現代自動車の北米法人は16日(現地時間)、2020年式ソナタ・エラントラ(アバンテ)・サンタフェ、2021年式サンタフェなど26,413台をリコールすると明らかにした。
ソナタ9,596台、エラントラ8,256台、サンタフェ8,561台は衝突事故時に前ガラスが離脱する可能性が確認されたことからリコールに入る。
リコールを命じた米国高速道路交通安全局は「フロントガラス接着剤において不適切な添加剤を確認した」とし、「高速（道路）で風の音が大きく聞こえたり、ひどい場合は水が漏れたりする」と伝えた。
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https://korea-economics.jp/posts/22011703/
アラブ首長国連邦（UAE）を訪問中の韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領は16日（現地時間）「水素産業は炭素中立の鍵だ。炭素中立は確かに容易ではないが、両国が連帯と協力で水素産業を育てていけば挑戦の中から新たな機会を得る」と明らかにした。
文大統領はこの日、ドバイで開かれた‘韓国-UAE水素協力ビジネスラウンドテーブル’の行事に出席し、両国の経済人たちの前でこのように述べた。
文大統領は続いて「水素はクリーンエネルギーの中で最も活用度が高い。自動車、船舶、航空機の原料にもなるし、燃料電池にも活用されているので多くの国が注目している。UAEも（政府と企業が参加する）『アブダビ水素同盟』を作り、グリーン水素とブルー水素の生産工場を強化している」と紹介した。
グリーン水素は水を電気分解して得られる水素であり、ブルー水素は化石燃料から生産される環境にやさしい水素だ。
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https://s.wowkorea.jp/news/read/331427/
中国の思い通りに規制…現代自の販売7割減、アモーレは店舗半数閉鎖
韓国化粧品大手アモーレパシフィックは今年、中国国内の「イニスフリー」の店舗280カ所のうち140カ所を閉店する計画だ。昨年は「エチュード」の店舗610カ所を閉鎖。「ヘラ（HERA）」「アイオペ（IOPE）」などのブランドも実店舗を全て閉じ、大規模な事業再編を進めている。アモーレパシフィックは2016年、中国で「Kビューティー」ブームをリードし、創業以降初めて営業利益1兆ウォンを達成した。しかし、終末高高度防衛ミサイル（THAAD）配備問題で限韓令（韓流禁止令）が本格化すると、海外販売の70－80％を占めていた中国事業の業績が急落した。LG生活健康も中国事業の業績で一喜一憂する状況に変わりはない。金の卵を産むはずだった中国市場は今や諸刃の剣だ。
■相次ぐ中国脱出
最近数年で韓国企業は中国から相次いで撤退している。ちょっとしたことで爆発する限韓令のような嫌韓リスク、ますます強まる中国当局の規制、外国企業に対する差別で正常な経営は不可能との判断があるためだ。現代自動車グループは16年、179万台を販売し、中国市場でのシェアが10％に迫った。しかし、THAAD問題で中国の消費者による不買運動が広がり、昨年の販売台数は約50万台に減少した。現代自は昨年、海外初の生産拠点だった北京第1工場を売却し、北京第2工場の売却も検討している。
国際標準とはかけ離れた中国当局の規制も韓国企業にとっては致命的なリスク要素だ。代表的な業種はゲームだ。4－5年前から中国が許可証の発給を全面的に中断し、ゲーム業界全体が「中国発リスク」に陥っている。年平均200種類の中国製ゲームが韓国市場で発売され、巨額の収益を上げる一方、過去4年間に中国市場で配信が認められた韓国製ゲームは1つにとどまっている。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/f842cd16398bed120c44683eb63595a45f830209
韓国マンション外壁崩落事故、コンクリート固まらないまま作業工程を急いだか
韓国クァンジュ（光州）市でヒョンデ（現代）産業開発が手掛ける新築マンションの外壁崩落事故と関連し、コンクリート「拙速養生」疑惑の根拠となる作業日誌がみつかった。15日、建設労組の光州チョルラナムド（全羅南道）地域本部は、当該マンションのコンクリート打設日誌を公開した。
打設日誌によると、このマンションの高層階作業当時となる昨年11月23日、35階のフロアコンクリートが打設された後、10日後に36階のフロアコンクリート打設がおこなわれたとある。37階フロアは7日後、38階フロアは6日後だった。38階の天井（PIT階の床）は8日後に打設工程を終えている。そこから11日後、39階のフロアコンクリート打設中に、今回の崩落事故が起きた。コンクリートの養生期間（コンクリート打設後、その硬化作用が十分進むまでコンクリートを保護する作業）をしっかり確保しないまま、無理に建設作業を強行しこのような事故が起きたという分析がされている。
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https://www.wowkorea.jp/news/korea/2022/0115/10331323.html
韓国野党第一党である「国民の力」アン・チョルス大統領候補が、イスラエル特殊部隊である「ユニット9900」を、クァンジュ（光州）市ソ（西）区ファジョン（花亭）洞現代アイパーク新築マンション工事崩壊現場に投入しようと、派遣の要請をしたことに対し、消防庁が、現在捜索自体が困難な状況だと説明した。<中略>
この部隊は、直接的な人命救助活動ではなく、救助対象者の予想位置情報を救助隊に提供する。アン・チョルス大統領候補は、今月14日、行方不明者捜索について「イスラエル特殊部隊“ユニット9900”派遣を、政府から要請することを提案する」とし「私がイスラエル大使に緊急に要請した」と明らかにした。
消防庁は「事故現場は単純な重装備作業でも、建物が揺れるほど不安定な状態である」とし「安全専門家たちの懸念もあるが、探索と救助を強行している」と述べた。
続いて「主なリスク要因である、傾いているタワークレーンと、不安定な状態である外壁を除去すれば、全面的に捜索救助作業に乗り出す」とし「大韓民国救助隊の都市探索救助能力は、国連（UN）で最高等級と認証されるほど、世界最高水準」と強調した。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/91ffd6a3f3bc4523cf21c8e2cfeae35b557b76f1
韓国クァンジュ(光州)ソ(西)区ファジョン(花亭)洞HDC現代産業開発の新築マンション外壁崩落事故が起きた現場で落下物が相次いでいる。タワークレーンの解体も安全の問題によって遅れるなどして、行方不明者の捜索作業に難航が続いている。
ムン・ヒジュン光州西部消防署長は15日午後の会見で「今日の午後4時30分頃、該当建物23階から落下物が2つ落ちた」とし「前日にも落下物1つが落ちた」と明らかにした。<中略>
救助当局は、追加崩落の危険があるとみている。特に、現在崩落した建物にもたれかかっているクレーンから追加崩落の危険性が高いと判断した。同署長は「タワークレーンから崩落の危険が高いとみている」とし「そちらの部分の出入りをできるだけ控えている」と説明した。
当初、現場では1200t級の移動式大型クレーンの組立と同時に、タワークレーンの解体が行われる予定だった。しかし、追加崩落の可能性によって、タワークレーンの解体作業は16日から21日に延期された。HDC現代産業開発のミン・ソンウ安全経営室長は「(移動式クレーン)組み立てに1日所要し、地盤を補強するのに1日、ワイヤーを補強するのに1日など、計5日所要する予定だ」と述べた。
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WOWKorea 2022/01/15 19:52配信
https://s.wowkorea.jp/news/read/331329/
【ソウル聯合ニュース】韓国銀行（中央銀行）は１４日に定例の金融通貨委員会を開き、政策金利を年１%から１．２５%に引き上げた。昨年１１月に続き、２回連続の利上げとなる。
韓銀は２０２０年３月から５月にかけ、新型コロナウイルスの感染拡大により景気減速が予想されるとして政策金利を１．２５%から過去最低の０．５%へと引き下げたが、昨年８月、２年９カ月ぶりの利上げに踏み切り年０．７５%とした。同１１月に０．２５%上げ、この日さらに０．２５%引き上げた。
異例の２回連続の利上げにより、政策金利は１年１０カ月ぶりに新型コロナの流行が本格化する直前の水準を回復した。
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https://www.wowkorea.jp/news/korea/2022/0115/10331160.html
韓国のバッテリー製造会社ＬＧエナジー・ソリューション（ＬＧＥＳ）は、ホンダと米国でバッテリー合弁事業を設立することを計画している。韓国の毎日経済新聞が業界筋の話として１４日に報じた。
検討されている合弁事業のコストは最大４兆ウォン（３４億ドル）で、年間生産能力は最大４０ギガワット時で、電気自動車（ＥＶ）６０万台の電力供給に十分な規模という。合弁設立時期などの詳細は明らかになっていない。
ＬＧエナジーは「自動車メーカーとの協力に向け、合弁事業の設立を含めさまざまな方法を検討しているが、何も決まっていない」と声明を発表した。
ホンダにこの報道についてコメントを求めたが、回答を得られていない。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/102fbdad391a5c2b892a5db9b9027e4729df197d
2カ月後に迫った韓国の大統領選。その争点に「植毛」が急浮上し、国民からも戸惑いの声が上がっています。
与党「共に民主党」、イ・ジェミョン候補（57）：「イ・ジェミョンを引き抜く？ノー、イ・ジェミョンは植える！これからしっかり植える！“頭”のために」
植毛のCMさながらに、カメラに向かって「植える」と宣言するのは、韓国与党「共に民主党」のイ・ジェミョン候補。
残り2カ月と迫った韓国大統領選の公約で、予想外の一手となる「薄毛治療」に健康保険を適用する方針を掲げ、国民にアピールしました…。
有権者：「薄毛治療を国が支援してくれるなんて、かなり独特だなと思いました」「女性の私にはあまり共感できるものではありませんが、兄と父が聞いたら飛びつくだろうなと思いました」
韓国メディアによると、韓国での植毛は2000本あたりおよそ30万円から50万円かかり、原則、健康保険は適用されません。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/00584d268fe7d04e0fd4ca343378f6394ec186e3
急増していた銀行の家計向け貸付残高が昨年12月に2000億ウォン（約192億円）減少したことが分かった。市中銀行が一時的に融資を中断するほど徹底した金融当局による圧力が効果を上げたとみられる。12月に銀行の家計向け貸付残高が減少したのは2004年の統計開始以来初めてだ。しかし、農協、信用組合など相互金融機関では1カ月で9000億ウォン増加している。市中銀行での融資増はいったんスローダウンしたが、銀行を除く金融機関による家計向け融資が膨らんでいる格好で、家計の借金の山は増え続けている。
韓国銀行は13日、昨年12月の銀行による家計向け貸付残高が1061兆ウォンとなり、前月比で2000億ウォン減少したと発表した。一方、金融委員会が発表した金融機関全体の家計向け融資資料によると、融資のハードルが相対的に低い相互金融機関で融資が9000億ウォン増えた。
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http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2022011480003
大韓航空が約300億円規模のサムライ債(外国企業が日本で発行する円債)を発行するとの報道が出ている。
ソウル経済紙は13日、投資銀行業界への取材をもとに、「大韓航空は21日に300億円規模のサムライボンド発行を控え、14日に投資家を相手に需要予測（プライシング）を進めることにした」とし、「主管社は日本の大和証券とみずほ銀行だ」と報じた。満期は3年で最初の提示金利は年0.45％になるとのこと。韓国各紙も報じた。
同紙は「今回の発行金利は大韓航空が国内（韓国）で発行するより約4％ポイント低い水準」であるとし、日本の「市中債権金利が米国や韓国に比べて極めて低い」ことが、大韓航空がサムライ債を発行するメリットであると分析している。
ソウル経済は、大韓航空が韓国輸出入銀行の保証を受けて「AA-」等級で社債を発行するとしており、「日本市場の投資家たちは保守的傾向が強く、自国民に馴染みのある企業でなければ投資を嫌がる傾向があるからだ」「外国企業であるほど優秀な信用度が必要だ」と伝えている。
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https://korea-economics.jp/posts/22011405/
韓国国土交通部、ＫＴＸ山川列車事故で同型車両の運行暫定中断
国土交通部が最近発生した韓国高速鉄道（ＫＴＸ）の事故と関連し、事故車両と同型車両の運行を１４日から中止することにした。
国土交通部は１３日、確実な安全確保に向け事故車両と同型車両の車輪をすべて交換するまでは該当列車の運行を中止するように韓国鉄道公社に措置したと明らかにした。これに先立ち５日午前１１時５３分ごろ、走行中の高速鉄道列車が京釜（キョンブ）高速線の大田（テジョン）～金泉亀尾（キムチョングミ）の間のトンネル近くで車輪などが破損し停車した。この列車に使われていたのは「ＫＴＸ山川」と呼ばれるタイプの車両だ。
国土交通部は鉄道事故の原因が究明されていない状況で同じ車輪を使う列車の運行は旅客の安全が保障されないため緊急措置が必要だと判断した。国土交通部は現在の、事故車両の車輪が脱落して事故が起きたと推定しており、航空鉄道事故調査委員会を通じて正確な事故原因を調査している。
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https://japanese.joins.com/JArticle/286715
欧州連合（ＥＵ）競争当局は、液化天然ガス（ＬＮＧ）船舶市場での独占を懸念して現代重工業と大宇造船海洋の経営統合を不承認とした。
大宇造船海洋は買収が不発になって1兆5000億ウォンの支援を受けられず、財務構造の不確実性が大きくなった。昨年第３四半期基準の大宇造船海洋の負債比率は２９７．３％に達する状態だ。LNG船舶市場の独占を理由に結合が無算になっただけに、他の「ビッグ3」企業であるサムスン重工業との合併も不可能になった。
https://n-news-naver-com.translate.goog/article/032/0003122511?ntype=RANKING&_x_tr_sl=auto&_x_tr_tl=ja&_x_tr_hl=ja
事故マンション施工者は昨年６月に光州市鶴洞（ハクドン）の再開発地区撤去現場で起きた倒壊事故の元請け企業と同じＨＤＣ現代産業開発だ。昨年は撤去工事中の５階建ての建物が突然倒壊し市内バスが下敷きになり９人が死亡した。当時の事故は下請け企業の撤去過程で発生したが、検察は現代産業開発関係者もずさんな撤去作業に関与したと判断し裁判に渡した。現代産業開発の兪炳圭（ユ・ビョンギュ）代表はきのう謝罪文を出し「あってはならない事故が発生した。責任を痛感する」として頭を下げた。７カ月ぶりに再度の事故が起きたが謝罪で終えられることではなさそうだ。
事故が発生した１１日は奇しくも「光州撤去現場倒壊事故再発防止法」と呼ばれる建築物管理法の一部改定案が国会本会議を通過した日だった。建物解体作業者が計画書通りに建築物を解体せず公衆の危険を発生させた者に対する処罰強化が骨子だ。まるで法改正をあざ笑うかのよう同じ企業の光州事業所で事故が起きたので閉口する状況だ。安全事故が発生した時に使用者の責任を問う重大災害処罰法が昨年１月に制定されたが１年猶予され２７日から施行されるため今回の事故には適用が難しい状況だ。
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https://japanese.joins.com/JArticle/286677?servcode=100§code=110
▲ 日本のテレビ東京で『世界遺産満足コース』として紹介された安東・月映橋（安東市提供）
日本の放送局であるテレビ東京は10日、ソウルや江陵（カンルン）とともに安東（アンドン）の観光地や飲食店、交通情報など、安東旅行のおすすめコースを紹介する特集番組、『ソウル+1DAY、安東&江陵』を60分間放映した。
テレビ東京は韓国観光公社と協力して、コロナの終息後におすすめの旅先としてソウルを紹介、日程にさらに1日追加して、一緒に楽しめる都市に安東と江陵を紹介するコンセプトで、昨年12月3日から12日まで撮影を行った。
コロナ禍で放送局の製作スタッフや出演者の訪韓が不可能な状況で、韓国のコーディネートと制作会社が映像を撮影し、日本の有名芸能人（小木博明、遼河はるひ）2人が日本のスタジオ撮影を通じて、韓国現地の映像についてコメントしながら紹介する形で放送された。
今回の番組で、安東はKTXの開通によってソウルから2時間で行ける距離で、コロナ終息後に日本人が最も行きたい国、韓国で最もホットな都市として紹介された。
テレビ東京が自ら構成した、『世界遺産満足コース』という日程で安東を紹介した。
（以下略）
ソース：嶺南日報（韓国語）
https://www.yeongnam.com/web/view.php?key=20220112010001423
これまで数件の火災事故が起きていた現代自の電気自動車「コナ・エレクトリック（EV）」が12日、またしても走行中に出火した。車はすでにリコール（回収・無償修理）でバッテリーを交換したモデルだという。
忠南消防本部によると、11日午後6時49分、忠清南道泰安郡の道路を走行中の現代自コナEVから出火した。30分後に鎮火し、消防署の推定で2800万ウォン（約271万円）の被害が発生した。人命被害は発生しなかった。
出火したモデルは2020年式で、昨年9月のリコールでバッテリー交換を終えていた。現代自は、LGエナジーソリューションのバッテリーを搭載したコナEVで数件の火災事故が発生したことを受け、昨年3月からバッテリー供給社と共に1兆4000億ウォン（約1360億円）を投じて大規模リコールを実施している。
コナEVを製造した現代自と韓国交通安全公団・自動車安全研究院（KATRI）などが共同で火災の原因を調べているが、現時点で正確な原因は分かっていないという。KATRIの関係者は「バッテリーから火災が発生したのかどうかについて、消防当局とさらなる調査を進める必要がある」として「バッテリー自体から火が出たのではなくとも、バッテリーによって火災が発生する可能性はある」と説明した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/322d368db7a267533e45594eec6e4bf99ee1e511
「半導体激変期に我々が先頭に立たなければ今後１０～２０年、遅くとも３０年以内には日本のように完全に衰退するような状況になる」〔イ・ビョンフン／ポステック（浦項工科大学）電子電気工学科教授〕
「大転換の時代に技術覇権が結局国家の将来を左右する」（ユ・ジボム／ナノ技術研究協議会会長）
１１日、韓国有識者によって開かれた「ナノ・半導体総合研究所設立妥当性検討産学研討論会」では、このように韓国半導体「危機論」が中心話題となった。米中覇権競争が深まる状況にサプライチェーン（供給網）不安が加わって、主要国家が大々的な半導体投資で技術先行獲得に乗り出し、韓国の足場が狭まりつつあるという指摘だ。
そのうえ半導体供給の基礎段階である「素材・部品・装備（素部装）」分野では日本の依存度が依然と高いことが分かった。対外政策研究院のチョン・ヒョンゴン上級研究委員によると、韓国が半導体素材を最も多く輸入しているところは日本（３８．５％）で中国（２０．５％）よりも高かった。半導体素部装のうち、国別依存度も日本（４０．７％）が最も高いことが分かった。
チョン氏は「半導体産業は技術障壁が高く、一部の企業に対する依存度が高く、短期間に占有率を変化させるのは難しい」とし「素材も自立のために多くの努力をしているが、源泉技術依存度が高く、長く課題として残っている」と話した。続いて「国策半導体専門研究所が不在で、人材供給が不足し、研究開発（Ｒ＆Ｄ）インフラが弱く、源泉技術が脆弱というのが韓国半導体の弱点」と指摘した。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/44b9e5e689773f521490eea252c3a0d6d55b0aa8
韓国政府の通信委員会（KCC）が現地時間1月11日に明らかにしたところによると、Appleが韓国で同社の運営する「App Store」以外の決済システムを認める計画案を同委員会に提出したという。The Korea HeraldならびにReutersが報じた。
Appleにコメントを求めたが直ちに回答は得られなかった。ただし、Reutersでは、Apple関係者が「韓国のユーザーの利益になる解決策に向けて、KCCおよび開発者コミュニティーと協力することを楽しみにしている」と語ったとしている。
韓国では2021年に、GoogleやAppleのようなIT大手企業が開発者に対し、自社のアプリ内課金システムの利用を義務づけることを禁止する法律が可決された。この法律では、アプリストアの運営企業が、正当な理由なくアプリの承認を遅らせたり、承認済みのアプリを削除したりすることも禁じられている。
なお、Googleは11月に、「Android」のモバイルおよびタブレット・アプリについて、アプリ開発者がGoogle以外のアプリ内課金システムを韓国ユーザーのために追加することを許可すると述べていた。
https://japan.cnet.com/article/35181921/
韓国南西部の建設中の高層マンションで外壁などが崩落し、作業員6人と連絡が取れなくなっていて、警察は、 安全管理に問題がなかったか捜査することにしています。<中略>
現地の対策本部によりますと、当時、およそ400人が作業していて、このうち作業員1人が軽いけがをしたほか、6人と連絡が取れていないということです。
現場では、建物の真横にある高さ140メートルのクレーンが倒れるおそれがあるとして、11日夜から救出活動が中断されていて、対策本部は安全が確認され次第、再開することにしています。
事故当時、マンションの上層階部分ではコンクリートの打ち込み作業が行われていたということで、韓国メディアは専門家の話として、コンクリートが十分乾かないまま工事が進められたのではないかという見方を伝えています。
工事を担当した建設会社の代表は12日、報道陣に「事故の責任を痛感している。行方不明者の救助や現場の安全確保にあらゆる措置をとる」と謝罪しました。
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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220112/k10013426091000.html
日常生活になった韓流…コンテンツ輸出、5年間で2倍に
「韓流コンテンツの躍進が止まらない。韓国のコンテンツ産業は日本を圧倒する勢いだ」
韓国の文化コンテンツの世界的な成功にスポットライトを当てた記事が日本のメディアで年初から報道されている。K－POPやKドラマがリードする韓流コンテンツの輸出規模が、「アジアのコンテンツ強国」と言われていた日本を遠く引き離しつつあるということだ。韓日関係の冷え込みや新型コロナウイルス感染症という壁があっても、最近「第4次韓流ブーム」（動画配信サービスNETFLIX〈ネットフリックス〉などインターネット・プラットフォームを中心に広がった韓流ブーム)」が日本人の日常生活の中に定着し、韓流コンテンツのグローバルな人気を追いかけようという試みまで出てきている。<中略>
■日常生活に定着した「韓流ブーム」
日本のメディアの反応について、韓国コンテンツ振興院の李咏勲（イ・ヨンフン）日本ビジネスセンター長は「第4次韓流ブームが全世代にわたる幅広い範囲で影響力を行使し、『日本がコンテンツ産業でも韓国に遅れを取っている』という危機意識が徐々に高まっているのだろう」と分析した。同振興院の別の関係者は「日本が遅れを取っているという記事に対する反応も、かつては怒りを見せるものが主だったが、最近は共感するというものの方が多い」と語った。
このため最近、日本のアイドルグループが露骨に韓国のアイドルグループをまねしたり、はじめから韓国の制作会社を引き入れて日本人による韓国式アイドルグループを作ったりするケースが増えている。JYPエンターテインメントとソニーミュージックによるガールズグループ「NiziU（ニジュー）」や、CJ ENMと吉本興業による男性アイドルグループ「JO1（ジェイオーワン）」がその代表的な例だ。昨年秋には韓国のようにドラマの本編をテレビ放送した直後にネットフリックスで公開する方式を導入したテレビ局も登場した。日本のエンターテインメント業界では初めてのことだった。
「韓流ブーム」がK－POPやKドラマを超えて日常生活にまで広がるにつれ、日本のあちこちでその影響力を体感できるようになった。大型書店チェーンが海外図書コーナーに「韓国図書コーナー」を設けるのは普通のことになっている。BTSやガールズグループRed Velvet（レッドベルベット）など韓国の人気アイドルグループのメンバーたちがオススメした本『私は私のままで生きることにした』『82年生まれ、キム・ジヨン』などが翻訳されて人気を呼んだのがきっかけだったが、最近はこれとは関係なく韓国のベストセラー作家の作品が幅広く紹介されている。韓国の屋台をそのまままねたような店が「若者の街」渋谷から「サラリーマンの聖地」新橋まで、あちこちでオープンしている。また、「韓国式トゥンカロン（トゥントゥンハン マカロン＝太っちょマカロン）」を販売する店が東京の高級ショッピング街・銀座にも進出した。
若者たちは「韓国風」という単語をあちこちで使っている。ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）には「韓国風カフェ」「韓国風インテリア」といった単語が日常的に使われ、通じている。22歳のマエダさんは「『韓国風』はインスタグラムでよく見る韓国のおしゃれな感じを表す単語」「美容院に行く前には必ず『韓国風ヘア』で検索する」と語った。
東京＝チェ・ウンギョン特派員
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http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2022010780117
