終わる時までは終わったわけではない。

韓国発の暗号資産「ルナ」の価格がこの１週間で９９．９９％下落したが、地獄の状況でも最後の一発を求めルナをめぐる投資家の短期差益を狙った動きが広がっている。

その余波で韓国の一部暗号資産取引所ではルナが国際相場より２８００倍以上高い価格で取引される異常現象も見られている。

世界の暗号資産市況中継サイトのコインマーケットキャップによると、１５日午後１時基準でルナは２４時間前より５２．１３％上がった０．０００３７９１ドルで取引中だ。

この日午前に一時２３０％上がるなど価格が急騰している。先月１００ドルを超えていたルナがこの１週間で９９．９９％下落しただけに１日の騰落率は事実上意味がない。

問題はとんでもない「キムチプレミアム」だ。キムチプレミアムは韓国の暗号資産相場が海外取引所より高いことを意味する。１５日午後１時基準でビットサムでルナは２４時間前より１５．９％上がった１４１４ウォンで取引中だ。

国際相場より２８００倍以上のキムチプレミアムがついた。その上２４時間の取引代金規模だけで１４９億ウォンに達し、ビットサム基準で上位１０位に名前を上げた。

韓国最大の暗号資産取引所であるアップビットでルナは同じ時間に０．８ウォン程度で取引されている。ビットサムのようなキムチプレミアムはなかったが、前日より０～５０％上下するなど深刻な変動性は同じだった。

ルナの異常なキムチプレミアム現象は、上場廃止直前まで大きな変動性を利用して短期差益を狙う一部の取引者と反騰を機に損失を少しでも減らそうとする既存の投資家が入り乱れた影響とみられる。アップビットは２０日にルナの取引を中断する計画で、ビットサムも２７日午後３時にルナの上場を廃止する。

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https://japanese.joins.com/JArticle/291053

3万5000ドル（約452万円）を失った」
「一生の貯蓄をすべて失った」

韓国で生まれた暗号資産（仮想通貨）の”ルナ”と”テラUSD（UST）”が事実上紙切れになり、被害を受けた投資家の非難が殺到している。

これについて、この仮想通貨を考案した最高経営者（CEO）が初めて公式謝罪した。しかし、失敗は認めたものの「再建計画」を示唆し、最後の紐を放さないでいる。<中略>

クォン氏は「脱中央化経済では脱中央化の通貨が当然だと思うが、現在のUSTは、そのような通貨でないのは事実だ」とステーブルコインのUSTが失敗したことを認めた。

続いて「私をはじめ、私と繋がっているどのような機関でも、今回の事件で利益を得ていない。私は（暴落事態）危機で、ルナとUSTを売らなかった」と強調した。

また「今守らなければならないのは、テラブロックチェーンの空間を価値あるものにするコミュニティと開発者だ。私たちのコミュニティが、今後進むべき最善の道に対して共感し、再び立ち上がる方法を探すと確信する」と述べた。

これについて、ブルームバーグ通信はクォン氏のブログ記事を引用して、テラフォームラボが、テラブロックチェーンとシステムの維持を進めていると報じた。

報道によると、ブログには「Terra Ecosystem Revival Plan（テラエコシステムの再建計画）」というタイトルで、10億個の新しいルナトークンをUSTやルナ保有者に配布するという内容が含まれているという。

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https://www.wowkorea.jp/news/korea/2022/0515/10347795.html

韓国南部・釜山で７月１４日に開幕する釜山国際モーターショーが、国内外の自動車メーカーの相次ぐ不参加により危機に直面していることが、１２日分かった。

隔年で行われている釜山国際モーターショーは、新型コロナウイルスの影響で２０２０年の開催が中止され、今年４年ぶりに開かれる。

会場となる展示コンベンションセンター・ＢＥＸＣＯなどによると、今月９日までに参加が決まったのは国内ブランドが現代自動車、起亜、現代自動車の高級車ブランド「ジェネシス」、海外ブランドがＢＭＷ、ＢＭＷ傘下の小型車ブランド「ミニ」、ロールスロイスなどだ。

釜山に本社を置くルノーコリア自動車をはじめ、韓国ＧＭ、双竜自動車は主催者側に不参加の意向を伝えた。

１８年のモーターショーに韓国の８ブランド、海外の１１ブランドが参加したのと比べると、今年の規模は半分にも満たないことになる。

ＢＥＸＣＯの関係者は「釜山国際モーターショーは地方自治体が主催する唯一のモーターショーであり、市民向けのイベントとしての性格が強い」として、参加企業を追加するよりも市民のための見どころを増やすなどしてイベントを盛り上げる計画だと説明した。

ただ釜山市民団体協議会は１２日、海外メーカーにモーターショーへの参加を促す集会を開く。

同協議会は「釜山国際モーターショーは今年で１０回目を迎える市民のお祭りだ」とし、「モーターショーへの不参加を宣言するのは単純な予算の問題ではなく、地域を軽んじているとしか考えられない」と話した。

https://jp.yna.co.kr/view/AJP20220512001600882

韓国の世帯全体の１７％ほどは所得よりも支出が多い「赤字世帯」であることが分かった。

８日、韓国金融研究院が公開した報告書「家計財務状態が赤字世帯の特徴と改善方向」によると、昨年の家計金融福祉調査資料を用いて計算した結果、全体２０５２万世帯の１７．２％である３５４万世帯が赤字世帯に該当した。

これらの赤字世帯の年平均経常所得は４６００万ウォン（約４７３万円）だが、元利金償還額は４５００万ウォン、必須消費支出は２４００万ウォン、利子外の非消費支出は９００万ウォンと調査された。

元利金償還額が経常所得の９８％に達して、得た収入の大部分を借金の返済にあてているということだ。

赤字世帯の６１．５％は所得に対する借入の割合（ＬＴＩ）が高い世帯であることが分かった。これら世帯の平均負債は他の世帯よりも４倍程高い４億ウォンに達した。

報告書で、ノ・ヒョンシク研究委員は「所得が支出に至らず、借金で赤字を埋めているなら問題」とし「高いＬＴＩを解消しなければならない」と明らかにした。

また、赤字世帯のうち６６万世帯（１８．６％）は借家人が入居時に支払うチョン・ウォルセ保証金で赤字を埋めている可能性が高く、彼らがチョンセ金の下落などで衝撃を受けた場合に備えなければなければならないと指摘した。

ノ研究委員は「これら６６万世帯の平均賃貸保証金は２億１０００万ウォン」としながら「赤字でありながら賃貸を置く世帯は２年ごとに入ってくる保証金の引上分を収入と考えているかもしれない」と説明した。

続いて「だが、チョンセ価格が下落すれば借家人に保証金を返すことが円滑でなくなる場合もあり、脆弱世帯の保証金が経済衝撃の波及の一端を担うおそれがある」と付け加えた。


https://japanese.joins.com/JArticle/290791

今月6日、国内の株価指数が1%以上下落した劣勢場にもかかわらず、航空株が一斉に強気を見せた。キンポ（金浦）空港―羽田航空路線が遅くとも来月初めに再開されるだろうというニュースと共に本格的な旅行シーズンが近づくだけに、関連恩恵メーカーに対する関心が必要だという分析が出ている。

　8日（きょう）、マーケットポイントによると、今月6日の大韓航空の株価は前営業日比2.18%高の3万500ウォン（約3120円）で、エアプサンは2%高の2295ウォン（約235円）で取引を終えた。アシアナ航空は1.02%高い1万9800ウォン（約2030円）で、ティーウェイホールディングスは1%高い806ウォン（約82円）で取引を終えた。

　この他にもAKホールディングスとチェジュ航空、ジンエアーともに1%近く上昇した。この日のKOSPI、KOSDAQ指数が1%以上下落した点を考慮すれば、これら航空業種の株価は善戦したということだ。特に来月から日韓間の航空路線が再開されるという期待からLCC（格安航空会社）が注目されている。

　新韓金融投資のチ・イネ研究員は「最近、日本路線が6月から再開されるという期待が高まっている」とし、「ユン・ソギョル（尹錫悦）新大統領が派遣した日韓政策協議代表団が日本訪問を終えて帰ってくる際のメディアインタビューで今後の日韓路線再開とビザ免除の復元などを肯定的に言及したためだ」と説明した。

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https://www.wowkorea.jp/news/korea/2022/0508/10346853.html

LGディスプレーが、今年下半期からテレビ用LCD（液晶表示装置）パネルの生産量を減らすことにした。テレビ用LCDパネルと関連した新規投資も中断する予定だ。パネル価格が急落し、収益性が悪化した影響だ。グローバルテレビメーカー各社が、OLED（有機発光ダイオード）製品への転換を急いでいるのも、減産決定の背景として挙げられる。

○6か月間で30%急落

2日、韓国の電子製品業界によると、LGディスプレーは今年下半期のLCDテレビパネルの生産量を上半期より少なくとも10%以上縮小することを決めた。５月から中国広州、京畿道坡州市（パジュシ）のLCDテレビ生産ラインでガラス基板の投入量を減らし、減産を準備するという。 サムスンディスプレーが事業撤退を宣言したのに続き、主要ライバル会社のLGディスプレーも、LCDパネル事業の縮小を秤にかけている雰囲気だ。

業界では「来るべきものが来た」という反応が出ている。LCDテレビパネルの価格が下がり、採算性を合わせるのが難しくなったためだ。市場調査会社のオムディアによると、55インチLCDテレビパネルは昨年10月、 150ドルから4月には 105ドルまで6か月間で30%下落した。5月の価格も103ドルにとどまる見通しだ。65インチLCDテレビパネルも同期間、215ドルから 173ドルへと19.5%急落した。 5月の価格は、170ドルと予想される。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/7bc184c51e3d4f15ceea7b130e376b0f27cc88ca

【ソウル=細川幸太郎】韓国サムスン電子は3日、米国の新興通信会社に高速通信網5Gの基地局設備を導入する契約を結んだと発表した。受注金額は1兆ウォン（約1千億円）を超えるという。サムスンは通信設備を将来の成長事業として位置付けて米国や日本、インドなどの通信会社への供給契約を獲得している。

米通信のディッシュ・ネットワークに5G基地局や関連設備を供給する。同社はアマゾン・ウェブ・サービス（AWS）のクラウドを活用して「仮想化」と呼ぶ技術により高速通信網を築く。2020年に携帯通信市場に参入し、低コストで通信インフラを構築することで通信料金を下げる手法として注目を集めている。

サムスンはディッシュ社に仮想化対応の基地局を導入し、同分野の技術蓄積を進める狙い。携帯基地局市場では中国の華為技術（ファーウェイ）やスウェーデンのエリクソン、フィンランドのノキアが先行している。サムスンは外部のデータセンターを使った仮想化技術の採用拡大を見越して同技術を磨き、基地局のシェアを高めていく戦略だ。

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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM040Y30U2A500C2000000/

「これまで会社で働いてきて、『危機』という言葉をかなり耳にしてきましたが、これまでのどんな時よりも今が一番危ないと思われます」<中略>

　これだけではない。「これまで内部引き締めのために叫んできた危機ではなく、本当の危機がやってくるような不安感」「いつ1位の座を奪われてもおかしくない会社」…。企業評価サイトやインターネット上のブログなどには、サムスン電子社員たちが書き込んだこうした文が今年だけで1000件以上も掲載されている。いつもの賃金・福利厚生問題や上司に対する不満もあるが、会社の現状を真摯（しんし）に憂える書き込みも少なくない。製品が発熱するのを抑えるため強制的にスマートフォンの性能を抑制したGOS（ゲーム最適化サービス）問題、新事業であるファウンドリ（半導体委託生産）の競争力など、サムスンが現在抱えている問題の背景を推測させる内容だ。

製品エンジニアの間では「原価削減や開発期間短縮に没頭し、重要なことを捨てようとしている」「『お前が責任を取るのか？』という（責任）回避思想」「クオリティよりスピードを重視」といった指摘が共通して出ている。スピード化・コスト削減は後発企業だったサムスンをスマートフォン・テレビ世界1位に導いた原動力だったが、トップに立った後も依然として「ファスト・フォロワー（Fast Follower＝他社が開発した後に速やかに追い付く会社）」戦略に陥ってイノベーション（技術革新）を導けていないと吐露しているのだ。「沈没するタイタニック」と表現する社員もいる。

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http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/04/29/2022042980040.html

【ソウル聯合ニュース】韓国産業通商資源部は１日、４月の輸出額は前年同月比１２．６％増の５７６億９０００万ドル（約７兆４８００億円）、輸入額は同１８．６％増の６０３億５０００万ドルだったと発表した。貿易収支は２６億６０００万ドルの赤字。貿易赤字は２カ月連続となる。

輸出が増加したにもかかわらず赤字になったのは、世界的なエネルギー価格の上昇で輸入額が膨らんだため。原油やガスなど４月のエネルギーの輸入額は１４８億１０００万ドルで前年同月（７７億２０００万ドル）の２倍近くになった。


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20220501000200882?section=news

【ソウル聯合ニュース】韓国経済団体の全国経済人連合会（全経連）は27日、米経済誌「フォーチュン」の世界上位500社番付に入った韓国、米国、中国、日本企業の直近5年間の業績推移を分析した結果、韓国企業の成果が最も振るわなかったと明らかにした。

　韓国企業は、ここ5年間の売上高増加率が4カ国のうち最も低かった。

　世界上位500社に含まれた韓国企業の合算売上高は2017年の7458億8000万ドル（現在のレートで約95兆700億円）から21年に8044億4000万ドルと年平均1．9%増加した。同期間に中国企業は年平均10．3%、米国企業は3．3%、日本企業は2．1%、それぞれ成長した。

　また、韓国企業の合算純利益は17年の418億4000万ドルから21年に403億4000万ドルと年平均0．9%減少した。一方、中国企業の純利益は年平均10．9%、日本企業は5．4%、それぞれ増加。米国企業は0．7%減だった。<中略>

　米国の業種別世界1位の企業数は12社から8社に減り、日本は1社で変わらなかった。韓国は1社もない。

　全経連は、世界上位500社に入る韓国企業は同じ業種の世界トップ企業に比べ、研究開発（R＆D）投資が相対的に低調だと分析した。製造業5業種のうち、韓国企業のR＆D集約度（売上高に占めるR＆D費用の割合）はテック業種のサムスン電子を除くと世界トップ企業を軒並み下回った。

全文はこちら
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20220427002100882?section=news