25）。
大森さんは今年5月、給与面や職場環境の改善を求め、神奈川県川崎市にある宮前支社のメンバーを中心とした労働組合を立ち上げた。
「僕は前職も引っ越し業界。サカイは一部上場企業だし、それなりにちゃんとしているのか、と思い中途採用で就職しました。ですが勤務時間のわりに給与は低く、これらを疑問に思うことがありました。
上司に尋ねても“本社に聞いておく”とか“また今度”などとはぐらかされ、回答をもらえませんでした。そこで同僚たちと話し合ったところ、きちんと説明してもらい、不明瞭なものに関しては会社と交渉するため労働組合を結成することになったんです」
メンバーは大森さんはじめ、20代の若者たち。社会運動とは縁遠かった若手従業員と会社との闘いが始まった。
「長時間労働や給与形態などこれまで何人もの従業員が訴えてきても改善されないままなんです。今回も私たちが問題にしているひとつに時間外労働の長さがあります」（組合関係者）
支社や個人によって異なるが平均月80時間を超え、繁忙期には月100時間以上の時間外労働はざら。
「最高で120時間を超えたことがあります。中には150時間という人もいました」（前出・大森さん）
疲労困憊、死亡事故も
これは過労死レベルをはるかに超え
https://news.yahoo.co.jp/articles/e3bca66b3c6c61c8dc1942798ad48e27f5a326da
小池都知事が辞任検討、肺疾患の長期治療専念か 30日本会議の所信表明で進退語る?
11/18(木) 4:00配信
東京都の小池百合子知事（69）が辞任を含めた進退を検討していることが17日、分かった。
小池氏の体調を巡っては、6月に「過度の疲労」で入院し、同じ理由で先月27日に再入院した。今月2日に退院したと発表されたものの、公の場に姿を見せていない。関係者によると、肺の疾患を患っており、治療に専念するため、辞任も含めた検討を始めている。最近は会見などでせき込むシーンも増え、都職員や議員をはじめ都民からも心配する声が上がっていた。
体調の異変が公になったのは6月の入院。9日間にわたって公務を休んだ。関係者によると、小池氏が肺の疾患について知ったのはこの時。治療について、医師から説明を受け、話し合いを始めた。都の職員は「周囲の多くは当初、過労から来るメンタルの不調なのかなと思っていたが、最近になって長期の治療が必要な病気だと知りました」という。
今夏の東京五輪では、鮮やかな水色の着物に金色の帯を締めて閉会式に登場するなど持ち前の存在感を見せつけた。ただ最近は以前のように世間の注目を集める発言がなく、先月26日を最後に公の場に出てきていなかった。永田町関係者からも「一体どうしたんだ」と不思議がる声が聞かれていた。
今月11日に開かれた新型コロナウイルスのモニタリング会議は、オンラインでの参加も見送った。黒沼靖副知事はその際、小池氏の働きぶりについて「医師の判断に基づき、必要な限度でテレワークしている」とし、報告や指示で随時やりとりしていると説明。一方で首都東京のトップが姿を見せない異常事態に「こんなに長く、権力の空白を生じさせて大丈夫なのか」と語る都政関係者もいた。
30日の本会議では小池氏の所信表明が予定されており、約1カ月ぶりの公の場となる。出席した場合、自身の体調と進退についてどのような説明と発言があるのか注目される。
https://news.yahoo.co.jp/articles/4d6c5378e05ea4432cd36bb1079271a59b2754c9
