国際通貨基金（IMF）の特別引出権（SDR）バスケットを構成する通貨はドル、ユーロ、円、ポンド、人民元の5つだ。国家間の貿易や資本取引において一般的に通用するため、広い意味での基軸通貨と呼ばれる。

人民元が編入されたのは2015年11月だ。IMF理事会は概ね5年ごとにSDRバスケットの通貨構成、および各通貨の編入割合を検討して調整する。当初は2021年に行われる予定だった理事会は、コロナ禍を受け2022年半ばに延期されている。

韓国の全国経済人連合会（全経連）は13日、IMFのSDRについての分析資料で、「ウォンがバスケットに編入されうる5つの根拠」をあげ、今年のIMF理事会において積極的に推進することを韓国政府に提案した。

全経連は、韓国はグローバル経済大国であり、貿易先進国であるということを第1の根拠としてあげた。

2020年現在の国内総生産（GDP）は1兆6000億ドルで世界10位、貿易額は9803億ドルで9位で、信用格付け（今年1月、S&P）は「AA」で欧州連合（EU）、英国と同じであり、日本や中国（A+）より高い。

第2に、韓国が世界で初めて援助される国からする国（2009年にOECD開発援助委員会加盟）へと飛躍したこと。韓国の発展はIMFの設立目的とも合致すると全経連は強調した。IMFは持続可能な経済成長、貧困の削減、国際貿易の活性化を設立目的としている。

第3に、IMFが提示したSDR編入要件のうちのひとつである輸出条件（世界5位）を満たすということ。韓国の輸出額は過去5年間（2016～2020年）の平均が5438億ドルで、通貨発行主体としてはユーロゾーン、中国、米国、日本に次いで5位。

全経連はさらに、ウォンの国際取引における比重（韓国の輸出入におけるウォン決済）が1992年の0.1％から2020年には4.9％へ増加するとともに、韓国政府がウォンの国際化を積極的に推進しているということも根拠として提示した。

全経連は、ウォンがSDRバスケットに編入された場合、長期・短期的な経済効果は112兆8000億ウォン（約10兆9000億円）で、実質GDP（2021年）の5.3％に達すると分析した。

内訳はシニョリッジ効果87兆8000億ウォン（約8兆4500億円）、為替レートの不安定性の38.5％減少による輸出増15兆6000億ウォン（約1兆5000億円）、国公債金利の0.63％下落により軽減される利子負担9兆4000億ウォン（約9050億円）。

「シニョリッジ効果」とは、国が貨幣発行によって得る利益で、貨幣の額面価値と製造コストの差額のこと。基軸通貨となった場合は、海外での流通のために追加発行することによる利益を意味する。

全経連のチュ・グァンホ経済本部長は「IMFが提示しているSDRバスケットへの編入条件と韓国の経済的地位を考慮すると、ウォンの資格は十分だ。政府はウォンのSDR編入方策を検討する必要がある」と述べた。

「ブルームバーグ」は2015年に人民元がバスケットに編入される際、次の編入通貨候補の第1位にウォンをあげている。2位はシンガポールドル、3位はカナダドルだった。

現在のSDRバスケットの構成比率はドルが41.73％、ユーロが30.93％、人民元が10.92％、円が8.33％、ポンドが8.09％。SDRは基軸通貨に対する交換権であり、IMF加盟国の対外準備資産として用いられる。新たなバスケットの構成は本年半ばに見直され、8月1日に発効する予定となっている。


2022-02-14 07:24
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/42542.html

現代（ヒョンデ）重工業グループが主力である造船事業で昨年期待以下の実績を収めた。来月の業績発表を控えた大宇（デウ）造船海洋もやはり１兆ウォン台の赤字が予想される。ただ高付加価値船舶の受注が続き、遅くても来年からは業績反転が可能だろうと期待される。現代重工業グループの造船部門中間持ち株会社である韓国造船海洋は７日、昨年売り上げ１５兆４９３４億ウォン、営業赤字１兆３８４８億ウォンを記録したと公示した。売り上げは前年より４％増えたが、営業損失から抜け出すことはできなかった。現代重工業が８００６億ウォン、現代三湖（サムホ）重工業が３０７２億ウォン、現代尾浦（ミポ）造船が２２６６億ウォンと子会社が一斉に営業赤字を出した。

他の造船会社も事情は同じだ。これに先立ち先月２７日にサムスン重工業は昨年１兆３１２０億ウォンの営業赤字を記録したと明らかにした。売り上げは６兆６２２０億ウォンで前年より３．５％減った。業界では大宇造船海洋やはり昨年売り上げ４兆３６５０億ウォン、営業赤字１兆３０１１億ウォンを記録したとみている。

不振の原因は明らかだ。新型コロナウイルスによる２０２０年の受注の崖と原材料価格上昇が悪材料だった。特に昨年は船舶用鉄鋼材の厚板価格上昇が足を引っ張った。昨年上半期に１トン当たり約８０万ウォンだった造船用厚板価格は昨年下半期には１１０万ウォン台まで急騰した。厚板は船舶建造原価の２０％ほどを占める。

株価も振るわない。この日の韓国取引所によると、年初から造船３社の株価は平均１０．９％下落した。同じ期間の韓国総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）の下げ幅８．１％より大きい。だが早ければ今年末、遅くとも来年には業界が赤字のトンネルから抜け出すと予想する。何より受注実績が右上がりとなっている。

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https://japanese.joins.com/JArticle/287512?servcode=300&sectcode=320