新型コロナウイルス感染症の拡散勢が尋常ではない。4日連続3000人台を記録している上、重症患者も再び500人台に増えた。10人に8人がワクチン接種を完了したが、デルタ株の感染などにより期待されていた「集団免疫」効果は大きくない。

　特に今月18日に大学修学能力試験（日本のセンター試験にあたる）が終わった週末を迎え、大学入試対策などで移動量が増えるものとみられ、防疫当局も対策作りに追われている。また、来週には受験生の大学別考査と小中高校の全面登校が施行される予定だ。学校を中心にコロナ拡散も憂慮される。

　中央防疫対策本部は20日午前0時時点で、新規感染者は3212人、累積感染者数は41万2311人を記録したと明らかにした。同日の感染者数は、新型コロナの発生後、3番目に多い。

　重症患者も508人で、18日（506人）以降2日で500人をこえた。重症患者は今月17日に522人と最多を記録し、18日から20日には506人→499人→508人と500人前後を記録している。

　ワクチン接種率は80%台を目前にしている。20日0時時点で、1回目の接種者は4220万8322人、全人口の82.2%の割合だ。2回目の接種を終えた人は、4045万2376人の全体人口比率の78.8%を占めた。

　問題はワクチン接種の増加にもかかわらず、拡散傾向が依然としてあるという点だ。先月、全国民接種率が70%をこえると、政府は今月1日からウイズ・コロナ（段階的日常回復）を実施した。集団免疫の達成でコロナの拡散傾向を最小化できるという判断からだ。

　しかし、ワクチン接種を完了した割合が80%台に迫っているにもかかわらず、デルタ株による感染の増加で、なかなか拡散の勢いは収まらない様子だ。

　デルタ株による感染事例は、毎月増えている。今年4月に韓国における初めての感染事例が2人発生して以来、5月に7人、6月に116人、7月に1180人、8月に2764人、9月に8911人、10月に1万6095人と増加傾向が続いている。

　防疫当局は、ワクチン接種の期間が経過するにつれ形成されていた抗体が徐々に減ったためだと説明した。ファイザー接種者の場合は5か月間、アストラゼネカ製の接種者は3か月間一定水準で抗体が保たれ、徐々に減少するという。

　予防接種専門委員会のチェ・ウンファ委員長は今月17日、中央防疫対策本部の会見で「アストラゼネカ製ワクチンの基本接種効果はmRNAワクチンより著しく落ち、年齢が高いほど下がるという報告があった」と明らかにした。

　拡大傾向が目立つソウルと首都圏を中心に「ウィズ・コロナ」を一時中断し、防疫措置を強化する「非常計画（サーキットブレーカー）」を発動すべきだという指摘が出ている。

　しかし、防疫当局はコロナの拡散傾向が統制可能な範囲内にあるだけに、非常計画の発動は考慮していないと明らかにした。

　中央事故収拾本部のソン・ヨンレ社会戦略班長は19日のオンライン記者会見で、「非常計画は全国単位を基準にしているが、一部地域に措置が必要なら地域的対応も可能だ」としながらも、「しかし地域的対応が日常の回復を中断し、過去の防疫体制に戻るというレベルにまで進むのではない」と説明した。

2021/11/21 07:29配信
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韓国政府は、新型コロナウイルスに感染して専門病床で治療中の患者の重症度をより精密に把握し、感染から回復した患者を一般病床など下級病床に速やかに「ステップダウン」し、非首都圏病院に転院させることで、首都圏における深刻な病床不足に備えることにした。

　中央災害安全対策本部（中対本）のクォン・ドクチョル第1次長（保健福祉部長官）は19日午前、定例ブリーフィングで、このような内容が含まれた病床確保案を発表した。クォン1次長は「国立中央医療院と重症患者医学会の協力を得て、集中治療が必要な患者中心に入院するよう（病床の）配置と評価を強化する」と明らかにした。また「（新型コロナウイルス感染症の）治療が終了した場合、あるいは軽症患者として重症患者室への入院が必要ないにもかかわらず転院や退院を拒否した場合は、（入院）費用を自己負担にする原則を適用する」と付け加えた。ブリーフィングに先立ち、クォン第1次長はキム・ブギョム中対本本部長（首相）が開いた22カ所の首都圏の上級総合病院院長との会議に出席し、「首都圏医療対応強化対策」を報告した。

　政府の措置は、前日に本紙が報じた「ぎっしり埋まった首都圏の重症病床…28%は転院治療可能な患者」という記事の指摘が反映されたものだ。防疫当局は、段階的な日常回復（ウィズコロナ）以降、新規感染者と重症患者が急増している中、防疫対策を調整している。この日の新規感染者は3034人で、前日（3292人）より258人減ったが、重症患者数は499人で、政府が安定した管理が可能だと発表した500人に迫った。前日午後5時基準で首都圏の重症患者専門病床稼働率は78.2%（687病床のうち537床）で、「非常計画」の検討基準の75%を依然として上回っている。

　重症患者病床の確保に病院を積極的に参加させる対策としては「インセンティブ提供」に焦点が当てられている。中対本のイ・ギイル第1統制官は「新型コロナ重症者の状態が好転し、他の病院に移送する場合、（患者を送る病院に）転院依頼費用と移送費用を支援すると共に、患者を受け入れる病院にも一部の入院料に対するインセンティブを与え、（病床の効率化に）医療機関の参加を督励する」と述べた。また「現在、中等症患者は平均で10日間入院しているが、5日で状態が良くなれば（退院しても）残りの5日間に対する入院料の一部を（病院に）支援する案も検討する」と付け加えた。

　さらに、病床の配分と関連して、病院の自律性を高める案も検討している。同日、キム首相が開いた会議に出席したペク・ナムジョン盆唐ソウル大学病院長は本紙に「現在、第一線の病院が患者を移送したくても、中央事故収拾本部（福祉部）の許可を得て動かなければならないため、多くの困難に直面している」とし、「可能であれば上級総合病院が周囲の中小病院と協力して近くの病床にステップダウンできるよう自律権を与えることを病院長たちが要求し、政府も前向きに検討すると回答した」と伝えた。

中略

　一方、同日の中対本会議では、ソウルと首都圏を中心とした新規感染者の急増に伴い、患者の重症度を把握し、在宅治療や生活治療センター、感染病専門病床などの患者配置の意思決定に時間がかかっている問題についても議論された。中収本が発表した内容によると、今月1日の段階的な日常回復への切り替え当時に「0人」だった首都圏の病床配置待機者が、同日0時現在で520人に増えた。前日（423人）に比べて97人が増加した。チョン・ギヒョン国立中央医療院長は、「(感染)初期に重症度評価をしっかり行い、適切な病院を選択して送ることが重要だが、重症患者医学会のように諮問委員会を設置し、このような評価の質を高め、在院適正性評価も実施する」とし、「新規感染者の初期評価と病床配置の質を高めるため、人員を増やし、システムを変えている」と説明した。

イ・ジェホ記者（お問い合わせ japan@hani.co.kr）
https://www.hani.co.kr/arti/society/health/1020023.html
登録:2021-11-20 02:40 修正:2021-11-20 06:40
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/41757.html

【ソウル聯合ニュース】韓国の中央防疫対策本部は２１日、この日午前０時現在の国内の新型コロナウイルス感染者数は前日午前０時の時点から３１２０人増え、累計４１万５４２５人になったと発表した。市中感染が３０９８人、海外からの入国者の感染が２２人。１日当たりの新規感染者数は前日（３２１２人）より９２人少ないものの、５日連続で３０００人を上回った。重篤・重症患者数は５１７人。

2021/11/21 09:40配信 Copyright 2021YONHAPNEWS. All rights reserved.

https://www.wowkorea.jp/news/korea/2021/1121/10323885.html

韓国で新型コロナ感染拡大が続き、新規感染者数が４日連続で３０００人台となった。

中央防疫対策本部は２０日０時基準で一日の新規感染者数を３２１２人、累計４１万２３１１人と発表した。新規感染者数は前日（３０３４人）比１７８人増で過去３番目に多い。過去最多は今月１８日の３２９２人、２番目は９月２５日の３２７０人。

ⓒ 中央日報日本語版 2021.11.20 11:04
https://s.japanese.joins.com/JArticle/284979?servcode=400&sectcode=430

16日と17日の2日間連続で新型コロナウイルス新規感染者が一日3000人を上回った中、重症者も522人に達し、防疫当局が一種のマジノ線（最終防衛ライン）と定めていた500人を超えた。

特に、ソウルは新型コロナ重症者用病床345床のうち67床(病床使用率80.6％)しか残っていない状態だ。

ある総合病院の関係者は「入院・退院手続き中だったり、消毒中だったりで、一時的に空いている病床もあることを考えると、ソウル市内の重症者用病床は既に満杯だ」「もし重症者用病床がすべて埋まったら、飲食店で客が行列をするように、重症者用病床の前の廊下に重症者が横たわって待つような修羅場になるかもしれない」と話した。

専門家らは「アストラゼネカ製ワクチンを接種した高齢者層（60－74歳）に対するブースター接種時期を今年の夏に早めていれば、このような危機的な状況は起こらなかった可能性がある」と指摘している。

疾病管理庁が17日、「追加接種（ブースター接種）接種間隔短縮調整」を発表した際、同時に公表した「ワクチン別抗体形成および持続能分析結果」でもこうした状況が明らかになっている。

ワクチン接種を始めた際、医療従事者らを対象に定期的に血液を採取し、どれだけ早く抗体が下がるかを調べたところ、ファイザー製は5カ月でに抗体価が約半分（338→168）に、アストラゼネカ製は3カ月で半分以下（207→98）に下がったというものだ。

防疫当局はこれまで、ワクチン接種完了者などを対象に抗体保有量などを定期的にモニタリングしてきたにもかかわらず、ブースター接種の間隔をこれまでの6カ月にこだわり続けてきたため、アストラゼネカ製ワクチンなどを接種した高齢者層が新型コロナウイルスにさらされることになり、防疫危機を招いた、との指摘がある。

疾病管理庁の鄭銀敬（チョン・ウンギョン）庁長はこれについて、「米食品医薬品局（FDA）がファイザーとモデルナの追加接種間隔を6カ月と勧告した点なども考慮した」と説明した。

しかし、米国ではアストラゼネカ製ワクチンが使われていない上、米国立衛生研究所（NIH）では先月、ブースター接種間隔を12週にしても安全性や効果に大きな問題がないと発表した。

この点を考えると、接種間隔を縮める努力をもっと早くからするべきだったということになる。

高麗大学予防医学科のチェ・ジェウク教授は「政府が抗体価調査をしてきたし、ワクチン量が不足してもいないのにブースター接種を急がなかったというのは納得しがたい」と語った。

政府が時機を逸したということだ。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/11/18/2021111880011.html

【ソウル聯合ニュース】韓国政府の中央事故収拾本部の孫映レ（ソン・ヨンレ）社会戦略班長は１６日のオンライン会見で、国内の新型コロナウイルスの新規感染者数が連日２０００人を超え、重症者も５００人に迫っていることについて、現段階では医療体制に余力があるため、今月から始まった新たな防疫体制「段階的な日常生活の回復（ウィズコロナ）」を中断して「非常計画」を発表する状況ではないとの認識を示した。

　防疫当局は、現在の国内の流行状況は欧州など海外ほど深刻ではないと判断している。海外では感染者そのものが爆発的に増えている一方、韓国では６０歳以上の高齢層と特定施設で感染が増え、重症者が増加していることが最も大きな差だと説明する。

　孫氏は、１カ月前には６０歳以上の感染者が全体の１７～１８%を占めていたが、先週は３５～３６%ほどに上昇したとし、現在はワクチンの追加接種を速やかに進め、高齢者の多い療養型病院での面会制限や感染対策強化により重症者を減らすことに努める段階だと指摘した。

2021/11/16 15:29配信
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省略

新型コロナ重篤患者が急増し、病床不足に伴う被害が次第に現実化している。中央災難（災害）安全対策本部によると、全国の新型コロナ重症患者用病床は１１２５床（１４日午後５時基準）だ。このうち６９９床が埋まっている。稼動率は６２．１％だ。韓国政府はこの数値が７５％に至れば防疫強度を高める「サーキットブレーカー（非常計画）」の発令を検討することにした。すでに首都圏はこの基準を越えている。病床稼動率をみると、ソウル７８．６％、仁川（インチョン）７８．５％、京畿（キョンギ）７３％に達している。

重症患者用病床の稼動率は２０％ほど余裕をもたせなければならない。患者が出ていけば消毒しなければならないほか、人工呼吸器やＥＣＭＯ（体外式膜型人工肺）などの主要装備の想定外の誤作動等にも備えなければならないためだ。このため病床を１００％稼動することができない。ソウル・仁川の病床はすでに患者でいっぱいで重症患者が発生しても行き先がない。

中央対策本部は今月５日と１２日に相次いで病床動員（予備）行政命令を下した。４５４床の準重症患者用病床、２５４床の重症患者用病床を追加で確保する計画だ。準重症患者用病床は重篤から状態が良くなったか、重症患者として状態が悪化する可能性が高い患者を治療する。これを通じて重症患者用の病床活用度を高めるという戦略だ。だが、陰圧施設などを備えなければならならず、すぐに患者を治療することができない。４週間ほど時間がかかる。その間に医療現場は崩壊しつつある。

ほとんどの医療機関はすでにコロナ重症患者用病床を確保するために一般の集中治療室を減らした状態だ。救急室の患者を移動させる重症患者用病床が足りなくなっている。現場では病院間を移送する救急車が集中治療室を探そうと「ＯＯ病院、重症患者用病床はありますか」という電話の問い合わせがひっきりなしに入ってくるという。さらに季節的に脳卒中や心筋梗塞、肺炎患者などが増加する時期だ。

首都圏の大学病院関係者は「（新型コロナ患者ではない）脳出血・肺血症の患者を集中治療室で治療しなければいけないのに、救急室にずっと横たえられたままだ」としながら「救急室に重症患者が長時間留まっていると、急病患者も処置が遅れることになる。このような悪循環が繰り返されている」と話した。

カトリック大学汝矣島（ヨイド）聖母病院麻酔科のホン・ソンジン教授は「一般患者の集中治療室を減らしたため、救急室に来た重症患者が入院する場所が見つからず、路上をさまよう」とし「外科系患者が手術を受けられない状況にまではならないと思うが、肺炎や肝硬変など内科の重症患者が被害を受けている。集中治療室は本来８０～１００％稼動していて、普段も余裕がない」と訴えた。

続いて「（政府が）の重篤患者が５００人になれば（許可）病床の４％を動員するというが、内科系の集中治療室の半分を出さなければならなくなる」とし「そうなると（一般重症患者の被害が）深刻化する。このような状況が発生しているにもかかわらず、（政府は）心配している様子もない」と付け加えた。

専門家は非常計画を綿密に立てなければならないと訴える。高麗（コリョ）大学医大予防医学教室のチェ・ジェウク教授は「政府が最悪・最善・中間シナリオを置いて備えるコンティンジェンシープラン（非常計画）を作っておくべきだった」とし「メディカルサービス提供者のようにシナリオ別に協議して対策を練っておくべきなのにそうしていない」と批判した。

ホン教授は「上級総合病院だけ（病床を）動員するのではなく、一般総合病院もできることはないか考えなければならない」とし「公共病院の病床をたくさん空けて、民間病院の医療スタッフを派遣して診療する方式を検討するべきだ。上級病院徴発方式ではウィズコロナの長期化に対応することはできない」と提案した。

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
2021.11.16 08:41
https://s.japanese.joins.com/JArticle/284825?servcode=400&sectcode=400

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【韓国】重症患者病床、８０％埋まる…「ウィズコロナ一時中断、総合的に考慮」 ★2 [11/16] [昆虫図鑑★]
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関税庁が１５日、正常な貨物の中に混ぜて密輸された中国産尿素水４トンを１２日に摘発したと明らかにした。　写真＝関税庁
https://japanese.joins.com/upload/images/2021/11/20211115143302-1.jpg

中国発の尿素輸出手続き強化で韓国国内の尿素水不足が続く中、税関当局が最近、尿素水の密輸を摘発した。政府は押収した密輸尿素水を国内に流通させる方針だ。

関税庁は１２日、税関への申告なく密輸された中国産尿素水約４トンを摘発し、関係者を調べていると１５日、明らかにした。

尿素水は中国から仁川港に入る他の正常な貨物の中に混ぜて密輸され、税関調査の過程で摘発された。中国政府が先月、尿素の輸出手続きを強化して以降、中国産尿素水の密輸が摘発された最初の事例となる。

尿素水の密輸は異例という評価だ。韓国は中国と自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結していて、尿素水の関税率は０％であるからだ。尿素水には関税がなく付加価値税１０％だけが賦課される。

関税庁は「尿素水に賦課する税金は多くないため、関税を避けようとしたのではないようだ」とし「最近、政府が尿素水の流通と販売所を調整しているため、密輸して高値で第３者に販売しようとしたと考えられる」と説明した。

ただ、正確な密輸の経緯は調査で確認する必要があるという立場だ。

政府は摘発した尿素水を早期に国内に流通させる方針だ。関税法上、摘発した密輸品は没収または廃棄処分する。最近は尿素水不足事態が続いているだけに、関税庁は密輸品を国内流通業者に販売して速やかに市中に流通させる方針だ。

関税庁の関係者は「密輸品を販売する形で国内に流通させることは可能だが、通常は調査などに時間がかかるためこのように迅速な処理はしない」とし「最近は国内の尿素水需給があまりにも良くないため、早期に密輸品を処分できるようにする」と話した。

一方、関税庁はこうした尿素水密輸事例がほかにもあるとみて取り締まりを強化する方針だ。

関税庁は「尿素・尿素水の需給円滑化のために正常に輸入申告した物品に対しては迅速な通関を支援する方針」とし「しかし今回のように輸入申告をしなかったり他の品目を偽装して申告するなど違法に搬入される物品に対しては虞犯事業者および危険要素を分析するなど危険管理基盤の通関検査を強化する」と述べた。


中央日報日本語版　2021.11.15 14:34
https://japanese.joins.com/JArticle/284807

? 中央日報/中央日報日本語版2021.11.15 17:39

新型コロナウイルスの重症患者急増で首都圏の重症患者病床が８０％近く埋まった。保健当局は段階的日常回復（ウィズコロナ）の実施を一時中断する非常計画と関連し、重症患者病床稼動率以外のさまざまな指標を総合的に考慮して決めると明らかにした。病床指標だけ見ればウィズコロナのブレーキを踏まなければならないが、即時中断は難しいという判断を下したのだ。

中央災害安全対策本部が１５日に明らかにしたところによると、重症患者病床稼動率は１４日午後５時基準でソウルが７８．６％、仁川（インチョン）が７８．５％、京畿道（キョンギド）が７３．０％と集計された。ソウルと仁川の病床が飽和状態に近付き、首都圏全体の稼動率も７６．４％に上昇した。韓国政府が非常計画実施基準として提示した７５％を超えたのだ。首都圏の重症患者病床６８７床の中１６２床だけ残った状態だ。

中央災害安全対策本部第１次長を務める保健福祉部の権徳チョル（クォン・ドクチョル）長官はこの日会議を主宰し「首都圏の感染症専従病床と重症患者治療病床がきわどい状況だ。療養・精神病院と施設は病床配分が困難になっており、１年以上死闘を繰り広げてきた医療陣と防疫要員が限界状況に置かれた」と話した。

中央災害安全対策本部の会見で中央事故収拾本部のイ・チャンジュン患者病床管理班長も「きのう、きょうと重症患者は少しずつ減る傾向ではあるが依然として厳しい状況」と話した。

民間病院などに病床動員令が下されたが、病床確保には時間がかかるだけに政府はひとまず病床運営の効率化を通じて首都圏の病床確保に乗り出している。イ・チャンジュン班長は「首都圏の重症患者病床だけ運営する上級総合病院が状態の好転した回復期患者を中等症病床に適時に転院させるために首都圏の中等症・重症患者病床の両方を持つ拠点専従病院の中等症病床を上級総合病院から転院する患者をまず入院させるようにする措置をしている」と話した。

重症患者の状態が良くなれば早期に別の病院に移す「ステップダウン」により大型病院の重症患者病室回転率を高めるということだ。イ・チャンジュン班長は「京畿道の拠点専従病院重症患者の場合、病床余力がある忠清圏以南に移送可能な患者は移送して首都圏の重症患者病床余力を確保する努力をしている」と話した。

イ班長はまた「非首都圏でも最も重要な役割をするのが重症患者から中等症患者を両方見ることができる拠点専従病院。拠点専従病院がない全羅北道（チョンラブクド）のようなところを新たに指定し、首都圏の拠点専従病院も３カ所をさらに指定して運営する計画」と話した。

中央災害安全対策本部によると先週（１１月７～１３日）の１日平均重症患者は４４７人で、前週の３６５人より大きく増えた。６０代以上が８２．１％を占める。同じ期間に死亡者は１２７人で、直前の週の１２６人と同水準だ。死亡者もまた、６０歳以上が９６．９％の１２３人を占めた。病院と療養院に関連した死亡が半分ほどの４５．５％だ。

当局がこの５週間に新型コロナウイルスで死亡した５２３人を分析したところ、接種を完了していない場合が６４．６％の３３８人と集計された。中央事故収拾本部のパク・ヒャン防疫総括班長は「接種を受けていないほど、また高齢層であるほど死亡のリスクが大きくなる。高齢層のうちまだ接種していない方は必ず接種することを改めて勧告する」と話した。当局は最近療養病院の患者が増加しているという点を懸念し、これらを受け入れる専従病院指定を拡大するとも明らかにした。

一部では一時的な防疫強化の主張も出ているが、中央事故収拾本部の孫映莱（ソン・ヨンレ）社会戦略班長は「全体的な社会的距離確保強化などの措置よりは高齢層が多く集団的に感染している施設に対する防疫措置を強化し追加接種を急ぐ側に焦点を合わせて対策を講じるべきだろう」と話した。

非常計画と関連し、イ・チャンジュン班長は「非常計画（発動基準）は単純に首都圏の重症患者病床稼動率にだけ限定せず、さまざまな指標を考慮している」と話した。孫班長は「従来の総感染者規模中心に評価した部分をどのような指標を中心にどのように評価するのかに対して検討し近く発表する予定。現在の流行様相と危険度を評価し最も最適な問題要因に対する対応を中心に非常計画を検討するだろう」と話した。

https://japanese.joins.com/JArticle/284817?servcode=400&sectcode=400