16日に予定されて延期されたヌリ号発射が21日に再び試みられる。科学技術情報通信部と韓国航空宇宙研究院は17日、オンラインブリーフィングを開き、ヌリ号2次打ち上げを21日に推進すると発表した。
ヌリ号は技術的な問題や天候変化に備えて発射を先送りできる余裕期間である「発射予備日」を23日までに設定しておいた。 今回の決定は、打ち上げ予備日内にヌリ号を打ち上げるという意味だ。科学技術情報通信部のクォン·ヒョンジュン弘大公共研究政策官は「当初はエラーが確認された1段酸化剤タンクレベルセンサーの交換のために1·2段連結分離が必要だと判断したが、綿密な検討を通じて核心部品だけを交換する方式でエラー解決方案を探した」と明らかにした。続いて「該当部品を交換し、正常な作動を確認した」とし、「1·2·3段に全体に異常がないことを確認した」と述べた。
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https://n.news.naver.com/mnews/article/032/0003153926?sid=105
打ち上げが延期された韓国型発射体（ヌリ号・ＫＳＬＶ－Ⅱ）の作動異常の原因分析のための手続きが始まった。
韓国航空宇宙研究院のコ・ジョンファン韓国型発射体事業本部長は１６日午後、オンラインブリーフィングを開いてヌリ号点検現状を説明した。今後の発射日程はまだ決まっていない。問題原因により打ち上げ日程が相当期間先送りされる可能性も提起される。「２回目の打ち上げ日程に梅雨が考慮されるか」という取材団の質問にコ本部長は「秋まで遅延されるのは想像したくない」と話した。<中略>
レベルセンサー異常の正確な原因把握はヌリ号の今後の打ち上げ日程に大きな影響を及ぼす。もし１・２段を分離する必要があれば、打ち上げ予備日である２３日以前に打ち上げるのは事実上難しい。コ本部長は「２３日まで打ち上げが不可能なのか」という質問に「今後の日程はタンク連結部の点検作業が終われば公開できるだろう」と話した。
もし打ち上げ予備日を越えれば、発射管理委員会を通じて打ち上げ日程を決めて国際社会に知らせる手続きを進めなければならない。航空宇宙研究院のオ・スンヒョプ発射体推進機関開発部長は「新規で打ち上げ日程を受ければ、この手続きに通常４週間ぐらいがかかるが、既存の日程を修正したり延期したりする場合は１～２週間内に可能だ」と説明した。さらに、梅雨期間や台風など天気も変数となる。コ本部長は「長期予報は予測が容易でないため、技術的な問題補完が直ちに喫緊な問題」と話した。
https://japanese.joins.com/JArticle/292244?servcode=300§code=350
米国連邦準備制度（ＦＲＳ）が基準金利を一度に０．７５％引き上げて韓米間金利逆転で韓国から資本が流出する可能性があると警告している。
米国連邦準備制度は１５日（米国現地時間）連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）定例会議を終えた後、声明を出して基準金利を７５ｂｐ（０．７５％ｐ、１ｂｐ＝０．０１％ｐ）引き上げると明らかにした。１９８１年以来最悪のインフレーション（持続的な物価上昇）に苦しめられる米国が物価を落ち着かせるために２８年ぶりに最大幅に基準金利を引き上げる強気を見せたわけだ。さらに、米国連邦準備制度は来月にも少なくともビックステップ以上の追加利上げを予告した。
米国連邦準備制度が利上げを加速化すれば、需要と交易鈍化を伴って新興市場の資本流出や通貨価値の下落、物価上昇につながる可能性がある。今回のジャイアンツステップによって韓国（年１．７５％）と米国（年１．５０～１．７５％）の基準金利の差が上段基準で同様になった。逆転も時間の問題だ。<中略>
また、「２００８年金融危機で韓国は韓米通貨スワップだけでなく７００億ドル規模の韓日通貨スワップもあった」とし「日本のドル準備高は１兆３０００億ドル以上だ。新政府に入って韓日関係を再確立するきっかけが作られただけに、二重の安全装置として韓日通貨スワップを推進しなければならない」と強調した。
https://japanese.joins.com/JArticle/292262
【ソウル聯合ニュース】韓国航空宇宙研究院は１５日午後、韓国が独自開発した初の国産ロケット「ヌリ」の２回目の打ち上げについて、ロケットの酸化剤タンクのセンサーに異常が発生したため打ち上げ準備を進められなくなったと伝えた。これにより１６日に予定していた打ち上げは延期を余儀なくされた。
ロケットを発射台に設置したことで変化するはずのセンサーの値が変わらないという。
航空宇宙研究院はトラブルの原因を確認するためロケットを一度発射台から下ろし、午後５時ごろに組み立て棟に運び、点検することが決まったと発表した。
原因が把握できていないため、打ち上げの日程は不透明な状況だ。
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https://www.wowkorea.jp/news/korea/2022/0615/10352165.html
グローバルアイドルグループＢＴＳ（防弾少年団）が団体活動を電撃休止すると宣言し、ＢＴＳが所属した企画事務所ＨＹＢＥ（ハイブ）の株価が場序盤２１％以上急落している。
１５日午前９時７分基準でＨＹＢＥは前日より４万１５００ウォン（約４３００円、－２１．５０％）急落した１５万１５００ウォンで取り引きされている。ＨＹＢＥの株価は１３日と１４日、２日連続で５２週間の新低価格を記録した。<中略>
同時に「ＢＴＳの軍入隊イシューを反映して実績の側面で最も保守的なシナリオを仮定すると、２０２３年ＢＴＳ関連売り上げの減少分は約７５００億ウォン前後と推定される」とした。
ハナ金融投資は入隊時２０２３年ＢＴＳ関連売り上げの減少分は約７５００億ウォン、レコードやツアーは約５０００億ウォン、ＭＤ（関連商品）など間接売り上げ約２５００億ウォンと推定した。これを反映した２０２３年予想売上額と営業利益はそれぞれ１兆６０００億ウォン、２０００億ウォンだ。営業利益率（ＯＰＭ）は１２％水準だ。
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https://japanese.joins.com/JArticle/292165
韓国総合株価指数（KOSPI)が1年7カ月ぶりに2500を割り込み、借金をしてまで株式に投資をした個人投資家が最悪の状況に追い込まれている。
証券会社に信用取引の担保として預託してある株式が下落し、証券会社が強制処分する「反対売買」も急増している。
金融投資協会は14日、投資家が証券会社から借り入れた信用取引融資の残高が13日現在で21兆6197億ウォン（約2兆2700億円）に達することを明らかにした。
年初から増加傾向が頭打ちにはなったが、コロナ直前の2019年下半期(9兆ウォン)と比較すると2倍を超える。
年初来の利上げで証券会社が信用融資の金利を上げ、融資利用者の返済負担が増大している。新韓金融投資は今月初め、融資期間7日以内の金利を年4.50%から4.75%に引き上げ、DB金融投資、教保証券、未来アセット証券なども最大で0.2％引き上げた。
株価が急落したため、融資の担保として預託した株式を証券会社で強制的に売却する「反対売買」も急増傾向にある。13日の反対売買は166億ウォンで、5月31日（120億ウォン）と比べ大幅に増えた。
反対売買が発生すれば、融資を受けた投資家は借入金だけでなく、投資元本もほとんど失うため、大きな損害を出すことになる。証券会社が融資を回収するため、担保の株式を安値で売却し、損失責任を投資家に負わせるためだ。
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http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/06/15/2022061580007.html
民主労総の公共運輸労組・貨物連帯本部（貨物連帯）の全面ストライキが続き、一部の産業の現場では運送に支障をきたし困惑している。特に、自動車と化学の業種は生産に大きな支障があると訴えた。
ある化学業種の会社は10日、生産品を港に出荷できない上に、工場内に生産品を保管する適当な空間を設けることができず、落ち着かない様子だった。名前を伏せたある化学会社関係者は「蔚山（ウルサン）港と光陽（クァンヤン）港へのコンテナ搬入・搬出が難しい状況」だとし、「来週までストが続けば輸出品を保管するスペースがなくて工場の稼動が難しくなるかもしれない」と話した。また「石炭燃料もまともに供給されず、熱併合発電所も稼動が止まる直前」と付け加えた。
同日、起亜光州（クァンジュ）工場の従業員らは、完成車を個別託送するために脂汗を流した。自動車の部品の協力会社が自前の車両で部品を納品したため生産ラインは正常に稼動しており、1日2千台ずつ完成車を生産している。しかし、貨物連帯の全面ストで輸出用の完成車を木浦（モッポ）港に運ぶカーキャリア（108台）の運行が全面的に中止となった。カーキャリアの運行は、大半が貨物連帯光州本部の組合員らが行ってきたという。これにより、起亜光州工場は工場内にたまった4千～5千台あまりの完成車を平洞（ピョンドン）の出荷場に移している。工場内に完成車がたまれば作業に支障が生じるからだ。起亜光州工場の関係者は「今月8日と9日、事務職の社員が平洞産業団地内にある内需用の車の出荷場に完成車を1台ずつ運転していくという方法で、約600台と約1000台を移動させた」と話した。
セメント業界は、在庫が底をつき、全国のかなりの数の生コン工場が稼動を中止しており、これに伴い首都圏の主な建設現場で工事の進捗に支障が予想される。セメント業界によると、この日現在、全国の生コン工場1085カ所のうち60％ほどがセメントの在庫切れで稼動を止めている。首都圏最大の生コン供給会社の一つであるサムピョ産業は、前日にソウルの聖水洞（ソンスドン）や風納洞（プンナプドン）などにある首都圏の工場の稼動を停止したという。セメント協会によれば、スト開始以降にセメント出荷量は普段の5～10％台に減った。ある大手建設会社の関係者は「首都圏の一部の建設現場に生コンが入庫されず、他の代替工程で回した」とし「長期化する場合、建設費が大きく膨らむ可能性もある」と話した。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/f5539f04bf550b143313e9c598b45af0657d6b81
【韓国宇宙時代本格開幕】「純国産技術のヌリ号は完全な宇宙開発の始まり」
「ヌリ号の打ち上げは国家宇宙力の完成を意味し、もう新しいガバナンス（管理体系）を準備すべき」。航空宇宙システム工学が専門の建国（コングク）大学の李昌鎮（イ・チャンジン）教授は「ニュースペース時代に宇宙開発を活用する民間産業の生態系をどのように作るかが今後の課題」としながらこのように話した。李教授は科学技術情報通信部傘下の韓国研究財団で宇宙団長を歴任し、２０１０年の千里眼衛星２号、２０１３年のナロ号と２０２１年のヌリ号国家企画報告書を作成した航空宇宙専門家だ。７日に建国大学の研究室で李教授と会い韓国の航空宇宙産業が進むべき道を聞いた。
Ｑ：ヌリ号は韓国にどのような意味なのか。
Ａ：「純韓国技術で作ったロケットの成功は完全な宇宙開発の始まりを意味する。これまでは韓国の技術で人工衛星を作ったとかロケットを作ったとかいうことに意味があった。しかしこれからはこの技術で何をするのかを考える段階だ。韓国が強みを持っている製造業でも似た経験をした。例えば自動車にしても爆発しないで走れるということを目標にしない。問題なく作ることができてもこの自動車をどのように活用するのかを提示できなければ市場を作ることができない。こうした悩みなしで今後さらにロケットを打ち上げるのは意味がない」。
Ｑ：どのように活用すべきなのか。
Ａ：「民間企業の参加が必要だ。米国や欧州、ロシアなど宇宙開発先進国はいずれも国の主導で産業を育てた後に民間が参加する形で発展した。インフラが蓄積され専門人材が民間市場にも出てきていまはニュースペース時代を迎えている。民間では宇宙旅行や宇宙インターネットなどの試みが出ており、コストは低くして市場は育てている。韓国も技術獲得だけ追求した従来の方式から一歩踏み出して宇宙開発と打ち上げ需要を創出する民間の力をどのように育てるのかを悩んでこそ宇宙開発の好循環構造を作ることができる」。
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https://s.japanese.joins.com/JArticle/292021
U-21日本代表は12日、ウズベキスタンで開催されているU-23アジアカップ準々決勝でU-23韓国代表と対戦し、3-0で勝利した。日本は3大会ぶりのベスト4となっている。
グループDを2位通過した日本が、グループCで首位通過の韓国と対戦。今大会、U-21の日本代表より2歳年長のU-23チームで臨んでいる宿敵との日韓戦となった。大岩剛監督率いるチームは今回、グループ第3節タジキスタン戦から先発9選手を変更。GK鈴木彩艶やチェイス・アンリ、斉藤光毅、細谷真大らが先発に復帰した。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/bc88c5c850dcba9178af7dc724e76e116c671966
韓国、財政に続いて経常収支も赤信号
インフレーション（物価上昇）とウクライナ情勢が長期化している中、韓国の主要マクロ健全性指標に赤信号がついている。黒字基調を続けてきた経常収支が２４カ月ぶりに赤字に転換し、一時的とはいえ財政赤字と共に「双子の赤字」局面を迎えた。韓国が最後に「双子の赤字」となったのは通貨危機当時の１９９７年だった。
韓国銀行（韓銀）が１０日に発表した国際収支暫定統計によると、４月の経常収支は８０００万ドル（約１００５億ウォン、１０５億円）の赤字となった。原油価格の急騰による輸入原材料価格上昇で商品収支の黒字が減少したうえ、４月の外国人配当金支払い拡大で本源所得収支が赤字になったためというのが韓銀の分析だ。経常赤字は２４カ月ぶり。
商品収支の黒字が前年同月比２０億ドル減の２９億５０００万ドルにとどまり、本源所得収支は３２億５０００万ドルの赤字となった。本源所得収支は国内企業の年末決算配当金支払いが集中する４月になれば赤字に転換する季節性を帯びる。
韓銀のキム・ヨンファン金融統計部長は「運送収支などでサービス収支の黒字基調は続くとみられ、４月の配当要因も緩和されるため、５月には経常収支が黒字に戻る可能性が高い」と述べた。４月の経常赤字は季節的要因による一時的な現象ということだ。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/9e569f75ea0fedec79ae5233ba961ff4f8b1426c
売りに出された韓国マクドナルド
10日午前、ソウル市内のマクドナルド店舗。関連業界がこの日発表したところによると、マクドナルド米国本社は、韓国国内の事業を譲り受けるパートナーを探しているという。マクドナルドは2016年、毎日乳業－カーライル・コンソーシアムと売却交渉を繰り広げたが、取り引きは成立しなかった。韓国マクドナルドの株式は現在、米国本社が100パーセント保有している。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/06/10/2022061080143.html
現代自動車、韓国国内では「赤字の泥沼」
現代自動車は今年1－3月期に1兆9289億ウォン（約2025億円）の営業利益を記録した。ところが韓国法人だけでみると3563億ウォン（約374億2000万円）の営業損失を出していたことが分かった。現代自は2018年に44年ぶりに韓国国内事業での赤字を出したが、これはすぐ回復した。この時の年間赤字額は593億ウォン（約62億3000万円）ほどだったが、今回はわずか3カ月でそのほぼ6倍の赤字を出したのだ。
現代自動車韓国法人はコロナの感染が広がっていた2020年の7－9月期にも3264億ウォン（現在のレートで約342億8000億円）の赤字を出したが、これはセタ・エンジンのリコールに伴う一時的な費用が主な原因で、実質的な営業利益は黒字だった。ところが昨年の7－9月期には半導体不足に伴う生産ストップや原材料価格の上昇で2926億ウォン（約307億3000万円）の赤字を記録し、さらに今回はそれ以上の赤字を出したことで「現代自の韓国国内工場における赤字が慢性化したのでは」との懸念が浮上している。
さらに心配なことは今年の1－3月期に国内工場の稼働率が96.7％と事実上のほぼフル稼働状態にあったにもかかわらず、それでも巨額の赤字を出したという事実だ。現代自国内工場の慢性化した高賃金・低効率構造に加え、これに原材料価格の上昇など外部からの要因が重なった場合は全く対応できないということだ。自動車業界のある関係者は「韓国GMやルノー・コリア、双竜自動車が慢性赤字から抜け出せない中、現代自の韓国事業まで赤字構造に陥ってしまえば、韓国の自動車産業全体が危機に直面しかねない」と懸念を示した。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/154cbfa03c2e9331eae97b093b3525b8d1d7e7aa
どの国でもそうですが、外貨準備高が減少してくると危なくなります。理由は簡単で、鎖国しているならいざ知らず、輸入代金の決済ができるのかどうか怪しくなってくるからです。
韓国の外貨準備高は減少してきています。もちろん表面的には「4,600億ドル近辺の外貨準備高がある」ということになっています。
しかし、韓国は、外貨準備高が4,000億ドルあったはずの2020年03月にドボン寸前になった国です。このときはアメリカ合衆国『FRB』（Federal Reserve Boardの略：連邦準備制度理事会）が緊急で締結したドル流動性スワップ（韓国側呼称は「通貨スワップ」）によって救われました。
外貨準備高が減少してくると、韓国という国は慌てだします。
国際収支統計には「外貨準備高の増減」という項目があります。2022年06月10日に、『韓国銀行』が公表した2022年04月の国際収支統計を見ると、2021年11月から外貨準備高が減少傾向にあることが分かります。<中略>
Money1では毎月月初に公開する外貨準備高をご紹介していますが、国際収支統計の方も見ておく必要があります。なぜかというと、『韓国銀行』が毎月月初に公開する外貨準備高に表れる増減額と国際収支統計の増減額がまるで合わないからです。
なぜ合わないのかは置くとしても、どちらのデータでも韓国の外貨準備高が減少していることは確かです。危なくなってきたのは間違いありません。
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https://money1.jp/archives/82074
ロシアのウクライナ侵攻や中国の景気減速は、世界経済に大きな影響を与えているが、なかでも厳しい立場に立たされているのが韓国だ。生産、投資、消費といった経済の柱がそろって落ち込む一方、止まらないインフレに四苦八苦している。尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権は、どのように立て直しを図るつもりだろうか。
韓国統計庁が発表した４月の産業活動動向は、生産が前月比０・７％減、消費を示す小売り販売が同０・２％減、企業の設備投資が同７・５％減だった。朝鮮日報（日本語電子版）によれば、生産、投資、消費がいずれもマイナスになったのは、コロナ禍当初の２０２０年２月以来という。統計庁は「景気改善の流れがもたついている」と、焦りを募らせる。
米国の利上げに加え、ロシアによるウクライナ侵攻の影響もあって原油や食品価格も上昇するなか、インフレも大きな懸念材料だ。
韓国銀行（中央銀行）は今年のインフレ予想を３・１％から４・５％に修正した。政策金利を立て続けに引き上げ、１３年ぶりの高水準である年１・７５％となったが、物価抑制効果は限定的だ。
愛知淑徳大ビジネス学部の真田幸光教授は「景気後退は世界的な問題だが、韓国は１９７０年代にも急速なインフレを経験しており、危機感が強いのではないか。韓国経済は基礎的な体力が日本に比べると相対的には弱いだけに政権当局者の危機意識は強く、政権の不安定化にもつながりかねない。尹政権は文在寅（ムン・ジェイン）前政権よりもはるかにこうした厳しさを理解しているだろう」と分析する。<中略>
ただ、ＩＰＥＦについて中国の王毅国務委員兼外相は「経済を政治問題化し、武器とし、イデオロギー化しようと試みている」と批判しており、韓国外交部は「ＩＰＥＦが中国に対する牽制（けんせい）だという見方に同意しない」と中国の機嫌を損ねないように必死の様子だ。
前出の真田氏は「尹政権がこのまま米国側に傾斜するのであれば、中国の対韓圧力は増すであろう。そうした中、韓国が得意とし、自国では曖昧外交と呼んでいる『後出し外交』をどれだけ巧みにできるかにかかってくるのではないか」と指摘した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e81499f758759e161d46cf7ec70a6341ba878ee3
ロナウドの悪夢・・・「なんだって？」ブラジルが仰天したネイマール秘密条項
-ネイマールが競技前日の訓練中に負傷した
「D-1公式訓練場を行ったが私の目の前でネイマールが足をつかんで座り込んだ。後ほどあげた写真を見ると実際に足の甲が腫れていた。
まずネイマールは“45分以上出場”条項があった。例外条件は負傷だった。ところで私が大韓サッカー協会に密かに義務条件をもう一つかけた。“もしネイマールが韓国でプレーできなければ6日の東京で開かれるブラジル-日本戦もプレーしない”という条項だった。
ブラジル側が“What？”としながら仰天した。これが一番最後の交渉だったが結局訪韓2週間前に契約書にサインした。恐らく日本側はあの条項があるのか分からないだろう」
-その条件をかけた理由は
「2019年ユベントス訪韓競技を通じて得た教訓だ。当時ロナウドも欠場時違約金があったがペナルティ例外条件で“負傷”だけかけたと聞いた。私はブラジル側に韓国ファンたちにとってネイマールは絶対的な存在だ。
ネイマール見ようと来たファンたちが見られないならばその失望感は補償ができない。また、韓国ファンたちは“ロナウド事態”で敏感だ。私たちが願う条件はシンプルに一つだ。“韓国戦でプレーしないなら日本戦もプレーするな”。一種の装置だったわけだ」
https://n.news.naver.com/sports/kfootball/article/025/0003200127
韓国政府、干ばつ対策を推進…代替水資源の開発を目指す＝韓国報道
3日、慶尚北道浦項市南区で長い日照りのため雨乞いを行う地域の関係者たち（画像提供：wowkorea）
https://www.wowkorea.jp/upload/news/350580/PS22060300889.jpg
韓国政府は3日、最近干ばつが拡がり農作物への被害が懸念されていることを受け、代替水資源を開発するなど、政府レベルの対策を実施することを明らかにした。
行政安全部と地方自治体は干ばつ対策状況室を設置し、予備費を投入して地下水の開発、用・排水路の整備、河川の掘削などを推進することを決めた。
環境部はダムの水門の状況をモニタリングし、島しょ・山間地域の飲料水不足の解決のための水資源開発事業を支援する。
農林畜産食品部は4月と5月の2回、それぞれの市や道に干ばつ対策費として75億ウォン（約7億8000万円）を支援したのに続き、各地方自治体が地下水を汲み上げる井戸などの代替水源の開発のために22億ウォン（約2億3000万円）を追加で支援することを決めた。
過去6か月の韓国全国の平均降水量は168mmと平年の49.5%に過ぎず、特に先月は5.8mmと平年のわずか6%にとどまって以降、降雨がほとんどない状況になっている。
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https://www.wowkorea.jp/news/korea/2022/0604/10350580.html
文在寅政権当時の警察首脳、事実上全員交代
韓国警察庁は2日、李永相（イ・ヨンサン）慶尚北道警察庁長を治安正監昇進者に内定したと発表した。治安正監は警察階級で治安総監に次ぐ地位。5月24日に韓国政府が治安正監昇進内定者5人を決めてから9日後に追加昇進者を発表した格好だ。警察周辺からは「新政権が現在の警察首脳部を信頼していないことを如実に示したものだ」との声が聞かれた。今回の人事で事実上、警察首脳部全員が交代したからだ。
警察トップの金昌竜（キム・チャンリョン）警察庁長は7月で任期が終わり、警察を離れる。警察組織法上、後任庁長は治安総監（警察庁長）の次の階級である治安正監から1人を選ぶことになっている。警察首脳部とは警察庁次長、ソウル地方警察庁長、京畿南部地方警察庁長、釜山地方警察庁長、仁川地方警察庁長、警察大学長、国家捜査本部長の7つの重要ポストから成る。しかし、尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権が5月末以降、治安正監昇進者6人を決め、これまでの治安正監6人は警察を去る可能性が高い。7人のうち、南球俊（ナム・グジュン）国家捜査本部長は法律で来年初めまで別途の任期が保障されており、新政権が最大限の人事権を行使し、警察首脳部を交代した格好だ。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/7a9cfba0613d80392f7758acf70164248a42923a
2022年6月1日、韓国メディア・毎日経済は、日本が外国人観光客の受け入れを開始したことで、格安航空会社（LCC）の株価が2年ぶりにトンネルを抜け出した」と報じた。
記事によると、26日の終値が1万8950ウォン（約1968円）だった済州航空の株価は、3日後の31日に2万1700ウォン（約2254円）まで14．5％上昇。他のLCCも同様の動きを見せ、同期間にジンエアーは6．8％、エア釜山は4．8％、ティーウェイ航空は7．9％上昇した。韓国最大の航空会社である大韓航空の上昇率が1．9％であったことと比較すると、かなり上昇幅が大きいという。<中略>
SK証券のユ・スンウ研究員は、「旅客事業が萎縮したためLCCはつらい時期を味わったが、大手航空会社は貨物のマージンが上昇し大幅な利益を得た」としつつ、「しかしエンデミックにおいては旅客事業が回復し、大手航空会社の貨物事業は萎縮するとみられるが、純粋な旅客事業者と言えるLCCは完全に利益を得ることになる」と説明している。
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https://www.recordchina.co.jp/b895259-s39-c20-d0201.html
知床半島沖の観光船「ＫＡＺＵ Ⅰ（カズワン）」沈没事故で、１日に船体が陸揚げされた際、船底で穴や亀裂が見えましたが、船体の穴や傷は相当数あり、船内を区切る“隔壁”に穴が開いていたことも新たにわかりました。
捜査関係者によりますと、船体が２回、海底に落下した際にできたものも含め、船体の穴や傷は相当数、確認されているということです。
さらに、船内を区切る隔壁に、人為的に開けられたとみられる穴が見つかりました。
こうした穴が開いていると、どこから浸水しても、水が一気に広がる状態で、捜査関係者は、沈没原因の究明について、何か月もかかる可能性があるとみています。
一方、別の関係者は隔壁の穴について、大きさは人が通れるくらいと話しています。
第三管区海上保安本部の元本部長で、日本水難救済会の遠山純司・常務理事は隔壁について「一般的ですが、こういう（カズワンのような）小型の船であっても、船の底空間というのは、いくつか区切られている。区切られていれば、１か所、水が入ったとしても、すぐに沈没ということにはならない」と話し、隔壁が壊れていたり、人が通れるような大きな穴が開いていたりした場合、沈没原因の一つになりえると指摘しています。
その上で、捜査については「船にある全ての穴、亀裂、それから船体の上の方にあるハッチとか、扉とか、これがどういう状況になっていて、そこから水が入った可能性があるかというのは、全て確認する必要があると思う。傷を一つ一つ、科学的に分析しながら見る必要があり、早くても半年、１年前後かかるのが通常のパターンじゃないかと思います」と、捜査関係者と同様の見通しを示しました。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/7af48776d95eb8e7c41ae3480dba4f6fdc927c44
韓国メディアET Newsが、Samsungは販売不振が続くスマートフォン事業の現況に危機感を持っており、同製品を担当するMX事業部の内部監査を昨年に続いて実施していると報じました。
Galaxyシリーズの販売低迷により、2年連続で内部監査実施
Samsungは2021年にもスマートフォン事業の内部監査を実施、その結果を受け、同社経営陣は事業部の統合を実施したとET Newsは伝えています。
Samsungの内部監査は通常、事業部ごとに4年～5年おきに行われますが、スマートフォンの販売台数が減少する見通しを受け、担当事業部の監査は2年連続で行われています。
Samsungは2022年のスマートフォン出荷台数を3億3,400万台と見込んでいましたが、最近になって2億7,000万～2億8,000万台に引き下げています。
全文はこちら
https://news.livedoor.com/article/detail/22251657/
