LGディスプレーが、今年下半期からテレビ用LCD（液晶表示装置）パネルの生産量を減らすことにした。テレビ用LCDパネルと関連した新規投資も中断する予定だ。パネル価格が急落し、収益性が悪化した影響だ。グローバルテレビメーカー各社が、OLED（有機発光ダイオード）製品への転換を急いでいるのも、減産決定の背景として挙げられる。

○6か月間で30%急落

2日、韓国の電子製品業界によると、LGディスプレーは今年下半期のLCDテレビパネルの生産量を上半期より少なくとも10%以上縮小することを決めた。５月から中国広州、京畿道坡州市（パジュシ）のLCDテレビ生産ラインでガラス基板の投入量を減らし、減産を準備するという。 サムスンディスプレーが事業撤退を宣言したのに続き、主要ライバル会社のLGディスプレーも、LCDパネル事業の縮小を秤にかけている雰囲気だ。

業界では「来るべきものが来た」という反応が出ている。LCDテレビパネルの価格が下がり、採算性を合わせるのが難しくなったためだ。市場調査会社のオムディアによると、55インチLCDテレビパネルは昨年10月、 150ドルから4月には 105ドルまで6か月間で30%下落した。5月の価格も103ドルにとどまる見通しだ。65インチLCDテレビパネルも同期間、215ドルから 173ドルへと19.5%急落した。 5月の価格は、170ドルと予想される。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/7bc184c51e3d4f15ceea7b130e376b0f27cc88ca

【ソウル=細川幸太郎】韓国サムスン電子は3日、米国の新興通信会社に高速通信網5Gの基地局設備を導入する契約を結んだと発表した。受注金額は1兆ウォン（約1千億円）を超えるという。サムスンは通信設備を将来の成長事業として位置付けて米国や日本、インドなどの通信会社への供給契約を獲得している。

米通信のディッシュ・ネットワークに5G基地局や関連設備を供給する。同社はアマゾン・ウェブ・サービス（AWS）のクラウドを活用して「仮想化」と呼ぶ技術により高速通信網を築く。2020年に携帯通信市場に参入し、低コストで通信インフラを構築することで通信料金を下げる手法として注目を集めている。

サムスンはディッシュ社に仮想化対応の基地局を導入し、同分野の技術蓄積を進める狙い。携帯基地局市場では中国の華為技術（ファーウェイ）やスウェーデンのエリクソン、フィンランドのノキアが先行している。サムスンは外部のデータセンターを使った仮想化技術の採用拡大を見越して同技術を磨き、基地局のシェアを高めていく戦略だ。

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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM040Y30U2A500C2000000/

「これまで会社で働いてきて、『危機』という言葉をかなり耳にしてきましたが、これまでのどんな時よりも今が一番危ないと思われます」<中略>

　これだけではない。「これまで内部引き締めのために叫んできた危機ではなく、本当の危機がやってくるような不安感」「いつ1位の座を奪われてもおかしくない会社」…。企業評価サイトやインターネット上のブログなどには、サムスン電子社員たちが書き込んだこうした文が今年だけで1000件以上も掲載されている。いつもの賃金・福利厚生問題や上司に対する不満もあるが、会社の現状を真摯（しんし）に憂える書き込みも少なくない。製品が発熱するのを抑えるため強制的にスマートフォンの性能を抑制したGOS（ゲーム最適化サービス）問題、新事業であるファウンドリ（半導体委託生産）の競争力など、サムスンが現在抱えている問題の背景を推測させる内容だ。

製品エンジニアの間では「原価削減や開発期間短縮に没頭し、重要なことを捨てようとしている」「『お前が責任を取るのか？』という（責任）回避思想」「クオリティよりスピードを重視」といった指摘が共通して出ている。スピード化・コスト削減は後発企業だったサムスンをスマートフォン・テレビ世界1位に導いた原動力だったが、トップに立った後も依然として「ファスト・フォロワー（Fast Follower＝他社が開発した後に速やかに追い付く会社）」戦略に陥ってイノベーション（技術革新）を導けていないと吐露しているのだ。「沈没するタイタニック」と表現する社員もいる。

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http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/04/29/2022042980040.html

【ソウル聯合ニュース】韓国産業通商資源部は１日、４月の輸出額は前年同月比１２．６％増の５７６億９０００万ドル（約７兆４８００億円）、輸入額は同１８．６％増の６０３億５０００万ドルだったと発表した。貿易収支は２６億６０００万ドルの赤字。貿易赤字は２カ月連続となる。

輸出が増加したにもかかわらず赤字になったのは、世界的なエネルギー価格の上昇で輸入額が膨らんだため。原油やガスなど４月のエネルギーの輸入額は１４８億１０００万ドルで前年同月（７７億２０００万ドル）の２倍近くになった。


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【ソウル聯合ニュース】韓国経済団体の全国経済人連合会（全経連）は27日、米経済誌「フォーチュン」の世界上位500社番付に入った韓国、米国、中国、日本企業の直近5年間の業績推移を分析した結果、韓国企業の成果が最も振るわなかったと明らかにした。

　韓国企業は、ここ5年間の売上高増加率が4カ国のうち最も低かった。

　世界上位500社に含まれた韓国企業の合算売上高は2017年の7458億8000万ドル（現在のレートで約95兆700億円）から21年に8044億4000万ドルと年平均1．9%増加した。同期間に中国企業は年平均10．3%、米国企業は3．3%、日本企業は2．1%、それぞれ成長した。

　また、韓国企業の合算純利益は17年の418億4000万ドルから21年に403億4000万ドルと年平均0．9%減少した。一方、中国企業の純利益は年平均10．9%、日本企業は5．4%、それぞれ増加。米国企業は0．7%減だった。<中略>

　米国の業種別世界1位の企業数は12社から8社に減り、日本は1社で変わらなかった。韓国は1社もない。

　全経連は、世界上位500社に入る韓国企業は同じ業種の世界トップ企業に比べ、研究開発（R＆D）投資が相対的に低調だと分析した。製造業5業種のうち、韓国企業のR＆D集約度（売上高に占めるR＆D費用の割合）はテック業種のサムスン電子を除くと世界トップ企業を軒並み下回った。

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https://jp.yna.co.kr/view/AJP20220427002100882?section=news

2022年4月22日、韓国・イーデイリーは「iPhoneが独占する日本のスマートフォン市場でサムスンのGalaxy S22シリーズが爆売れの兆しを見せている」と伝えた。

記事によると、サムスン電子はスマートフォン「Galaxy S22」シリーズの日本市場での予約販売数が前作に比べ50％増加したと発表した。同シリーズの発売日は21日で、予約販売は7日から20日まで約2週間にわたって行われたという。

記事は「日本市場はもともと米アップルと日本メーカーが強く、最近は中国メーカーも加わってさらに競争が激化している状況だ」とし、「これに対抗するためサムスンは19年3月に原宿に大規模なGalaxyショーケースをオープンさせ、日本現地でのマーケティングを強化してきた」と説明している。

昨年の日本のスマートフォン市場はアップルがシェア60％で1位、シャープが10％で2位、サムスンが9．7％で3位を記録（ストラテジー・アナリティクス調べ）したという。この3社が日本市場の80％を占めていることになるが、2位と3位の差はわずか0．3ポイントにすぎない。記事は「Galaxy S22シリーズの予約販売が好調なため、今年はサムスンがシェア2位を達成する可能性がある」と期待を示している。

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https://www.recordchina.co.jp/b893073-s39-c30-d0191.html

企業の資金調達に非常灯が点灯した。優良企業の社債調達利回り（３年物）も年４％に迫り、債券利回りが上がり債券価格が下落することを懸念した機関投資家も背を向けている。資金調達の道がふさがった低信用企業が流動性危機に陥りかねないとの懸念が出ている。

金融投資協会債券情報センターによると、２０日の格付け「ＡＡ－」級優良企業の３年物社債平均利回りは年３．６６２％となった。昨年末の２．４１５％と比較すると３カ月半で約１．２５％上昇した。特に１１日には年３．８１３％まで上がり４％台に迫った。２０１２年７月５日の３．８４％から９年９カ月ぶりの高水準だ。

投資等級のうち最も低い「ＢＢＢ－」の利回り（３年物）は先月末に９％を超えた。年初に年８．３１６％だったが２０日には９．５０９％に上がった。<中略>

売れ残る苦渋を味わった企業も相次ぎ登場している。投資銀行業界によると、Ａ等級のＮＳショッピングは５日に機関投資家を対象に進めた事前請約（需要予測）で３年物９００億ウォン相当の社債募集に出た。だが機関投資家１カ所（２００億ウォン）だけ参加し、７００億ウォン相当の未売却が発生した。これに先立ち２月にＳＫエコプラント（Ａ－）も需要予測時の社債発行目標１５００億ウォンに満たない１０８０億ウォンの注文が出るのにとどまった。

当分企業の実弾確保にも支障が出る見通しだ。ＮＨ投資証券ＦＩＣＣリサーチセンター長のシン・ファンジョン氏は「戦争による原材料価格急騰、米国の強力な緊縮の動きなどが複合的に作用し（社債指標利回りである）国債利回りの変動性が大きくなる恐れがある。少なくとも上半期までは企業が社債市場で資金を調達するのは容易でないだろう」と話した。

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https://s.japanese.joins.com/JArticle/290184?servcode=300&sectcode=300