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66件のコメント

サムスンと中国メーカーが開発した新型端末がさっぱり売れないことをメディアが訝しんでいる模様

1:名無しさん


中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)から2020年11月に独立したスマートフォンブランドのHonor(オナー)は10日、同社初の折りたたみ式端末「Magic V」を発表した。

これに関連し、中国メディアの環球時報は12日、折りたたみ式スマホはなぜヒットしないのかとする記事を掲載した。以下はその概要。

先月にはファーウェイと中国のスマホ大手OPPO(オッポ)も折りたたみ式スマホをそれぞれ発表している。韓国のサムスンと中国のXiaomi(シャオミ)は折りたたみ式スマホをすでに製品化しており、中国のvivo(ビーボ)も年内に発表する計画だ。

2019年以降、サムスン、ファーウェイ、米モトローラなどが折りたたみ式スマホを製品化し、業界内で期待されてきたが、いまだ主流とはなっていない。

調査会社のカウンターポイントによると、21年のスマホ総出荷台数約14億台のうち、折りたたみ式スマホは860万台にとどまっている。

全文はこちら
https://sp.recordchina.co.jp/b887909-s25-c20-d0192.html

 

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53件のコメント

外壁崩落事故の行方不明者親族が仮設テントを事故現場に設置して、行方不明者の無事の帰還を待っている

1:名無しさん


光州市西区のマンション「花井アイパーク」外壁崩落事故から1週間が過ぎた。施工会社・HDC現代産業開発の無責任な対応が続き、光州地域ではHDCグループの鄭夢奎(チョン・モンギュ)会長ら責任者を厳しく処罰すべきという声が高まっている。

 事故現場前では現在、行方不明者5人の家族らが仮設テントで生活し、行方不明者の無事の帰還を待っている。崩落事故で店や事業場を失った商人たちも、すぐ横の仮説テントに集まっている。事故で営業ができなくなっている錦湖ハイビル文具卸売商店街の自治会長、ホン・ソクソンさんは「店の中にあった家具や品物は全て土に覆われ、生計を立てられなくってしまった。悔しい」「被害者の意見を聞いて、事態の収拾に最善を尽くすべきではないのか。仮設テントもやっとのことで要請して建てた」と話した。

 被害者たちは、現代産業開発の対応が怒りを増幅させたと話している。事故の後、同社は会社名義で569文字の短いコメントを発表したが、施工会社の選定を控えた京畿道安養市の冠陽現代マンションの受注現場では、同社の兪炳圭(ユ・ビョンギュ)代表取締役が「任せてほしい」と879文字の直筆の手紙を送った。6人もの行方不明者が出ている大規模な惨事よりも、金もうけの方に集中しているようだ。

全文はこちら<一部抜粋>
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/01/18/2022011880221.html

 

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トンガ噴火による津波警報で気象庁の予測は実際とは大きく外れた、と韓国メディアが報じている

1:名無しさん


気象庁が南太平洋の海底火山の噴火によって発生した津波が、日本列島に与える被害を正確に予測できなかったことが明らかになった。2011年3月の東日本大震災を機に対応体制を高度化してきたが、いざ日本列島に津波が押し寄せることを予想することが出来ないまま津波に見舞われる状況になった。

 NHKや共同通信などによると、気象庁はトンガ諸島の火山島で大規模噴火が起きたことに関する津波警報および注意報を16日(きょう)午前0時15分(以下、韓国時間)に発表した。

 噴火が発生した時間が前日の午後1時頃だったため、その後約11時間経って津波警報を出したのだ。

 日本は2011年3月に東日本大震災による津波で大きな被害を受けて以来、津波への対応体制を高度化してきた。気象庁は通常、日本列島に影響を及ぼしかねない地震や噴火が発生すれば、観測装備を総動員して収集したデータを分析し、数分以内に津波が押し寄せるか判断して警報を発令する。

 しかし、気象庁は今回、日本列島から約8000キロ離れたトンガで始まった津波については弱点を露にした。

 今回の噴火でトンガでは最高80センチの津波が観測された。

 気象庁はこれを根拠に15日の午後7時以降、若干の潮位変化があるかもしれないが、日本列島には津波の心配はないと発表した。

 しかし、それから約5時間後の同日午前0時15分に鹿児島県の奄美群島とトカラ列島などに津波警報を発令し、岩手県に発令していた注意報を午前2時54分に警報に引き上げるなど、対応に遅れた。

 日本の気象庁が警報を発表した時間は、小笠原諸島中部にある父島で90センチの津波が観測された時間(午後10時52分)よりも遅かった。

 気象庁は最高3メートルの津波が来ると予想していたが、実際に観測されたのは奄美群島内の小湊で観測された120センチが最大で、遅ればせながら出した予測と実際の観測値の間にも相当な誤差が生じた。

 気象庁は時速約800キロと推定される今回の津波の経路を正確に分析できなかったことについて、「通常とは違う様子の津波だったため」と釈明した。一般的に津波は地震による地殻変動で生じるが、今回の津波は地震のない状態で海底火山の噴火によって生じたものと推定されるということだ。

 一方、今回の津波を受けて8つの県で約23万人に避難指示が出され、この日午前中に避難騒ぎが発生した。

WOWKorea 2022/01/16 23:39配信
https://s.wowkorea.jp/news/read/331430/

 

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カナダ政府が韓国のCPTPP加入を支持する意思を正式表明したと関係者が明かしている模様

1:名無しさん


カナダは、韓国政府の包括的・先進的環太平洋パートナーシップ協定(CPTPP)加入を支持するとの意思を正式表明した。

 産業通商資源部(経済産業省に相当)のヨ・ハング通商交渉本部長は17日、カナダのメアリー・エング中小企業・輸出振興・国際貿易相とオンライン会談をおこない、両国の通商協力方案について議論した。<中略>

 ヨ本部長は、CPTPP加入申請書の提出時、カナダを含めた友好会員国との緊密な協力を要請した。

 これに、エング中小企業・輸出振興・国際貿易相は「世界貿易機構(WTO)など自由貿易と多体制に基盤して、緊密に協力したパートナー国家として韓国のCPTPP加入を積極的に支持する」と述べた。

全文はこちら
https://s.wowkorea.jp/news/read/331547/

 

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衝突時に前ガラスが離脱する可能性が確認されたため、現代自動車がアメリカで2万6千台をリコール

1:名無しさん


現代自動車の北米法人は16日(現地時間)、2020年式ソナタ・エラントラ(アバンテ)・サンタフェ、2021年式サンタフェなど26,413台をリコールすると明らかにした。

ソナタ9,596台、エラントラ8,256台、サンタフェ8,561台は衝突事故時に前ガラスが離脱する可能性が確認されたことからリコールに入る。

リコールを命じた米国高速道路交通安全局は「フロントガラス接着剤において不適切な添加剤を確認した」とし、「高速(道路)で風の音が大きく聞こえたり、ひどい場合は水が漏れたりする」と伝えた。

全文はこちら
https://korea-economics.jp/posts/22011703/

 

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韓国-UAEが共同で水素産業を育成する新プロジェクトを訪問中の文在寅大統領が提案した模様

1:名無しさん


アラブ首長国連邦(UAE)を訪問中の韓国のムン・ジェイン(文在寅)大統領は16日(現地時間)「水素産業は炭素中立の鍵だ。炭素中立は確かに容易ではないが、両国が連帯と協力で水素産業を育てていけば挑戦の中から新たな機会を得る」と明らかにした。

文大統領はこの日、ドバイで開かれた‘韓国-UAE水素協力ビジネスラウンドテーブル’の行事に出席し、両国の経済人たちの前でこのように述べた。

文大統領は続いて「水素はクリーンエネルギーの中で最も活用度が高い。自動車、船舶、航空機の原料にもなるし、燃料電池にも活用されているので多くの国が注目している。UAEも(政府と企業が参加する)『アブダビ水素同盟』を作り、グリーン水素とブルー水素の生産工場を強化している」と紹介した。

グリーン水素は水を電気分解して得られる水素であり、ブルー水素は化石燃料から生産される環境にやさしい水素だ。

全文はこちら
https://s.wowkorea.jp/news/read/331427/

 

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中国に進出した韓国企業が事業を畳んで撤退する事例が続出していると関係者が明かしてしまう

1:名無しさん


中国の思い通りに規制…現代自の販売7割減、アモーレは店舗半数閉鎖

 韓国化粧品大手アモーレパシフィックは今年、中国国内の「イニスフリー」の店舗280カ所のうち140カ所を閉店する計画だ。昨年は「エチュード」の店舗610カ所を閉鎖。「ヘラ(HERA)」「アイオペ(IOPE)」などのブランドも実店舗を全て閉じ、大規模な事業再編を進めている。アモーレパシフィックは2016年、中国で「Kビューティー」ブームをリードし、創業以降初めて営業利益1兆ウォンを達成した。しかし、終末高高度防衛ミサイル(THAAD)配備問題で限韓令(韓流禁止令)が本格化すると、海外販売の70-80%を占めていた中国事業の業績が急落した。LG生活健康も中国事業の業績で一喜一憂する状況に変わりはない。金の卵を産むはずだった中国市場は今や諸刃の剣だ。

■相次ぐ中国脱出

 最近数年で韓国企業は中国から相次いで撤退している。ちょっとしたことで爆発する限韓令のような嫌韓リスク、ますます強まる中国当局の規制、外国企業に対する差別で正常な経営は不可能との判断があるためだ。現代自動車グループは16年、179万台を販売し、中国市場でのシェアが10%に迫った。しかし、THAAD問題で中国の消費者による不買運動が広がり、昨年の販売台数は約50万台に減少した。現代自は昨年、海外初の生産拠点だった北京第1工場を売却し、北京第2工場の売却も検討している。

 国際標準とはかけ離れた中国当局の規制も韓国企業にとっては致命的なリスク要素だ。代表的な業種はゲームだ。4-5年前から中国が許可証の発給を全面的に中断し、ゲーム業界全体が「中国発リスク」に陥っている。年平均200種類の中国製ゲームが韓国市場で発売され、巨額の収益を上げる一方、過去4年間に中国市場で配信が認められた韓国製ゲームは1つにとどまっている。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/f842cd16398bed120c44683eb63595a45f830209

 

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マンション崩落事故の原因が業者がコンクリートが固まる前に工事を進めていたからだと調査で判明

1:名無しさん


韓国マンション外壁崩落事故、コンクリート固まらないまま作業工程を急いだか

韓国クァンジュ(光州)市でヒョンデ(現代)産業開発が手掛ける新築マンションの外壁崩落事故と関連し、コンクリート「拙速養生」疑惑の根拠となる作業日誌がみつかった。15日、建設労組の光州チョルラナムド(全羅南道)地域本部は、当該マンションのコンクリート打設日誌を公開した。

打設日誌によると、このマンションの高層階作業当時となる昨年11月23日、35階のフロアコンクリートが打設された後、10日後に36階のフロアコンクリート打設がおこなわれたとある。37階フロアは7日後、38階フロアは6日後だった。38階の天井(PIT階の床)は8日後に打設工程を終えている。そこから11日後、39階のフロアコンクリート打設中に、今回の崩落事故が起きた。コンクリートの養生期間(コンクリート打設後、その硬化作用が十分進むまでコンクリートを保護する作業)をしっかり確保しないまま、無理に建設作業を強行しこのような事故が起きたという分析がされている。

全文はこちら
https://www.wowkorea.jp/news/korea/2022/0115/10331323.html

 

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マンション工事崩壊事故の件で韓国がイスラエル特殊部隊を招聘して現場に投入させようとした模様

1:名無しさん


韓国野党第一党である「国民の力」アン・チョルス大統領候補が、イスラエル特殊部隊である「ユニット9900」を、クァンジュ(光州)市ソ(西)区ファジョン(花亭)洞現代アイパーク新築マンション工事崩壊現場に投入しようと、派遣の要請をしたことに対し、消防庁が、現在捜索自体が困難な状況だと説明した。<中略>

この部隊は、直接的な人命救助活動ではなく、救助対象者の予想位置情報を救助隊に提供する。アン・チョルス大統領候補は、今月14日、行方不明者捜索について「イスラエル特殊部隊“ユニット9900”派遣を、政府から要請することを提案する」とし「私がイスラエル大使に緊急に要請した」と明らかにした。

消防庁は「事故現場は単純な重装備作業でも、建物が揺れるほど不安定な状態である」とし「安全専門家たちの懸念もあるが、探索と救助を強行している」と述べた。

続いて「主なリスク要因である、傾いているタワークレーンと、不安定な状態である外壁を除去すれば、全面的に捜索救助作業に乗り出す」とし「大韓民国救助隊の都市探索救助能力は、国連(UN)で最高等級と認証されるほど、世界最高水準」と強調した。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/91ffd6a3f3bc4523cf21c8e2cfeae35b557b76f1

 

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26件のコメント

外壁崩落したマンションが追加崩落し続けており、要救助者の捜索が一向に進んでいない模様

1:名無しさん


韓国クァンジュ(光州)ソ(西)区ファジョン(花亭)洞HDC現代産業開発の新築マンション外壁崩落事故が起きた現場で落下物が相次いでいる。タワークレーンの解体も安全の問題によって遅れるなどして、行方不明者の捜索作業に難航が続いている。

ムン・ヒジュン光州西部消防署長は15日午後の会見で「今日の午後4時30分頃、該当建物23階から落下物が2つ落ちた」とし「前日にも落下物1つが落ちた」と明らかにした。<中略>

救助当局は、追加崩落の危険があるとみている。特に、現在崩落した建物にもたれかかっているクレーンから追加崩落の危険性が高いと判断した。同署長は「タワークレーンから崩落の危険が高いとみている」とし「そちらの部分の出入りをできるだけ控えている」と説明した。

当初、現場では1200t級の移動式大型クレーンの組立と同時に、タワークレーンの解体が行われる予定だった。しかし、追加崩落の可能性によって、タワークレーンの解体作業は16日から21日に延期された。HDC現代産業開発のミン・ソンウ安全経営室長は「(移動式クレーン)組み立てに1日所要し、地盤を補強するのに1日、ワイヤーを補強するのに1日など、計5日所要する予定だ」と述べた。

全文はこちら
WOWKorea 2022/01/15 19:52配信
https://s.wowkorea.jp/news/read/331329/

 

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韓国銀行が2連続の利上げを実施して米国との金利差を一定に保つ姿勢を見せている模様

1:名無しさん


【ソウル聯合ニュース】韓国銀行(中央銀行)は14日に定例の金融通貨委員会を開き、政策金利を年1%から1.25%に引き上げた。昨年11月に続き、2回連続の利上げとなる。

 韓銀は2020年3月から5月にかけ、新型コロナウイルスの感染拡大により景気減速が予想されるとして政策金利を1.25%から過去最低の0.5%へと引き下げたが、昨年8月、2年9カ月ぶりの利上げに踏み切り年0.75%とした。同11月に0.25%上げ、この日さらに0.25%引き上げた。

 異例の2回連続の利上げにより、政策金利は1年10カ月ぶりに新型コロナの流行が本格化する直前の水準を回復した。

全文はこちら
https://www.wowkorea.jp/news/korea/2022/0115/10331160.html

 

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韓国LGがホンダとバッテリー合弁事業をアメリカで設立するとメディアが報じるもホンダ側はコメントせず

1:名無しさん


韓国のバッテリー製造会社LGエナジー・ソリューション(LGES)は、ホンダと米国でバッテリー合弁事業を設立することを計画している。韓国の毎日経済新聞が業界筋の話として14日に報じた。

検討されている合弁事業のコストは最大4兆ウォン(34億ドル)で、年間生産能力は最大40ギガワット時で、電気自動車(EV)60万台の電力供給に十分な規模という。合弁設立時期などの詳細は明らかになっていない。

LGエナジーは「自動車メーカーとの協力に向け、合弁事業の設立を含めさまざまな方法を検討しているが、何も決まっていない」と声明を発表した。

ホンダにこの報道についてコメントを求めたが、回答を得られていない。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/102fbdad391a5c2b892a5db9b9027e4729df197d

 

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韓国大統領選に意外すぎる争点が急浮上して、国民からも戸惑いの声が上がっている模様

1:名無しさん


2カ月後に迫った韓国の大統領選。その争点に「植毛」が急浮上し、国民からも戸惑いの声が上がっています。

 与党「共に民主党」、イ・ジェミョン候補(57):「イ・ジェミョンを引き抜く?ノー、イ・ジェミョンは植える!これからしっかり植える!“頭”のために」

 植毛のCMさながらに、カメラに向かって「植える」と宣言するのは、韓国与党「共に民主党」のイ・ジェミョン候補。

 残り2カ月と迫った韓国大統領選の公約で、予想外の一手となる「薄毛治療」に健康保険を適用する方針を掲げ、国民にアピールしました…。

 有権者:「薄毛治療を国が支援してくれるなんて、かなり独特だなと思いました」「女性の私にはあまり共感できるものではありませんが、兄と父が聞いたら飛びつくだろうなと思いました」

 韓国メディアによると、韓国での植毛は2000本あたりおよそ30万円から50万円かかり、原則、健康保険は適用されません。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/00584d268fe7d04e0fd4ca343378f6394ec186e3

 

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21件のコメント

韓国金融当局の圧力により大手銀行の融資が減少した一方、相互金融機関の融資が大幅に増加中

1:名無しさん


急増していた銀行の家計向け貸付残高が昨年12月に2000億ウォン(約192億円)減少したことが分かった。市中銀行が一時的に融資を中断するほど徹底した金融当局による圧力が効果を上げたとみられる。12月に銀行の家計向け貸付残高が減少したのは2004年の統計開始以来初めてだ。しかし、農協、信用組合など相互金融機関では1カ月で9000億ウォン増加している。市中銀行での融資増はいったんスローダウンしたが、銀行を除く金融機関による家計向け融資が膨らんでいる格好で、家計の借金の山は増え続けている。

 韓国銀行は13日、昨年12月の銀行による家計向け貸付残高が1061兆ウォンとなり、前月比で2000億ウォン減少したと発表した。一方、金融委員会が発表した金融機関全体の家計向け融資資料によると、融資のハードルが相対的に低い相互金融機関で融資が9000億ウォン増えた。

全文はこちら
http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2022011480003

 

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大韓航空が0.45%の低金利でサムライ債の発行を決めて、主管社に大和証券とみずほ銀行を選定

1:名無しさん


大韓航空が約300億円規模のサムライ債(外国企業が日本で発行する円債)を発行するとの報道が出ている。

ソウル経済紙は13日、投資銀行業界への取材をもとに、「大韓航空は21日に300億円規模のサムライボンド発行を控え、14日に投資家を相手に需要予測(プライシング)を進めることにした」とし、「主管社は日本の大和証券とみずほ銀行だ」と報じた。満期は3年で最初の提示金利は年0.45%になるとのこと。韓国各紙も報じた。

同紙は「今回の発行金利は大韓航空が国内(韓国)で発行するより約4%ポイント低い水準」であるとし、日本の「市中債権金利が米国や韓国に比べて極めて低い」ことが、大韓航空がサムライ債を発行するメリットであると分析している。

ソウル経済は、大韓航空が韓国輸出入銀行の保証を受けて「AA-」等級で社債を発行するとしており、「日本市場の投資家たちは保守的傾向が強く、自国民に馴染みのある企業でなければ投資を嫌がる傾向があるからだ」「外国企業であるほど優秀な信用度が必要だ」と伝えている。

全文はこちら
https://korea-economics.jp/posts/22011405/

 

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KTX山川の脱線事故原因を特定できず、韓国政府が同型車両の運行を中断する事になった模様

1:名無しさん


韓国国土交通部、KTX山川列車事故で同型車両の運行暫定中断

国土交通部が最近発生した韓国高速鉄道(KTX)の事故と関連し、事故車両と同型車両の運行を14日から中止することにした。

国土交通部は13日、確実な安全確保に向け事故車両と同型車両の車輪をすべて交換するまでは該当列車の運行を中止するように韓国鉄道公社に措置したと明らかにした。これに先立ち5日午前11時53分ごろ、走行中の高速鉄道列車が京釜(キョンブ)高速線の大田(テジョン)~金泉亀尾(キムチョングミ)の間のトンネル近くで車輪などが破損し停車した。この列車に使われていたのは「KTX山川」と呼ばれるタイプの車両だ。

国土交通部は鉄道事故の原因が究明されていない状況で同じ車輪を使う列車の運行は旅客の安全が保障されないため緊急措置が必要だと判断した。国土交通部は現在の、事故車両の車輪が脱落して事故が起きたと推定しており、航空鉄道事故調査委員会を通じて正確な事故原因を調査している。

全文はこちら
https://japanese.joins.com/JArticle/286715

 

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EU規制当局が現代重工業と大宇造船海洋の経営統合を承認せず、二社合併は白紙に戻った模様

1:名無しさん


欧州連合(EU)競争当局は、液化天然ガス(LNG)船舶市場での独占を懸念して現代重工業と大宇造船海洋の経営統合を不承認とした。

大宇造船海洋は買収が不発になって1兆5000億ウォンの支援を受けられず、財務構造の不確実性が大きくなった。昨年第3四半期基準の大宇造船海洋の負債比率は297.3%に達する状態だ。LNG船舶市場の独占を理由に結合が無算になっただけに、他の「ビッグ3」企業であるサムスン重工業との合併も不可能になった。

https://n-news-naver-com.translate.goog/article/032/0003122511?ntype=RANKING&_x_tr_sl=auto&_x_tr_tl=ja&_x_tr_hl=ja

 

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高層マンションの外壁崩落を起こしたHDC現代産業開発は7ヵ月前にも倒壊事故を発生させていたと判明

1:名無しさん


事故マンション施工者は昨年6月に光州市鶴洞(ハクドン)の再開発地区撤去現場で起きた倒壊事故の元請け企業と同じHDC現代産業開発だ。昨年は撤去工事中の5階建ての建物が突然倒壊し市内バスが下敷きになり9人が死亡した。当時の事故は下請け企業の撤去過程で発生したが、検察は現代産業開発関係者もずさんな撤去作業に関与したと判断し裁判に渡した。現代産業開発の兪炳圭(ユ・ビョンギュ)代表はきのう謝罪文を出し「あってはならない事故が発生した。責任を痛感する」として頭を下げた。7カ月ぶりに再度の事故が起きたが謝罪で終えられることではなさそうだ。

事故が発生した11日は奇しくも「光州撤去現場倒壊事故再発防止法」と呼ばれる建築物管理法の一部改定案が国会本会議を通過した日だった。建物解体作業者が計画書通りに建築物を解体せず公衆の危険を発生させた者に対する処罰強化が骨子だ。まるで法改正をあざ笑うかのよう同じ企業の光州事業所で事故が起きたので閉口する状況だ。安全事故が発生した時に使用者の責任を問う重大災害処罰法が昨年1月に制定されたが1年猶予され27日から施行されるため今回の事故には適用が難しい状況だ。

全文はこちら
https://japanese.joins.com/JArticle/286677?servcode=100&sectcode=110

 

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テレビ東京が韓国観光公社と提携して「安東は韓国で最もホットな観光地」と宣伝する特集番組を放送

1:名無しさん




▲ 日本のテレビ東京で『世界遺産満足コース』として紹介された安東・月映橋(安東市提供)

日本の放送局であるテレビ東京は10日、ソウルや江陵(カンルン)とともに安東(アンドン)の観光地や飲食店、交通情報など、安東旅行のおすすめコースを紹介する特集番組、『ソウル+1DAY、安東&江陵』を60分間放映した。

テレビ東京は韓国観光公社と協力して、コロナの終息後におすすめの旅先としてソウルを紹介、日程にさらに1日追加して、一緒に楽しめる都市に安東と江陵を紹介するコンセプトで、昨年12月3日から12日まで撮影を行った。

コロナ禍で放送局の製作スタッフや出演者の訪韓が不可能な状況で、韓国のコーディネートと制作会社が映像を撮影し、日本の有名芸能人(小木博明、遼河はるひ)2人が日本のスタジオ撮影を通じて、韓国現地の映像についてコメントしながら紹介する形で放送された。

今回の番組で、安東はKTXの開通によってソウルから2時間で行ける距離で、コロナ終息後に日本人が最も行きたい国、韓国で最もホットな都市として紹介された。

テレビ東京が自ら構成した、『世界遺産満足コース』という日程で安東を紹介した。

(以下略)

ソース:嶺南日報(韓国語)
https://www.yeongnam.com/web/view.php?key=20220112010001423

 

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リコール完了済みの現代自のEVがまたしても走行中に発火して、現時点では原因は判明していない

1:名無しさん


 これまで数件の火災事故が起きていた現代自の電気自動車「コナ・エレクトリック(EV)」が12日、またしても走行中に出火した。車はすでにリコール(回収・無償修理)でバッテリーを交換したモデルだという。

 忠南消防本部によると、11日午後6時49分、忠清南道泰安郡の道路を走行中の現代自コナEVから出火した。30分後に鎮火し、消防署の推定で2800万ウォン(約271万円)の被害が発生した。人命被害は発生しなかった。

 出火したモデルは2020年式で、昨年9月のリコールでバッテリー交換を終えていた。現代自は、LGエナジーソリューションのバッテリーを搭載したコナEVで数件の火災事故が発生したことを受け、昨年3月からバッテリー供給社と共に1兆4000億ウォン(約1360億円)を投じて大規模リコールを実施している。

 コナEVを製造した現代自と韓国交通安全公団・自動車安全研究院(KATRI)などが共同で火災の原因を調べているが、現時点で正確な原因は分かっていないという。KATRIの関係者は「バッテリーから火災が発生したのかどうかについて、消防当局とさらなる調査を進める必要がある」として「バッテリー自体から火が出たのではなくとも、バッテリーによって火災が発生する可能性はある」と説明した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/322d368db7a267533e45594eec6e4bf99ee1e511

 

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