韓国国防部「ウクライナに軍需物資を追加支援」
韓国国防部がウクライナに軍需物資を追加で支援すると１２日、明らかにした。
国防部のブ・スンチャン報道官はこの日午前の定例記者会見で「ひとまず軍需物資追加支援のために検討は完了した。現在、両国間で協議が進行中」とし「早期に支援ができるのではないかと判断している」と述べた。
ウクライナのゼレンスキー大統領は前日、韓国国会オンライン演説で「大韓民国政府の支援に感謝している。しかしロシアとの戦争で生き残って勝つためにはより多くの支援が必要だ」とし「タンク、船、ロシアのミサイルを防ぐことができる軍事装備が韓国にある。我々がロシアに対抗できるよう大韓民国が助けてほしい」と訴えた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/376de570325db5c5d3879bb54f66a6a966c65ee7
2022年4月12日、韓国・文化日報は「ロシアによる軍事侵攻を受けているウクライナのゼレンスキー大統領が11日に韓国国会でオンライン演説を行い軍事支援を求めたが、議員らの雰囲気は他国に比べてやや冷ややかだった」と指摘した。
記事によると、ゼレンスキー大統領はこれまでに行った他国でのオンライン演説と同様、戦争により被害を受けるウクライナの過酷な現状を切実に訴えた。しかし、韓国国会の感心と反応は、ゼレンスキー大統領に熱い応援を送った他国とは全く異なるものだったという。議員300人のうち出席したのは約60人で会場は空席が目立ち、途中で退席する議員も見られた。また、演説後に起立拍手をする議員は見当たらなかった。さらに、オンライン演説の場所も国会の本会議場ではなく国会図書館の大講堂だったという。
ゼレンスキー大統領が先月8日に英国の下院議会で演説した際は、会場を埋めつくした議員らが一斉に起立拍手を送った。同16日に米国の上・下院で演説した際も、ナンシー・ペロシ米下院議長をはじめとする多くの議員が駆けつけた。日本でも岸田文雄首相が外相や防衛相らと共に出席し、座席が足りず立ち見の議員もいたという。
この記事を見た韓国のネットユーザーからは「いくら何でもこれはひどすぎる」「恥ずかしい。ウクライナはとても苦しい状況なのに、話に耳を傾けることすらしないなんて」「事情があって支援はできないとしても、話を聞くことはできるはず」「韓国の国会議員に共感能力はないのか」「給料日以外のことに関心がないのだろう」「こういうところに国の品格が表れる」「韓国は器の小さい国だということを思い知らされた」など批判的な声が数多く寄せられている。
全文はこちら
https://www.recordchina.co.jp/b892447-s39-c100-d0191.html
＜W寄稿＞韓国人の誇り「サムスン（SAMSUNG）電子」、没落を予告する2つの兆候（1）
サムスン（SAMSUNG）電子は、韓国人にとって良い影響と共に悪い影響も及ぼした。雇用を創出し、輸出に寄与することにより、韓国経済をけん引した点は良い影響に属する。しかしこのようなサムスン電子の頑張りが「日本に追いついた」という誇大妄想に陥らせたという点は悪い影響に属する。
サムスン電子は、メモリー半導体の分野で30年間トップを走っている。特に2000年以降は、SONY、PANASONIC、SHARPといった日本のIT企業が不振を見せる一方で、サムスン電子はメモリー半導体を打ち出し、本格的にリードし始めた。
2010年以降は、スマートフォンの大衆化という事業チャンスをうまくいかしたおかげで、メモリー半導体と共にスマートフォンを主力事業として育て、これまで日進月歩で成長してきた。2021年、サムスン電子の売上は280兆ウォン（約28兆円）、営業利益は51兆ウォン（約5兆円）だった。2022年第1四半期（1～3月）の売上は70兆ウォン（約7兆円）を超えると推定され、第1四半期の売上としては最高記録となるとみられる。
「サムスン電子の営業利益が、日本の1位～10位のIT企業の営業利益の合計より大きい」という表現は、韓国でずいぶん前からうんざりするほど聞くものとなった。これまでの30年間、サムスン電子は韓国人の自尊心や“克日”（日本を克服する）の象徴だった。
ところが、自尊心が度を越したのか、今日の韓国人はサムスン電子のこのような頑張りがまるで韓国の経済力が日本の経済力に追いついた証拠でもあるかのように錯覚するようになった。
錯覚は段々とひどくなり、「日本は大したことない」という雰囲気が支配するようになり、「日本はもうすぐ滅びる」、「日本が開発途上国に落ちる」という話すら実現性の高いものとして受け入れられる状態になった。言い換えれば、サムスン電子の頑張りが韓国人たちに虚栄心を持たせ、このような虚栄心が30年間累積された結果、今日の韓国社会は巨大な妄想のるつぼに落ちることになったのだ。
日本の韓国向け輸出審査強化措置（2019年）によって、韓国の経済は強くなり、むしろ日本の経済が打撃を受けたといううそすら今日の多くの韓国人が疑いなく受け入れるほど、韓国社会は誇大妄想に陥っている。
ところが韓国人がこのような誇大妄想から目覚め、冷酷な現実を自覚するようになる日が遠くなさそうだ。サムスン電子は今この瞬間、華やかな実績を誇っているが、没落の兆候があまりにも著しく表れているからだ。
1つ目の没落の兆候は、サムスン電子のスマートフォン事業が技術的限界に行き当たった点だ。2022年2月に発売したサムスン電子の最新作となるGalaxy S22の購入者、約1800人がサムスン電子を相手に3月に集団訴訟を起こした。
スマートフォンの性能を低下させるGOS（Game Optimizing Service）という仕組みが搭載されたのに関して、消費者にきちんと説明しなかったという理由だ。GOSは消費者が高性能ゲームなどを実行する時、自動で作動し、AP（CPU、グラフィック）の性能や画面の解像度などスマートフォンの主要機能を強制的に低下させる役割をする。「発熱」を緩和させるため、サムスン電子が出した苦肉の策だ。
サムスン電子は2016年からスマートフォンにGOSを搭載してきた。「発熱」問題を根本的に解決できず、これまでGOSという一種の「目隠し」で何とか耐えてきたのだ。そして今回のGalaxy S22の場合、GOSによる性能低下現象があまりに顕著に表れ、多くの消費者が気づいたのだ。
これはまるでスピードを楽しむために高性能のスポーツカーを購入し、高速道路でアクセルを踏んだが「エンジン過熱の恐れがあり、時速100km以下でのみ走行可能」という警告灯がついて速度がそれ以上は上がらないのと同じ荒唐無稽なケースに該当する。サムスン電子に裏切られたと感じた消費者たちの集団訴訟にさらにつながる可能性がある。
発熱の原因は、頭脳に該当するAPによるものとみられる。サムスン電子のスマートフォンに搭載されているAPは、2つのうち1つだ。1つはクアルコム（QUALCOMM）社が設計してサムスン電子が委託生産（ファウンドリ）をした「スナップドラゴン」シリーズで、もう1つはサムスン電子が自ら設計と生産をした「イクシノス」シリーズだ。
iPhoneに搭載されているAP（Aシリーズ）の場合、アップル社が設計し、台湾のTSMC社が委託生産する。ところがiPhoneは何も問題がない反面、「スナップドラゴンAP」もしくは「イクシノスAP」が搭載されたサムスン電子のスマートフォンでは発熱の問題が起きている。
「スナップドラゴン」APの設計（クアルコム社）に問題があるため、発熱が起きるという推測も可能だが、サムスン電子が設計した「イクシノス」APでも発熱が起きるという点を考えると、設計側というよりはサムスン電子の生産工程側に問題が存在する蓋然性が高い。発熱問題を根本的に解決できず、GOSという小細工に依存しているサムスン電子は、このままだとNOKIAの道を歩むしかない。
過去、約10年間、世界市場1位を守ってきたサムスン電子のスマートフォンは、もうアップルのiPhoneに追い越される状況となり、2021年の販売TOP10のスマートフォンを見てみても、サムスン電子のスマートフォンモデルはわずか1つがランクイン（6位）しただけだ。それも安価のモデル（Galaxy A12）だった。
一方、iPhoneは7つのモデルがランクイン（1～5位、8、9位）し、シャオミ社は2つのモデルがランクイン（7位と10位）した。またアップルのiPhoneは、2021年世界のスマートフォン市場の全体利益の75%を占めたことにより、サムスン電子を圧倒した。
巨大市場である中国で、サムスン電子のスマートフォンの占有率は今や1%にもならない。一言で言えば、サムスン電子のスマートフォンは落ちており、このままだと今後、安価のブランドに転落し、かろうじて命脈を保つ可能性が高い。
2022年4月6日、韓国メディア・韓国経済は「日本の卵の価格は韓国の3分の1…なぜそんなに『安い国』になった？」と題する記事を公開した。
同紙は、最近日経新聞が公開した、「安いニッポン」の原因を供給側から分析する記事の内容を紹介。それによると、日本で物価の総合指数は1985年に比べて16％上昇しているが、鶏卵の物価指数は10％しか上がっていない。同紙はその理由について、「慢性的な過剰生産にあり、価格の下落圧力が日常的に存在するから」とし、人口が減少している中でも鶏卵の生産量は年間260万トンと一定量を保っており、価格が下がると国から補助金が出るため、生産を調整する業者が少ないと説明している。<中略>
記事は「安いニッポンを改善しないと負のスパイラルから抜け出せない」と指摘しているが、韓国のネットユーザーからは、「物価が安いのはいいことでしょ。韓国が高すぎるだけ」「韓国ほど物価の管理がなってない国はない。先進国であるほど物価は安定的」「日本をばかにするのではなく、学ぶべき内容」「牛乳価格も韓国は日本の3倍だよ。こんな状況にしたのは誰？」「むしろうらやましい」「庶民は日本で暮らす方がいい」など、日本をうらやむ声が相次いでいる。（翻訳・編集/丸山）
https://www.recordchina.co.jp/b892137-s39-c20-d0201.html
世界の半導体市場をリードする韓国・日本・台湾に対し、米国政府が「チップ４（Ｃｈｉｐ４）同盟」の結成を提案した。グローバルサプライチェーンにおいて中国を排除することが目的と見られる。
「Ｃｈｉｐ」は半導体チップを意味しており、４は同盟国の数だ。
中国の習近平政府は「偉大な中華民族の復興」を唱え、チャイナドリームの実現を公言している。南シナ海と台湾で軍事的覇権争いを展開し、更には経済的に米国を超えることを目指している。その中国が経済問題で最も神経をとがらせ、莫大な資金を投じているのが半導体分野だ。
その点、韓米日＋台湾のＣｈｉｐ４は自由陣営による半導体同盟体制であり、米国からすればインド・太平洋経済安保戦略を具現化するシグナルとなる。米国は最近、韓国政府とサムスン電子、ＳＫハイニクスなどの半導体生産企業に対し、半導体のサプライチェーンを共同管理することを提案してきたという。流通量、手段、市場の調整などといった具体案については不明だが、関係者は「米国がＣｈｉｐ４同盟を打診してきたのは確かだ」と伝えている。
Ｃｈｉｐ４同盟は、世界経済における最大の懸案事項の一つ「半導体サプライチェーン問題」で中国を孤立させ、自由民主主義国家間の経済同盟体制を構築するという点でも、軍事的対応にも引けを取らない強力な対中制裁手段となる見込みだ。
世界のメモリー分野では韓国が最強国であり、グローバルファウンドリー分野では台湾のＴＳＭＣがトップだ。日本もまた、半導体の素材・部品・設備で高度な技術力を有しており、米国のインテル、アップル、エヌビディアなどは半導体関連分野の世界的な企業だ。
過去２年間において、半導体供給問題は世界経済の火種としてくすぶり続けてきた。新型コロナウイルスが世界的に拡大して以降、非対面型の生活が浸透し、ＰＣや車両などに使用される半導体の需要が急増。半導体チップの供給を巡る熾烈な競争が展開されている。ドイツの自動車メーカー・ベンツ社では、爪よりも小さなチップ一つが足りずに生産ラインがストップするという未曽有の事態も発生した。
全文はこちら
http://news.onekoreanews.net/detail.php?number=89883
韓国国土交通省は６日、５月から国際線の定期便の運航許可数を段階的に拡大すると発表した。５～６月はそれぞれ週100回、７月からは週300回増やし、年内には新型コロナウイルス禍前の半分の水準まで運航数を戻す計画だ。この方針を受けて韓国の航空会社は、国際線の再開・増便に向けた動きを加速させている。旅客需要の急増が見込める日本路線の再開を期待する航空会社も多い。
韓国国交省は、現在週420回に限定されている国際線定期便の運航数を５月から100回増の週520回、６月には追加で100回増やした週620回に拡大すると発表した。７月以降はさらに300回増やした後、最終的には11月までに新型コロナ禍前（週4,714回）の約半分となる週2,400回まで国際線の運航数を回復させる計画だ。
韓国の国際路線と運航規模はこれまで、防疫当局の毎月の協議を経て決定されていた。５月以降はこれをコロナ禍前の状態に戻し、国交省の航空政策の方針に基づいて柔軟に調整できるようにする。
運航数の拡大に合わせ、仁川国際空港の１時間当たりの着陸回数の制限も５月からは現行の10回から20回に拡大する。７月からはこれを30回に増やし、年内にコロナ禍前の40回・24時間運営に戻す方針だ。また、チャーター便の運航許可期間の制限も段階的に緩和し、年内には制限を廃止する。
韓国国交省は「現在の防疫状況と、各国の入国時の隔離措置の緩和状況などを総合的に考慮した。今後期待される旅客需要の急速な回復に備える」と説明した。<中略>
■日本路線再開にも期待高まる
東南アジア各国が閉じていた空の玄関を再び開いていることから、日本路線の本格的な再開に注目が集まる。日本が今年に入り、新型コロナ対策として実施している水際対策を段階的に緩和していることから、韓国航空業界の期待も高まっている。
エアソウルのマーケティングチームの関係者は、「ＬＣＣにとって日本は最も重要な路線。再開されれば日韓両国から大勢の利用客が見込めるため、できるだけ早く再開してほしい」と話した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/021aa9fa10fbb360d98edace55bb42ed4a528128
韓国メディアでは韓国造船企業の受注が好況だという記事がよく紙面を賑わせます。
例えば2022年04月06日、『ChosunBiz』には「韓国造船業第1四半期受注シェア50％…1996年以来最高」というタイトルの記事が出ています。
記事の中身は「グローバル船舶受注で世界発注量の51％を占め、1位を守った」というもの。この51％というシェアはデータが公開され始めた1996年以降で初めてのことです。
なかなか勇ましい記事なのですが、では実際の韓国造船会社の業績はどうなっているのか見てみましょう。
韓国造船産業のビッグ3といえば、『サムスン重工業』『大宇造船海洋』『韓国造船海洋』の3社です。2021年の業績がまとまっていますので、以下をご覧ください（連結決算表）。
データは全て毎度おなじみの『DART』から引用していますので、正式に公示されたものです。
『サムスン重工業』
総売上：6兆6,220億ウォン
営業利益：-1兆3,120億ウォン
当期純利益：-1兆4,521億ウォン
『大宇造船海洋』
総売上：4兆4,866億ウォン
営業利益：-1兆7,547億ウォン
当期純利益：-1兆6,998億ウォン
『韓国造船海洋』
総売上：15兆4,934億ウォン
営業利益：-1兆3,848億ウォン
当期純利益：-1兆1,412億ウォン
上掲のとおり、ビッグ3は全てひどい赤字で締まっています。
本業のもうけを示す営業利益は3社合計で「-4兆4,515億ウォン」（約-4,452億円）に達します。
2020年末から受注のジャックポットと誇っていたのですが、2021年も3社全て巨額赤字となりました。2022年こそ黒字にすることができるのでしょうか。
世界一の受注実績かもしれませんが、韓国造船産業の現状はこのようなものなのです。
https://money1.jp/archives/77588
韓国国土交通部が7日、現代自動車、起亜自動車、フォルクスワーゲン・グループ・コリアを含む5社・9車種の計23万3557台に対するリコールを発表した。
起亜自動車「K7」は窓ガラスの取り付け不良で、衝突した時、窓ガラスが外れたり壊れたりして車に乗っている人がけがをする危険があることが確認された。2009年から2016年までに製造されたK7の16万4525台が対象で、該当モデルは8日から起亜自動車サービスセンターで無償修理を受けることができる。
現代自動車「GV80」6万4013台はタイヤ空気圧警告装置のソフトウェアのエラーが見つかった。走行中にタイヤの圧力が下がると警告灯が自動的にともらなければならないが、エラーがあるとのことだ。現代自動車の水素電気自動車「NEXO（ネッソ）」は後部座席のシートベルト未着用警告灯エラー（2021年9月－2022年3月製造分3354台）、水素充てんソケット強度不十分（2018年1月－2018年12月製造分654台）によりリコールする。
また、フォルクスワーゲン・グループ・コリアが販売した「ゴルフA7 1.4」966台は、 フューエルレールの固定ボルトがきちんと締まっておらず、燃料が漏れる危険性がある。メルセデス・ベンツ・コリアの「S 400 d 4マチック」など4車種・29台はエアバッグ制御装置固定ボルト不良でリコールする。今回のリコール対象車種は各メーカー・販売会社の公式サービスセンターで無償修理またはソフトウェアのアップデートを受けることができる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/0f5053c3cde85dc5b5274ecd1e6e94925f9d5679
内憂外患に陥っているプーチン氏の今後について、ロシアに詳しい筑波学院大学教授の中村逸郎氏はこう語る。
「考えられるのは国外への亡命でしょう。このままウクライナ侵攻で思うような成果が上げられなければ、ロシア国民がプーチン大統領に対して反感を持つのは必至。国内で雲隠れするのは難しくなる。
では、どこに亡命するかといえば、可能性があるのが北朝鮮です。2013年にロシアと北朝鮮を結ぶ鉄道が開通した時は、同時に鉄道の地下にトンネルを掘ったとの噂も飛び交った。ロシアと北朝鮮はそうした秘密のルートをいくつか持っているし、金正恩はソ連時代の約110億ドルの累積債務の9割を免除にしてくれたプーチン大統領に恩義を感じている。もしプーチン大統領が亡命するとなった場合、北朝鮮は喜んで受け入れるでしょう」
全文はこちら
https://www.news-postseven.com/archives/20220407_1742265.html?DETAIL
複数の外信や、韓国紙などによると、ロシアの石油会社ユコスの元最高経営者（CEO）であるレオニード・ネフズリンは4日、ロシアジャーナリストのユリア・ラティーニナと行ったオンラインインタビューにおいて、「セルゲイ・ショイグロシア国防総省が最近、北朝鮮を行って軍事支援を要請した」と主張した。
ネブズリンは様々な信頼できる情報源をもとに、ショイグ長官が姿を消した去る3月11日から2週間、北朝鮮と中国を訪問し、戦争に必要なミサイルや弾薬などの支援を要請したと述べたという。
ショイグ長官はロシアが保有する部品と互換性のあるミサイルを得るため、北朝鮮と中国を訪問したという。（ロシアはミサイル部品の70-80％を輸入に依存しているとのこと）
ネブズリンによると、北朝鮮は支援に同意したという。しかし、中国はミサイル支援を拒否したと伝えられた。ネブズリンは「ロシアは北朝鮮に最も長く滞在した」と述べている。
全文はこちら
https://korea-economics.jp/posts/22040703/
韓国船籍だったタンカー2隻がこのほど、北朝鮮所有になったことが分かり、国連の対北朝鮮制裁委員会が正式調査に着手した。米政府系放送「ボイス・オブ・アメリカ（VOA））が5日、報道した。
国連安保理対北朝鮮制裁委員会の専門家パネルは、このほど公開した年次報告書で、韓国船籍だったタンカー「デホ・サンライズ号」が昨年、中国の会社に売却された後、北朝鮮所有のシエラレオネ船籍「オーシャン・スカイ号」に変わった事例を調査していることを明らかにした。1996年に建造された「オーシャン・スカイ号」は全長99.9メートル、重量トン数（DWT）5807トンの中小型級タンカーだ。
この船舶は昨年5月11日、香港企業「アジア・オーシャン・シッピング」の船舶によってけん引され、韓国・釜山港を出発した。その後、5月24－30日の間に北朝鮮の「リョンソン貿易会社」に運送されたというのが専門家パネルの指摘だ。専門家パネルは船舶の位置を示す自動船舶識別装置（AIS）を逆追跡し、衛星写真資料を分析して、同船舶がシエラレオネの旗をつけ、名前も「オーシャン・スカイ」に変えたことを確認した。昨年3月、中国と香港で活動するブローカーが韓国のチャンという姓を持つブローカーと接触して船舶売買契約を締結したという。
専門家パネルはまた、かつて韓国船籍だった別のタンカー「ウジョン号」が北朝鮮の旗をつけていることも確認し、調査を進めていることを明らかにした。「ウジョン号」は2019年7月に中国・山東省の石島港に行く直前まで韓国・釜山を母港にしていた韓国船だったが、2019年7月にブローカーを通じて中国企業に売却された後、2020年10月に北朝鮮船舶「シンピョン5号」として再び登場した。シンピョン5号は昨年8月8日、9日、10日の3回にわたって違法な船舶間積み替え方式によりパラオ船籍のタンカーから油類を受け取る様子がとらえられた。国連安保理は2016年に採択した対北朝鮮決議第2321号に基づき、国連加盟国が北朝鮮に船舶を販売したり、北朝鮮の船舶を購入したりできないようにしている。また、安保理決議とは別に、韓国と米国は北朝鮮との船舶取引を原則的に禁止している。
2019年に対北朝鮮制裁違反の疑いで米政府に抑留され、売却処理された北朝鮮船舶「ワイズ・オネスト号」もかつて韓国船籍だったことが明らかになっている。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/04/06/2022040680008.html?ent_rank_news
グラミー賞の公式ツイッターもBTSのパフォーマンス写真を投稿し、「Butter」の歌詞になぞらえて「BTSより“スムーズ”なグループを挙げてみてください。これは皆さんへの挑戦です」と、彼らのパフォーマンスを称えたのだが、彼らのパフォーマンスに納得がいかなかった人物が1人。
これまでに7度のグラミー賞受賞を誇り、今年はプロデュースを手がけたカニエ・ウェストのアルバム『ドンダ』で主要部門の最優秀アルバム賞にノミネートされていたプロデューサーのマイク・ディーンは、グラミー賞公式アカウントのツイートに一言、「誰でも（できる）」とリアクションした。
BTSへのディスがエスカレートしていったマイク・ディーン
当然、マイクのこのツイートには、ARMY（BTSのファンの愛称）たちから猛反発が寄せられることに。マイクには多くの反論が寄せられたのだが、彼はむしろ、BTSへのディスをエスカレートさせていく。
スポティファイに掲載されているデータを持ち出し、41年のキャリアを誇るマイクが385曲にクレジットされている一方で、BTSのリーダーであるRMは27歳で180曲にクレジットされているとファンに指摘されると、マイクは「（BTSの所属事務所である）BIGHITの従業員の発言に基づいてBTSのメンバーが『自分たちの曲の90％を書いている』って言うARMYたちの主張を読むと笑えるよ。ハハハ。BTSのメンバーが自分たちの曲の90%を書いてるわけないだろ」と、根拠のない反論。
マイクはさらに、BTSの曲には「1曲につき9人〜10人もソングライターがクレジットされているだろ」と続けた。
しかし、マイクはここで、別のファンから、自身が参加したカニエ・ウェストの楽曲「Blood On The Leaves」には13人もクレジットされていることを持ち出され、“人のことを言えない”と指摘されることに。マイクはこれには、ただ「名曲だよな」とだけ返信した。
一連の愚痴を吐き出したマイクはその後、「オーケー。ごめんよ、BTS。からかっただけだよ」とツイートし、BTSに謝罪した。
BTSへのディスを連投したマイクだったが、その理由は、自身がノミネートされていた最優秀アルバム賞の受賞を逃した“八つ当たり”だったと主張。
「いいかい、みんな。俺は最優秀アルバム賞について怒っていたんだ。投稿すべきではなかったと思う。ガールフレンドに指摘されて申し訳ない気分になったよ」とツイートした。
全文はこちら
https://trilltrill.jp/articles/2545797
中国シャオミが最上位スマートフォンにサムスン電子ではないソニーイメージセンサーを適用するという観測が出ている。
シャオミは昨年最上位スマートフォンにサムスンのイメージセンサーを採用したが、今年はソニー製品を搭載する見通しだ。ソニーを猛追撃しなければならないサムスンとしては残念でしかない状況だ。
28日（現地時間）、GSMAアリーナなどによると、シャオミは5月に発売される「シャオミ12ウルトラ」にソニー「EXMORE IMX800センサー」を搭載する可能性がある。
ソニーはまだこのイメージセンサーを公式発表していないが、5千万画素、1.1分の1インチサイズのセンサーと見られる。現在まで発売されたスマートフォンセンサーの中で最も大きい。
センサーサイズはカメラの品質に直結していない。しかし、センサーサイズが大きいと、低照度の状況で撮影する際に鮮明な写真が得られるという利点がある。
このような観測が正しければ、ソニーを追撃しなければならないサムスン電子は損失が大きくなる可能性がある。サムスン電子は大魚である中国の携帯電話メーカーを捕まえるためにソニーと激しい競争を繰り広げている。
サムスン電子は昨年「シャオミ11ウルトラ」に「アイソセルGN2」センサーを供給した。中略
Xiaomiがイケージセンサーの供給元を変えた背景は不明だ。ただし、ソニーがサムスンを牽制するためにイメージセンサーの価格を引き下げるなど、価格競争力を高めたという観測が出ている。中略
ITメディアサムモバイルは「サムスンとシャオミが協力を終了することに決めた理由は明確ではない」とし「サムスンに大きな損失になるだろう」と強調した。
https://news-nate-com.translate.goog/view/20220329n34804?mid=n1006&_x_tr_sl=ko&_x_tr_tl=ja&_x_tr_hl=ja
米国の音楽界の祭典、第64回グラミー賞にノミネートされていたBTS（防弾少年団）が受賞を逃した。メンバー7人の母国、韓国では各メディアが「昨年に続き、受賞に失敗」（聯合ニュース）などと速報で伝えた。
グラミー賞の授賞式は3日夕（日本時間4日午前）から、米ラスベガスで開かれた。BTSの楽曲「Butter」は最優秀ポップ・デュオ/グループ・パフォーマンス部門にノミネートされていた。
BTSではなく「ドージャ・キャット Featuring SZA」の楽曲の受賞が決まると、韓国のニュース専門チャンネル・YTNは「2年連続で、再び苦杯を喫した」と報道。「BTSの受賞が期待されたが、（アーティストの）人気よりも音楽の完成度が考慮される、グラミー賞特有の保守性が反映された結果と思われる」と分析した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/723eca0d14fa2fb4b1c314d9dfbf685024148b63
韓国から久しぶりに「朗報」が届いた。国際労働機関（ＩＬＯ）の事務局長選挙で、韓国の康京和（カン・ギョンファ）前外相が大敗・落選したのだ。これに関する韓国の報道をつぶさに読むと、負けたときの「大本営発表」の手本のように思える。韓国型の詭弁（きべん＝Ｋ詭弁）を学ぶ良い材料だ。
なぜ「朗報」なのか―。ＩＬＯ事務局を握ることで、いわゆる「徴用工」問題をＩＬＯマターに持ち上げて、日本に嫌がらせをしようとする意図が見え透いていたからだ。
韓国には「女性割当」という言葉がある。高いレベルの職位に女性を付けることを、ほとんど無条件（＝つまり経歴や能力に関係なく）に〝よし〟とする社会的雰囲気だ。
自尊心がことさら強い韓国人にとっては、「韓国の常識は世界の常識」だ。ＩＬＯの事務局長選挙でも「女性割当」が働くはずと考えたのだろう。
康氏は労働問題にタッチした経験がまったくない。しかし、そんなことは「国連高官（＝高官というのはウソ）出身で、世界１０大国である韓国の外相を経験した人物」という触れ込みでかき消せると読んだのかもしれない。何よりも「初の女性事務局長の誕生」がうたい文句だった。東亜日報（韓国語サイト３月２５日）の投票前触れ記事は、「韓国の常識」に基づく期待感がにじみ出ていた。
が落選。中央日報（３月２６日）は「惜しくも苦杯」と報じた。
国営通信社である聯合ニュース（韓国語サイト３月２７日）は外交当局者の敗因分析を報じた。
「ＩＬＯ特有の、アフリカ・ヨーロッパなど地域ブロックおよび労働者・使用者グループ間の相互牽制（けんせい）にともなう票結集で落選したことを残念に思う」
本来なら勝つはずだったのに、負けてしまったのはＩＬＯの特異な内部事情のせいだといった思いが伝わってくる。
しかし、当局者はこう続けて胸を張る。
「（各国への）支持要請過程を通じて、わが国が〝グローバル先導国家〟として、国際労働協力に積極的に寄与していくという意思を国際社会に示せた」
「今後も資質と力量を備えたわが国民の国際機構トップへの進出のための努力を継続していく」
政権と暴力労組が手を握り、労災事故件数・労災死亡者数とも世界トップレベルにいる国が何を言うのか。いや、これぞ敗北した場合の韓国型大本営発表の典型、Ｋ詭弁術なのだ。
ところで、選挙での投票数はどんな状況だったのか。聯合ニュース、中央日報、朝鮮日報、ハンギョレ新聞…どこにも載っていない。
と思っていたら、韓国経済新聞（韓国語サイト３月２７日）が伝えた。トーゴの元首相が投票権を持つ５６カ国のうち３０カ国の支持を集め過半数を制し、当選を決めた。２位はフランスの高官で２３票…で康氏は２票。
５６票のうち２票でも、韓国では「惜しくも苦杯」と表現するのだ。いい勉強になった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/cf69fdbe263bad7176cf9d9e30f4649d65f55e44
起亜の代表的なSUV車「ソレント」の最新モデルで、走るほどエンジンオイルがむしろ増える問題が確認されました。ガソリンがエンジンオイルに混ざって入っていくのが見えるが、専門家は、ともすれば発火する可能性もあると言っています。起亜は「正確な原因が見つかり次第、措置を取る」と言っていました。
京畿道南楊州市（キョンギド・ナムヤンジュシ）に住むリュ・ジェチョルさん、先日、自分の起亜ソレントハイブリッド車から残ったエンジンオイルがいくらかをチェックすると驚きました。4.8リットルを維持すべきエンジンオイルが、むしろ5リットル以上増えたからです。リュさんはエンジン内部のガソリンがエンジンオイルに混ざって入ったと疑っていました。
[リュ・ジェチョル/ソレント車主:(エンジンオイルから)] ガソリンの匂いがしたんです。 エンジンで潤滑をしなければならないのに、ガソリンと一緒にエンジンが焦げてしまうと、火災が100パーセントになるようです。]
昨年8月、4600万ウォンをかけて、「ソレントハイブリッド」を購入した李某氏も同様の状況です。先週、李さんはエンジンオイルが増えたのを確認して外したのですが、2日後に確認したところ、またエンジンオイルが増えたということです。
[イモさん/ソレント車主:オイルの役割が潤滑作用に対して十分にできなくなり、エンジンにダメージが発生することがあるのです。 今すぐ問題がなくても、5年、10年後にはエンジンに問題が生じて私が事故になることもあるし…。]
オンライン上のコミュニティでは、「このような問題を経験している」という書き込みが1000件以上掲載されました。起亜側もガソリンが流れ込んだと見ています。ハイブリッド車はエンジンとモーターを一緒に使うので、エンジンが冷え込む時間が長くなると、ガソリンがエンジンオイルに混ざるという問題が起こるということです。専門家らは、ガソリンが混ざってエンジンオイルの粘度が落ちるとエンジンに問題が生じ、火災につながる可能性もあると警告しています。起亜は現在、この問題でテストを行っており、正確な原因が見つかり次第、解決策をまとめると明らかにしました。
https://news.naver.com/main/read.naver?mode=LSD&mid=sec&sid1=101&oid=437&aid=0000294270
訓練用戦闘機2機が衝突後墜落… 3人死亡・1人重傷
1日午後1時36分ごろ、慶南四川市鄭洞面高邑里野山にで空軍訓練用戦闘機（KT-1）1台が墜落した中、パイロットたちが非常脱出している。
https://n-news-naver-com.translate.goog/article/022/0003682062?_x_tr_sl=auto&_x_tr_tl=ja&_x_tr_hl=ja
双竜自動車が再び生死の岐路に…別の売却先を模索、最悪の場合清算も
1年近く続いたエジソンモータースによる買収交渉が不調に終わり、双竜自動車は再び生死の岐路に立たされた。双竜自は別の売却先を探す構えだが、適当な売却先候補が見つからないままで、最悪の場合には清算の可能性もあると指摘されている。
双竜自は28日、エジソンモーターズによるコンソーシアムが25日までに納入すべき買収残金を預託せず、買収・合併（M&A）契約が解除されたと発表した。エジソンモーターズとプライベート・エクイティ・ファンドのKCGIによるコンソーシアムは残金2743億ウォン（約278億円）を納付せず、既に納付済みの契約金305億ウォンも返還を受けられなくなった。エジソンモーターズのコンソーシアム側は「双竜自が一方的に契約解除を通告してきた。契約者の地位を維持するため、仮処分申請を行う計画だ」と説明した。
双竜自は速やかに別の売却先を探す計画だ。民事再生手続きを担当するソウル回生裁の実務準則によれば、公開入札でM&Aを進めたものの、売却が成立しなかった場合、管財人が裁判所の許可を得て、制限的な競争入札や随意契約を行うとの規定がある。
双竜自は「昨年6月にM&A手続きを始めた当時と比較すると、再売却条件が改善した状況にある」と述べた。双竜自は新車「J100」の開発が完了し、6月に発売を控えており、中国電気自動車（EV）大手の比亜迪（BYD）との戦略提携を通じ、来年下半期にはEV「U100」も発売する計画だ。また、サウジアラビアで半組立製品工場に着工し、来年から3万台の輸出を行うことになっており、他国への輸出需要も増えているというのが双竜自側の説明だ。
双竜自の法定管財人、鄭鏞元（チョン・ヨンウォン）氏は「会社の未来価値を高めることで、より競争力を備えた買収者を探すために役立てたい。早期に再売却を成立させたい」と述べた。
しかし、業界からは双竜自の再売却が実現する可能性は低いとみている。昨年公開売却を進めた際、双竜自買収の意向を示した企業は私募ファンドを含め11社に達したが、本入札に参加したのは3社だけだった。 残る2陣営は資金調達計画が不備で不適格判定を受け、エジソンモータースのコンソーシアムが優先交渉対象者に選ばれた。エジソンモータースも資金力不足が指摘されたが、他にこれといった買収先がないまま売却が進められた結果、結局不調に終わった。今後の経営費用を含めた双竜自の実際の買収金額は1兆ウォン（約1010億円）に達すると推定される。
双竜自に部品を納入する下請け企業で構成される商取引債権団は、双竜自の企業価値を高めた後で再売却を推進すべきだと主張しているが、それも容易ではない。 双竜自が直接新たなオーナーを探し、裁判所に再生計画案を提出して認可を受けることができる期限は10月15日までだ。
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http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/03/29/2022032980058.html
国債１０年物利回りが７年６カ月ぶりに年３％を超えた。国債３年物利回りも２０１４年６月以降で最高値を記録するなど国債利回りが一斉に急騰（債券価格下落）した。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）発の通貨緊縮の懸念に韓国の追加補正予算問題が加わった結果だ。
２８日の金融投資協会によると、この日国債１０年物利回りは前営業日より０．１６％上昇し年３．０３１％で取引を終えた。２０１４年９月１９日の３．０２７％から７年６カ月ぶりに３％を超えた。国債３年物利回りも前営業日より０．２４２％上昇した２．７４７％となった。２０１４年６月１２日の年２．７８９％以降で最も高い。
国債利回り上昇に円安が続きウォン相場は対円で３年３カ月ぶりに１００円＝１０００ウォン水準を割り込んだ。この日午後３時３０分基準でソウル外国為替市場では前営業日より３．６６ウォンのウォン高円安となる１００円＝９９６．５５ウォンを記録した。
ＦＲＢのパウエル議長が政策金利の０．５％引き上げの可能性を示唆してからＦＲＢ関係者のタカ派的（通貨緊縮）発言が続いている。ニューヨーク連邦準備銀行のウイリアムズ総裁も２５日、「理論的に（政策金利）０．５％引き上げが適切ならばそのようにすべきと考える」と話した。シティグループはＦＲＢが５月と６月、７月、９月に政策金利を０．５％ずつ引き上げるという見通しまで出している。
米国債利回りも急騰している。米１０年物国債利回りはＦＯＭＣが開かれた１６日の年２．１９６％から２５日には年２．４７９％と０．２８３％上がった。米国債利回りが上がれば韓国国債の魅力が落ち、これは債券価格下落（債券金利上昇）の要因になる。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/86e6fff476cbd2a07a54481841d479e5f31ada21
NAVER（ネイボ）が日本の電子書籍企業である『イニシアティブジャパン（EBIJ）』を買収した。
情報技術（IT）業界によれば、NAVERの孫会社であるLINE Digital Frontier（ラインディヂトルプロンティオ）は日本の証券市場に上場されているEBIJを買収するための最終手続きを進めている。NAVERは今月中に買収を完了して、近く公式発表する予定である。
2000年に設立されたEBIJは、日本のソフトバンクグループの電子書籍専門の系列企業である。電子書籍プラットホームの『イーブックジャパン』を運営している。2020年の売り上げは299億5,100万円（約3,200億ウォン）、営業利益は9億5,700万円（約100億ウォン）を記録している。これまでの大株主は、ソフトバンクの子会社であるYahoo!JAPAN（43.4%）だった。
NAVERは昨年から約2,000億ウォンを投入し、公開買収方式でEBIJの買収に乗り出した。現在EBIJは上場を廃止した状態で、買収が完了すればLINE Digital Frontierが100%の持分を保有する子会社として編入される。
NAVERは今回の買収を通じて、インターネットマンガ（WEBTOON）業界の主要市場である日本での支配力の強化ができると見込まれている。LINE Digital FrontierはNAVERの日本のWEBTOONサービスである『LINEマンガ』の運営社で、LINEマンガとEBIJのシェアを合わせると、取引額とダウンロードの2部門でいずれもこれまで1位だったカカオピッコマを追い抜くことになる。NAVERの関係者は、「EBIJは現在、買収の最終段階であると聞いている」とし、「買収が完了し次第、公式発表する計画だ」と伝えた。
ソース：韓国日報（韓国語）
https://www.hankookilbo.com/News/Read/A2022032918160004307?
