2022年4月6日、韓国メディア・韓国経済は「日本の卵の価格は韓国の3分の1…なぜそんなに『安い国』になった？」と題する記事を公開した。

同紙は、最近日経新聞が公開した、「安いニッポン」の原因を供給側から分析する記事の内容を紹介。それによると、日本で物価の総合指数は1985年に比べて16％上昇しているが、鶏卵の物価指数は10％しか上がっていない。同紙はその理由について、「慢性的な過剰生産にあり、価格の下落圧力が日常的に存在するから」とし、人口が減少している中でも鶏卵の生産量は年間260万トンと一定量を保っており、価格が下がると国から補助金が出るため、生産を調整する業者が少ないと説明している。<中略>

記事は「安いニッポンを改善しないと負のスパイラルから抜け出せない」と指摘しているが、韓国のネットユーザーからは、「物価が安いのはいいことでしょ。韓国が高すぎるだけ」「韓国ほど物価の管理がなってない国はない。先進国であるほど物価は安定的」「日本をばかにするのではなく、学ぶべき内容」「牛乳価格も韓国は日本の3倍だよ。こんな状況にしたのは誰？」「むしろうらやましい」「庶民は日本で暮らす方がいい」など、日本をうらやむ声が相次いでいる。（翻訳・編集/丸山）


https://www.recordchina.co.jp/b892137-s39-c20-d0201.html

韓国国土交通省は６日、５月から国際線の定期便の運航許可数を段階的に拡大すると発表した。５～６月はそれぞれ週100回、７月からは週300回増やし、年内には新型コロナウイルス禍前の半分の水準まで運航数を戻す計画だ。この方針を受けて韓国の航空会社は、国際線の再開・増便に向けた動きを加速させている。旅客需要の急増が見込める日本路線の再開を期待する航空会社も多い。

　韓国国交省は、現在週420回に限定されている国際線定期便の運航数を５月から100回増の週520回、６月には追加で100回増やした週620回に拡大すると発表した。７月以降はさらに300回増やした後、最終的には11月までに新型コロナ禍前（週4,714回）の約半分となる週2,400回まで国際線の運航数を回復させる計画だ。

　韓国の国際路線と運航規模はこれまで、防疫当局の毎月の協議を経て決定されていた。５月以降はこれをコロナ禍前の状態に戻し、国交省の航空政策の方針に基づいて柔軟に調整できるようにする。

　運航数の拡大に合わせ、仁川国際空港の１時間当たりの着陸回数の制限も５月からは現行の10回から20回に拡大する。７月からはこれを30回に増やし、年内にコロナ禍前の40回・24時間運営に戻す方針だ。また、チャーター便の運航許可期間の制限も段階的に緩和し、年内には制限を廃止する。

　韓国国交省は「現在の防疫状況と、各国の入国時の隔離措置の緩和状況などを総合的に考慮した。今後期待される旅客需要の急速な回復に備える」と説明した。<中略>

　■日本路線再開にも期待高まる

　東南アジア各国が閉じていた空の玄関を再び開いていることから、日本路線の本格的な再開に注目が集まる。日本が今年に入り、新型コロナ対策として実施している水際対策を段階的に緩和していることから、韓国航空業界の期待も高まっている。

　エアソウルのマーケティングチームの関係者は、「ＬＣＣにとって日本は最も重要な路線。再開されれば日韓両国から大勢の利用客が見込めるため、できるだけ早く再開してほしい」と話した。


https://news.yahoo.co.jp/articles/021aa9fa10fbb360d98edace55bb42ed4a528128

韓国メディアでは韓国造船企業の受注が好況だという記事がよく紙面を賑わせます。

例えば2022年04月06日、『ChosunBiz』には「韓国造船業第1四半期受注シェア50％…1996年以来最高」というタイトルの記事が出ています。

記事の中身は「グローバル船舶受注で世界発注量の51％を占め、1位を守った」というもの。この51％というシェアはデータが公開され始めた1996年以降で初めてのことです。

なかなか勇ましい記事なのですが、では実際の韓国造船会社の業績はどうなっているのか見てみましょう。

韓国造船産業のビッグ3といえば、『サムスン重工業』『大宇造船海洋』『韓国造船海洋』の3社です。2021年の業績がまとまっていますので、以下をご覧ください（連結決算表）。

データは全て毎度おなじみの『DART』から引用していますので、正式に公示されたものです。


『サムスン重工業』
総売上：6兆6,220億ウォン
営業利益：-1兆3,120億ウォン
当期純利益：-1兆4,521億ウォン

『大宇造船海洋』
総売上：4兆4,866億ウォン
営業利益：-1兆7,547億ウォン
当期純利益：-1兆6,998億ウォン

『韓国造船海洋』
総売上：15兆4,934億ウォン
営業利益：-1兆3,848億ウォン
当期純利益：-1兆1,412億ウォン


上掲のとおり、ビッグ3は全てひどい赤字で締まっています。

本業のもうけを示す営業利益は3社合計で「-4兆4,515億ウォン」（約-4,452億円）に達します。

2020年末から受注のジャックポットと誇っていたのですが、2021年も3社全て巨額赤字となりました。2022年こそ黒字にすることができるのでしょうか。

世界一の受注実績かもしれませんが、韓国造船産業の現状はこのようなものなのです。


https://money1.jp/archives/77588

中国シャオミが最上位スマートフォンにサムスン電子ではないソニーイメージセンサーを適用するという観測が出ている。

シャオミは昨年最上位スマートフォンにサムスンのイメージセンサーを採用したが、今年はソニー製品を搭載する見通しだ。ソニーを猛追撃しなければならないサムスンとしては残念でしかない状況だ。

28日（現地時間）、GSMAアリーナなどによると、シャオミは5月に発売される「シャオミ12ウルトラ」にソニー「EXMORE IMX800センサー」を搭載する可能性がある。

ソニーはまだこのイメージセンサーを公式発表していないが、5千万画素、1.1分の1インチサイズのセンサーと見られる。現在まで発売されたスマートフォンセンサーの中で最も大きい。

センサーサイズはカメラの品質に直結していない。しかし、センサーサイズが大きいと、低照度の状況で撮影する際に鮮明な写真が得られるという利点がある。

このような観測が正しければ、ソニーを追撃しなければならないサムスン電子は損失が大きくなる可能性がある。サムスン電子は大魚である中国の携帯電話メーカーを捕まえるためにソニーと激しい競争を繰り広げている。

サムスン電子は昨年「シャオミ11ウルトラ」に「アイソセルGN2」センサーを供給した。中略

Xiaomiがイケージセンサーの供給元を変えた背景は不明だ。ただし、ソニーがサムスンを牽制するためにイメージセンサーの価格を引き下げるなど、価格競争力を高めたという観測が出ている。中略

ITメディアサムモバイルは「サムスンとシャオミが協力を終了することに決めた理由は明確ではない」とし「サムスンに大きな損失になるだろう」と強調した。

https://news-nate-com.translate.goog/view/20220329n34804?mid=n1006&_x_tr_sl=ko&_x_tr_tl=ja&_x_tr_hl=ja

双竜自動車が再び生死の岐路に…別の売却先を模索、最悪の場合清算も

　1年近く続いたエジソンモータースによる買収交渉が不調に終わり、双竜自動車は再び生死の岐路に立たされた。双竜自は別の売却先を探す構えだが、適当な売却先候補が見つからないままで、最悪の場合には清算の可能性もあると指摘されている。

　双竜自は28日、エジソンモーターズによるコンソーシアムが25日までに納入すべき買収残金を預託せず、買収・合併（M&A）契約が解除されたと発表した。エジソンモーターズとプライベート・エクイティ・ファンドのKCGIによるコンソーシアムは残金2743億ウォン（約278億円）を納付せず、既に納付済みの契約金305億ウォンも返還を受けられなくなった。エジソンモーターズのコンソーシアム側は「双竜自が一方的に契約解除を通告してきた。契約者の地位を維持するため、仮処分申請を行う計画だ」と説明した。

　双竜自は速やかに別の売却先を探す計画だ。民事再生手続きを担当するソウル回生裁の実務準則によれば、公開入札でM&Aを進めたものの、売却が成立しなかった場合、管財人が裁判所の許可を得て、制限的な競争入札や随意契約を行うとの規定がある。

　双竜自は「昨年6月にM&A手続きを始めた当時と比較すると、再売却条件が改善した状況にある」と述べた。双竜自は新車「J100」の開発が完了し、6月に発売を控えており、中国電気自動車（EV）大手の比亜迪（BYD）との戦略提携を通じ、来年下半期にはEV「U100」も発売する計画だ。また、サウジアラビアで半組立製品工場に着工し、来年から3万台の輸出を行うことになっており、他国への輸出需要も増えているというのが双竜自側の説明だ。

　双竜自の法定管財人、鄭鏞元（チョン・ヨンウォン）氏は「会社の未来価値を高めることで、より競争力を備えた買収者を探すために役立てたい。早期に再売却を成立させたい」と述べた。

　しかし、業界からは双竜自の再売却が実現する可能性は低いとみている。昨年公開売却を進めた際、双竜自買収の意向を示した企業は私募ファンドを含め11社に達したが、本入札に参加したのは3社だけだった。 残る2陣営は資金調達計画が不備で不適格判定を受け、エジソンモータースのコンソーシアムが優先交渉対象者に選ばれた。エジソンモータースも資金力不足が指摘されたが、他にこれといった買収先がないまま売却が進められた結果、結局不調に終わった。今後の経営費用を含めた双竜自の実際の買収金額は1兆ウォン（約1010億円）に達すると推定される。

　双竜自に部品を納入する下請け企業で構成される商取引債権団は、双竜自の企業価値を高めた後で再売却を推進すべきだと主張しているが、それも容易ではない。 双竜自が直接新たなオーナーを探し、裁判所に再生計画案を提出して認可を受けることができる期限は10月15日までだ。

全文はこちら
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/03/29/2022032980058.html

国債１０年物利回りが７年６カ月ぶりに年３％を超えた。国債３年物利回りも２０１４年６月以降で最高値を記録するなど国債利回りが一斉に急騰（債券価格下落）した。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）発の通貨緊縮の懸念に韓国の追加補正予算問題が加わった結果だ。

２８日の金融投資協会によると、この日国債１０年物利回りは前営業日より０．１６％上昇し年３．０３１％で取引を終えた。２０１４年９月１９日の３．０２７％から７年６カ月ぶりに３％を超えた。国債３年物利回りも前営業日より０．２４２％上昇した２．７４７％となった。２０１４年６月１２日の年２．７８９％以降で最も高い。

国債利回り上昇に円安が続きウォン相場は対円で３年３カ月ぶりに１００円＝１０００ウォン水準を割り込んだ。この日午後３時３０分基準でソウル外国為替市場では前営業日より３．６６ウォンのウォン高円安となる１００円＝９９６．５５ウォンを記録した。

ＦＲＢのパウエル議長が政策金利の０．５％引き上げの可能性を示唆してからＦＲＢ関係者のタカ派的（通貨緊縮）発言が続いている。ニューヨーク連邦準備銀行のウイリアムズ総裁も２５日、「理論的に（政策金利）０．５％引き上げが適切ならばそのようにすべきと考える」と話した。シティグループはＦＲＢが５月と６月、７月、９月に政策金利を０．５％ずつ引き上げるという見通しまで出している。

米国債利回りも急騰している。米１０年物国債利回りはＦＯＭＣが開かれた１６日の年２．１９６％から２５日には年２．４７９％と０．２８３％上がった。米国債利回りが上がれば韓国国債の魅力が落ち、これは債券価格下落（債券金利上昇）の要因になる。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/86e6fff476cbd2a07a54481841d479e5f31ada21