経営権が韓国企業になったスタバ、品質問題相次ぎ危機に＝韓国ネット「前のイメージと確実に違う」

2022年7月25日、韓国メディア・韓国経済は「コーヒー市場不動の1位を誇るスターバックスが、韓国進出から23年で最大の危機に瀕している」と伝えた。

記事によると、スターバックスは最近、プレゼント企画の景品「サマーキャリーバック」に「発がん性物質のホルムアルデヒドが検出された」との指摘が上がり、消費者から不満の声が相次いだ。スターバックスは現在、景品をドリンク無料クーポン3枚と交換する対応を行っており、検査の結果が出たら後続措置もとる予定だという。

1999年にソウルに韓国1号店をオープンさせたスターバックスは、これまで韓国市場ですさまじい成長を遂げてきた。コロナ禍でも昨年の売り上げは2兆ウォン（約2084億円）を突破し、コーヒー市場で圧倒的1位を守っている。2014年には来店前に事前注文する「サイレンオーダー」をスターバックスコリアが初めて導入して米国本社に逆輸出し、世界での影響力も強まった。

20年以上も好調を続けてきたスターバックスコリアだが、昨年7月に韓国の新世界グループのイーマートが持ち分を追加で買収し、筆頭株主になった後からさまざまな問題が生じ始めた。今年4月には客からの「紙ストローからガソリンの臭いがする」との指摘がきっかけで一部の製造メーカーがコーティング液配合比率を誤っていたことが発覚し、全量回収する事態となった。先月には、新世界フードが納品するチキンサンドイッチの品質にばらつきがあるとして波紋を呼んだ。

そして最も大きな問題となっているのが今回のプレゼント企画の景品「サマーキャリーバック」。ドリンクを17杯注文すれば無料で景品がもらえるという企画で、流通業界では「忠誠心の強い客をつくるスターバックスの主要マーケティングの一つであるという点で景品以上の意味がある」と評価されていた。

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韓国大企業の87％　原材料価格上昇で「収益性悪化」

【ソウル聯合ニュース】国際的な原材料価格の高騰やウォン安・ドル高が続き、韓国の大企業の収益性が大きく悪化するとの調査結果が27日、公表された。韓国の経済団体・全国経済人連合会（全経連）が世論調査会社のモノリサーチに依頼し、先月22日から今月8日まで売上高上位500社のうち100社から回答を得た。

　調査結果によると、原材料価格の上昇が経営環境に否定的な影響を与えるとの回答は87．0%だった。全経連は原材料価格の高騰が下半期も続く場合、大多数の企業（93．1%）の収益性が低下し、前年同期比の営業利益の減少幅は9．5%に上るとの見通しを示した。業種別では自動車・部品が11．8%減で最も大きかった。

　原材料価格の高騰により、大企業の上半期の営業利益は8．7%減少した。上半期に製品の価格を値上げしたとした企業は49．0%で、下半期も原材料価格の上昇が続く場合、製品の価格を引き上げるとした企業は63．0%に達した。

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社債金利年6～7%も、韓国企業の資金調達に支障

市場金利の急騰で社債市場が冷え込み、韓国企業の長期資金調達に支障をきたしている。信用等級A等級以下の非優良社債は、機関投資家の投資心理萎縮で発行額が急減した中で、年6～7%に達する高金利で社債を発行する事例が続出している。

25日、韓国の投資銀行（IB）業界によると、統営エコパワーは26日に行われる1200億ウォン（約120億円）規模の3年満期社債需要予測で希望金利の範囲を年5.7～6.1%と提示した。統営エコパワーは、慶尚南道統営市光度面一帯に液化天然ガス(LNG)複合火力発電所を建てるために設立された特殊目的会社(SPC)で、筆頭株主のHDCが支給保証する信用等級A+会社だ。同社は20日、社債市場にデビューし、最高年5.2%の金利で780億ウォン（約78億円）分を発行しようとしたが、需要予測に10億ウォン（約１億円）の買収注文だけが入り、今回の需要予測希望金利を大幅に引き上げ、社債発行を推進している。

ある証券会社社債発行担当者は「機関の投資心理が良くなく希望金利上段である年6%台に買収注文が集中するだろう」とし「2009年以後初めてA級公募社債発行金利が年6%を越える可能性が高い」と見通した。

私募社債市場では、すでに年7%を超えるA等級社債を簡単に確認することができる。イーランドグループのレジャー事業を総括するイーランドパークは15日、40億ウォン規模の1年満期私募債を年7.2%で発行した。同社は先月、1年満期の私募債を年6.0%に記録したが、調達環境が悪化し、金利をさらに高めた。家電企業ウィニアも先月23日、1年満期の私募債102億ウォン分を年7.0%で調達した。

非優良社債は、発行額自体が大幅に減った。A等級社債発行規模は4月に4460億ウォン（約446億円）に達したが、5月に1650億ウォン、6月に1810億ウォン、今月には1640億ウォンに減少した。 BBB級社債も、4月の3840億ウォンから5月には1680億ウォン、6月には0ウォン、今月には200億ウォンへと急減した。サムスン証券のキム・ウンギ研究員は「資金市場梗塞が長期化すれば社債発行にともなう企業の利子負担が加重される恐れがある」と話した。

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新韓銀とウリィ銀の巨額海外送金　ソウル中央地検が捜査＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国銀行大手の新韓銀行とウリィ銀行で発覚した尋常でない巨額の外国為替取引に対し検察が捜査に着手したことが25日、分かった。法曹関係者によると、大検察庁（最高検）はこのほど金融監督院からこれらの事件に関する捜査参考資料を受け取り、ソウル中央地検の国際犯罪捜査部に回した。

金融監督院の資料には、新韓銀行を通じて1兆3000億ウォン（約1350億円）を中国などに送金した複数の業者と、ウリィ銀行から8000億ウォンを海外送金した複数の業者に対する検査内容が含まれているとされる。検察関係者は「資料の検討を始めたばかりだ」と話した。

検察は一連の海外送金が暗号資産（仮想通貨）の投機筋によるマネーロンダリング（資金洗浄）目的ではないかなどを調べる方針だ。役員の住所地などから大邱地検が捜査してきた業者についても、ソウル中央地検がまとめて捜査する可能性がある。

金融監督院は先月23日、ソウル市内にあるウリィ銀行の支店への立ち入り検査を開始した。ウリィ銀行の内部監査により、同支店でここ1年に8000億ウォンに上る正常とはいえない外為取引が行われていたことが判明したという報告があったため。金融監督院は同月30日、新韓銀行からの報告を受け1兆3000億ウォンの取引が行われたとされる同行支店の立ち入り検査にも入った。

聯合ニュース
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大宇造船スト、51日目で劇的妥結も依然残る火種

売上げ、固定費損失、遅滞補償金などでおよそ8000億ウォン（約830億円）の被害が発生した大宇造船海洋下請け労働組合（金属労組巨済・統営・高城造船下請け支会）による不法ストが51日目の22日になって劇的に交渉妥結に至った。今回の不法ストは尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権発足後では先月の貨物連帯ストに続き最大規模となり、一時は機動隊などの投入まで検討されるなど危機的状況に至ったが、破局だけは何とか免れた。

下請け会社の労働組合と協力会社協議会はこの日午後4時30分、慶尚南道巨済市の大宇造船海洋玉浦造船所で交渉妥結を発表した。双方は今月16日から賃上げ幅、組合活動の保障、ストによる損失への民事・刑事上の責任問題などをめぐって激しく対立してきたが、22日の交渉開始から7日目に電撃合意に至った。合意文には賃金の平均4.5％引き上げや廃業した協力会社所属組合員を別の企業が雇用するなどの項目が含まれているという。組合側は当初、賃金の30％引き上げを要求したが、結果的には大きく譲歩し、来年以降は旧正月や秋夕（中秋節、今年は9月10日）のボーナスと休暇手当として、当初の要求よりもはるかに少ない140万ウォン（約14万5000円）が支払われることになった。組合専従員の給与問題も単発の組合活動支援金の支払いで終わったことから「組合側の完敗」とも言われている。

交渉の最後の焦点となったストの法的責任問題については組合側が「執行部幹部5人だけが民事上の責任を負う」と主張したが、元請けの大宇造船海洋と協力会社協議会は民事訴訟を起こす方針を曲げなかったため、組合側も「やむを得ない」と考えるに至ったという。

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史上初「ビッグステップ」の衝撃…韓国首都圏の住宅価格が過去3年2カ月で最大の下落

韓国銀行（中央銀行）が史上初めて「ビッグステップ」（政策金利0.5％引き上げ）」に踏み切った影響で、韓国首都圏のマンション売買価格が過去3年2カ月で最大の下落を記録した。ソウル市、京畿道、仁川市で下落幅が拡大する中、ソウル市と京畿道の一部地域では0.1％以上の急落を示した。

韓国不動産院が21日発表した「週間マンション価格動向」によると、今週（18日現在）の首都圏マンション価格は0.06％下落した。下げ幅は先週(0.05％)より拡大し、2019年5月末以来最大を記録した。地域別では、ソウル市（0.05％下落）と仁川市（0.08％下落）は先週に比べ下げ幅が0.01ポイント拡大。京畿道（0.06％下落）では下げ幅が0.02ポイント拡大した。

ソウルのマンション価格は8週間連続で下落している。今週の下落幅は2020年5月4日の調査以来2年2ヵ月で最大だ。25区のうち銅雀区（横ばい）、瑞草区（0.03％上昇）を除いた23区で下落した。蘆原区（0.13％下落)、道峰区（0.14％下落）、江北区（0.13％下落）など中低価格住宅が多い地域で下落幅が特に大きかった。京畿道では広州市（0.24％下落）、水原市霊通区（0.24％下落）、儀旺市（0.19％下落）などの急落が目立った。 トゥミ不動産コンサルティングのキム・ジェギョン所長は「郊外の中低価格マンションの価格で下げ幅が大きかったのは、資金をかき集めてマンションを購入する若い層などがローンに依存しており、利上げの影響を受けやすいためだ」と説明した。

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韓国、６月生産者物価９．９％↑…過去最高

高騰する物価の頂点がなかなか見えない。消費者物価の先行指標である６月生産者物価指数（ＰＰＩ）が１年前より９．９％上がって過去最高となった。生産者物価上昇は時差を置いて消費者物価を引き上げる。６月生産者物価指数は前月より０．５％、前年同月より９．９％上がったということが分かった。

２２日、韓国銀行によると、６月ＰＰＩは前月より０．５％上がった１２０．０４（２０１５＝１００）となった。６カ月連続で上昇し、指数基準では過去最高だ。１年前に比べると９．９％上がって１９カ月連続で上昇した。

部門別では農林水産品は農産物（１．２％）と水産物（３．０％）が上がって前月より０．７％上がった。工業製品（０．７％）、電力・ガス・水道および廃棄物（０．２％）、サービス（０．２％）など上昇しない品目がなかった。

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韓国・SKハイニックス　国内工場の増設計画を保留＝先行き不安で

【ソウル聯合ニュース】韓国の半導体大手SKハイニックスが先月29日の取締役会で、中部・忠清北道の清州工場の増設決定を保留にしていたことが19日、分かった。世界的に企業経営を取り巻く環境の不確実性が増していることが影響したようだ。

業界関係者は「増設が必要なのか、もう少し慎重に検討すべきとの意見が取締役会で出たようだ」と伝えた。

SKハイニックスは世界市場でしばらく半導体メモリーの需要が増え続けると見込み、約4兆3000億ウォン（約4500億円）を投じて清州の産業団地内の用地43万3000平方メートルに新たな半導体工場を設ける計画だった。2023年初めに着工、25年の完成を予定していたが、取締役会が増設を保留にしたことから着工は先延ばしになる公算が大きくなった。会社側は増設日程に関し「決定したことはない」とだけコメントした。

背景として世界経済が近ごろ急速に冷え込み、半導体市場の見通しも不透明になっていることが挙げられる。半導体メモリーのDRAMはロシアによるウクライナ侵攻の長期化やインフレ、中国の景気減速などによる需要鈍化が響き、当分は価格下落が続くとの見方が強い。NAND型フラッシュメモリーの価格も下落傾向にある。

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韓国産業通商資源省が発表した2021年６月の自動車産業動向（速報値）によると、「生産」は中国のロックダウン（都市封鎖）解除で部品の需給状況が回復したことなどから前年同月比で小幅に伸びた。一方、「国内販売」と「輸出」は、トラック運転手によるストライキで物流網が混乱したことなどが響きマイナスとなった。

「生産」は0.8％増の32万8,360台。起亜（2.3％増）や韓国ＧＭ（2.5％増）は伸びたものの、現代自動車（0.4％減）や双竜自動車（2.6％減）、ルノーコリア自動車（旧ルノーサムスン自動車、1.1％減）は落ち込んだ。

「国内販売」は14万6,102台と11.9％減少。一部モデルで国内販売分の供給が増えたルノーコリア以外の４社は軒並みマイナスとなった。環境対応車の国内販売は14.1％増となった。

「輸出」は、ストや船舶スケジュールの調整などにより5.7％減の17万3,061台にとどまった。韓国ＧＭ（13.7％増）と双竜自（23.4％増）の２社は輸出が伸びた。環境対応車の輸出は、プラグインハイブリッド車（ＰＨＶ、40.3％増）や電気自動車（ＥＶ、21.0％増）などが好調で20.9％増加した。

上半期全体では、「生産」が177万9,044台と前年同期比2.0％減、「国内販売」が80万7,605台と11.3％減となった。一方、「輸出」は環境対応車の販売好調などで107万4,321台と、1.5％増えた。

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ソウルのマンション価格が７週連続で下落、下落幅も拡大

ソウルのマンション価格が７週間連続で下落し、下落傾向も激しくなっている。大統領執務室の移転前後にマンション価格が上がったソウル龍山区（ヨンサング）も、４ヵ月ぶりに下落に転じた。韓国銀行が史上初の「ビッグステップ」(基準金利の０.０５％の引き上げ)に踏み切り、住宅市場の様子見の傾向が深まり、取引の崖がさらに深刻化するだろうという予測が有力となっている。

１４日、韓国不動産院の週間マンション価格の動向によると、７月第２週（１１日基準）のソウルのマンションの売買価格指数は先週比０.０４％下落し、下げ幅が大きくなった。週間の下落幅が０.０４％を示したのは、２０２０年５月第２週以降、２年２ヵ月ぶりのことだ。

ソウル２５区のうち、前週比上昇幅が拡大した瑞草区（ソチョグ、０.０３％）を除く全ての地域が下落した。松坡区(ソンパグ、マイナス０.０３％)は蚕室・新川洞（チャムシル・シンチョンドン）の主要団地で売り物件が積もり、買い手が減少した。先週、４ヵ月ぶりに下落に転じた江南区（カンナムグ）」も、２週間連続で０.０１％下落した。ソウル松坡区蚕室洞のレイクパレスの専用面積１３５平方メートルは、先月１８日、３３億８０００万ウォンで売れ、直前の最高価格の取引である２月（３５億５０００万ウォン）より１億７０００万ウォン下落した。

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https://www.donga.com/jp/home/article/all/20220715/3512173/1

【釜山聯合ニュース】韓日間で双方の排他的経済水域（ＥＥＺ）での漁獲割当量などを定める韓日漁業協定が２０１６年６月末に期限切れとなってから、早くも７年目に入った。協定に基づき日本のＥＥＺに入って操業していた韓国の水産業界は漁場を失い、多大な被害を被っている。尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権の発足を機に、日本との交渉の再開を求める声も出ている。<中略>

　南部・釜山市の漁業関係者は「かつては韓国の船舶７００～８００隻が日本のＥＥＺで操業していたが、今は狭い漁場で自滅的な競争を繰り広げ、倒産する業者も出るなど苦境にあえいでいる」とし、「水産業の競争力低下と業界の衰退を防ぐためには協定の再開が必要だ」と訴えた。

　今月８日には、韓国最大規模の魚市場である釜山共同魚市場でサバ、タチウオ、イカ、カレイ漁の４組合代表が海洋水産部の担当者と懇談し、日本との交渉の再開を求めた。

　だが、水産業界の希望に反して日本との漁業交渉に具体的な進展はなく、協定の行方は依然予測できない。日本側は、建前上は韓国のはえ縄漁の操業漁船数を大幅に減らすことなどを要求しているが、本音では自国の独島領有権要求を協定と絡めようとしているとされる。

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https://jp.yna.co.kr/view/AJP20220715001000882?section=news