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▲あるオンライン コミュニティに‘日本マクドナルド ビラ論議’という題名の文に共に上がってきたビーフバーガー広告の姿.

日本マクドナルドが日本代表バーガーとして「かるびマック」バーガーを紹介して議論になっている。

「かるび」は韓国代表食品の一つである「カルビ」の日本式発音で、カルビを日本化するのではないか、憂慮する声が出ている。

18日あるオンライン コミュニティには「日本マクドナルド ビラ論議」という題名の文と共にビーフバーガー関連広告が掲載された。該当文によればこの広告は全世界のマクドナルドのビーフバーガーを紹介しながらカナダの「マイティビーフオリジナル)」、英国の「スモーキーバーベキュー」とともに日本代表として「かるびマック」を出した。

日本では火で焼く肉料理を通常、ヤキニク(焼肉)と呼んで、外来語表記は「キムチ」や「マッコリ」（いずれも日本式発音で表記）等のようにカタカナを使うのが一般的だ。しかし、「かるび」はカタカナである「カルビ」でなく、ひらがな表記した。

これに接したあるネチズンは「カルビ」ではなく「カルビバーガー」というメニューを日本で作った部分は理解できるが、明白な外来語である「カルビ」をひらがな表記したことはカルビ日本化の意図が見える」と言った。

また他のネチズンは「日本らしい。外国語も外国食品もひらがなで書けば自国のものになるという発想」という反応を見せた。

一方、「かるびマック」は2016年、日本マクドナルド45周年を記念して発売された製品という。

キム・ドンソン記者

ソース：京郷新聞（韓国語）韓国‘カルビ’が日本食べ物だと?…“また、日本が日本したよ”
http://news.khan.co.kr/kh_news/khan_art_view.html?art_id=202006181358001

関連スレ：【韓国】日本マクドナルドが韓国人が憤怒するべき蛮行を犯した[06/18] [ハニィみるく（17歳）★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1592437917/

6/18(木) 15:00
朝鮮日報日本語版

　「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（正義連）とその前身「韓国挺身隊問題対策協議会」（挺対協）の政府補助金・寄付金使用疑惑について捜査中のソウル西部地検は16日午後、慰安婦被害者・吉元玉（キル・ウォンオク）さん（92）の息子のファン牧師を呼んで事情を聞いた。検察は、吉元玉さんが受け取った政府補助金が外部に流出したことを把握、資金の流れを追っているという。ファン牧師の妻チョさんは先日、「『吉元玉』名義の通帳からまとまった額のお金が出て行っていることを確認した」という趣旨の主張をしていた。吉元玉さんは13－14年前から正義連の運営するソウル市内の西大門・麻浦休養施設で生活してきた。ファン牧師夫妻は吉元玉さんの通帳から出て行ったお金の使い道を教えてほしいと麻浦休養施設のソン所長（60）に要請したが、ソン所長が6日に自殺したため確認できなかったという。

　本紙の取材を総合すると、吉元玉さん名義の通帳は、農協銀行の通帳と郵便局の通帳の2冊だ。このうち農協銀行の通帳に毎月約350万ウォン（約31万円）の政府支援金が入っていた。吉元玉さんの息子の妻チョさんは今月1日、ソン所長に会って吉元玉さん名義の通帳の取引明細を確認した。チョさんは「（吉元玉さんの通帳から）400万ウォン（約35万円）、500万ウォン（約44万円）、2000万ウォン（約18万円）ずつ（お金が）どんどん出て行っていた」と語った。

　吉元玉さんの通帳から出て行ったお金の送金先の中には、「メディアモング」「統一ニュース」など正義連と関連しているメディアも含まれていた。「1人メディア」と言われているメディアモングは2016年、正義連が運営する別の慰安婦被害者休養施設「安城憩いの場」に正義連職員らと一緒に行って豚バラ肉の焼き肉を食べたり、2017年にはツイッターに「慰安婦被害者イ・スンドクさんの弔慰金を集める」としてソン所長の個人名義口座の番号を公表したりした団体だ。また、「統一ニュース」に所属していたチョ元記者は現在、共に民主党議員になった尹美香氏の4級補佐官を務めており、統一ニュース在職時代は何度も挺対協や正義連関連の記事を書いてきた人物だ。「吉元玉さんの通帳から送金されたお金を受け取ったのか」という本紙の質問に、統一ニュース側は「朝鮮日報の取材は拒否する」と答えた。メディアモング側は「吉元玉さんは2013年12月から月1万ウォン（約880円）ずつ定期的に支援をしてきてくださった。支援を受けた額は合計77万ウォン（約6万8000円）だけだ。数百万ウォン（数十万円）ではない」と言った。

　吉元玉さんの通帳から外部にお金が出て行った時期は、吉元玉さんが認知症を発症して以降の時期と相当期間重なっている。吉元玉さんは2016年ごろから認知症の症状にさいなまれた。息子のファン牧師は2018年3月の国民日報のインタビューで、「（母は）2年前から認知症の症状で話があまりできなくなった」と答えている。先月のヘラルド経済とのインタビューでは、「母は覚えていることができない。現在の状況（正義連問題）を全く知らない。私が電話をかけて話しても、忘れてしまう」と言った。

続きはこちらで↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/f1081efcbc5660da187c58521a2a8062fab200fe

2020年6月16日、韓国・聯合ニュースは、釜山（プサン）の峨嵋洞（アミドン）にある、日本人の共同墓地の上に造られた町「峨嵋洞碑石文化村」のユネスコ世界文化遺産登録が進められると伝えた。

釜山市などによると、市は先月、予算1億ウォン（約885万円）で「峨嵋洞生活遺産の資料・学術調査」を釜山大学産学協力団に依頼し、今月2日に着手報告会を行った。最終報告は来年5～6月に発表する計画だという。

釜山市関係者は「都市遺産は歴史的価値を生かしつつ住民も満足させる案を見出す必要があり、一般遺産登録とは性格が異なる」「特に、碑石村は日韓関係など考慮すべき事項が多く、はっきりした登録時期を予測することは難しい」と話しているという。

峨嵋洞碑石文化村は、日本統治時代に居住していた日本人が残していった共同墓地の上に、朝鮮戦争で北側から逃れてきた避難民たちが小屋を建て定着した地域で、墓石などが建材として使われている。独特な雰囲気と釜山の避難の歴史で有名になり、多くの観光客が訪れている。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「他人の墓に家を建てて住むしかなかった韓国人の悲劇と精神的な貧困を、自分たちの手で証明することになる。文化遺産に登録して、どんな利益と教訓があるというのか」
「世界遺産にするほど価値があると思うのか？」
「世界に自慢できることだとでも？」
「これはちょっと、誇らしくもないし、保存する意味もないと思う」など、反対意見が殺到している。
また「日帝の残滓（ざんし）はきれいに清算すべきだ」「他に登録できそうなものがないからって、日本人の墓地を？。あきれるね」
「共同墓地に眠ってる日本人のために、じゃないの？」など、登録は親日行為だとの意見も多い。

その他「全て日本に戻してやるべきだ」というコメントも見られたが、それには「その費用は誰が払うんだ」などの反対意見が上がっていた。

https://this.kiji.is/645981067321558113?c=49404987701575680

「平和の少女像」の製作者、キム・ウンソン氏夫婦が少女像の商標権登録を目指していたことが明らかになった。正義記憶連帯（正義連）の理事であるキム氏は2016年、特許庁に平和の少女像の「文字図案」（文字と図形の結合商標申請）を提出し、少女像の彫刻などを登録製品として申請していた。

　商標権は販売商品に付ける商標を独占する権利だ。つまり、「平和の少女像」という商標は自分たちだけが使用でき、関連商品を売って金もうけするという意味だ。特許庁は「公益にそぐわない」「図案も特別ではない」として申請を棄却した。キム氏夫婦はこれまで100体近い少女像を製作し、30億ウォン（約2億7000万円）以上を売り上げた。既に大金を稼ぎ出している。それでいて、他の製作者が作った少女像に対しては、「著作権違反」だと言い、廃棄処分を求めている。

　こうした行為は正義連が「慰安婦運動」を独占し、自分たちの利益を得ていた疑惑の延長線上にある。正義連の慰安婦休養施設は慰安婦被害者ではなく、尹美香（ユン・ミヒャン）国会議員の知人や一部左派団体のペンションとして使用された。尹議員の父親が休養施設に常駐して月給を受け取り、夫は正義連の仕事を受注した。亡くなった慰安婦被害者に対する弔慰金は正義連に近い親北朝鮮・反米団体が山分けした。自殺した休養施設所長が慰安婦被害者の預金通帳に手を付けていた疑惑まで浮上した。尹議員ら正義連の理事は女性家族部の補助金支援事業の審議を行い、16億ウォン余りを「セルフ支援」したという。国民の税金まで正義連の小遣い銭になっていた格好だ。女性家族部はそうした事実を隠すために、国会への資料提出を拒否した。慰安婦被害者の苦痛が特定勢力の懐を肥やすことに利用されていたとすれば許されないことだ。全ての疑惑を徹底して解明しなければならない。

ソース
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版　記事入力 : 2020/06/17 11:52
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/06/17/2020061780080.html

2020.06.17 10:33
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20200617001700882



반크
https://www.facebook.com/vankprkorea/posts/10157850172174079

日本政府が国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界文化遺産に登録された「明治日本の産業革命遺産」を紹介する展示で、日本による植民地時代に朝鮮半島出身者が強制徴用された事実をきちんと知らせるという約束を守っていない問題で、インターネット上などで民間外交を行う韓国の市民団体ＶＡＮＫがこれを批判するポスターを制作して１７日からＳＮＳ（交流サイト）で拡散させている。

２０１５年に世界遺産に登録された明治日本の産業革命遺産（２３施設）には、日本による植民地時代に朝鮮半島出身者などが労働を強いられた、長崎県の端島炭坑（軍艦島）をはじめとする施設が含まれている。登録の際に日本は、朝鮮半島出身者などが意思に反して一部の施設に連れて来られ、厳しい環境で働かされたとしながら、犠牲者を記憶するための情報センター設置などを進めると表明した。

しかし、今月１５日から一般公開が始まった同遺産を紹介する産業遺産情報センター（東京都新宿区）の展示は主に日本の産業化の成果を自画自賛するもので、強制徴用の被害に関することを紹介していない。特に端島炭坑について、徴用被害そのものを否定する証言や資料を展示している。

ＶＡＮＫはこれを受け、世界に向けてうそを繰り返している日本の政府と安倍晋三首相を「ピノキオ」に例えたポスターを英語版、日本語版、韓国語版で用意し、フェイスブックなどで拡散させている。