河村建夫・日韓親善協会会長。３０年間にわたり衆議院で活躍した河村会長は官房長官まで務めた代表的な知韓派の大物政治家だ。その彼が１２日、張済元（チャン・ジェウォン）次期大統領秘書室長に会い、意味深長な発言をした。強制徴用賠償などこじれるだけこじれた両国の懸案に関連し「韓国だけに任せず日本側もできることをする」と。
お決まりのレトリックとして聞こえるかもしれない。しかしこれまでの流れを振り返ると印象は完全に変わる。２０１８年１０月の韓国大法院（最高裁）強制徴用賠償判決以降、「韓日関係を改善しよう」と韓国側が近づけば日本政府の反応は終始一貫していた。「日本が受け入れることができる解決策を韓国側が提示すべき」というものだった。すべては韓国側の責任であるため、韓国側が適切に解決しろということだ。こうした日本が自分たちも何かをする用意があると明らかにしただけに、これは相当な変化だ。さらに河村会長は「我々が望む大統領候補が当選した」という話もしたという。<中略>
しかしこうした圧力戦略は副作用ばかりを招く。ある元駐日大使が話した独島問題解決策はかなり現実的だった。彼は「無対応が最善策」とし「もちろん日本外務省は毎年『竹島は自国の領土』という声明を出すだろう」と話した。そうしてこそ領土紛争裁判などで所有権を主張する根拠になるからだ。しかし彼は「数十年間にわたり静かになれば、いつか日本政府も独島領有権の主張を終える日がくるだろう」と語った。実務者の不注意であれ、これ以上主張しても実益はないという判断であれだ。このように領土紛争を「忘却の川の水」に流せば、独島は自然に韓国の領土として固まるというのが彼の論理だった。
全文はこちら
https://japanese.joins.com/JArticle/290367
