ややこしい有害物質検出基準に戸惑う
国内基準には問題ない…

世界的に人気の「K-ラーメン」が欧州市場で注目を集めている。 欧州連合（EU）の有害物質検出基準が国内に比べて厳格に適用され、輸出製品のリコール事態が相次いでいるためだ。EUは「K-ラーメンのブルーオーシャン」と評価されるなど、輸出が期待されていた状況なので、国内業界は戸惑っている。

28日、フランス消費者リコール統合ポータルによると、昨年11月15日から12月24日までフランス全域で販売されていたオットゥギ「真ラーメン辛口」がリコール措置された。 2-クロロエタノールが過度に検出されたという理由からだ。 同製品の2-クロロエタノール検出量は2.8ppmで、EU基準値の0.05ppmを大きく上回っている。 数値上ではEU基準を超えたものだが、国内基準に照らしてみれば、特に問題にならないというのが、オットゥギの釈明だ。

2-クロロエタノールは、有害物質であるエチレンオキサイドの副産物だが、エチレンオキサイドと違って発がん物質に分類されず、自然状態で存在する物質である。 オットゥギ側は「国内では2-クロロエタノールの基準を置かないほど人体に全く害がない」とし「EU基準が過度に厳しいためこうした問題が発生した」と説明した。

これに先立ち、農心と八道（パルド）で作ったEU輸出用ラーメンも、このような理由でリコール措置されたことがある。 農心が輸出する「盛り合わせ海鮮タンメン」では0.11ppmが検出された。 同製品の内需用は2.2ppmだという。 八道が作った「八道ラッポッキ・米州用」からは12.1ppmが検出され、内需用からは発見されなかった。

当時、食品医薬品安全処は該当製品を現場・回収して調査したが、該当物質が人体に危害を加える恐れはない水準だと判断した。 しかし、EUは当該製品に対する回収措置に踏み切り、このことを契機に今月6日から韓国産ラーメンと食事補充剤に対してエチレンオキサイド検査証明書をもらって輸出するようにした。 このような措置内容は、韓国企業に後になって知られ、すでに検査証明書なしに船積みされ、欧州に向けて出発した輸出物量が全量廃棄される危機に直面していた。 食薬処はEUに検査証明書提出規定の施行日を延期するよう要請し、EUがこれを受け入れて来月17日までに猶予された。

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米国務省の官僚が韓国と日本の協力の重要性に言及し、「文在寅（ムン・ジェイン）大統領は残りの任期にこの問題を進展させることは可能」と述べた。

米国のバイデン大統領やブリンケン国務長官らは対北朝鮮問題や中国けん制問題など米国が東アジア戦略を展開するにあたっては「韓米日の三角協力」を最優先に進めている。

米国務省で韓国と日本を担当するマーク・ランバート次官補は26日（現地時間）、米国のシンクタンク「戦略国際問題研究所（CSIS）」の対談に出演し「アジア・太平洋地域でわが国（米国）と最も近い同盟国は韓国と日本だ」とした上で「韓国と日本が協力しないのであれば、米国は安全ではなくなる」と述べた。

ランバート氏は「我々は先日の東京オリンピック前日に多くの希望を持っていた」と述べ、その際に文大統領が訪日する可能性があったことなどに言及した。当時も文大統領が訪日するとの見方はあったが実現はしなかった。

ランバート氏は「一連の遺憾な事件により霧散した」「（今も両国）関係の解決策を見出すために働いている人は多い」とも伝えた。

ランバート氏は「文大統領に残された時間（任期）は少なくなっているが、あるいは状況を進展させるため少しは支援もできるだろう」とした上で「サプライチェーンの弾力性、レアアース、半導体需給などの分野で韓国と日本が協力した場合、最善の結果をもたらすことができる」と主張した。

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http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/01/27/2022012780003.html

韓米日協力から離脱する韓国 上半期に日本で「クアッド首脳会議」開催で米日が合意
韓国がためらう間に米日が密着 米国の外交関係者「韓国の非協力的な態度で三角協力ではなくクアッドが浮上」
懸案を後回しに中東を歴訪した文大統領…防衛装備品の輸出も首脳会談も不調

　米国と日本の両首脳は今月21日（米国現地時間）にテレビ会談を行い、今年上半期に日本で米国、日本、インド、オーストラリアの四カ国による安全保障協力体「クアッド（Quad）」首脳会議を開催することで合意した。米国のバイデン大統領と日本の岸田文雄首相はさらに「台湾海峡の平和と安定の重要性」を強調し、香港や新疆ウイグル自治区における人権問題への深刻な懸念についても共有したことを明らかにした。夜10時頃から始まった首脳会談は予定されていた時間を20分オーバーし約1時間20分にわたり行われた。2人は互いのファーストネーム「ジョー」「フミオ」と互いに呼び合いながら親しさを誇示した。両国は北朝鮮による先日の相次ぐミサイル挑発についても共同で糾弾声明を出すなど、対北朝鮮政策や中国けん制路線で徐々に密着度を強めている。

　これに対して文在寅（ムン・ジェイン）政権は終戦宣言など任期末の「南北平和イベント」への執着を捨てられないことから「米国中心の対北・対中圧力路線から離脱している」との見方が浮上している。実際にワシントンでは「かつて米国が東北アジア政策の重要なツールとして活用していた韓米日三角協力が韓国の非協力的な態度でその機能を発揮できず、クアッドやAUKUSなど新たな安保協力体に依存するに至った」との見方もある。

　複数の専門家はこのように韓米日協力体制が揺らぐ状況でバイデン大統領訪日のニュースが飛び込んだことに注目している。バイデン大統領は昨年5月、就任後最初の首脳会談で日本の菅義偉首相（当時）、2回目には文大統領を選んだ。今回日本とはそれから約1年ぶりの首脳会談が実現したが、韓国との首脳会談は現時点で検討されていないという。韓国のある外交官幹部OBは「バイデン大統領が東京だけを訪れソウルをパッシングする万が一の外交惨事を懸念している」「大統領選挙を前に韓国の政治情勢が流動的であることを考慮しても、これはできれば避けたい状況だ」と述べた。

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http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2022012480004

韓国政府が韓国で凍結されているイランの資金でイランの国連分担金を代納した。

企画財政部は２３日、「米財務相外国資産管理室（ＯＦＡＣ）、国連事務局など関係機関と積極的に協力し韓国国内にあるイランのウォン資金を活用したイランの国連分担金１８００万ドルの納付を２１日に完了した」と明らかにした。

イラン政府は１３日に、国連分担金未納にともなう総会投票権喪失などを懸念し韓国国内のイランの凍結資金で国連分担金を納付してほしいと緊急要請していた。

これを受け韓国政府は昨年６月にイランの国連分担金１６００万ドルをウォン資金で納付した経験に基づき、関係機関とイラン資金移転の手続きを協議してきた。

企画財政部関係者は「国連分担金納付が完了しイランの国連総会投票権はすぐに回復するものと予想される」と話した。

https://s.japanese.joins.com/JArticle/287002