新型コロナウイルスの流行で小商工人の影響が大きかった昨年１年間だったが、フランチャイズ店舗の数はむしろ増えたことがわかった。消費は停滞したが加盟店は飽和状態で、加盟店同士の「チキンゲーム」がさらに深刻になったという分析が出ている。
統計庁が２７日に発表したフランチャイズ調査の結果、昨年末基準で全国の加盟店数は２３万５７０９店だった。前年の２１万５１８８店より２万５２１店（９．５％）増えた。店舗数ではコンビニエンスストアが圧倒的に多かった。昨年末基準で全国に４万６３７１店のコンビニが営業中だ。コンビニは新店舗ができる速度も速い。２０１９年にはコンビニは４万１３９４店だったが１年間で４９７７店のコンビニが新しくできた。
コンビニの次に韓国料理店、チキン店とカフェの順で加盟店舗数が多かった。韓国料理店のフランチャイズは昨年５０９５店（１６．５％）増えて３万６０２２店に達した。コンビニより増加幅が大きい。チキン店は１９８０店（７．７％）増え２万７６６７店になった。加盟店のうち増加傾向が最も急なのはカフェだ。コーヒーフランチャイズ店舗は２０１９年の１万８３５０店より１６．４％増え昨年は２万１３６０店に達した。
昨年末基準世帯数２０３９万３１０８世帯を基準として計算すると、４９８世帯当たり１店でコンビニ、６４１世帯当たり１店で韓国料理店があるという意だ。フランチャイズチキン店も８３５世帯当たり１店の割合だった。加盟店だけ集計したもので、個人で運営する店舗まで合わせると「コンビニ共和国」「チキン共和国」「カフェ共和国」と呼ばれるだけのことはある。<中略>
だが加盟店が飽和状態に達して競争が激しくなり収益性も落ちているという指摘が出る。実際に昨年新型コロナウイルスで外食消費が全般的に減った状況で加盟店数が増えたため小商工人への影響はさらに大きくなった。加盟店１店当たりの売り上げを見ると全体平均で９％減少した。韓国料理店の場合、昨年の１店当たり年間売り上げは２億４８００万ウォンで１年前の３億６００万ウォンより１８．７％減った。コンビニは昨年店当たり売り上げが４億９４００万ウォンで１１．９％減り、カフェは前年より１４．７％減少して平均１億７９００万ウォンにとどまった。
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