【世宗聯合ニュース】韓国の趙承煥（チョ・スンファン）海洋水産部長官は２５日、政府が加盟を推進する環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に関し、国益のためにやむを得ずＴＰＰ加盟を行わなければならないという政府の立場は理解するとした上で「加盟しても、国民の健康と安全のために日本の福島産水産物の輸入を禁じるこれまでの立場に変わりはない」と表明した。
政府世宗庁舎で開かれた記者団との懇談会で述べた。趙氏は「福島産水産物の輸入については断固として国民の安全・健康が（優先であり）重要だと考える」として、「漁業従事者が受ける被害に対しては十分に補償する」と説明した。
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https://jp.yna.co.kr/view/AJP20220525004800882?section=politics/index
【ソウル共同】韓国のサムスングループは２４日、半導体やバイオ、人工知能（ＡＩ）などの分野に今後５年間で４５０兆ウォン（約４５兆円）を投資する計画を発表した。過去５年間の投資総額の３６％増しとなる。うち８割は国内に投資し、若者を中心に８万人の雇用を創出するとしている。
半導体への投資で「半導体超大国」への成長を主導し、バイオでも主力の半導体での成功に続く「第２の半導体神話」を実現させると強調。「半導体やバイオの供給網を国内に置くことは、国内総生産（ＧＤＰ）などの数値で表される以上の経済安全保障上の戦略的意味がある」と指摘した。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/179306
韓国最初の月探査船の名称が「タヌリ」に決定した。科学技術情報通信部は「月探査船名称公募展」を通じてこのように決め、授賞式を行ったと２３日、明らかにした。タヌリは純粋な韓国語の「タル（月）」とヌリダ（満喫する）の「ヌリ」を合わせた言葉。月を余すところなく堪能してくることを願う気持ちと最初の月探査が成功することを祈る意味を込めている。
総重量６７８キロのタヌリは８月２日午後７時３７分（現地時間）、米フロリダ州ケープカナベラル宇宙軍基地から打ち上げられる予定だ。テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）が運営するスペースＸのファルコン９に搭載されて打ち上げられる。タヌリは打ち上げから４カ月半かかって月の軌道に入る。推進体とともに太陽と地球の重力を活用する方式であり、長い時間がかかるが、燃料を大幅に減らすことができる。
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https://japanese.joins.com/JArticle/291396
2022年5月20日、韓国メディア・韓国経済によると、韓国のユニクロで同日、イタリアのファッションブランド「マルニ（MARNI）」とのコラボレーションコレクション「ユニクロ アンド マルニ（UNIQLO AND MARNI）」が発売され、主要店舗に開店前から行列ができた。
ソウル市江南（カンナム）区の新沙（シンサ）洞店では午前7時から人が並び始め、開店直前には70人ほどの行列となった。鍾路（チョンノ）区光化門（クァンファムン）Dタワー店なども開店前から長蛇の列となった。公式通販サイトは午後3時の段階で人気商品はほぼ品切れとなっており、在庫があるのは大きなサイズのみという状態になっているという。
ユニクロとマルニのコラボは今回が初めてだが、ユニクロはこれまでも「ホワイトマウンテニアリング（WHITE MOUNTAINEERING）」「ジェイ ダブリュー アンダーソン(JW Anderson)」など高級ブランドとコラボ商品を発売し人気を博している。
韓国内でのユニクロの業績も回復傾向にあるという。ユニクロの韓国法人・エフアールエルコリアは2019年に始まった日本製品不買運動のあおりで2020会計年度の営業利益が前年比マイナスを記録したが、21会計年度には営業利益529億ウォン（約53億円）、純利益473億ウォンで黒字に転換した。売り上げは5824億ウォンで7．5％減少したが、店舗整理などで利益が改善したと伝えている。
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https://www.recordchina.co.jp/b894574-s39-c20-d0195.html
韓国のサムスン電子が米国で冷蔵庫の不良問題で集団訴訟されたことが分かった。温度調節機能が正常に動作しないにも関わらず、会社側が製品の修理や交換、払い戻しを拒否しているとの主張だ。<中略>
問題とされた製品は米国で家庭用に販売されたフレンチドア型冷蔵庫だ。フレンチドアは冷蔵庫のドアが３つ以上あり、両開き型と引き出し型のドアを搭載した製品だ。
サギ氏は、２０１７年にこの冷蔵庫（新品）を２２５６ドル（約２９万円）で購入したが、今年１月、冷蔵庫で以前のように飲食物を冷たく保つことができず、内部に霜ができるなど温度調節機能に問題が発生していることを認識した。サムスン電子に修理を要請し、修理技師が３月にセギ氏の家を訪問したが、「既に知られている欠陥であり、直すことができない」という回答があったという。
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https://korea-economics.jp/posts/22051902/
ユン・ソクヨル（尹錫悦）大統領と米国のジョー・バイデン（チョ・パウドゥン）大統領の公式晩餐テーブルに、米国産牛肉で作ったカルビと山菜ビビンバが並んだ。
去る21日、韓米首脳会談に続いて公式晩餐会が行われた。この日、ユン・ソクヨル大統領とジョー・バイデン大統領は、『堅固な同盟』を再確認して晩餐を楽しんだ。この日の晩餐のテーブルには、韓国の特産物とアメリカ産の食材を調和させた料理が並んだ。
大統領報道官によれば、食前の食べ物（オードブル？）として紫芋（チャセクゴグマ）、かぼちゃ（ヤンホバク）、黒胡麻（フクイムヂャ）などで作った煎餅（チョンビョン）と小豆（パッ）の飲み物が提供された。
メイン料理には、八道（パルド）で採れた旬のナムルをコチュジャンソースに混じぇ混じぇして食べる山菜ビビンバ（ピビムパプ）と豆腐団子汁（トゥブ ワンヂャタン）で、米国産牛肉を使った牛カルビを真空調理法で醤油ダレで熟成させて焼いたものがテーブルに並んだ。
他にも、晩餐メニューで韓国各地の代表的な特産物を体験できるように郷土珍味5品の冷菜、江原（カンウォン）襄陽（ヤンヤン）の黒松茸のキノコ粥と沈菜（チムチェ）など、様々な食材を使った食べ物が並んだ。<以下略>
ソース：インサイト（韓国語）
https://www.insight.co.kr/news/396323
結論からいえば、「通貨スワップ」への言及はありませんでした。先にご紹介したとおり、金泰孝（キム・テヒョ）国家安保室第1次長が述べたとおりの展開です。<中略>
両国首脳が「外国為替市場を含む金融の安定を促進するため、外国為替市場の発展について緊密に協議する必要性を認識する」とは書かれていますが、これが何を意味するのかは不明です。
韓国メディアが望んでいた「米韓通貨スワップ」を意味するのかどうかは分かりません。ドル流動性スワップ（韓国側呼称は「通貨スワップ」）は『FRB』（Federal Reserve Boardの略：連邦準備制度理事会）が決めることなので、合衆国政府としては「認識はするけどあとは連銀と相談してちょうだい」と丸投げしたのかもしれません。
しかし、とりあえず尹政権としては外為市場の件（端的にいえばウォン安急伸）で、合衆国政府からこのような言葉を引き出しただけでも成功といえるでしょう。
先にご紹介したとおり、金次長も「通貨スワップという単語が出てこなくてもガッカリするな」と言っていたわけですから。
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https://money1.jp/archives/80846
2022年5月15日、韓国・ソウル新聞は「日本の『失われた30年』が40年になるかもしれない」と伝えた。
記事はまず、コンサルタントの小宮一慶氏が「プレジデントオンライン」に寄稿した文章を引用。物価上昇、据え置きの賃金、円安により「『失われた30年』が35年、40年とさらに延びることはない、と断言できる人はいないはず」だという小宮氏の文言を紹介し、「バブル経済が崩壊を始めた1990年の初めから現在まで続く低成長が、この先も続く可能性があることを警告している」と伝えている。
また「日本は現在、悪いインフレの中にある」「物価が上昇を続ける一方で賃金は下がっている」とし、日本経済新聞を引用し「原油高などに伴う物価上昇に賃金が追いついていない」と説明している。とりわけ正社員など一般労働者の賃金が1．5％増えた一方で、パートタイマーの賃金は0．2％減少しているなど、「低賃金労働者への打撃が大きい」と指摘している。
その上で「日本の問題は、こうした状況が今後さらに続く恐れがあること」だと伝えている。日本の食品メーカーは相次ぎ下半期の値上げを予告しており、これまで「製品価格を据え置く代わりに賃金もそのままという方式」で耐えてきたメーカーも、ロシアによるウクライナ侵攻で穀物をはじめほとんどの原資材価格が上がったことで価格引き上げを避けられない状況になったと指摘。さらに、20年ぶりの安値を記録した円安が輸入物価上昇の原因になっていることにも触れている。
ニッセイ基礎研究所の金明中（キム・ミョンジュン）主任研究員は、「今の日本の物価引き上げは今までになかった現象」で、「長い間、低物価で暮らしてきた日本人にとっては衝撃的なこと」だとしている。それでも金利が上がらないのは「景気回復の局面で金利を引き上げれば回復の火種を消しかねない」ためで、「日本経済は進退窮まる非常に難しい状況に陥っている」と診断したという。
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https://www.recordchina.co.jp/b894273-s39-c20-d0195.html
春川（チュンチョン）の丸ごとタコの海鮮蒸し&山盛り海鮮鍋が紹介された。
20日に放送されたKBS2TV『2TV生き生き情報』では、丸ごとタコの海鮮蒸し&山盛り海鮮鍋が『美味ければ0カロリー』で紹介された。
タッカルビよりも美味しいという、春川の食堂はどこだろうか。すでに入り口から来店客でいっぱいの場所。春川で軍生活している息子と会うたびに立ち寄るという客もいた。ソウルでは求めにくい味というそのメニューとは、丸ごとタコの海鮮蒸しだった。
全文（韓国語）はこちら
http://www.newsinside.kr/news/articleView.html?idxno=1134275
サムスン電子で、半導体を担当するDS(デバイスソリューション)部門が、2025年までにギャラクシー専用アプリケーションプロセッサー(AP)を開発することにした。アップルが、iPhone専用APであるAシリーズでアップル生態系を構築したように、サムスン電子もこのような戦略を展開しようとしているという分析だ。
16日、韓国の電子業界によると、サムスン電子は2025年に生産されるスマートフォン「ギャラクシーシリーズ」に装着する専用AP開発に入った。 APは、スマートフォンでデータ通信、演算などを担当する核心半導体で、データ処理速度と電力消耗量などスマートフォンの性能を左右する。これまで、ギャラクシー専用APが必要だという声はあったが、サムスン電子が開発に本格的に乗り出したのは今回が初めてだ。
サムスン電子でスマートフォンを担当するMX（モバイルエクスペリエンス）部門は、これまで米クアルコム、台湾メディアテックなどからAPの供給を受けてきた。サムスン電子DS部門が開発したAPであるエクシノスシリーズも一部機器に適用した。最近、ギャラクシーS22が「ゲーム最適化サービス(GOS)」関連論難にまきこまれ、社内で専用APが必要だという声が大きくなった。高性能でありながら電力消耗量が低いギャラクシーオーダーメード型APが必要だという要求だ。
続きはソース元で
https://news.yahoo.co.jp/articles/91ed998250697f32c0df4f57da521fd10619e834
ドル調達でしょうか。
2022年05月16日、アメリカ合衆国財務省から「合衆国公債の主要ホルダーの保有金額」のデータが公表されました。
韓国の03月末日時点の保有金額は「1,193億ドル」。前月末時点では「1,224億ドル」でしたから「31億ドル」分を売却したことになります。
『韓国銀行』が公表した03月時点での外貨準備高を確認してみます。以下をご覧ください。
03月はSecurities(証券類)が「-6億ドル」という結果になっていますが、実は合衆国公債は「31億ドル」売却していました。
差し引き「25億ドル」です。ということは減った合衆国公債の代わりに正体不明のSecurities(証券類)が25億ドル増えたわけです。
一方、Deposits(預金)は「-34億ドル」となっています。
合衆国公債の売却「31億ドル」がDeposits(預金)にいったん積み上がっているにも関わらず、前月から34億ドル減少ということは天地で「65億ドル」。
この65億ドルから「25億ドル」の謎のSecurities(証券類)を購入したとすると、40億ドルが合いません。消えたことになります。
どこへいったのでしょうか。
この03月の外貨準備高の公表時、『韓国銀行』はプレスリリースで以下のように説明していました。<中略>
上掲のとおり、「外国為替市場の変動性緩和措置」と書いていますが、これは「為替介入した」という意味です。
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https://money1.jp/archives/80577
暗号資産イーサリアムを開発したビタリック・ブテリン氏はテラとルナ暴落に「ポンジ・スキーム（詐欺）」とし、「暗号資産実験を中断すべき」との立場を表明した。イーサリアムはビットコインに続き暗号資産市場で時価総額２位だ。
米金融メディアのベンジンガによると、ブテリン氏は今回の暴落を契機にアルゴリズム基盤のステイブルコインなどの実験を止めるべきとの意見に全面的に同意するという考えを明らかにしたという。ブテリン氏はイーサリアム投資教育と諮問家として活動するアンソニー・サッサーノ氏のツイートに返答を残す形で見解を明らかにした。サッサーノ氏は１５日、自身のツイッターに「暗号資産業界はポンジ・スキームとアルゴリズム方式のステイブルコイン、収益率ファーミングなど持続不可能なたわごとを中断し、そうした実験もやめるべき」と主張した。このツイートにブテリン氏は「全面的に同意する」とし、「アルゴリズムステイブルコインという名称は誇張された宣伝用語」と批判した。
ブテリン氏はファーミング議論に対しても意見を表明した。ファーミングとは暗号資産を貸与（預け入れ）すれば一定の収益を保障するサービスだ。テラとルナの生態系を作ったテラフォームラボは投資家が現金を払ってテラを購入した後、これを預ければ年２０％水準の収益を与えるとして投資家を集めた。ブテリン氏はこれと関連し自身のツイッターに「２０％の収益率は馬鹿げた話。今回の暴落で損失を出した暗号資産業界の大口投資家より小口投資家を先に救済すべき」と主張した。現代カードのチョン・テヨン副会長もやはり最近自身のフェイスブックを通じ「預金利子２０％がどんな意味かというなら、全世界の金融産業が再編されなければならないという意味。世界で最も優れた投資ファンドもこんな約束はできない」と明らかにした。
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https://japanese.joins.com/JArticle/291179
急騰するウォン・ドル為替レートが、韓国企業を苦しめている。ウォンに換算した原材料価格が高騰し、原価負担が加重され、外貨負債の返済圧迫も同時に大きくなっている。
ソウル外国為替市場で13日、ウォン・ドル為替レートは一時1291ウォンまで上がるなど1300ウォン目前で騰落を繰り返した。韓国政府の口頭介入で4ウォン40銭下がり、1ドル=1284ウォン20銭で取引を終えたが、外国為替専門家たちは1300ウォン台突破を既成事実と見なしている。
15日、韓国銀行（韓銀）によると、今年第1四半期の韓国原材料輸入額は959億7000万ドル（約123兆8200億ウォン）で、昨年第1四半期（631億6000万ドル）より51.9%（328億1000万ドル、約42兆800億ウォン）増えた。同期間、半導体（348億6000万ドル）、自動車（113億4000万ドル）、化学（266億8000万ドル）、鉄鋼（148億ドル）など、韓国の主力製品の輸出額合計（876億8000万ドル）をはるかに上回った。経済界は「ウォン高が輸出競争力に役立つよりは、ただでさえ急増した原材料輸入額の負担を増大させ、企業の採算性を悪化させている」と分析した。
一部企業の信用リスクも浮き彫りになる見通しだ。昨年末現在で韓国企業の対外債務（外貨負債）は、1430億880万ドル（約183兆4800億ウォン）に達した。為替レートが上がれば、ウォンに換算した外貨負債利子費用などが大きくなり、それだけ為替損失が増える。外国為替専門家たちは「外貨調達条件が厳しくなり外貨借入金償還に困難をきたす企業が増えている」として「国家信用度が下がる瞬間、ウォン価値が暴落することもありうる」と憂慮した。延世大学経済学部のキム・ジョンシク教授は「財政収支に続き貿易収支も悪化し危険な状況」と指摘した。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/54c7d4b7cbbd52e4549165ae62f17fb3712ef7ce
暗号資産（仮想通貨）「テラ（LUNA）」の開発を主導するTerraform Labsの共同創設者Do Kwon氏は17日、「リバイバル（復興）プラン 2」を発表した。
現在のテラのブロックチェーンをフォークするという点は前回のプランと同様。一方で今回は、アルゴリズム型ステーブルコインはなしの状態でフォークを行うとしている。Kwon氏は、テラはステーブルコイン「テラUSD（UST）」だけのものではないと主張。USTのディペッグは、ゼロから再出発するチャンスだと呼びかけた。
今回発表されたリバイバルプラン2は、14日に公開したプランを改訂した内容。前回のプランに対するガバナンス投票は14日に始まっているが、本記事執筆時点で投票率が1.77%までしか達していない。この中で賛成に投票した人の割合は16.72%だ。過去の投票は数日以内に定足数（Quorum）に達するケースが多かったという。
コミュニティのフィードバックも考慮し、Kwon氏が今回提案したいという新しいプランの主な内容は以下。
新しいチェーンではアルゴリズム型ステーブルコインは発行しないようにして、現在のテラのブロックチェーンをフォークする。現在のチェーンの名称は「テラ・クラシック（トークン名はLuna Classic：LUNC）」とし、新しいチェーンの名称を「テラ（トークン名はLuna：LUNA）」とする。新チェーンのLUNAは、LUNCのステーカーと所有者、UST所有者、Terra Classicのアプリの開発者にエアドロップ（無料配布）する。アプリについてはWeb3.0領域に不可欠なもののみが対象。上記2つのチェーンは共存させる。エアドロップのホワイトリストからTerraform Labsのウォレットを削除し、新しいチェーンは完全にコミュニティが運営する。
「アルゴリズム型ステーブルコインなしでフォークする」 LUNAの復興プラン2が投票へ
https://coinpost.jp/?p=350890
システム半導体などを委託生産するファウンドリー分野の世界1位は台湾のTSMCで、2位は韓国のサムスン電子だ。サムスン電子は3年前に「2030年にはサムスン電子がシステム半導体1位になるだろう」と宣言した。しかしこのようなサムスン電子の宣言は、“ほら吹き”に終わる可能性が濃厚だ。現在、TSMCとサムスン電子間の市場占有率の差がどんどん大きくなっているからだ。
2019年初めにTSMCのグローバル市場の占有率は48%で、サムスン電子は19%だった。ところが1年後となる2020年初めにTSMCが市場占有率52%に増えたのに比べ、サムスン電子は19%にとどまった。2021年第2四半期にはTSMCの占有率が52.9%に増えたのに反し、サムスン電子は占有率が17.3%に減った。2021年第3四半期にはTSMCが53.1%、サムスン電子が17.1%と格差はさらに広がった。
2022年の場合、TSMCが56%にまで市場占有率を拡大し、サムスン電子は16%に縮小すると予想されており、格差はさらに深刻化するものとみられる。一言で言えば、サムスン電子は2030年に世界1位になるどころか、今の2位の座ですら維持すると断言できないくらいに不安な様子なのだ。
2019年以降にサムスン電子の市場占有率が下落傾向に入った決定的な原因は、2019年から稼働した超精密7nm（ナノメートル、7nm=10億分の7メートル）プロセスと、それ以降の5nmプロセス、4nmプロセスでの収率が非常に低く表れたからだ。収率は、生産品全体の中で良品が占める割合だ。例えば収率70%なら、良品が70%で不良品が30%だということになる。
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https://www.wowkorea.jp/news/japankorea/2022/0517/10347980.html
終わる時までは終わったわけではない。
韓国発の暗号資産「ルナ」の価格がこの１週間で９９．９９％下落したが、地獄の状況でも最後の一発を求めルナをめぐる投資家の短期差益を狙った動きが広がっている。
その余波で韓国の一部暗号資産取引所ではルナが国際相場より２８００倍以上高い価格で取引される異常現象も見られている。
世界の暗号資産市況中継サイトのコインマーケットキャップによると、１５日午後１時基準でルナは２４時間前より５２．１３％上がった０．０００３７９１ドルで取引中だ。
この日午前に一時２３０％上がるなど価格が急騰している。先月１００ドルを超えていたルナがこの１週間で９９．９９％下落しただけに１日の騰落率は事実上意味がない。
問題はとんでもない「キムチプレミアム」だ。キムチプレミアムは韓国の暗号資産相場が海外取引所より高いことを意味する。１５日午後１時基準でビットサムでルナは２４時間前より１５．９％上がった１４１４ウォンで取引中だ。
国際相場より２８００倍以上のキムチプレミアムがついた。その上２４時間の取引代金規模だけで１４９億ウォンに達し、ビットサム基準で上位１０位に名前を上げた。
韓国最大の暗号資産取引所であるアップビットでルナは同じ時間に０．８ウォン程度で取引されている。ビットサムのようなキムチプレミアムはなかったが、前日より０～５０％上下するなど深刻な変動性は同じだった。
ルナの異常なキムチプレミアム現象は、上場廃止直前まで大きな変動性を利用して短期差益を狙う一部の取引者と反騰を機に損失を少しでも減らそうとする既存の投資家が入り乱れた影響とみられる。アップビットは２０日にルナの取引を中断する計画で、ビットサムも２７日午後３時にルナの上場を廃止する。
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https://japanese.joins.com/JArticle/291053
2022年5月12日、韓国・毎日新聞によると、尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権の国政課題に関する具体的な履行計画などが盛り込まれた機密文書が丸ごと流出し、物議を醸している。
記事によると、韓国のオンライン掲示板に11日、「国政課題履行計画書」と題するPDF文書が投稿された。これは大統領職引き継ぎ委員会が4月に作成した合計1170ページから成る文書で、各ページに「対外秘」という文言も記載されているという。
この文書には国政課題に関する110項目の概要や計画案などが盛り込まれており、実際に大統領職引き継ぎ委員会が作成したものに間違いないという。機密文書が丸ごと流出したという事実を受け、大統領職引き継ぎ委員会や大統領室のセキュリティーが不十分だという批判が殺到している。
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https://news.nifty.com/article/world/china/12181-1628738/
3万5000ドル（約452万円）を失った」
「一生の貯蓄をすべて失った」
韓国で生まれた暗号資産（仮想通貨）の”ルナ”と”テラUSD（UST）”が事実上紙切れになり、被害を受けた投資家の非難が殺到している。
これについて、この仮想通貨を考案した最高経営者（CEO）が初めて公式謝罪した。しかし、失敗は認めたものの「再建計画」を示唆し、最後の紐を放さないでいる。<中略>
クォン氏は「脱中央化経済では脱中央化の通貨が当然だと思うが、現在のUSTは、そのような通貨でないのは事実だ」とステーブルコインのUSTが失敗したことを認めた。
続いて「私をはじめ、私と繋がっているどのような機関でも、今回の事件で利益を得ていない。私は（暴落事態）危機で、ルナとUSTを売らなかった」と強調した。
また「今守らなければならないのは、テラブロックチェーンの空間を価値あるものにするコミュニティと開発者だ。私たちのコミュニティが、今後進むべき最善の道に対して共感し、再び立ち上がる方法を探すと確信する」と述べた。
これについて、ブルームバーグ通信はクォン氏のブログ記事を引用して、テラフォームラボが、テラブロックチェーンとシステムの維持を進めていると報じた。
報道によると、ブログには「Terra Ecosystem Revival Plan（テラエコシステムの再建計画）」というタイトルで、10億個の新しいルナトークンをUSTやルナ保有者に配布するという内容が含まれているという。
全文はこちら
https://www.wowkorea.jp/news/korea/2022/0515/10347795.html
TBS、韓国NAVERと組みwebtoon制作会社「Studio TooN」設立！ドラマ化やアニメ化も視野
TBSが、韓国最大手のIT企業NAVER（ネイバー）のグループ会社で、電子マンガ・プラットホームシェア韓国1位のNAVER WEBTOON（ネイバー・ウェブトゥーン）社および、マンガ制作会社SHINE Partners（シャインパートナーズ）社との3社合弁で、韓国にwebtoonを制作する新会社「Studio TooN（スタジオ・トゥーン）」を設立することを発表した。
スマートフォンなどデジタル機器で読む縦スクロール式の電子マンガ「webtoon」は、発祥地である韓国をはじめ、欧米・東南アジアなどで急速に市場を拡大中。webtoonはオールカラーが標準で、縦長のリボン状のマンガ画面を下へ下へと1コマずつ読み進むもので、日本のマンガのスタイルとは対照的。また、「女神降臨」「地獄が呼んでいる」「今、私たちの学校は…」など、世界を席巻している韓国ドラマの原作としても、いまやwebtoonは欠かすことができないものになっている。
TBSでは、新会社「Studio TooN」を通してwebtoon制作事業に乗り出す。そして、日韓のクリエイターたちと世界を視野にオリジナルwebtoon作品を開発し、ドラマやアニメなどへ映像化することで、TBSコンテンツを充実させるグローバルIP戦略を進めていくという。なお、TBSが韓国にグループ会社を設立するのも初めての試みとなる。
今回の新会社設立に関して、TBSテレビ社長の佐々木卓は「webtoonという新分野へのTBSの挑戦を、韓国のみならず世界一であるNAVER WEBTOON社および日本での先駆者SHINE Partners社の協力を得て実現できることとなり感謝している。今後はwebtoonを原作としたTBSの映像作品にも期待してほしい」と述べた。
NAVER WEBTOONのキム・ジュンク（金俊九）代表取締役社長は「webtoon作品は映像化されることで読者数がさらに大きく伸びる。今回TBSという日本の映像制作のトップ企業と組むことができて非常にうれしく思っている。一緒にwebtoonをさらに発展させていきたい」とコメントした。
NAVER WEBTOON社といえば、日本で「LINEマンガ」を運営するLINE Digital Frontier社の韓国系列会社。同社が運営する電子コミックサービス「NAVER WEBTOON」は、2004年に韓国を代表する検索ポータル「NAVER」のサービスの1つとしてスタートした。2017年5月に子会社として独立し、現在、世界各地のグループ会社によるプラットホームの連合体“WEBTOON worldwide service”を通じて世界10か国語で8,200万のユーザーにwebtoonを提供。NAVER WEBTOON原作のドラマは世界的人気を集めており、オリジナルのwebマンガ、web小説IPを元にした映画、ドラマ、出版など多様な付加価値ある産業に事業領域を拡大している。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/232ad9609a05362bb7778920d4f7ed5c83431632
韓国南部・釜山で７月１４日に開幕する釜山国際モーターショーが、国内外の自動車メーカーの相次ぐ不参加により危機に直面していることが、１２日分かった。
隔年で行われている釜山国際モーターショーは、新型コロナウイルスの影響で２０２０年の開催が中止され、今年４年ぶりに開かれる。
会場となる展示コンベンションセンター・ＢＥＸＣＯなどによると、今月９日までに参加が決まったのは国内ブランドが現代自動車、起亜、現代自動車の高級車ブランド「ジェネシス」、海外ブランドがＢＭＷ、ＢＭＷ傘下の小型車ブランド「ミニ」、ロールスロイスなどだ。
釜山に本社を置くルノーコリア自動車をはじめ、韓国ＧＭ、双竜自動車は主催者側に不参加の意向を伝えた。
１８年のモーターショーに韓国の８ブランド、海外の１１ブランドが参加したのと比べると、今年の規模は半分にも満たないことになる。
ＢＥＸＣＯの関係者は「釜山国際モーターショーは地方自治体が主催する唯一のモーターショーであり、市民向けのイベントとしての性格が強い」として、参加企業を追加するよりも市民のための見どころを増やすなどしてイベントを盛り上げる計画だと説明した。
ただ釜山市民団体協議会は１２日、海外メーカーにモーターショーへの参加を促す集会を開く。
同協議会は「釜山国際モーターショーは今年で１０回目を迎える市民のお祭りだ」とし、「モーターショーへの不参加を宣言するのは単純な予算の問題ではなく、地域を軽んじているとしか考えられない」と話した。
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20220512001600882
