日本で3園しかない、ジャイアントパンダを飼育する動物園、神戸市立王子動物園。今年開業70周年を迎えた伝統ある動物園ですが、そこをめぐり、設置者であり、動物たちの飼養者でもある久元喜造・神戸市長のツイートがネット上で物議をかもしています。

　「2013年11月、市長になった直後の出勤途上、王子公園に立ち寄りました。動物園長は親切に園舎を案内してくれましたが、私の関心は動物ではなく、王子公園全体の再整備にありました。あれから8年、大学誘致など再整備基本方針の素案を取りまとめました。各方面のご意見をお聞きし、具体化を図ります」

　神戸市では、動物園のほかにスタジアムや体育館などがある「王子公園」全体の再整備を計画しており、動物園もそれに合わせてリニューアルされることになっています。今回のツイートはその素案が固まったことを受けてつぶやいたものですが、「動物園長は親切に…」の一文にショックを受けた動物園を愛する市民やファンたちから批判が殺到。老朽化が進む施設のリニューアルを、期待を込めて見守ってきただけに「動物に関心がない人がリニューアルを語れる？」「案内した園長さん気の毒」「動物にも失礼すぎる」との声が相次ぎ、炎上状態になったのです。<中略>

　また、地元紙の神戸新聞の報道で、動物園内にある昭和レトロあふれる遊園地を廃止し、その場所に立体駐車場を整備するなどの素案内容が明らかにされたため、地域住民らから「安心して子どもと遊べるありがたい場所なのに」「思い出たくさん、奪わないで」「古いことがこの遊園地の魅力。残す策はないの？」との声も。今後詳細が決められる動物の展示方法についても、さまざまなコメントが寄せられました。

https://news.yahoo.co.jp/articles/8eb24a038c5305e6aa593850c36ca99156bea4b1

蓮舫氏　立民・新執行役員に名前なし…党内からはショックの声「来年の参院選が心配」
2021年12月06日 20時40分

　立憲民主党の蓮舫氏（５４）が臨時国会が開会した６日、国会内で行われた衆参両院議員総会を欠席した。

　泉健太代表（４７）は同総会で党役員人事を発表。新たに選ばれた執行役員は牧山ひろえ氏、水岡俊一氏、吉川沙織氏、小宮山泰子氏、田名部匡代氏、岡本あき子氏の６人で、蓮舫氏の名前は呼ばれなかった。

　泉新執行部で執行役員になれなかった蓮舫氏。来週以降に発表される人事については、同総会で泉氏と西村氏に一任されたが、蓮舫氏が顧問などほかの役職に就くことはあるのか。

　立民関係者は「わかりません。来週ぐらいには常任幹事会を立ち上げると思うので、そこから詳細な人事がわかると思います」と話した。

https://www.tokyo-sports.co.jp/entame/news/3843179/

ジェンダー平等へ、立憲民主党の執行役員は半数が女性　泉氏の公約実現
https://www.tokyo-np.co.jp/article/147198

立憲民主党は6日の両院議員総会で、党の執行役員12人のうち6人を女性とする新たな人事を決定した。泉健太代表が11月の代表選で訴えた「執行役員の半数を女性にする」との公約を達成。立民が綱領に掲げ、代表選の4候補もそろって主張したジェンダー平等実現に向け、第一歩を踏み出した。今後は国政選挙の候補者の女性比率を高めることが課題となる。

執行役員は党務の重要事項を議論するメンバー。幹事長には、代表選で泉氏に敗れた西村智奈美氏が既に就いている。6日の人事では常任幹事会議長に牧山弘恵、組織委員長に吉川沙織、企業・団体交流委員長に小宮山泰子、つながる本部長代理に田名部匡代、ジェンダー平等推進本部長代行に岡本章子の各氏が就任することが決まった。

新型コロナウイルス対策として政府が調達した布マスク「アベノマスク」が有効活用されないまま、大量保管されている問題で、後藤茂之厚生労働相は7日の記者会見で「災害対策用に備蓄して利用できる道があるのではないか」と述べ、引き続き保管しながら活用方法を探る方針を明らかにした。

　この布マスクは安倍晋三元首相が全世帯への配布を打ち出し、アベノマスクとも呼ばれた。厚労省によると、10月末時点での布マスクの在庫数は約8130万枚で、大型倉庫に保管されている。会計検査院が11月に公表した2020年度決算検査報告では、約6億円の保管費がかかっていることがわかった。今年4月からの保管業務は日本通運が請け負っており、21年度の保管費も3億円を超えるとの見通しも出ている。

https://www.asahi.com/sp/articles/ASPD74HC9PD7UTFL00D.html

■「危険運転致傷罪」で起訴された加害者

　続いて、神谷さんのケースを紹介します。

　2019年10月、近畿大学工学部（東広島キャンパス）の1年生だった長女のちさとさん（当時19）は、近所に買い物に行くため同じ大学の知人が運転する車の後部座席に同乗中、事故の被害に遭いました。

　運転していた男性（当時19）は、一般道を時速150キロで走行し、カーブの手前で時速100キロまで減速したものの曲がり切れず車が転覆。ちさとさんは第5頸椎の圧迫骨折による頚髄損傷、助手席に乗っていたもう一人の同乗者も頸椎骨折等の重傷を負いました。<中略>

■19歳の被害者に「余命10年で…」と告げた損保会社

　ところが、それから数日後、三井住友海上の担当者からかかってきた電話の内容に神谷さんはショックを受けたといいます。

「その担当者は、『娘さんは全身まひで寝たきりとなりますので、（介護料などは）余命10年で計算してください』そう言ったのです。娘は当時19歳です。女性の平均余命まではまだ70年近くあるというのに『10年で死ぬ』と言われたも同然です。何より、まだ昏睡状態の被害者に対して、余命の話をすること自体が信じられず、『あまりに身勝手な論理ではないですか』と言い返すと、担当者は何も言わず黙っていました」

　間もなく、加害者側には弁護士がついたため、以来、父親の神谷さんが三井住友海上の担当者と余命の問題について直接話すことはありませんでした。

　しかし、加害者側は2021年9月、ちさとさんがまだ治療中であるにもかかわらず「症状固定」という前提で調停を申し立て、実際に受けている再生医療やロボット治療については、『社会一般の診療水準からして著しく高額であることが明らか。損害賠償の対象となるものとは認められない』と主張してきたのです。

後部座席で暴走運転の被害に遭ったちさとさんは完全な被害者で、何の過失もありません。しかし、損保会社からいきなり「余命」、つまり残りの人生を制限するような言葉を突き付けられ、そのうえ、回復への希望を託して臨んでいる治療さえも拒否されたら、いったいどうすればよいのでしょうか。

　ちなみに、神谷さんは医療機関等からこれまでに請求された数千万円に上る費用を、すでに支払っているといいます。

https://news.yahoo.co.jp/byline/yanagiharamika/20211207-00271483

　石原氏は2人の名前を挙げる。1人目は元法相の上川陽子氏で「上川さんは法務大臣をやられました。私も一緒に仕事をしたんですけども、意志が強いですよね」と評価。そしてもう1人が小渕恵三元首相を父に持つ小渕優子氏だ。石原氏は「小渕さんはまだ表舞台になかなか出てこられない立場にあります。それはお父さんの時代から引き続いていたものの中で、責任をとられたわけです」と説明。その上で「そのことを乗り越えた時にですね、政策能力、人柄、行動力、この3つが近くで見ていて優れた女性の政治家だとリスペクトしています」と語った。

　この意見に元経産省官僚で政策アナリストの石川和男氏も同意。「まだ、日本の国民は女性総理をいただく心持ちが整っていないと思うんです。10年ぐらい時間を置くと、ちょうど小渕さんがいい案配なんですよね」と分析していた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d533abcdcb2fd29bc4a37033bc9be874456eed09

上流からより高濃度の有害物質～埼玉県
2021年12月5日 21:49　日テレニュース

埼玉県川越市を流れる荒川の支流・麦生川で有害物質ジクロロメタンが環境基準を超える濃度で検出されたことを受け、埼玉県は５日、周辺調査の結果、さらに上流にある支流からより高濃度のジクロロメタンが検出されたと発表しました。

埼玉県は４日、荒川の上流にある麦生川で採取した水から環境基準の３４倍のジクロロメタンが検出されたと発表しました。ジクロロメタンは体内に取り込むと中枢神経への麻酔作用や肝機能障害などが生じる可能性がある有害物質です。

５日、県は周辺調査を進めた結果麦生川のさらに上流にある支流の八幡川から、最大で環境基準の３３０倍にあたる、より高濃度のジクロロメタンが検出されたと発表しました。川越市は、近くにある排水処理施設が発生源である可能性が高いとみていて、現在、流出防止対策を講じると共に排出源の調査を進めているということです。埼玉県によりますと下流の荒川から取水している大久保浄水場の取水口では、５日午後現在、ジクロロメタンは検出されておらず、水道水にも影響はないとしています。

埼玉県は引き続き河川の監視と水質の測定を続けると共に、情報収集につとめるとしています。

https://www.news24.jp/articles/2021/12/05/07987116.html

時事通信　12/5(日) 14:34

　政府は失業手当などに充てる雇用保険料を2022年度に引き上げる方針を固め、上げ幅の調整に入った。

　新型コロナウイルス感染拡大で、雇用維持に協力した企業に支払う雇用調整助成金（雇調金）の支給が急増。雇用保険の財源が枯渇し、労働者と事業主に負担増を求める必要があると判断した。年末に向けて本格化した来年度予算編成作業で詰めの協議を行う。

　雇用保険は、労使が負担する保険料のほか、国の一般会計から支出する国庫負担などで賄われる。今年度の保険料率は、労働者が賃金総額の0．3％、事業主が0．6％。本来は労働者が0．6％、事業主が0．95％だが、積立金が一定水準を超えていたことなどから、料率を引き下げている。

　しかし、雇調金の支給増で積立金が底を突き、料率引き上げが避けられなくなった。景気の足踏み状態が続き、労使ともに大幅な負担増を懸念していることを踏まえ、政府内では来年度の料率を労働者0．5％、事業主0．85％とする案が浮上している。

https://news.yahoo.co.jp/articles/bd531887ee2b02ea6915687bdc26ee0885b59d9f

町会議長「肺炎で公務遂行できない」と辞職願出したが…３度とも認められず死去 : 社会 : ニュース : 読売新聞オンライン:
https://www.yomiuri.co.jp/national/20211204-OYT1T50200/

青森県野辺地町議会（定数１２）の熊谷晴雄議長（７９）が４日、死去した。

熊谷氏は今年、「特発性間質性肺炎を患い、公務を遂行できない」などとして、計３回も議長辞職願を提出していた。だが、町議会は町長派と反町長派が同数で、採決に加われない議長職を両派とも敬遠したためか、２、５月の臨時会、６月定例会の３回とも不許可としていた。

このままいけば、2040年には男30％、女20％近くまで生涯未婚率はあがると推計されている。

しかし、だからといって、このままずっと無尽蔵に未婚率が上昇するわけではない。結婚する人がいなくなるなんてことはない。

年々未婚率の上昇幅は緩やかになっており、多分2040年あたりが天井になるだろう。未婚化・非婚化といっても、なんだかんだ男70％、女80％は結婚するのである。

但し、いくら晩婚化とはいえ、のんびり構えている場合ではない。今後40歳を過ぎてから結婚しようと思っても、男女ともになかなか難しい。40代のおじさんが20代の若い女性と結婚しようなんて到底無理である。それは変えられない。

（全文はソースにて）
https://news.yahoo.co.jp/byline/arakawakazuhisa/20211201-00270589