韓国フラッグキャリア大手の大韓航空がロシア関税当局から１１００億ウォン（約１１４億円）に達する課徴金を課されていたことが確認された。航空業界からは「ウクライナ事態と無関係ではない」という解釈も出ている。
２１日、大韓航空によると、昨年２月２２日、仁川（インチョン）から出発してモスクワを経由した後、ドイツ・フランクフルトに向かう貨物機（ＫＥ５２９便）はモスクワ・シェレメーチエヴォ空港から管制当局の離陸許可を受けて出発した。だが、該当空港税関から出港手続きの一部が脱落したという指摘を受けた。出港前に受けなければならない税関の職印の捺印が省略されたまま離陸したため違法という内容だった。これに対して税関は約１年後の今年２月２４日、大韓航空に課徴金８０億ルーブル（賦課当時基準で約１１００億ウォン）を課した。
大韓航空はこのような措置が無理に法を適用した過酷な水準の課徴金という立場だ。大韓航空関係者は「ロシア法規により、すべての書類とデータを提出し、正常に貨物を通関して税関から電子文書で事前承認まで受けた」と伝えた。あわせて「このような事実をロシア税関当局に何度も説明し、韓国関税庁・国土交通部・外交部など関連部署でも当社の疎明を理解して関連措置に協力したことがある」ともした。大韓航空は今回の制裁を受け入れることができないという判断の下、まずロシア連邦関税庁に異議を提起した。大韓航空側は「現在モスクワ航空海上交通検察庁が職権で税関措置を審査中」としながら「今後誠実に疎明し、行政訴訟など過度な課徴金処分の取消・軽減のために可能なすべての措置を講じていく考え」と明らかにした。
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