韓国外交部（外務省に相当）は14日、イラン側が明かしたイラン凍結資金問題の暫定合意対象について「事実と異なる」と明らかにした。

外交部はこの日、「先ごろ、この問題の合意のために韓国政治代表団がイランを訪問したという事実はない」として、このように明かした。

これに先立ち、ホセイン・アミール・アブドラヒアン・イラン・イスラム共和国外務大臣は13日（現地時間）、記者会見で「ある外国の銀行とわれわれの出金要請分の一部を解くことで合意した」と発表。

また「今回、外国銀行との交渉履行をフォローするため、該当国家の代表団が12日、テヘランを訪問。イラン中央銀行と外務省関係者が会合した」とし、「いつ、どのような方法で、などの詳細に対する暫定合意を結んだ」と伝えた。

この政府発表を受けて、イランのメディアは今回の合意の最終目標は70億ドル（約8800億円）規模のイラン凍結資金を取り戻すことだと報道。その対象に「韓国」が浮上しているとした。

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https://www.wowkorea.jp/news/korea/2022/0415/10343898.html

米ホワイトハウスが、バイデン大統領は春のクアッド（日米豪印）首脳会合出席のために日本訪問を希望しているが、まだ外部に公式化する具体的な日程はない、と明らかにした。

ホワイトハウスのサキ報道官は１３日（現地時間）の記者会見で、バイデン大統領の訪日日程の前後に韓国を訪れる可能性について共有する内容があるのかという質問に対し、このように答えた。

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https://japanese.joins.com/JArticle/289963?servcode=A00&sectcode=A00

国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）はポーランドに避難しているウクライナ難民を支援するために韓国政府が１５０万ドル（約１億８８４０万円）を寄付したと１３日、明らかにした。

寄付金はポーランド・ワルシャワやクラクフなど主な難民の受け入れ地域に住むウクライナ人３３００人余りに現金で支給される予定だ。

https://japanese.joins.com/JArticle/289923?servcode=200&sectcode=210


岸田首相 ウクライナ避難民支援に3億ドルの資金協力

岸田総理大臣は、ウクライナの避難民を支援するための国際会合にビデオメッセージを寄せ、困難に直面するウクライナの人々と連帯する姿勢を強調したうえで、先に表明している緊急人道支援や借款による合わせて3億ドルの資金協力を実施すると説明しました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220410/k10013575981000.html

ウクライナのゼレンスキー大統領の２４回目となるビデオ演説会場となった韓国国会。そこに現れた韓国政界の態度は恥ずかしいものだった。

１１日に韓国国会を対象にしたゼレンスキー大統領のビデオ演説は、国会本会議場でも議員会館でもなく、国会図書館で開かれた。国会関係者は本会議場の大型スクリーンを使用できない理由について、ビデオ演説をリアルタイムで送出する過程で不安定な状況が起きる恐れがあったとし、ネットワークの問題を挙げた。だが５Ｇネットワーク技術を先導する韓国で通信上の問題によりリアルタイムでの映像送出が難しいというのは納得しがたい釈明だった。<中略>

◇「アジアはウクライナに関心がないという証拠」

こうした恥ずかしい姿は韓国がウクライナ情勢に無関心だという宣伝扇動素材にまで活用された。ロシアの極東連邦大学のアルチョーム・ルーキン教授は１２日、ツイッターに韓国国会図書館の座席の相当数が空いている写真を投稿し、「アジアがウクライナに関心がないというまた別の証拠」と主張した。

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https://japanese.joins.com/JArticle/289875

【ソウル聯合ニュース】韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）次期大統領の裵賢鎮（ペ・ヒョンジン）報道官は１３日の記者会見で、バイデン米大統領が５月下旬に訪韓し、韓米首脳会談を行うかどうかについて、「確認されていない」と述べた。ただ、「時期と日程に関しては双方の外交関係、セキュリティーの問題があるため、実務レベルで議論していると思う」と説明した。

　バイデン氏は１１日（米現地時間）、インドのモディ首相との電話会談で、５月２４日ごろ日本で会うことを期待していると述べ、日本、オーストラリア、インドとの４カ国枠組み「クアッド」首脳会合のため訪日する意向を示した。このため日本訪問に合わせ韓国を訪れ、尹氏と対面での初会談を行うとの観測が出ている。

　ただ、米国はまだバイデン氏の訪日日程を公表しておらず、訪韓の時期も明らかになっていないため、韓国の外交当局や尹氏側は慎重な態度を見せている。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/04/13/2022041380076.html

韓国は北大西洋条約機構（NATO）に対し、ウクライナによる同国への殺傷能力のある兵器供給の要請を拒否すると表明した。ロブ・バウアーNATO軍事委員長は「韓国側は殺傷能力のある兵器のウクライナへ供給することに反対であるとの立場を改めて示した」と述べた。 韓国メディアが報じた。

韓国の聯合ニュースによると、訪韓中のバウアー委員長と同国の徐旭（ソ・ウク）国防相、韓国軍の元仁哲（ウォン・インチョル）合同参謀本部議長と相次いで会談し、ウクライナへの軍事支援に関し意見を交わした。仮に将来的に韓国からウクライナへの兵器供給が実現した場合、ウクライナ兵に新兵器の使用方法を教える必要性にも言及した。

また、バウアー氏はウクライナのNATO加盟の可能性について、「加盟国間の同意と新規加盟を目指す国の意欲といった基準があり、この二つが符合した場合に規則に従って動くことになる」と述べるに留めた。2022年4月11日、ウクライナのゼレンスキー大統領は韓国議会でオンライン演説を行い、ウクライナへ装甲車や対戦車砲といった殺傷能力のある兵器の供給を要請していた。

https://jp.sputniknews.com/20220412/nato-10606260.html

世界の半導体市場をリードする韓国・日本・台湾に対し、米国政府が「チップ４（Ｃｈｉｐ４）同盟」の結成を提案した。グローバルサプライチェーンにおいて中国を排除することが目的と見られる。

「Ｃｈｉｐ」は半導体チップを意味しており、４は同盟国の数だ。

中国の習近平政府は「偉大な中華民族の復興」を唱え、チャイナドリームの実現を公言している。南シナ海と台湾で軍事的覇権争いを展開し、更には経済的に米国を超えることを目指している。その中国が経済問題で最も神経をとがらせ、莫大な資金を投じているのが半導体分野だ。

その点、韓米日＋台湾のＣｈｉｐ４は自由陣営による半導体同盟体制であり、米国からすればインド・太平洋経済安保戦略を具現化するシグナルとなる。米国は最近、韓国政府とサムスン電子、ＳＫハイニクスなどの半導体生産企業に対し、半導体のサプライチェーンを共同管理することを提案してきたという。流通量、手段、市場の調整などといった具体案については不明だが、関係者は「米国がＣｈｉｐ４同盟を打診してきたのは確かだ」と伝えている。

Ｃｈｉｐ４同盟は、世界経済における最大の懸案事項の一つ「半導体サプライチェーン問題」で中国を孤立させ、自由民主主義国家間の経済同盟体制を構築するという点でも、軍事的対応にも引けを取らない強力な対中制裁手段となる見込みだ。

世界のメモリー分野では韓国が最強国であり、グローバルファウンドリー分野では台湾のＴＳＭＣがトップだ。日本もまた、半導体の素材・部品・設備で高度な技術力を有しており、米国のインテル、アップル、エヌビディアなどは半導体関連分野の世界的な企業だ。

過去２年間において、半導体供給問題は世界経済の火種としてくすぶり続けてきた。新型コロナウイルスが世界的に拡大して以降、非対面型の生活が浸透し、ＰＣや車両などに使用される半導体の需要が急増。半導体チップの供給を巡る熾烈な競争が展開されている。ドイツの自動車メーカー・ベンツ社では、爪よりも小さなチップ一つが足りずに生産ラインがストップするという未曽有の事態も発生した。

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http://news.onekoreanews.net/detail.php?number=89883

　内憂外患に陥っているプーチン氏の今後について、ロシアに詳しい筑波学院大学教授の中村逸郎氏はこう語る。

「考えられるのは国外への亡命でしょう。このままウクライナ侵攻で思うような成果が上げられなければ、ロシア国民がプーチン大統領に対して反感を持つのは必至。国内で雲隠れするのは難しくなる。

　では、どこに亡命するかといえば、可能性があるのが北朝鮮です。2013年にロシアと北朝鮮を結ぶ鉄道が開通した時は、同時に鉄道の地下にトンネルを掘ったとの噂も飛び交った。ロシアと北朝鮮はそうした秘密のルートをいくつか持っているし、金正恩はソ連時代の約110億ドルの累積債務の9割を免除にしてくれたプーチン大統領に恩義を感じている。もしプーチン大統領が亡命するとなった場合、北朝鮮は喜んで受け入れるでしょう」

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https://www.news-postseven.com/archives/20220407_1742265.html?DETAIL

複数の外信や、韓国紙などによると、ロシアの石油会社ユコスの元最高経営者（CEO）であるレオニード・ネフズリンは4日、ロシアジャーナリストのユリア・ラティーニナと行ったオンラインインタビューにおいて、「セルゲイ・ショイグロシア国防総省が最近、北朝鮮を行って軍事支援を要請した」と主張した。

ネブズリンは様々な信頼できる情報源をもとに、ショイグ長官が姿を消した去る3月11日から2週間、北朝鮮と中国を訪問し、戦争に必要なミサイルや弾薬などの支援を要請したと述べたという。

ショイグ長官はロシアが保有する部品と互換性のあるミサイルを得るため、北朝鮮と中国を訪問したという。（ロシアはミサイル部品の70-80％を輸入に依存しているとのこと）

ネブズリンによると、北朝鮮は支援に同意したという。しかし、中国はミサイル支援を拒否したと伝えられた。ネブズリンは「ロシアは北朝鮮に最も長く滞在した」と述べている。

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https://korea-economics.jp/posts/22040703/

韓国船籍だったタンカー2隻がこのほど、北朝鮮所有になったことが分かり、国連の対北朝鮮制裁委員会が正式調査に着手した。米政府系放送「ボイス・オブ・アメリカ（VOA））が5日、報道した。

　国連安保理対北朝鮮制裁委員会の専門家パネルは、このほど公開した年次報告書で、韓国船籍だったタンカー「デホ・サンライズ号」が昨年、中国の会社に売却された後、北朝鮮所有のシエラレオネ船籍「オーシャン・スカイ号」に変わった事例を調査していることを明らかにした。1996年に建造された「オーシャン・スカイ号」は全長99.9メートル、重量トン数（DWT）5807トンの中小型級タンカーだ。

　この船舶は昨年5月11日、香港企業「アジア・オーシャン・シッピング」の船舶によってけん引され、韓国・釜山港を出発した。その後、5月24－30日の間に北朝鮮の「リョンソン貿易会社」に運送されたというのが専門家パネルの指摘だ。専門家パネルは船舶の位置を示す自動船舶識別装置（AIS）を逆追跡し、衛星写真資料を分析して、同船舶がシエラレオネの旗をつけ、名前も「オーシャン・スカイ」に変えたことを確認した。昨年3月、中国と香港で活動するブローカーが韓国のチャンという姓を持つブローカーと接触して船舶売買契約を締結したという。

専門家パネルはまた、かつて韓国船籍だった別のタンカー「ウジョン号」が北朝鮮の旗をつけていることも確認し、調査を進めていることを明らかにした。「ウジョン号」は2019年7月に中国・山東省の石島港に行く直前まで韓国・釜山を母港にしていた韓国船だったが、2019年7月にブローカーを通じて中国企業に売却された後、2020年10月に北朝鮮船舶「シンピョン5号」として再び登場した。シンピョン5号は昨年8月8日、9日、10日の3回にわたって違法な船舶間積み替え方式によりパラオ船籍のタンカーから油類を受け取る様子がとらえられた。国連安保理は2016年に採択した対北朝鮮決議第2321号に基づき、国連加盟国が北朝鮮に船舶を販売したり、北朝鮮の船舶を購入したりできないようにしている。また、安保理決議とは別に、韓国と米国は北朝鮮との船舶取引を原則的に禁止している。

2019年に対北朝鮮制裁違反の疑いで米政府に抑留され、売却処理された北朝鮮船舶「ワイズ・オネスト号」もかつて韓国船籍だったことが明らかになっている。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/04/06/2022040680008.html?ent_rank_news