中小ベンチャー企業部2020年実態調査で明らかに
前年に比べ営業利益が43％も急減

　韓国で新型コロナウイルス感染症が発生・流行した2020年の小規模事業者の平均収入は最低賃金よりも低い1900万ウォン（約184万円）で、前年比40％以上の減少だった。小規模事業者業界の雇用人員も87万人以上減った。ソーシャルディスタンス強化など新型コロナ防疫措置に自営業者が直撃された結果だ。政府の防疫措置がさらに強化された今年の小規模事業者の収入は昨年よりもさらに悪化しているものと推定される。

　韓国中小ベンチャー企業部と統計庁が28日、「2020年小商工人（自営業者など小規模事業者）実態調査」の結果を明らかにした。昨年の小規模事業者の営業利益は平均1900万ウォンで、2019年の3300万ウォン（約319万円）より43.1％減った。2019年は月に約275万ウォン（約26万6000円）稼いでいたが、2020年は158万ウォン（約15万3000円）に減ったということだ。これは、2020年の最低賃金時給（8590ウォン＝約830円）を基準とした1カ月間の所得179万5310ウォン（約17万3000円）より少ない額だ。小規模事業者が一日中店を切り盛りしても、アルバイトがコンビニで週40時間働いて稼いだ額より少ないという意味だ。新型コロナで客は減ったが、人件費・賃貸料・原材料などのコストは変わらないため、自営業者の収益が急落したものと見られる。<中略>

　小規模事業者の事業体数は290万2000業者で、2019年より13万1000業者増えたことが調査で分かった。しかし、従事者は前年より87万1000人減の557万3000人にとどまった。小規模事業者の雇用が1年で13.5％減ったことから、中小ベンチャー企業部と統計庁が該当の統計を持つ2018年以降、従事者数の減少幅が最も大きくなった。事業体数が増えたのに従事者が大幅に減ったのは、新型コロナによる売上の減少と、最低賃金上昇による人件費負担のせいで、従業員を辞めさせた結果、「1人社長」が増えたためと見られる。

　小規模事業者の負債比率は2019年の51.9％から2020年は60％へと8.1ポイント増えた。自営業者10人のうち6人は借金を抱えたまま営業をしていたということだ。また、昨年の小規模事業者の総負債額は294兆4000億ウォン（約28兆4370億円）で、前年より19.3％（47兆7000億ウォン＝約4兆6080億円）増えた。ただし、事業体数が増えたため、1事業体当たりの平均負債額は1億6900万ウォン（約1630万円）で、前年より200万ウォン（約19万円）減った。小商工人連合会の関係者は「営業がほとんどできなくても、賃貸料や従業員の給料などのコストは発生し続けるため、借金をしてかろうじて事業を維持する自営業者が多かった」と語った。

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http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/12/29/2021122980005.html

新型コロナウイルスの流行で小商工人の影響が大きかった昨年１年間だったが、フランチャイズ店舗の数はむしろ増えたことがわかった。消費は停滞したが加盟店は飽和状態で、加盟店同士の「チキンゲーム」がさらに深刻になったという分析が出ている。

統計庁が２７日に発表したフランチャイズ調査の結果、昨年末基準で全国の加盟店数は２３万５７０９店だった。前年の２１万５１８８店より２万５２１店（９．５％）増えた。店舗数ではコンビニエンスストアが圧倒的に多かった。昨年末基準で全国に４万６３７１店のコンビニが営業中だ。コンビニは新店舗ができる速度も速い。２０１９年にはコンビニは４万１３９４店だったが１年間で４９７７店のコンビニが新しくできた。

コンビニの次に韓国料理店、チキン店とカフェの順で加盟店舗数が多かった。韓国料理店のフランチャイズは昨年５０９５店（１６．５％）増えて３万６０２２店に達した。コンビニより増加幅が大きい。チキン店は１９８０店（７．７％）増え２万７６６７店になった。加盟店のうち増加傾向が最も急なのはカフェだ。コーヒーフランチャイズ店舗は２０１９年の１万８３５０店より１６．４％増え昨年は２万１３６０店に達した。

昨年末基準世帯数２０３９万３１０８世帯を基準として計算すると、４９８世帯当たり１店でコンビニ、６４１世帯当たり１店で韓国料理店があるという意だ。フランチャイズチキン店も８３５世帯当たり１店の割合だった。加盟店だけ集計したもので、個人で運営する店舗まで合わせると「コンビニ共和国」「チキン共和国」「カフェ共和国」と呼ばれるだけのことはある。<中略>

だが加盟店が飽和状態に達して競争が激しくなり収益性も落ちているという指摘が出る。実際に昨年新型コロナウイルスで外食消費が全般的に減った状況で加盟店数が増えたため小商工人への影響はさらに大きくなった。加盟店１店当たりの売り上げを見ると全体平均で９％減少した。韓国料理店の場合、昨年の１店当たり年間売り上げは２億４８００万ウォンで１年前の３億６００万ウォンより１８．７％減った。コンビニは昨年店当たり売り上げが４億９４００万ウォンで１１．９％減り、カフェは前年より１４．７％減少して平均１億７９００万ウォンにとどまった。

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外国人投資家、今年韓国市場で売り越し

今年、有価証券市場で、外国人投資家の売り越し規模が、世界的な金融危機以来、最大値を記録したことが分かった。外国人は日本、台湾など他のアジア市場では買い越し基調を維持した。外国人が、特に韓国市場だけで株式を売ったのは、半導体など韓国の主力製造業の業況鈍化への懸念、中国景気がハードランディングする可能性などが影響したとみられる。

韓国取引所によると、外国人投資家は今年に入って23日まで、有価証券市場で25兆9543億ウォン（約２兆円）分の株式を売り越した。グローバル金融危機に見舞われた2008年（33兆6034億ウォン）以降最大規模だ。昨年末36.5%だった有価証券市場の外国人の持ち分は今年33.6%に下落した。2015年末（32.2%）以来、最低水準だ。

外国人の韓国株売りには、半導体業況鈍化に対する懸念が最も大きな影響を及ぼしたとみられる。今年、外国人投資家は、電気・電子だけで24兆7000億ウォン分の株式を売った。 今年の売り越し額の大半が、電機・電子業種に集中している。ハンガリー事態や政府規制などで中国景気のハードランディングをめぐる懸念が高まったのも、外国人の「セルコリア」に一役買ったという分析だ。チョン・ミョンジ・サムスン証券研究委員は「外国人は普通、中国市場と韓国市場を一つにまとめて比重を調節する傾向がある」と説明した。

個人投資家は今年、史上最大規模の株を買い付けた。今年、有価証券市場で買い入れた株式だけでも66兆7709億ウォン（約６兆4826億円）分で、昨年の買収金額（47兆4907億ウォン）より41%も多い。ただ、下半期に入ってから個人の買いが弱まり、外国人の買い戻しが、韓国証券市場の行方を決定付ける変数として浮上した。

証券街では、来年も外国人が戻ってくるのは容易ではないと見ている。大信証券のイ・ギョンミン投資戦略チーム長は「米中央銀行（Fed）の緊縮転換によるドル高と世界的な景気・物価負担による上場企業の業績不安要因が重なり、外国人の売りは持続するしかない」と予想した。ただ、中国の景気刺激策やインフレ緩和などを受け、外国人は来年は買い越しに転じかねないという見方も出ている。

コロナが容易ではない状況でも、今年、サムスン電子や現代自動車、ポスコなど、韓国の主要大手企業は相次いで、史上最高の業績を発表した。それにも関わらず、韓国の証券市場は、なかなか力を出せなかった。コスピ指数の上昇率は、アジア主要国のうち最下位圏を記録した。外国人投資家が大勢、韓国証券市場から離れたためだ。

専門家らは今年、世界市場で、韓国証券市場の魅力度は大変低かったと分析した。今年初頭から、米中央銀行（Fed）の緊縮政策を巡る懸念が、新興諸国の証券市場を押さえつけた上、韓国と緊密に連動している中国が、ビックテック企業に向け、無差別的規制のメスを振りかざし、外国人は未練なく韓国を離れた。韓国証券市場の時価総額の25%を占める半導体業況に対する懸念は、韓国証券市場を押さえつける主な要因だった。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/0499438b417d5fe4e27da8ed16d7ebf2d01d8c11