11日、クァンジュ（光州）広域市にある高層マンションの新築現場で外壁が崩れ落ちた。この事故で駐車中の車両などが破損されたという。現在までに工事現場で3人の負傷者が発生し、病院に搬送された。
工事現場の安全措置のために設置された3メートルの高さの幕が倒れ、下に駐車していた車両10台余りが覆われた。事故当時、現場ではコンクリートを打ち付ける作業中だった。事故現場には消防、警察など約200人が対応に当たっている。消防当局は人命被害の可能性を念頭に置き、残りの解体作業を行っているが、追加崩壊の危険性が高く安全性の確認後にさらに人手を投入予定だ。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/7667fdc4e831fb95f76814b095212cbaba1b9b54
旭化成、韓国素材?部品?装備企業と特許訴訟
二次電池の分野で、国内の強小素材・部品・装備（素部装）企業が、日本企業と「特許戦争」に突入し、裁判の結果に関心が集まっている。結果によって、韓国政府の「素部装」企業育成の意志が、特許という障壁に遮られるとの懸念の声が出ている。<中略>
旭化成は、むしろ「ホームグラウンド」の日本では、特許侵害訴訟を起こさなかった。ある弁理士は「日本の特許審判は、非常に詳しい部分まで掘り下げるため、権利範囲が限定的で侵害を認めにくい」とし「一方、韓国や中国はもう少し幅広く特許を認めており、相対的に特許侵害を認めやすい」と説明した。
ダブルユースコープ側は昨年、特許無効訴訟の敗訴に不服し、特許裁判所でも不服審判を行っている。ソウル中央地裁で行われている特許侵害訴訟は、特許裁判所の決定を待っており、来年3月25日に裁判を再開する予定だ。
特許裁判所でも、旭化成の特許を認めた場合、ダブルユースコープはさらに受け太刀になる見通しだ。売り上げの大半は第2次分離幕から出ており，最悪の場合，廃業を余儀なくされるかもしれない.
https://news.yahoo.co.jp/articles/96b232f694826090772efccc550a5b872aad08e5
2021年12月、韓国の貿易収支は赤字に転落した。同国の貿易赤字は2020年4月以来の20ヵ月ぶりだ。12月の輸出は、前年同月比18.3％増加の607億4000万ドルと過去最高を記録した一方、輸入は同37.4％増の613億2000万ドルと輸出額を上回った。貿易収支で稼ぐ韓国の経済構造を考えると、貿易赤字は相応の痛手になりそうだ。貿易赤字の一つの背景として、コロナワクチン輸入の増加という特殊事情があったものの、重要なポイントは、貿易赤字が一時的なものであるか否かだ。
12月の貿易赤字を一時的な現象と断じるのはやや早計かもしれない。韓国の貿易に関する交易条件（輸出物価指数／輸入物価指数×100）の悪化傾向が見えるからだ。つまり、韓国の輸出製品の競争力に陰りの兆候が見られるということだ。韓国銀行が公表する金融収支の推移を確認すると、昨年6月から10月までの証券投資はマイナスに転落した。その背景の一つに、輸出製品の競争力低下によって経済成長率の減速を懸念する投資家の増えていることも想定される。また、足許では感染再拡大によって主要国経済の減速懸念が高まっている。輸出主導で成長を実現してきた韓国経済の先行きに不安が高まる可能性もある。
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https://gendai.ismedia.jp/articles/-/91283
日本で働く韓国人経済学者なので韓国に来ると日本経済と比較する質問をしばしば受ける。最近では韓国の1人当りの所得が日本より高いのは事実か尋ねる人が多い。本当か疑わしいが事実だ。
経済学者は国家間の1人当りの所得を比較する時、購買力を基準とする。韓国人の所得が1000ドルで日本人の所得が1500ドルとし、日本の物価が韓国より1.5倍高ければ両者の購買力は同じだ。世界銀行が発表した2020年購買力基準1人当りの所得を見れば、韓国は4万2381ドル、日本は4万232ドルで韓国人の平均所得が日本人より5%ほど高い。すなわち、韓国人は日本人より5%程度多くの物とサービスを購買できる所得を得ているわけだ。
私が米国に留学した1992年には日本の1人当りの所得は韓国の二倍を越えていた。米国の大学にはお互いの言語と文化を習えとの趣旨で外国人留学生と米国人学生を組み合わせるプログラムがあり、日本人の友人にはすぐ連絡がきたが、私にはまったく連絡がなかった。韓国語も韓国人も人気がなかった時期だった。今は多分、日本人より韓国人の方が多く連絡があるだろう。いつかこのような日が来るとは、当時、想像もできなかった。
一方、韓国の自殺率が日本より高いのは事実かという質問もたびたび受ける。事実でないことを願って尋ねた質問だろうが、これも事実だ。日本の自殺率は失業率が高くなった1990年代末から2000年代初めに最悪を記録した後、2010年代中盤から明確に減り始めた。韓国の自殺率はグローバル金融危機で最悪になった後、少し落ち着いたが今でも経済協力開発機構(OECD)加盟国中で最も高い数値を見せる。
2020年人口10万人当り日本の自殺率は16.7人なのに比べて韓国の自殺率は25.7人にもなる。日本より良い暮らしなのになぜ自殺率が高いのだろうか。何が問題なのか。科学的分析をしたわけではないが、相対的貧困と関連があるように見える。雇用率が低くなり企業倒産件数が増加する時、自殺率が上がるからだ。そしてその時は相対的貧困が激しくなる時でもある。
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https://www.donga.com/news/Opinion/article/all/20220107/111147338/1
韓国で活動中の中国人ガールズグループメンバーのクンジョル（韓国の最も丁寧なお辞儀で、ひざまずいて行う）拒否論争が大きくなる中で、このことを知った一部の中国ネットユーザーはこれを批判した韓国ネットユーザーを狙って「過去、韓国は中国の植民地だった」と歴史歪曲（わいきょく）をしながら対抗している。
中国官営メディア「観察者網」は８日、「ガールズグループ中国人メンバーの王怡人（ワン・イーレン）（芸名イロン）が新年の挨拶でひざまずかなかったため、韓国ネットユーザーから『中国に帰れ』と罵られた」という題名の記事を掲載した。
最近、韓国ガールズグループ「ＥＶＥＲＧＬＯＷ（エバーグロー）」の中国人メンバーのイロンは他のメンバーがファンにクンジョルをする状況で手をたたいて一人だけこのお辞儀をしなかった。これについて一部の韓国ネットユーザーから指摘があった。観察者網は、論争が韓国メディアを通じて報道されたことに言及しながら「韓国メディアがこれを報じながら中国人の伝統は天と親にだけひざまずくと言及したが、多くの韓国ネットユーザーは今もこのことを受け入れずにいる」と伝えた。
続いて「王怡人の事件以前にも、韓国で活動する多くの中国人がこのような状況に直面したことがある」とし「しかし中国伝統文化においてひざまずく行為は最も高い尊敬の象徴で、特定の人にひざまずくことはその人に対する忠誠心と尊敬心を表すもので、強制的に他人にひざまずくことは時には恥とみなされる」と説明した。
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https://japanese.joins.com/JArticle/286506?servcode=700§code=750
2022年1月6日、韓国・KBSは、5日に起きた高速鉄道KTXの脱線事故について、当初考えられていた「外部からの衝撃による脱線ではない可能性が高くなった」と報じた。
中部・忠清北（チュンチョンプク）道で5日昼ごろ、ソウルから釜山（プサン）へ向かっていた韓国高速鉄道KTXの車両の一部が脱線する事故が発生した。乗客の証言によると、当時、爆発音のような音がしたという。車両の窓にはひびが入り、トイレも激しく損傷していたという。
当初、列車は止まる直前に通過した永同（ヨンドン）トンネルの中で何かにぶつかり、その衝撃で事故が起きたとみられていたが、調査の結果、外れた車輪が列車の停止地点から3キロメートル手前の梧灘（オタン）トンネルで見つかったという。さらに、梧灘トンネルの手前で列車の破片や脱線の痕跡が見つかっており、既に車輪に問題が生じた状態でトンネルを通過中、車輪が外れたものと推測されるという。
列車はその後、乗客が異常を感じだした永同トンネルを通過してから停止している。記事は「少なくとも3キロメートル程度、車輪が一つない状態で走行していたことになる」と指摘している。時速300キロメートルに達するかという状況で異常の兆候がみられたため非常制動装置が作動し列車が停止したとみられるという。
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https://www.recordchina.co.jp/b887700-s39-c30-d0195.html
サッカーJリーグの外国人選手2人（いずれも退団）が来日前に韓国で滞納した税金約3千万円を、関東信越国税局が徴収していたことがわかった。2人は韓国プロリーグ在籍時に税金を滞納したが、韓国の税務当局が徴収しようとした際、すでにJリーグに移籍していた。このため、韓国の税務当局が日本の国税庁に徴収を要請していた。
2人はブラジル出身で2017～20年、それぞれJリーグの別のチームに所属。うち1人はJ1でも活躍していた。2人が所属していた2チームはいずれも取材に事実関係を認めた。
関係者によると、2人がJリーグに移籍後、韓国国内には差し押さえる資産がなかった。このため韓国当局は国際ルールの「徴収共助」に基づき、国税庁を通じて2人の所属チームがある地域を管轄する関東信越国税局に徴収を依頼。同国税局はチームが支払う報酬の一部を差し押さえたり、チームを通じて納付を促したりして徴収し、韓国当局に送金した。徴収は昨年1月までに終えたという。
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https://www.asahi.com/articles/ASQ156WFXPDXUTIL02Q.html
2022年1月6日、韓国・マネートゥデイによると、韓国のインターネット上でこのほど、韓国料理のカルビグイ（カルビ焼き）を日本料理と紹介した日本人シェフを英国のカリスマシェフが激しく叱る映像が人気を集めた。ところがこの映像の内容が全て「でたらめ」だったことが判明し、物議を醸している。
記事によると、話題となったのは「日本の有名シェフに正しい教育を施したゴードン・ラムゼイ」と題する映像で、YouTubeに投稿されてから3週間がたった5日の時点で再生回数は308万回を超えていた。
映像は毒舌で有名な英国のカリスマシェフ、ゴードン・ラムゼイ氏が出演するテレビ番組「ヘルズ・キッチン～地獄の厨房」シーズン6の5話を解説する内容で、投稿者は「ラムゼイ氏がカルビグイを日本料理だと偽った日本人シェフを叱りつけた」「世界のメディアがカルビグイを盗もうとした日本人を非難した」などと説明した。これを見た韓国のネットユーザーからは「日本人シェフは料理ではなく泥棒をしにきた」「ラムゼイさん。韓国料理を愛し、正しい事実を指摘してくれてありがとう」など日本人シェフへの批判の声が相次いだという。
ところがこの解説は全て「でたらめ」だった。映像にカルビグイは登場せず、ラムゼイ氏がアジア系シェフを叱りつけているのはステーキを焦がしたためだった。叱られているシェフの名前も「Amanda Tek Moore」で、日本人との説明はないという。
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https://www.recordchina.co.jp/b887642-s39-c30-d0191.html
ロッテジャイアンツのイ・デホ、社会的弱者のために練炭を寄付
https://news.yahoo.co.jp/articles/f09d4f94d5bdf092ba967a34d1462599203b2789
韓国プロ野球ロッテジャイアンツのイ・デホが地域の社会的弱者に「愛の練炭」1万2500個を寄付した。
イ・デホは2006年から「愛の練炭配達」イベントに参加し、直接配達ボランティアをおこなった。ことしは政府の新型コロナウイルス社会的距離の確保強化措置により、非対面で1万2500個を釜山練炭銀行に寄付した。
7日、釜山練炭銀行で開かれた伝達式には16年間、選手と一緒に「愛の練炭配達」をしてきた「イ・デホファンクラブ会長」のリュ・ヒョンゴンさんが代理で出席した。
【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の当局者は６日、記者団に対し、政府が対中国外交で「低姿勢」を取っていると指摘する国内メディアの記事に関連し、「事実関係や外交上の慣行に対し、もう少し客観的で明確な理解があってほしかった」とし、「全く事実ではない」と反論した。
ある韓国メディアは、韓中が今年国交樹立から３０年を迎えることを扱った記事で、中国外交担当トップの楊潔チ共産党政治局員が２０１８年と２０年に韓国国家安保室長との韓国での会合場所を一方的に指定したと指摘した。
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https://s.wowkorea.jp/news/read/330168/
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のジェローム・パウエル議長がタカ（通貨緊縮）の本性を表わすと全世界の金融市場に動揺が広がった。時差を置いて米国・アジア・欧州証券市場が次々と急落した。韓国では株価と為替相場、債券価格が同時下落する「トリプル劣勢」が現れた。
６日のＫＯＳＰＩ（韓国総合株価指数）は前日より１．１３％下落した２９２０．５３で取引を終えた。昨年１２月１日（２８９９．７２）以来、最も低い。コスダック（ＫＯＳＤＡＱ）の落ち幅はさらに大きかった。前日比２．９％下落した９８０．３で取引を終えた。昨年１２月２１日（９９６．６）以降、半月ぶりに再び１０００線を突き抜ける下落だった。日経平均株価（－２．８８％）や上海総合指数（－０．２５％）も下落した。この日、欧州の主要証券市場も１％前後の下落でスタートした。
ソウル外国為替市場のウォン相場は前日より４．１ウォンのウォン安ドル高となる１ドル＝１２０１ウォンだった。ウォン相場が１２００ウォン台を記録したのは２０２０年７月２４日（１２０１．５ウォン）以降、１年５カ月ぶりだ。債券市場も衝撃を避けることができなかった。３年満期国庫債金利は０．１％ポイント上昇した年２．０１３％で終えた。
これに先立って米国市場も揺れた。５日（現地時間）ナスダック（ＮＡＳＤＡＱ）指数は３．３４％急落したほか、Ｓ＆Ｐ５００（－１．９４％）やダウジョーンズ（－１．０７％）も劣勢を見せた。基準金利の引き上げに対する期待で１０年満期米国国債金利は年１．７％台に乗った。
金融市場を揺さぶった衝撃の「引き金」はＦＲＢが引いた。５日（現地時間）に公開された先月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議事録によると、ＦＯＭＣ委員の大多数は「従来の想定より早い時期に、また速いペースで利上げすることが正当化されるだろう」と判断した。先月１５日、「テーパリング（金融資産買い入れ縮小）が終われば長く待たない」というパウエル氏の発言よりも水位が高い。
ＦＲＢが今年３回の利上げを行うことが予想されているが、最初の利上げ時点に対する言及はなかった。
全文はこちら
https://s.japanese.joins.com/JArticle/286448?servcode=300§code=310
薄毛の人たちの哀歓と情報共有の場所であるオンライン上の「薄毛コミュニティ」が、史上初となる薄毛治療剤の健康保険適用公約で大いに沸いた。
韓国の与党「共に民主党」の大統領選挙候補であるイ・ジェミョン候補側が1月4日、「小さいが確実な幸福公約」として薄毛治療剤に健康保険の適用を検討中というニュースを伝えたことに続き、同日午後にはイ・ジェミョン候補が自ら政策の詳細を提案されたと映像まで公開したのだ。
イ・ジェミョン候補は同日、自身のSNSを通じて「薄毛治療と関連してこれまで不便だった点、政策に反映したい意見、#イ・ジェミョンプラスを通じて自由に残してください」とし、「イ・ジェミョンは植えるのです」という映像を公開した。
公約を確実に実行するという意志が込められた映像に、薄毛コミュニティの代表格であるDCインサイドの薄毛ギャラリーでは反響が爆発した。オンライン上では「イ・ジェミョン大統領は本気だ」「もう髪が生えた感じがする」「青瓦台（韓国大統領府）に植えよう」と熱狂的な反応を見せた。
全文はこちら
https://sportsseoulweb.jp/society_topic/id=41692
https://sportsseoulweb.jp/files/user/2022/202201050100016960001089189.jpg
日本軍慰安婦被害者を『売春婦』と決めつけ、国際的な公憤を買った米国ハーバード大学ロースクールのマーク・ラムザイヤー三菱日本法学教授（写真）が、今回は「慰安婦強制徴用の事実を立証する同時代の文書はない」と主張した。
ラムザイヤーは5日、ハーバード大学ロースクールのホームページに掲載した論文、『太平洋戦争の性的契約：批評に対する回答』でこのように明らかにした。
自身に向けられたこれまでの批判を再度反論する形のこの論文で、ラムザイヤー教授は、「韓国人女性が自分の意志とは関係なく、銃口を向けた日本軍によって（慰安婦として）連行されたという主張について回答する」と言いながら、「この主張は偽りだ」と断言した。
全文はこちら（韓国語）
http://www.segye.com/newsView/20220105517923?
韓国のほぼ中央に位置する忠清北道（チュンチョンブクド）永同（ヨンドン）トンネル付近で発生したＫＴＸ－山川列車の脱線原因が外部の衝撃よりも車両そのものの欠陥が原因である可能性が有力視されている。事故初期はトンネル内構造物の落下衝突が原因ではないかとみられていた。
６日、国土交通部や鉄道業界などによると、現在、国土部航空鉄道事故調査委員会が現場の調査と車両の点検などを通して脱線原因を調べている。
これに先立ち、前日の５日午後１２時５８分ごろ、ソウル駅を出発して釜山（プサン）駅に向かっていたＫＴＸ－山川列車が忠清北道永同トンネル付近で脱線事故を起こして乗客７人が負傷した。当時、消防本部はトンネル内で鉄製の構造物が列車に落下して衝撃を加えたことが脱線の原因ではないかと推定していた。
しかし、調査委員会が現場を確認した結果、トンネル内ではこれといった落下物が見つからなかったことが分かった。初期に推定した事故原因は信憑性が落ちるという意味だと解釈することができる。
その代わり、事故列車のうち唯一脱線した４号車の車輪が事故現場から３キロほど戻った梧灘（オタン）トンネルで見つかったことで状況が変わった。梧灘トンネル近隣では列車が脱線した形跡や破片も見つかったという。
まだ確認されていないが、４号車の車輪が先に外れて、これによって異常が感知されて走行列車に緊急ブレーキがかかったせいで脱線したのではないかという推定がある。
このため車輪が外れた経緯を明らかにするのが事故原因糾明の核心として注目されている。外部物体が強い力で車輪に衝突した可能性と、車輪周辺の欠陥によって外れた可能性の２つが主に原因として挙げられている。だが、匿名を求めた政府関係者は「鉄製の車輪が外れるくらいの強い衝撃を与えるような物体はまだ現場から見つかっていないと承知している」とし「車両自体の欠陥が疑われている雰囲気」と伝えた。
もし車両の欠陥が確認される場合、当初の製作不良なのかメンテナンス（維持補修）の問題なのかも判断しなくてはならない。事故車両は２０１８年平昌（ピョンチャン）冬季オリンピック（五輪）を控えて２０１７年に納品されたＫＴＸ－山川１５編成の一つで、製作会社は現代ロテムだ。
車両メンテナンスは運営社のＫＯＲＡＩＬ（韓国鉄道公社）が担当している。事故列車の納品後、ＫＯＲＡＩＬで軽整備は行われたが、まだ重整備の対象ではないことが確認された。現在まで列車の車輪も交換したことはないという。
２週から最大１年６カ月単位で行われる軽整備は各種部品の状態を点検して、車輪を支えている車軸と台車を交換し、必要に応じて車輪が一定角度を維持するように削ることもある。
反面、重整備は部品組立体をすべて分解して洗浄・整備し、列車を車両別に分離して点検し、塗装を新しくするなど非常に複雑な過程を経る。事実上、列車一つを分解して組み立て直す水準で、ＫＴＸは通常３０年の寿命の半分ほどが過ぎたときに行っている。
鉄道業界関係者は「もし重整備まで行ったのに車体の欠陥で車輪が外れたとするとＫＯＲＡＩＬが責任から免れにくいが、そうでないなら製作会社のロテムも事故原因とは無関係とは言えなくなる」と指摘した。
公式的な事故調査結果が出るまでは相当期間かかる見通しだ。２０１８年１２月に発生した江陵（カンヌン）線ＫＴＸ脱線事故の最終調査報告書も１年後の２０１９年末に発表されたことがある。
https://japanese.joins.com/JArticle/286457?servcode=400§code=430
「This country is weird(この国(韓国)はおかしい)」(海外オンラインコミュニティレディット利用者)
海外でも笑い物にされた韓国の「ゲームシャットダウン制」が今月1日に事実上廃止となった。この法律は16歳未満の子どもが深夜にネットゲームができないように規制したもので、10年前の2011年11月20日に施行されたものだ。<中略>
今回の改案過程では、シャットダウンの対象がパソコンによるゲームに限られたことも限界だと指摘された。ゲームシャットダウン制の導入当時はパソコンゲームの割合が高かったが、時間が経つにつれモバイルゲームを利用する頻度が早いテンポで高まったためだ。
10年が経った現在、ゲーム市場でモバイルゲームが主流を占めている。そのため、パソコンゲームだけを規制する、これまでのシャットダウン制は事実上効力を失ったと指摘された。
担当省庁の女性家族部は、これまでシャットダウン制の改案に消極的な意見を示してきた。
しかし、昨年7月に発生した
「マインクラフト事件」
が、シャットダウン制廃止の引き金となった。
小学生のゲームとして全世界で有名な「マインクラフト」が、昨年7月、韓国では19歳以上のみ利用可能だと告知し、突然成人向けのゲームになったからだ。このため、シャットダウン制に非難が集中した。その結果、シャットダウン制の廃止世論に火がつき、法改正につながった。
全文はこちら
https://www.wowkorea.jp/news/korea/2022/0101/10329438.html
北朝鮮国内において、第2代最高指導者であった金正日がメキシコ・アメリカ料理の「ブリトー」を考案した人物であると主張されていることが明らかになりました。
ブリトーは小麦粉で作られた生地で具材を巻いた料理であり、主にメキシコやアメリカで食べられています。
しかし、北朝鮮の報道機関である労働新聞は、ブリトーを「小麦巻き」と表現した上で、ブリトーは金正日が2011年に考案したものであると報じています。また北朝鮮では食糧不足が続いていますが、労働新聞は平壌で国民がブリトーを食している映像を流し、ブリトーの売上げが国内で急増していると伝えました。
映像の中では金正日がブリトーの作成現場で笑顔を見せる壁画も映され、労働新聞は「金正日は生前『小麦巻きは、夏にはミネラルウォーター、冬には熱いお茶を添えるのが最適だ』とアドバイスした」と付け加えたとのこと。
しかし、2014年に北朝鮮からの亡命を果たしたイ・ヒョンスン氏は「国内でブリトーを食べることは難しい」と話しています。
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https://gigazine.net/news/20220106-north-korea-claims-burrito/
米国上院で初めて文在寅（ムン・ジェイン）政府が推進する終戦宣言に対して反対意見が出された。
韓国政府は米議会内にも支持があるとして、下院で発議された「韓半島（朝鮮半島）平和法案」を根拠に挙げるが、これは公式平和協定を促すものであり、「文在寅式終戦宣言」に対する支持ではないという指摘だ。
４日（現地時間）、ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）放送によると、上院外交委員会共和党幹事のジェームス・リッシュ上院議員は「文在寅政府の終戦宣言提案は、韓国をさらに安全にさせるのではなく、北朝鮮だけでなく中国にとっても贈り物」と懸念した。
ＶＯＡは「米上院で終戦宣言に対する懸念の声が国家安全保障を総括する委員会の共和党代表を通じて出たのは今回が初めて」と説明した。
これに先立ち、昨年１２月下院でもヨン・キム議員ら共和党所属の下院議員３０人余りが非核化が前提ではない終戦宣言に反対する書簡をジョー・バイデン大統領に送った。
韓国政府当局者は当時、記者団との接触を自ら要望して「米議会内には終戦宣言の趣旨を理解して支持するなどさまざまな意見の開陳がある」として“火消し”に出た。あわせて昨年５月、民主党のブラッド・シャーマン下院議員が代表発議した韓半島平和法案を例にあげた。
だが、実際の法案内容をみると、これは韓国政府が推進している終戦宣言に対する明確な支持とみるのは難しい。文政府が主張する終戦宣言は法的拘束力がないばかりか、いつでも元に戻すことのできる象徴的宣言にすぎないが、該当の法案では平和協定を通した戦争の公式的終結を促しているためだ。
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https://japanese.joins.com/JArticle/286429
韓国の上場企業で、「歴代最大規模」となる被害額１８０億円あまりの横領事件が起きました。逮捕された職員は８５０キロもの金塊を買い入れていました。
警察に５日夜、逮捕されたのは、歯科治療用インプラントの韓国最大手「オステム」の財務担当職員です。会社の発表によりますと、この職員は１８８０億ウォン、日本円で１８０億円あまりを横領し、年末に会社から刑事告発されていました。
韓国の放送局ＳＢＳはこの職員が先月、ソウル郊外の金の取引所を訪れ、大量の金塊を購入する映像を報じました。
ＳＢＳによりますと、職員は刑事告発される３日前まで複数回にわたり重さ１キロの金塊あわせて８５１個を購入し、総額はおよそ６５億円にのぼります。横領額は会社の自己資本の９１％に相当し、会社の株式は３日から取引停止になっています。
韓国で歴代最大規模の横領…被害１８０億円
https://www.news24.jp/articles/2022/01/06/101007920.html
欧州執行委員会は、2022年1月6日からEU（欧州連合）に輸入される製品に発癌性物質であるエチレンオキシド含有量が基準値を超えていないかを証明する書類の提出を義務化した。
昨年、韓国産などのインスタントラーメンに同物質などがEUの基準値以上に含まれていることが発覚し、全量回収されたことを受け、ルールが厳格化されたものだ。しかし、これに対し韓国企業や政府が適時対応できなかったことから、EUに向けて航海中のラーメンが全量廃棄される可能性が浮上している。
韓国の経済紙マネートゥデイは4日、この問題を取り上げ「欧州連合（ＥＵ）に輸出するために出荷した韓国産ラーメンを廃棄しなければならない危機に瀕した」とし、「 EUがラーメンに人体発がん物質がないという検査証明書を添付するように通知したが、通知前に輸出した物量が今回の措置に適用されるうるからだ」と報じた。
同紙によると、農心、八道、三養ラーメンなどは先月から欧州向けにラーメンを輸送中であるが、EUが要求する証明書は添付されていないという。「農心は現地で輸出物量が通関できず廃棄されることを懸念して、韓国関係当局に支援を要請したと伝えられる」と同紙は伝えた。
マネートゥデイ紙は6日の別の記事でもこの問題を取り上げ、EUの通知については韓国当局に「遅れてこの事実が伝えられ」たことから、「プルダック麺で欧州市場を盛んに攻略している三養ラーメンや農心、八道など、ヨーロッパに足がかりを作っていた食品企業が被害を受けると見られる」と報じた。
一方で同紙は「EUの行政措置は多少無理があった」とし、「通常一ヶ月かかる海運運送期間を考慮せず、6日から証明書添付を義務化している」「企業としては不可抗力的な状況だったわけだ」としつつ、「しかし、EUの措置が突然出てきたわけではないないという点で、これまで欧州の動向監視を怠った当局と企業の責任もないわけではない」と指摘した。
全文はこちら
https://korea-economics.jp/posts/22010602/
