韓国文化体育観光部は先月18日、ファンヒ長官がフランス文化部のバシュロ長官に対して「直指心体要節」韓国展示を要請していた。これに対してバシュロ長官は意外な回答をした。
バシュロ長官は「直指心体要節」が韓国に渡った際に差し押さえられる可能性を懸念した。ファン長官は、そのようなことがないように政府レベルで保証するという趣旨を説明したところ、バシュロ長官はフランス国立図書館に実務協議を要請してほしいと答えたとされる。
これに先立ち、韓国の清州市がフランス国立図書館側に「直指心体要節」の貸し出しを何度も要請したが、韓国法に差し押さえ免除の条項がないという理由などで実現しなかったと伝えらる。フランス側は「直指心体要節」は略奪や盗難ではなく、フランス人が適法に買い取ったという立場だ。
コリア・エコノミクス 2021年12月10日
https://korea-economics.jp/posts/21121003/
昨年から急上昇し始めた液晶表示装置（LCD）パネルの価格がピークに達し、下落傾向にある。LCD事業からの撤退を一度撤回し、延長を決めたサムスンディスプレイとLGディスプレイはLCDパネルの下落を受け、予定より時期を繰り上げて事業を打ち切る案を検討しているという。韓国メディア「イーデイリー」が報じた…
続きはソース元で
https://korea-elec.jp/posts/21120202/
韓国政府が１３日対外経済閣僚会議を開き、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）加入の可否を議論する。韓国政府がこれまで加入に重きを置いて準備作業をしてきた点からこの日加入が決定される可能性がある。
１２日の産業通商資源部と業界によると、ＴＰＰは米国の離脱を受け日本とオーストラリア、メキシコなど残りの１１カ国が２０１８年末にスタートさせた多国間自由貿易協定（ＦＴＡ）だ。１０月に中国と台湾が加入を申請し、戦略的側面の重要性が大きくなった。
韓国がＴＰＰに加入する場合、市場拡大と多角化などの側面から助けになるものと業界はみている。
産業研究院が今年初めに発表した「ＴＰＰの未来と韓国の対応案」と題する報告書を見ると、２０１９年基準でＴＰＰ加盟１１カ国の国内総生産（ＧＤＰ）は世界のＧＤＰの１２．８％に当たる１１兆２０００億ドル、貿易規模は世界貿易額の１５．２％である５兆７０００億ドルに達する。人口規模でも世界の人口の６．６％に当たる５億人の巨大市場だ。
参加国を見ると、日本、ベトナム、シンガポールなど、韓国との貿易が多い国が含まれている。最近加盟を申請した中国は韓国にとって最大の貿易相手国だ。
ＴＰＰ加盟国を対象にした韓国の輸出と輸入は全輸出入の２３．２％と２４．８％を占めるなどＴＰＰが韓国の貿易で占める割合も大きい。
韓国は来年２月１日に世界経済の３０％を占める世界最大のＦＴＡである地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）発効も控えており、ＴＰＰ加盟時には市場拡大効果がさらに大きくなるだけでなく多角化効果も期待される。
中央日報日本語版 2021.12.12 11:17
https://japanese.joins.com/JArticle/285600
中国当局が6年ぶりに韓国映画を公開 「五輪支持への見返り」と報道 ハリウッド映画は「排除」：東京新聞 TOKYO Web
https://www.tokyo-np.co.jp/article/148166
【北京＝中沢穣】中国で、６年ぶりに韓国映画の公開が始まった。中国当局は、米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の韓国配備に絡み、韓国の製品や娯楽作品などを中国市場から排除する事実上の経済制裁を科してきたが、中韓関係の改善を受けて制裁の解除に踏み切ったもようだ。
米政府系の自由アジア放送（ＲＦＡ）は、韓国映画の２０１５年以来の公開は、韓国政府が北京冬季五輪を支持する姿勢をみせていることへの見返りとの見方を伝えた。中国の会員制交流サイト（ＳＮＳ）「微博（ウェイボ）」では１１月ごろから韓国芸能人のアカウントが復活し始めた。
一方、米ハリウッド映画、スパイダーマンのシリーズ最新作は今月中旬に予定されていた中国での公開が取り消された。
検査件数は激増しているのに…韓国の検査所数は一日新規感染者1000人の時と同じ
10日昼12時15分ごろ、ソウル市瑞草区にある心山記念文化センター前の「ドライブスルー」方式による臨時選別検査所。新型コロナウイルス感染の有無を調べようと、97台の車が長い列を作っていた。車の列は検査所前から近くの盤浦総合運動場周辺道路の1車線分を占め、その列が約700メートルも続いていた。
3人の子が通う保育園すべてから感染者が出たため、子どもたちを連れてここに来たというイさん（38）は「3歳から5歳までの子どもたちをベビーカーに乗せて一般診療所で待つ自信がなかったので『ドライブスルー検査所』に来たが、今まで2時間以上待っている」と話した。
新型コロナの一日新規感染者が連日7000人を上回っていることから、首都圏はもちろん、全国各地の選別診療所には新型コロナ検査を希望する人々が集まり、ひどく混雑している。1時間待ちは当たり前で、2時間以上待ってやっと検査を受けられるというケースも珍しくない。
以下略
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/12/11/2021121180012.html
昇華院は一般死亡者の火葬がすべて終わった午後5時30分から、新型コロナによる死亡者の火葬を行う。同日午前11時になる前に首都圏の病院の葬儀場などで報告された新型コロナによる死亡者はすでに12人。この日一日で、昇華園では計20体の新型コロナによる死亡者の遺体が火葬された。
防疫指針によって、遺族らは火葬場に入ることすらできない。故人と向き合える時間は約3分だけだ。全身防護服姿の救急車の運転手や昇華園の職員など、6人が棺を運ぶ時、遺族らは15メートルぐらい離れてそれを見守る。
「最期に言いたいことは何か言ってください」と昇華園の職員から言われても、遺族は言葉を発することもできず、涙を流していた。あまりにも短い最期の瞬間が名残惜しいのか、遠く離れた故人の遺体が建物の中に入るまでを携帯電話で撮影する遺族もいた。
職員らは、その短い時間でも遺体が移動する動線に沿って消毒薬を撒き、防疫を行った。3分経つと待機していたもう一台の救急車が建物の入り口に移動する。日が暮れた後も、3分間のお別れの行列は続いた。
故人の最期をまともに看取ることができなかったという思いから、遺族は無念さをにじませた。
前日84歳の義父を亡くしたLさん（50）は「看病もまともにできず、最期の姿もCCTV（防犯カメラ）の映像で見るしかなかった。着ていた服をすべて焼却したため、残った遺品は（義父の）住民登録証だけ。コロナ禍での急すぎる別れにとても混乱していた。葬儀も行えず、今日も家族5人だけで来た」と話した。
新型コロナによる死亡者の場合、防疫指針に従い、先に火葬をしてから葬儀を行う。段階的な日常回復（ウィズコロナ）が始まった11月1日から現在（10日0時基準）まで、新型コロナで死亡した人は1281人。昨年2月から集計した累積死亡者（4130人）のうち30%がこの40日間に発生したのだ。
ある国立医療院所属の救急車の運転手は「今日はソウルにある高齢者介護病院から（遺体を）運んできた。（ウィズコロナ施行前は）一日1～2件の死亡者の配車要請があったが、今は1日20人に大幅に増えた」と語った。
首都圏の火葬場の職員は「号泣する遺族がいると、火葬の順番が遅れることも多い。この2年間、夜8時になってようやく帰宅する日々が続いているが、特にこの1カ月はとても大変だった」と話した。
2021-12-11 07:23
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/41958.html
当初、政府はワクチン接種率が高まれば「ウィズコロナ」が可能だと主張した。ところが８０％がワクチン接種を完了した現在はどうか。性急に防疫を緩和した後、パンデミックがさらに深刻になった。オミクロン株までが重なり、将来が不透明だ。
一方、日本は一日の感染者数が１００人台にすぎない。数日間、死者も出なかった。
◆高い韓国の致命率
他国の状況と比較しても同じだ。６日のアワー・ワールド・イン・データの資料を見ると、韓国の致命率は１．４６％で世界平均より高く、ドイツ、日本、シンガポールと比べてはるかに深刻だ。特に英国より４倍以上も高い。ＢＴＳのコンサートに５万人が集まった米国も韓国より致命率が低い。いったい何が問題か。
原因は２つある。それは高齢層の突破型（ブレイクスルー）感染と病床不足だ。高齢患者が適時に治療を受けることができないのだ。おそらく初期のワクチン不足事態が主な原因とみられる。韓国は初期にワクチンが不足し、１・２回目の接種期間を延期した。ワクチンの種類も影響を及ぼした。
２つ目の問題は病床の確保だ。政府は感染者急増を予想した。その代わり重症者管理を核心とした。しかし結果はまともに対応できなかった。首都圏の重症者病床の稼働率は９０％に達する。病床がなく救急車を乗り換えて待機しているのが実情だ。コロナでない他の危急患者は病床の配分を受けるのも難しい状態だ。
中央日報日本語版2021.12.11 10:15
https://japanese.joins.com/JArticle/285589
10日、保健福祉部（部は省に相当）中央事故収集本部のパク・ヒャン防疫総括班長は、CBSラジオのインタビューで「来週の状況が好転しなければ、いくつかの移動制限や接触制限を行うことのできる多様な方案も考慮するしかない」と明らかにした。
政府は6日から、私的集まりの規模縮小、防疫パス拡大などの特別防疫対策を施行しており、1～2週間後から効果が表れるものと予想している。パク班長は、「特別後続措置の効果を見るにはまだ少し難しいようだ。特別防疫効果の中でも最も重要に考えられていたのは、接種速度を高めることと私的集まりの縮小だが、今は特別防疫対策の後続措置に伴う効果が表れる時点ではなく、接種も待ってみなければならない」と述べた。
パク班長は、「感染者数はウィズコロナ以降、予想通りに増加したが、重傷者が増加したという事実が医療体系の負担を加重させている」とし、「療養病院や施設のような集団高危険施設から先に接種を実施したが、ワクチン効果が急に短くなったことで高危険施設から再びブレイクスルー感染が集団で発生し始めたとみられる」と説明した。
また、パク班長は重傷者のための病床不足事態と関連し、特定病院だけが診療するのではなく、在宅治療をしながら近い地域社会の病院でも新型コロナウイルス管理を受けられるシステムを構築しようと考えていると話した。そして、「病床にだけ依存するのではなく、地域社会で診療が受けられ、生活治療センターなどで症状を観察できるシステムを総稼働している」と付け加えた。
この日、パク班長のインタビュー前にCBSラジオとインタビューを行った国家数理科学研究所で感染者規模を予測するスンシル（崇実）大学数学科のシム・ウンハ教授は、今月中に感染者が1日3万人に到達する可能性があると予測した。
シム教授は、「1日の感染者3万人の予想値は年末までに十分に発生する可能性があり、シミュレーション結果として出ている。人びとの行動パターンに変化がなければ、そのようになる危険が十分にある」と警告した。
2021/12/10 12:03配信
Copyrights(C) Edaily wowkorea.jp 85
https://s.wowkorea.jp/news/read/326620/
韓国研究機関「100m級超大型風力ブレードの世界初商用化に近づく」「技術持つのは韓中英の3カ国のみ」
韓国材料研究院（KIMS）が長さ100m級超大型風力ブレードを国産化し、現在の商用化のため、国内外での認証を進めている。
KIMSの 風力核心技術研究センター責任者であるパク・ジサン責任研究員は1日、長さ100m級風力ブレード認証試験設備と試験技術を開発し、定荷重認証試験を完了したと明らかにした。
長さ100m以上の超大型風力ブレード認証試験の成功は韓国初であり、世界でも3番目であると説明された。
（以下略、続きはソースでご確認下さい）
コリアエコノミクス 2021年12月6日
http://korea-economics.jp/posts/21120606/
「新型コロナで人が死ぬとようやく病床が空き、新しい患者を受け入れることができるという『死のサイクル』に対する厳しい非難が現場に蔓延している」（チョン・ヒョンジュン人道主義実践医師協議会・公共医療委員長）
新型コロナウイルス感染症の新規感染者が7千人台を記録し、病床稼働が臨界値に達したとの分析が出ている中、医療体系はすでに事実上崩壊しているという証言が出た。保健医療界と市民団体は、政府の在宅治療基本政策によってホームレス・移住労働者など脆弱階層が事実上放置されていると指摘する。
9日午前、民主労総の公共運輸労組医療連帯本部など保健医療関係の市民団体は、ソウル鍾路区（チョンノグ）の医療連帯本部の講堂で「コロナ危機現場証言大会」を開いた。
この場でチョン委員長は「重症患者の病床稼働率には虚数がある。病床を100％回すことは不可能なので、稼働率80％で全部埋まったという意味だ」とし「生活治療センターに入らなければならない人が自宅におり、入院病床に入らなければならない人が生活治療センターにおり、集中治療室で治療を受けなければならない患者が一般病室にいる」と述べた。
さらに、チョン委員長は「新型コロナ専用病床で酸素治療以上の処置が必要な重症患者の割合が、10月まで10～20％程度だったが、今は30～50％まで上がったという」とし「一部の新型コロナ専門病院では、高齢患者が入院する際、悪化しても集中治療室での治療が不可能だという状況を説明し、延命医療中止同意書を作成するよう患者と保護者に要請している」と付け加えた。
ハンギョレ新聞/2021-12-10 10:17
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/41953.html
【世宗聯合ニュース】韓国政府が週明けの１３日に環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）加盟申請を進める方針を発表する見通しだ。
企画財政部によると、洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相兼企画財政部長官が１３日午前、政府ソウル庁舎で対外経済閣僚会議を開き、ＴＰＰへの加盟推進を発表するという。
加盟申請を行うためには、公聴会や国会への報告などの手続きがあるため、加盟に向けたメッセージが出されるものとみられる。
ＴＰＰは米国が離脱したことを受け、現在は日本やオーストラリア、メキシコなど１１カ国が加盟している。１０月に中国と台湾が相次いで加盟申請を行ったことで、関心が高まった。
洪氏は主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議出席のため訪れていた米ワシントンで１０月１４日（現地時間）に開いた記者会見で、同月末に開かれる対外経済閣僚会議でＴＰＰ加盟方針を決定するとの見方を示していた。ただ同会議は２回延期され、今月１３日の開催となった。
聯合ニュース 2021.12.10 20:15
https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20211210004000882
米国は来年はじめ、アジア国家と強力な経済協定を推進する。
韓国メディア「アジア経済」は10日、供給網や輸出規制、人工知能（AI）に関する協力に注力するためだが、事実上「中国をけん制する経済的ツールを新たにつくる目的だ」と報じた。
ただし、同メディアはアジアの経済大国であり米国の伝統的な同盟国である韓国が、米国のこのような新たな構想に「言及されていない」点に注目。今後「韓国無視」議論が巻き起こるだろうと伝えた。
2021/12/10 10:52配信 Copyrights(C)wowkorea.jp
https://www.wowkorea.jp/news/korea/2021/1210/10326607.html
海外では「人類生存プロジェクト」が進行されている。
米国航空宇宙局（NASA）は、地球と小惑星の衝突を防ぐ地球防衛計画の一環として「DART探査機」を発射した。来年、小惑星ディディモスを周回する小さな衛星「ディディムーン」に宇宙船を衝突させて、その軌道を変更させるミッションに取り組んでいる。
その後、韓国宇宙研究チームも欧州宇宙機構（ESA）とともにNASA任務以降の状況を探査する計画だ。
韓国政府は、中長期的な事業育成戦略樹立を通して、韓国国内の宇宙技術および産業が1段階跳躍し、10年後には宇宙ビジネス時代を開くことを目標に宇宙開発ロードマップを提示している。ニュースペース時代に合わせ、世界の宇宙産業は急速に成長中だが、これに比べてまだ成長初期段階である韓国の宇宙産業の力量を1段階跳躍させるため具体的な実践計画を準備するとみられる。
2021/12/10 10:14配信
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https://s.wowkorea.jp/news/read/326598/
【ソウル聯合ニュース】
韓国の中央防疫対策本部は１０日、この日午前０時現在の国内の新型コロナウイルス感染者数は前日午前０時の時点から７０２２人増え、累計５０万３６０６人になったと発表した。
市中感染が６９８３人、海外からの入国者の感染が３９人だった。１日当たりの新規感染者数は前日（７１０２人）より８０人少ないが、３日連続で７０００人を超えた。
重篤・重症患者も３日連続で８００人を超え、８５２人に上る。
2021.12.10 09:31
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20211210000800882
※マネートゥデイの元記事（韓国語）
“コロナ患者はホテルで”…感染者急増 日はこのように克服した
https://news.mt.co.kr/mtview.php?no=2021120812194584039&;type=1
病床不足も深刻で、医療崩壊が懸念される中、韓国メディア・マネートゥデイが「デルタ株が猛威をふるった第5波を収束させた日本の対処法」について報じ、ネット上で注目を集めている。
記事は「第5波のとき、日本政府は病床不足を解消するため、全国のホテルの客室を6万室ほど確保し、患者の治療空間として活用した」とし、「全室を借りたホテルには軽症の患者を入れ、1日3食を提供した。また、看護師が随時巡回して患者の状況を把握した。ホテルの滞在費、食費、治療費は全て無料だった」と説明。
また、「パンデミックにより宿泊客が減っていたホテルは政府との契約により経営を盛り返すことができた上、『医療崩壊を阻止するのに一役買った』としてイメージアップにもつながった」とし、「医療崩壊寸前の韓国が参考にするべき対処法だ」と主張している。
韓国でもソウル市などで大学の寮やホテルの客室を活用する案が推進されてはいるものの、地域によって散発的に行われているため空間の確保が難しく、患者の受け入れ効果も薄いという。
仁川市西区はあるホテルをコロナ生活治療センターとして運営する事業を進めていたが、住民の反対により全面保留の状態だという。
韓国では現在、在宅治療が選択ではなく必須となっている。そのため専門家からは「在宅治療者とその同居者が共に隔離対象になるため、社会的不便と損失を解消できる対策づくりが急がれる」との指摘が出ているという。
2021年12月9日(木) 9時20分
https://www.recordchina.co.jp/b886285-s39-c30-d0191.html
残酷な12月…韓国の一日新規感染者数が7000人に肉迫、1週間で40％増
新型コロナウイルス一日新規感染者数が6000人を超えて7000人に迫っている。7日午後11時の時点で全国の一日新規感染者数は6200人を超えた。これは、前日の同時刻と比べると2000人以上多い。
前日の一日新規感染者数が最終的に4954人だったことを考えると、8日午前0時までの集計では一日新規感染者数が7000人前後に達する可能性が高い。予想を上回るペースで感染者が増えるにつれ、ブースター接種を受けていない高齢者層と未接種者を中心に重症者・死亡者が急増していることから、これによる「病床不足」と「医療体制崩壊」が加速化している、との指摘が出ている。
感染者数は「新型コロナ流行第3波」が猛威を振るっていた昨年末の最多感染者数（1240人）とは比較にならない水準だ。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/12/08/2021120880003.html
トルコのリラ安が急激に進み、韓国銀行とトルコ中央銀行が交わした20億ドル規模の通貨スワップへの懸念も高まっている。トルコ経済のファンダメンタル（基礎体力）が、日増しに悪化しているだけに、20億ドルに上る通貨スワップ取引の実効性や損失の可能性を巡り、疑問が広がっている。<中略>
韓国銀行は、このように通貨価値が暴落するトルコ中央銀行と8月12日に両者通貨スワップを締結した。 契約金額は2兆3000億ウォン・175億リラ規模で、契約期間は3年である。 通貨スワップは、非常事態が起きた際、相手国に自国通貨を預け、予め約定した為替レートで相手国通貨を借りることができる協定だ。
韓銀は当時、具体的な交換条件や内訳を公開していない。通貨スワップ契約当時、2兆3000億ウォン（約2233億円）だった175億リラの価値は、現在1兆5000億ウォン（約1456億円）に暴落している。最悪の場合、韓銀が2兆3000億ウォンを回収できないまま暴落し続け、紙切れになってしまった「リラファ」だけを抱え込むのではないかという懸念も出ている。税金で補わなければならない損失だ。韓銀は、トルコ通貨スワップとの具体的内訳や締結の背景を明らかにし、このような懸念を払拭すべきだという評価も出ている。
トルコのリラ暴落で韓国との通貨スワップ「赤信号」
https://www.kedglobal.com/newsView/ked202112060004?lang=jp
韓国では、きょう（8日）0時基準の新型コロナウイルスによる一日の新規感染者数が7000人を超えた。<一部省略>
ハルリム（翰林）大学のチョン・ギソク教授（前疾病管理本部長）は、今の感染の勢いについて「食い止めようがない」とし「すでに雪のかたまりは大きくなっていて、少しでも転がればとてつもなく大きくなるだろう」と比喩した。
また「今がピークではない」とし「政府が別の対策を講じなければ、新規感染者数は1万人に達する恐れがある」と語った。
コウリョ（高麗）大学医学部のチョン・ビョンチョル予防医学教室教授は「（新規感染者数が）3000人から5000人へと2000人増加し、さらに2000人増加して7000人になった」とし「（さらに2000人増加して9000人へと）上昇することも、現状況では可能だ」と語った。
カチョン（嘉泉）大学医学部のチョン・ジェフン予防医学科教授は「強力な措置、政策的シグナルが必要だ」とし「（防疫・医療的に）対応可能な新規感染者数が1万人だと仮定すると、今ブレーキを踏めば1万人でとどまらせることができる」と語った。
2021/12/08 11:47配信 Copyright(C) herald wowkorea.jp
https://www.wowkorea.jp/news/korea/2021/1208/10326279.html
0.5%以下だったが1.5%前後へと上昇
高齢者層のブレイクスルー感染と病床不足が原因
英国とドイツは日常回復後に減少
世界の主要国は新型コロナウイルス感染症のワクチン接種を始めた後、防疫を緩和するいわゆる「ウィズコロナ」を始めてからは「致命率」が下落したが、韓国だけが上昇傾向にあることが分かった。韓国政府が準備不足の状態で「段階的な日常回復」に踏み切ったことが、致命率の「逆戻り」につながったものとみられる。
国際統計サイト「アワー・ワールド・イン・データ」が米ジョンズ・ホプキンス大学の新型コロナ関連データを分析した結果によると、今月1日現在の韓国の「新型コロナ致命率」（11月21日以前の1週間の新規感染者に比べた12月1日以前の1週間の死亡者数）は1.46%で、主要国（米国、日本、ドイツ、英国、シンガポール）のうち最も高かった。1日は韓国が段階的な日常回復を始めてちょうど1カ月を迎える日だった。同日、英国の致命率は0.3%で、韓国の5分の1の水準だった。シンガポール（0.32%）やドイツ（0.6%）、日本（0.94%）も韓国を大きく下回っており、ワクチン接種率が停滞しデルタ株の感染が拡大している米国も致命率が0.96%で、韓国より低かった。世界の平均致命率も1.31%で、韓国より低かった。
特にほかの諸国は韓国より先に防疫を緩和して「ウィズコロナ」を始めたが、急激な致命率上昇はみられなかった。昨年冬に致命率が3%を上回るほど状況が悪化した英国は、7月19日に防疫緩和を宣言したが、その後は0.3～0.4%の致命率を維持している。新型コロナ防疫の模範国とされるシンガポールは、8月10日に防疫緩和を始めて以来、一時的に致命率が1.5%にまで上昇したが、1週間で安定を取り戻してからは0.4%前後の致命率を維持している。
昨年冬に致命率が5%前後まで上昇したドイツも、8月末にワクチン接種（Geimpft）、感染後に完治（Genesen）、PCR検査陰性（Getestet）のいわゆる3G防疫を掲げ、積極的な防疫・医療対策を実施した結果、1%未満の致命率を維持している。11月の防疫緩和を控え、致命率が2%を超えるなど一時は危機を迎えた日本も、最近は新規感染者はもとより、死者も激減し、落ち着きを取り戻している。専門家らはこのように世界的な致命率の減少現象について、「昨年のコロナ禍以降、大きな危機に直面した国々も、時間が経つにつれて医療体制が整いつつある」と評価した。
続く
イ・ジェホ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)
登録:2021-12-07 02:42 修正:2021-12-07 08:10
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/41914.html
中央防疫対策本部（防対本）が先週（11.28~12.4）、コロナ19週間の危険度評価の結果、全国が最高段階の「非常に危険」と6日発表した。<中略>
細部的に首都圏の医療対応力量の割合は111.2%で、患者数が医療対応力量を上回った。 非首都圏は49.8%と、引き続き増加する様子を見せている。首都圏の医療対応力量は前週の89.5%と比較すると、1週間で21.7%p（ポイント）増えた。
李相元（イ·サンウォン）中央防疫対策本部疫学調査分析団長はこうした指標について「重患者医療対応能力が超途上で既に満たされているという意味」とし「60代以上の確定者の割合が高まり、患者数が全体的に増えたことで医療対応能力が早く消費されたと判断する」と述べた。
https://news.naver.com/main/read.naver?oid=366&aid=0000778495
