2022年5月9日、韓国メディア・アジア経済は、韓国政府が「10年以内に米スペースXの最先端ロケット、ファルコン9をしのぐ次世代ロケットを開発する」との抱負を掲げたと伝えた。
科学技術情報通信部によると、次世代ロケット開発事業の妥当性調査が今月から本格化している。23～31年の9年間で1兆9330億ウォン（約1984億円）を投じ、30年までに月着陸船の搭載が可能な高性能次世代ロケットを開発する計画だ。月や火星などの独自探査が可能になるという。
同部関係者はこの次世代ロケット開発について「韓国が本格的な宇宙探査能力を確保するという大きな意味を持つ」と評している。また、設計段階から民間が参与する初のロケット開発事業であり、これにより民間のロケット開発力が向上されるものと期待を示したという。
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https://www.recordchina.co.jp/b893876-s39-c100-d0195.html
韓国の世帯全体の１７％ほどは所得よりも支出が多い「赤字世帯」であることが分かった。
８日、韓国金融研究院が公開した報告書「家計財務状態が赤字世帯の特徴と改善方向」によると、昨年の家計金融福祉調査資料を用いて計算した結果、全体２０５２万世帯の１７．２％である３５４万世帯が赤字世帯に該当した。
これらの赤字世帯の年平均経常所得は４６００万ウォン（約４７３万円）だが、元利金償還額は４５００万ウォン、必須消費支出は２４００万ウォン、利子外の非消費支出は９００万ウォンと調査された。
元利金償還額が経常所得の９８％に達して、得た収入の大部分を借金の返済にあてているということだ。
赤字世帯の６１．５％は所得に対する借入の割合（ＬＴＩ）が高い世帯であることが分かった。これら世帯の平均負債は他の世帯よりも４倍程高い４億ウォンに達した。
報告書で、ノ・ヒョンシク研究委員は「所得が支出に至らず、借金で赤字を埋めているなら問題」とし「高いＬＴＩを解消しなければならない」と明らかにした。
また、赤字世帯のうち６６万世帯（１８．６％）は借家人が入居時に支払うチョン・ウォルセ保証金で赤字を埋めている可能性が高く、彼らがチョンセ金の下落などで衝撃を受けた場合に備えなければなければならないと指摘した。
ノ研究委員は「これら６６万世帯の平均賃貸保証金は２億１０００万ウォン」としながら「赤字でありながら賃貸を置く世帯は２年ごとに入ってくる保証金の引上分を収入と考えているかもしれない」と説明した。
続いて「だが、チョンセ価格が下落すれば借家人に保証金を返すことが円滑でなくなる場合もあり、脆弱世帯の保証金が経済衝撃の波及の一端を担うおそれがある」と付け加えた。
https://japanese.joins.com/JArticle/290791
今月6日、国内の株価指数が1%以上下落した劣勢場にもかかわらず、航空株が一斉に強気を見せた。キンポ（金浦）空港―羽田航空路線が遅くとも来月初めに再開されるだろうというニュースと共に本格的な旅行シーズンが近づくだけに、関連恩恵メーカーに対する関心が必要だという分析が出ている。
8日（きょう）、マーケットポイントによると、今月6日の大韓航空の株価は前営業日比2.18%高の3万500ウォン（約3120円）で、エアプサンは2%高の2295ウォン（約235円）で取引を終えた。アシアナ航空は1.02%高い1万9800ウォン（約2030円）で、ティーウェイホールディングスは1%高い806ウォン（約82円）で取引を終えた。
この他にもAKホールディングスとチェジュ航空、ジンエアーともに1%近く上昇した。この日のKOSPI、KOSDAQ指数が1%以上下落した点を考慮すれば、これら航空業種の株価は善戦したということだ。特に来月から日韓間の航空路線が再開されるという期待からLCC（格安航空会社）が注目されている。
新韓金融投資のチ・イネ研究員は「最近、日本路線が6月から再開されるという期待が高まっている」とし、「ユン・ソギョル（尹錫悦）新大統領が派遣した日韓政策協議代表団が日本訪問を終えて帰ってくる際のメディアインタビューで今後の日韓路線再開とビザ免除の復元などを肯定的に言及したためだ」と説明した。
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https://www.wowkorea.jp/news/korea/2022/0508/10346853.html
LGディスプレーが、今年下半期からテレビ用LCD（液晶表示装置）パネルの生産量を減らすことにした。テレビ用LCDパネルと関連した新規投資も中断する予定だ。パネル価格が急落し、収益性が悪化した影響だ。グローバルテレビメーカー各社が、OLED（有機発光ダイオード）製品への転換を急いでいるのも、減産決定の背景として挙げられる。
○6か月間で30%急落
2日、韓国の電子製品業界によると、LGディスプレーは今年下半期のLCDテレビパネルの生産量を上半期より少なくとも10%以上縮小することを決めた。５月から中国広州、京畿道坡州市（パジュシ）のLCDテレビ生産ラインでガラス基板の投入量を減らし、減産を準備するという。 サムスンディスプレーが事業撤退を宣言したのに続き、主要ライバル会社のLGディスプレーも、LCDパネル事業の縮小を秤にかけている雰囲気だ。
業界では「来るべきものが来た」という反応が出ている。LCDテレビパネルの価格が下がり、採算性を合わせるのが難しくなったためだ。市場調査会社のオムディアによると、55インチLCDテレビパネルは昨年10月、 150ドルから4月には 105ドルまで6か月間で30%下落した。5月の価格も103ドルにとどまる見通しだ。65インチLCDテレビパネルも同期間、215ドルから 173ドルへと19.5%急落した。 5月の価格は、170ドルと予想される。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/7bc184c51e3d4f15ceea7b130e376b0f27cc88ca
【ソウル聯合ニュース】
韓国で１０日に開かれる尹錫悦（ユン・ソクヨル）次期大統領の就任式に合わせ日本の高官が訪韓する見通しで、両国の関係改善に向けた動きが本格化するか注目される。
韓国の大統領就任準備委員会は６日、就任式に出席する各国要人を発表し、日本からは知韓派として知られる鳩山由紀夫元首相が参加すると発表した。
また、「閣僚級の派遣も予定されている」と明らかにした。閣僚級は林芳正外相の可能性が高い。派遣に向けた日本国内での関連手続きが完了すれば発表されるとみられる。<中略>
ただ、韓国大統領就任式への日本の出席者の格は過去より低くなった。０８年の李明博（イ・ミョンバク）大統領の就任式には当時の福田康夫首相が出席し、１３年の朴槿恵（パク・クネ）大統領の際は麻生太郎副総理（当時）が派遣された。
尹氏は就任式後、鳩山氏や林氏と面会するとみられる。朴振（パク・ジン）外交部長官候補も林氏と面会する見通しだ。ただ、朴氏が就任式までに任命されるかどうかは不透明で、正式な外相会談になるかは未知数だ。
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https://jp.yna.co.kr/view/AJP20220506003500882
（台北中央社）与党・民進党主席（党首）を兼務する蔡英文（さいえいぶん）総統は4日、党会合に出席した。台湾の今年の1人当たりGDP（国内総生産）が19年ぶりに韓国を上回ると国際通貨基金（IMF）が予測したことに言及し、全国民が新型コロナウイルスの感染対策に取り組み、経済モデルの転換を推進したおかげだと語った。
IMFによれば、台湾の今年の1人当たりGDPは3万6000米ドル（約470万円）に達し、韓国の3万4990ドル（約450万円）を2003年以来、19年ぶりに追い抜く見通し。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/40774c3a9e0ed141b1d96cb00db756219676b68d
米ホワイトハウスは４日、韓国で１０日に開催される尹錫悦次期大統領の就任式にハリス副大統領の夫エムホフ氏を代表とする使節団を派遣すると発表した。ジル大統領夫人の「ファーストレディー」に対し、エムホフ氏は「セカンドジェントルマン」と呼ばれている。
バイデン大統領は２０日に韓国訪問を開始し、次いで日本も訪れる予定。（共同）
https://www.sankei.com/article/20220505-6YGLQIPUDFMWTBHMJSRC2JURXY/
【ソウル=細川幸太郎】韓国サムスン電子は3日、米国の新興通信会社に高速通信網5Gの基地局設備を導入する契約を結んだと発表した。受注金額は1兆ウォン（約1千億円）を超えるという。サムスンは通信設備を将来の成長事業として位置付けて米国や日本、インドなどの通信会社への供給契約を獲得している。
米通信のディッシュ・ネットワークに5G基地局や関連設備を供給する。同社はアマゾン・ウェブ・サービス（AWS）のクラウドを活用して「仮想化」と呼ぶ技術により高速通信網を築く。2020年に携帯通信市場に参入し、低コストで通信インフラを構築することで通信料金を下げる手法として注目を集めている。
サムスンはディッシュ社に仮想化対応の基地局を導入し、同分野の技術蓄積を進める狙い。携帯基地局市場では中国の華為技術（ファーウェイ）やスウェーデンのエリクソン、フィンランドのノキアが先行している。サムスンは外部のデータセンターを使った仮想化技術の採用拡大を見越して同技術を磨き、基地局のシェアを高めていく戦略だ。
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM040Y30U2A500C2000000/
伝統茶、立夏前後摘んだ葉で加工したものが良い
キム・ヨンジョ青い松民俗文化研究所長
[私たちの文化新聞=キム・ヨンジョ青い松民族文化研究所長]
3日後（5月5日）には、２４節気のうち7番目の立夏で、今は茶葉を摘むまっさかりの時期です。日本で発達した緑茶はコクウ（穀雨、4月20日)前に採ったウジョンチャ（雨前茶）が最高と言いますが、朝鮮時代の茶の聖人と呼ばれたチョイソンサ（草衣禅師）は「私たちの茶は立夏前後が最も良い」と言いました。元来、蒸して加工する雨前茶は新鮮で香りが澄んでいますが、私たちの伝統炒り茶は立夏の時に摘んだ葉で炒ると、深くて香ばしい淡泊な味を出す茶です。こんなに違うのは、二つの茶がいとこ同士ではあるが、明らかに品種が違うためです。三国時代に私たちの国に入って以来、野生で脈が続いてきた伝統茶の加工方法は、釜に熱を加えながら揉むようにやる炒り方法で、そうして作った茶を煎じると、色は茶褐色を帯びます。
一方、日本緑茶は、私たちの茶の木が日本に渡って、長い間そこの土着化過程を経て緑茶（ヤブキタ種）になったが、蒸して作る蒸し製茶で茶をいれたら、渋い黄緑色を帯びることからノクチャ（緑茶）と呼ぶのです。特に日帝強占期、私たちの国に逆に入ってきた緑茶は、主に全羅南道（チョルラナムド）宝城（ポソン）地方に植えながら、大量生産体制で栽培し始めました。栽培ではなく野生の茶葉を加工して作る伝統茶が、まず量が少ないために値段が少し高いのを欠点と言うなら、緑茶は大量生産が可能で比較的安価で楽しめるのが長所です。
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https://www.koya-culture.com/news/article.html?no=135136
「これまで会社で働いてきて、『危機』という言葉をかなり耳にしてきましたが、これまでのどんな時よりも今が一番危ないと思われます」<中略>
これだけではない。「これまで内部引き締めのために叫んできた危機ではなく、本当の危機がやってくるような不安感」「いつ1位の座を奪われてもおかしくない会社」…。企業評価サイトやインターネット上のブログなどには、サムスン電子社員たちが書き込んだこうした文が今年だけで1000件以上も掲載されている。いつもの賃金・福利厚生問題や上司に対する不満もあるが、会社の現状を真摯（しんし）に憂える書き込みも少なくない。製品が発熱するのを抑えるため強制的にスマートフォンの性能を抑制したGOS（ゲーム最適化サービス）問題、新事業であるファウンドリ（半導体委託生産）の競争力など、サムスンが現在抱えている問題の背景を推測させる内容だ。
製品エンジニアの間では「原価削減や開発期間短縮に没頭し、重要なことを捨てようとしている」「『お前が責任を取るのか？』という（責任）回避思想」「クオリティよりスピードを重視」といった指摘が共通して出ている。スピード化・コスト削減は後発企業だったサムスンをスマートフォン・テレビ世界1位に導いた原動力だったが、トップに立った後も依然として「ファスト・フォロワー（Fast Follower＝他社が開発した後に速やかに追い付く会社）」戦略に陥ってイノベーション（技術革新）を導けていないと吐露しているのだ。「沈没するタイタニック」と表現する社員もいる。
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http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/04/29/2022042980040.html
【ソウル聯合ニュース】韓国産業通商資源部は１日、４月の輸出額は前年同月比１２．６％増の５７６億９０００万ドル（約７兆４８００億円）、輸入額は同１８．６％増の６０３億５０００万ドルだったと発表した。貿易収支は２６億６０００万ドルの赤字。貿易赤字は２カ月連続となる。
輸出が増加したにもかかわらず赤字になったのは、世界的なエネルギー価格の上昇で輸入額が膨らんだため。原油やガスなど４月のエネルギーの輸入額は１４８億１０００万ドルで前年同月（７７億２０００万ドル）の２倍近くになった。
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20220501000200882?section=news
遠い国の話をしたのは、危機に直面した韓国プロ野球ＫＢＯリーグのためだ。１２日にソウル高尺（コチョク）スカイドームで行われたプロ野球キウム・ヒーローズ－ＮＣダイノス戦の観客数はわずか７７４人だった。ヒーローズ（キウム）球団設立以降のホーム最少観客数という。他球団を合わせると、２０１２年９月１４日に光州（クァンジュ）で開催された起亜－ロッテ戦（６４９人）に次いで少ない。キウムとＮＣの両球団にこの数年間に問題が多かった点に原因を探したりもする。とはいえ今季は他球団の観客数も多くない。
１９８２年に６球団体制でスタートした韓国のＫＢＯリーグは８６年に７球団（ピングレ）、９１年に８球団（サンバンウル）体制になった。２０１１年に９球団（ＮＣ）、２０１３年に１０球団（ＫＴ）に増えて現体制になった。実際、ＮＣ球団設立当時からリーグの規模拡大に対する警戒の声があった。選手の需給と技術の維持など能力が備わっているのかという憂慮だった。新型コロナ事態と若者の関心の変化も影響を与えた。リーグの競争力について深く考えてみる時期だ。プレミアリーグのようにチーム数を減らせということではないが、「骨身を削る」ほど悩まなければならない。
いまやプロサッカーＫリーグ最高チームの全北現代にも「黒歴史」がある。２００１年のシーズン、全北は１勝もできず最下位をさまよった。全州総合運動場がホームだった時期だ。暑い８月のある日、全北球団の関係者が語った。「暑いのでファンにハード（アイスクリーム）でも一つずつ配らなければいけない。１つ５００ウォンで観客は５００人にもならないので２５万ウォンあれば足りるだろう」。１２日の高尺スカイドームの観客数を聞いた時、ふと２０年前のそのアイスクリームを思い出した。
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https://japanese.joins.com/JArticle/290251
維新・馬場共同代表「日本はサービス良すぎる」岸田首相の韓国代表団との面会を批判、抗議文提出
日本維新の会の馬場伸幸共同代表は26日の党会合で、岸田文雄首相が韓国次期政権の代表団と面会したことを批判した。元徴用工や元慰安婦問題を念頭に「これまで韓国の政権から煮え湯を飲まされてきた。首相が政府のトップでもない人と会談するのは異常だ」と強調。維新は同日、首相宛ての抗議文を外務省に提出した。
馬場氏は、韓国の代表団が訪米した際、バイデン大統領は対応しなかったとして「日本はサービスが良すぎる」とも指摘。抗議文は「外交儀礼、外交戦略上、間違った対応であると断じざるを得ない」と記した。
https://www.nikkansports.com/m/general/news/202204270000196_m.html
韓国では検察の捜査権を廃止する法の改正案をめぐって、5月に退任する文在寅大統領を守るためではないかという批判も出ていて、大混乱が続いています。
野党議員
「反対！反対！」
真夜中の国会で揉み合いになる議員たち。韓国では、検察の捜査権を段階的にほぼ完全に廃止する法改正案をめぐり、革新系与党が国会で強行採決に踏み切ろうとして与野党が衝突しているのです。
5月の政権交代を目前にして、なぜこんなことに？
韓国の検察はかつて、事件を捜査する権限と起訴する権限をほぼ独占。大統領が退任後、検察に逮捕されるケースもあり、政治的影響力の大きさが批判の対象となっていました。
その強大な力を削ごうとしたのが・・・
文在寅大統領
「検察が絶対的な権力ではなく、国民のための機関という評価を受けられる時まで改革をやめない」
革新系与党の文在寅大統領でした。任期中、検察の権限縮小を進めてきましたが・・・
3月行われた大統領選で与党は敗北、保守系最大野党の尹錫悦氏が当選しました。尹次期大統領は検察官時代に朴槿恵前大統領の不正をめぐる捜査で指揮を執り、その後検察トップの検事総長に上り詰めた人物です。
一方で文大統領をめぐっては、妻の衣装代に多額の公費が流用されていたのではないかという疑惑などが浮上。
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https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/33439?display=1
【ソウル聯合ニュース】韓国経済団体の全国経済人連合会（全経連）は27日、米経済誌「フォーチュン」の世界上位500社番付に入った韓国、米国、中国、日本企業の直近5年間の業績推移を分析した結果、韓国企業の成果が最も振るわなかったと明らかにした。
韓国企業は、ここ5年間の売上高増加率が4カ国のうち最も低かった。
世界上位500社に含まれた韓国企業の合算売上高は2017年の7458億8000万ドル（現在のレートで約95兆700億円）から21年に8044億4000万ドルと年平均1．9%増加した。同期間に中国企業は年平均10．3%、米国企業は3．3%、日本企業は2．1%、それぞれ成長した。
また、韓国企業の合算純利益は17年の418億4000万ドルから21年に403億4000万ドルと年平均0．9%減少した。一方、中国企業の純利益は年平均10．9%、日本企業は5．4%、それぞれ増加。米国企業は0．7%減だった。<中略>
米国の業種別世界1位の企業数は12社から8社に減り、日本は1社で変わらなかった。韓国は1社もない。
全経連は、世界上位500社に入る韓国企業は同じ業種の世界トップ企業に比べ、研究開発（R＆D）投資が相対的に低調だと分析した。製造業5業種のうち、韓国企業のR＆D集約度（売上高に占めるR＆D費用の割合）はテック業種のサムスン電子を除くと世界トップ企業を軒並み下回った。
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https://jp.yna.co.kr/view/AJP20220427002100882?section=news
河村建夫・日韓親善協会会長。３０年間にわたり衆議院で活躍した河村会長は官房長官まで務めた代表的な知韓派の大物政治家だ。その彼が１２日、張済元（チャン・ジェウォン）次期大統領秘書室長に会い、意味深長な発言をした。強制徴用賠償などこじれるだけこじれた両国の懸案に関連し「韓国だけに任せず日本側もできることをする」と。
お決まりのレトリックとして聞こえるかもしれない。しかしこれまでの流れを振り返ると印象は完全に変わる。２０１８年１０月の韓国大法院（最高裁）強制徴用賠償判決以降、「韓日関係を改善しよう」と韓国側が近づけば日本政府の反応は終始一貫していた。「日本が受け入れることができる解決策を韓国側が提示すべき」というものだった。すべては韓国側の責任であるため、韓国側が適切に解決しろということだ。こうした日本が自分たちも何かをする用意があると明らかにしただけに、これは相当な変化だ。さらに河村会長は「我々が望む大統領候補が当選した」という話もしたという。<中略>
しかしこうした圧力戦略は副作用ばかりを招く。ある元駐日大使が話した独島問題解決策はかなり現実的だった。彼は「無対応が最善策」とし「もちろん日本外務省は毎年『竹島は自国の領土』という声明を出すだろう」と話した。そうしてこそ領土紛争裁判などで所有権を主張する根拠になるからだ。しかし彼は「数十年間にわたり静かになれば、いつか日本政府も独島領有権の主張を終える日がくるだろう」と語った。実務者の不注意であれ、これ以上主張しても実益はないという判断であれだ。このように領土紛争を「忘却の川の水」に流せば、独島は自然に韓国の領土として固まるというのが彼の論理だった。
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https://japanese.joins.com/JArticle/290367
中国政府の「ゼロコロナ政策」にともなう上海封鎖措置が１カ月近く続き、韓国の自動車業界はパニックになった。そうでなくても車載用半導体供給難で生産に影響が出ている中で中国発の部品難まで加わった。消費者の立場では新車価格が上がり、出庫までの待機期間が長引く不便が予想される。
２４日の自動車業界によると、中国から調達するエアバッグコントロールユニット（ＡＣＵ）の供給が中断しヒョンデ（現代自動車）が生産に支障をきたしている。業界関係者はこの日「１８日からＡＣＵの供給がなく蔚山（ウルサン）第２工場でジェネシスＧＶ６０、ＧＶ７０、ＧＶ８０などのコンベアを一部空のまま稼動している。１週間で１２００台の生産損失をみた」と話した。ＡＣＵ部品が足りず、ベルトコンベア上の車両組み立てを間隔を開けて稼動する方式で生産台数を減らしているという話だ。
ただジェネシスＧＶモデルは収益性が大きいモデルで、ヒョンデは輸送費がかかってもカナダなどからＡＣＵを調達して来週から工場稼動を正常化する方針だ。
これに先立ちヒョンデ「キャスパー」を生産する光州（クァンジュ）グローバルモーターズ（ＧＧＭ）もＡＣＵ需給難から１８～２１日の稼動を中止した。韓国ＧＭは中国の協力会社からブレーキシステム部品を適時に供給されず最近富平（プピョン）第１工場の２交代勤務を１交代に縮小した。ルノー・コリアと双竜自動車はまだ大きな影響はないが、いつ状況が悪化するかもわからず毎日部品供給と在庫を確認している。
上海封鎖措置は先月２８日に始まりほぼ１カ月続いている。中国の上海自動車をはじめ、テスラ、フォルクスワーゲンなどは現地工場の稼動を中断した。テスラは工場のシャットダウンで８万台ほどの生産損失をみた。
ヒョンデ・起亜（キア）は中国工場が上海になく直撃弾は避けられた。だが封鎖が長引き現地協力企業から調達する部品の需給はさらに厳しくなる局面だ。中国は世界最大の自動車生産基地で、自動車生産工場だけでなく数千社の部品工場がある。このため自動車業界では中国製ワイヤーハーネスの供給難を経験した２年前の悪夢が再現されるのではないかとの不安感も大きくなっている。当時も中国が新型コロナウイルス封鎖に出てワイヤーハーネスの供給が途絶えて工場稼動を止めなければならなかった。
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https://s.japanese.joins.com/JArticle/290304?servcode=300§code=320
2022年4月22日、韓国・イーデイリーは「iPhoneが独占する日本のスマートフォン市場でサムスンのGalaxy S22シリーズが爆売れの兆しを見せている」と伝えた。
記事によると、サムスン電子はスマートフォン「Galaxy S22」シリーズの日本市場での予約販売数が前作に比べ50％増加したと発表した。同シリーズの発売日は21日で、予約販売は7日から20日まで約2週間にわたって行われたという。
記事は「日本市場はもともと米アップルと日本メーカーが強く、最近は中国メーカーも加わってさらに競争が激化している状況だ」とし、「これに対抗するためサムスンは19年3月に原宿に大規模なGalaxyショーケースをオープンさせ、日本現地でのマーケティングを強化してきた」と説明している。
昨年の日本のスマートフォン市場はアップルがシェア60％で1位、シャープが10％で2位、サムスンが9．7％で3位を記録（ストラテジー・アナリティクス調べ）したという。この3社が日本市場の80％を占めていることになるが、2位と3位の差はわずか0．3ポイントにすぎない。記事は「Galaxy S22シリーズの予約販売が好調なため、今年はサムスンがシェア2位を達成する可能性がある」と期待を示している。
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https://www.recordchina.co.jp/b893073-s39-c30-d0191.html
次期Macに搭載の「M2」チップ、サムスンの協力を得て開発中のウワサ
アップルが、独自開発したM1チップの後継プロセッサ「M2」に取り組んでいることは、もはや公然の秘密と言っていい。このチップにつき、スマートフォン業界ではライバルでもあるサムスンの協力を得ているとの噂が報じられている。
韓国の電子専門メディアET Newsによれば、サスムン電機（サムスングループのうち、電子部品製造を担う）が半導体チップをメイン基板に接続するためのプリント基板であるFC-BGA（フリップチップボールグリッドアレイ）を、M1チップ向けに供給しているとのことだ。このことはM1チップが2020年末に投入されてから1年後に、The Elecの取材で初めて明らかになっていた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/572c9e45ab861c1044cc2e2a58406935bd5ed837
【ソウル＝桜井紀雄】韓国の与党「共に民主党」が５月の政権交代を前に、検察から捜査権を全面的に剥奪する法案の成立を目指している問題で、最大野党「国民の力」まで修正案を受け入れたことに反発し、金浯洙（キム・オス）検察総長や最高検次長検事、ソウルや釜山など全国６高検のトップ全員が２２日、辞意を表明した。
検事総長と高検トップが総辞任すれば、韓国検察史上初めてとなる。政権交代までに検察の力をそごうとする現与党と検察の対立がエスカレートしている。
朴炳錫（パク・ビョンソク）国会議長が２２日、法案を巡って続く与野党間の対立を仲裁するため、修正案を提示した。修正案は、検察の直接捜査権と起訴権を切り離した上で、検察が現在、捜査を担う選挙犯罪や大型災害といった「６大犯罪」のうち、汚職と経済犯罪以外の４つを外す。汚職などの直接捜査権も、「韓国版ＦＢＩ」と呼ばれる「重大犯罪捜査庁」の設置後、廃止する。
全文はこちら
https://www.sankei.com/article/20220422-F5HCXQGCEBMM3EVSTJYP65Z7VA/
