U-21日本代表は12日、ウズベキスタンで開催されているU-23アジアカップ準々決勝でU-23韓国代表と対戦し、3-0で勝利した。日本は3大会ぶりのベスト4となっている。
グループDを2位通過した日本が、グループCで首位通過の韓国と対戦。今大会、U-21の日本代表より2歳年長のU-23チームで臨んでいる宿敵との日韓戦となった。大岩剛監督率いるチームは今回、グループ第3節タジキスタン戦から先発9選手を変更。GK鈴木彩艶やチェイス・アンリ、斉藤光毅、細谷真大らが先発に復帰した。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/bc88c5c850dcba9178af7dc724e76e116c671966
韓国、財政に続いて経常収支も赤信号
インフレーション（物価上昇）とウクライナ情勢が長期化している中、韓国の主要マクロ健全性指標に赤信号がついている。黒字基調を続けてきた経常収支が２４カ月ぶりに赤字に転換し、一時的とはいえ財政赤字と共に「双子の赤字」局面を迎えた。韓国が最後に「双子の赤字」となったのは通貨危機当時の１９９７年だった。
韓国銀行（韓銀）が１０日に発表した国際収支暫定統計によると、４月の経常収支は８０００万ドル（約１００５億ウォン、１０５億円）の赤字となった。原油価格の急騰による輸入原材料価格上昇で商品収支の黒字が減少したうえ、４月の外国人配当金支払い拡大で本源所得収支が赤字になったためというのが韓銀の分析だ。経常赤字は２４カ月ぶり。
商品収支の黒字が前年同月比２０億ドル減の２９億５０００万ドルにとどまり、本源所得収支は３２億５０００万ドルの赤字となった。本源所得収支は国内企業の年末決算配当金支払いが集中する４月になれば赤字に転換する季節性を帯びる。
韓銀のキム・ヨンファン金融統計部長は「運送収支などでサービス収支の黒字基調は続くとみられ、４月の配当要因も緩和されるため、５月には経常収支が黒字に戻る可能性が高い」と述べた。４月の経常赤字は季節的要因による一時的な現象ということだ。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/9e569f75ea0fedec79ae5233ba961ff4f8b1426c
売りに出された韓国マクドナルド
10日午前、ソウル市内のマクドナルド店舗。関連業界がこの日発表したところによると、マクドナルド米国本社は、韓国国内の事業を譲り受けるパートナーを探しているという。マクドナルドは2016年、毎日乳業－カーライル・コンソーシアムと売却交渉を繰り広げたが、取り引きは成立しなかった。韓国マクドナルドの株式は現在、米国本社が100パーセント保有している。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/06/10/2022061080143.html
現代自動車、韓国国内では「赤字の泥沼」
現代自動車は今年1－3月期に1兆9289億ウォン（約2025億円）の営業利益を記録した。ところが韓国法人だけでみると3563億ウォン（約374億2000万円）の営業損失を出していたことが分かった。現代自は2018年に44年ぶりに韓国国内事業での赤字を出したが、これはすぐ回復した。この時の年間赤字額は593億ウォン（約62億3000万円）ほどだったが、今回はわずか3カ月でそのほぼ6倍の赤字を出したのだ。
現代自動車韓国法人はコロナの感染が広がっていた2020年の7－9月期にも3264億ウォン（現在のレートで約342億8000億円）の赤字を出したが、これはセタ・エンジンのリコールに伴う一時的な費用が主な原因で、実質的な営業利益は黒字だった。ところが昨年の7－9月期には半導体不足に伴う生産ストップや原材料価格の上昇で2926億ウォン（約307億3000万円）の赤字を記録し、さらに今回はそれ以上の赤字を出したことで「現代自の韓国国内工場における赤字が慢性化したのでは」との懸念が浮上している。
さらに心配なことは今年の1－3月期に国内工場の稼働率が96.7％と事実上のほぼフル稼働状態にあったにもかかわらず、それでも巨額の赤字を出したという事実だ。現代自国内工場の慢性化した高賃金・低効率構造に加え、これに原材料価格の上昇など外部からの要因が重なった場合は全く対応できないということだ。自動車業界のある関係者は「韓国GMやルノー・コリア、双竜自動車が慢性赤字から抜け出せない中、現代自の韓国事業まで赤字構造に陥ってしまえば、韓国の自動車産業全体が危機に直面しかねない」と懸念を示した。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/154cbfa03c2e9331eae97b093b3525b8d1d7e7aa
どの国でもそうですが、外貨準備高が減少してくると危なくなります。理由は簡単で、鎖国しているならいざ知らず、輸入代金の決済ができるのかどうか怪しくなってくるからです。
韓国の外貨準備高は減少してきています。もちろん表面的には「4,600億ドル近辺の外貨準備高がある」ということになっています。
しかし、韓国は、外貨準備高が4,000億ドルあったはずの2020年03月にドボン寸前になった国です。このときはアメリカ合衆国『FRB』（Federal Reserve Boardの略：連邦準備制度理事会）が緊急で締結したドル流動性スワップ（韓国側呼称は「通貨スワップ」）によって救われました。
外貨準備高が減少してくると、韓国という国は慌てだします。
国際収支統計には「外貨準備高の増減」という項目があります。2022年06月10日に、『韓国銀行』が公表した2022年04月の国際収支統計を見ると、2021年11月から外貨準備高が減少傾向にあることが分かります。<中略>
Money1では毎月月初に公開する外貨準備高をご紹介していますが、国際収支統計の方も見ておく必要があります。なぜかというと、『韓国銀行』が毎月月初に公開する外貨準備高に表れる増減額と国際収支統計の増減額がまるで合わないからです。
なぜ合わないのかは置くとしても、どちらのデータでも韓国の外貨準備高が減少していることは確かです。危なくなってきたのは間違いありません。
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https://money1.jp/archives/82074
ロシアのウクライナ侵攻や中国の景気減速は、世界経済に大きな影響を与えているが、なかでも厳しい立場に立たされているのが韓国だ。生産、投資、消費といった経済の柱がそろって落ち込む一方、止まらないインフレに四苦八苦している。尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権は、どのように立て直しを図るつもりだろうか。
韓国統計庁が発表した４月の産業活動動向は、生産が前月比０・７％減、消費を示す小売り販売が同０・２％減、企業の設備投資が同７・５％減だった。朝鮮日報（日本語電子版）によれば、生産、投資、消費がいずれもマイナスになったのは、コロナ禍当初の２０２０年２月以来という。統計庁は「景気改善の流れがもたついている」と、焦りを募らせる。
米国の利上げに加え、ロシアによるウクライナ侵攻の影響もあって原油や食品価格も上昇するなか、インフレも大きな懸念材料だ。
韓国銀行（中央銀行）は今年のインフレ予想を３・１％から４・５％に修正した。政策金利を立て続けに引き上げ、１３年ぶりの高水準である年１・７５％となったが、物価抑制効果は限定的だ。
愛知淑徳大ビジネス学部の真田幸光教授は「景気後退は世界的な問題だが、韓国は１９７０年代にも急速なインフレを経験しており、危機感が強いのではないか。韓国経済は基礎的な体力が日本に比べると相対的には弱いだけに政権当局者の危機意識は強く、政権の不安定化にもつながりかねない。尹政権は文在寅（ムン・ジェイン）前政権よりもはるかにこうした厳しさを理解しているだろう」と分析する。<中略>
ただ、ＩＰＥＦについて中国の王毅国務委員兼外相は「経済を政治問題化し、武器とし、イデオロギー化しようと試みている」と批判しており、韓国外交部は「ＩＰＥＦが中国に対する牽制（けんせい）だという見方に同意しない」と中国の機嫌を損ねないように必死の様子だ。
前出の真田氏は「尹政権がこのまま米国側に傾斜するのであれば、中国の対韓圧力は増すであろう。そうした中、韓国が得意とし、自国では曖昧外交と呼んでいる『後出し外交』をどれだけ巧みにできるかにかかってくるのではないか」と指摘した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e81499f758759e161d46cf7ec70a6341ba878ee3
ロナウドの悪夢・・・「なんだって？」ブラジルが仰天したネイマール秘密条項
-ネイマールが競技前日の訓練中に負傷した
「D-1公式訓練場を行ったが私の目の前でネイマールが足をつかんで座り込んだ。後ほどあげた写真を見ると実際に足の甲が腫れていた。
まずネイマールは“45分以上出場”条項があった。例外条件は負傷だった。ところで私が大韓サッカー協会に密かに義務条件をもう一つかけた。“もしネイマールが韓国でプレーできなければ6日の東京で開かれるブラジル-日本戦もプレーしない”という条項だった。
ブラジル側が“What？”としながら仰天した。これが一番最後の交渉だったが結局訪韓2週間前に契約書にサインした。恐らく日本側はあの条項があるのか分からないだろう」
-その条件をかけた理由は
「2019年ユベントス訪韓競技を通じて得た教訓だ。当時ロナウドも欠場時違約金があったがペナルティ例外条件で“負傷”だけかけたと聞いた。私はブラジル側に韓国ファンたちにとってネイマールは絶対的な存在だ。
ネイマール見ようと来たファンたちが見られないならばその失望感は補償ができない。また、韓国ファンたちは“ロナウド事態”で敏感だ。私たちが願う条件はシンプルに一つだ。“韓国戦でプレーしないなら日本戦もプレーするな”。一種の装置だったわけだ」
https://n.news.naver.com/sports/kfootball/article/025/0003200127
韓国政府、干ばつ対策を推進…代替水資源の開発を目指す＝韓国報道
3日、慶尚北道浦項市南区で長い日照りのため雨乞いを行う地域の関係者たち（画像提供：wowkorea）
https://www.wowkorea.jp/upload/news/350580/PS22060300889.jpg
韓国政府は3日、最近干ばつが拡がり農作物への被害が懸念されていることを受け、代替水資源を開発するなど、政府レベルの対策を実施することを明らかにした。
行政安全部と地方自治体は干ばつ対策状況室を設置し、予備費を投入して地下水の開発、用・排水路の整備、河川の掘削などを推進することを決めた。
環境部はダムの水門の状況をモニタリングし、島しょ・山間地域の飲料水不足の解決のための水資源開発事業を支援する。
農林畜産食品部は4月と5月の2回、それぞれの市や道に干ばつ対策費として75億ウォン（約7億8000万円）を支援したのに続き、各地方自治体が地下水を汲み上げる井戸などの代替水源の開発のために22億ウォン（約2億3000万円）を追加で支援することを決めた。
過去6か月の韓国全国の平均降水量は168mmと平年の49.5%に過ぎず、特に先月は5.8mmと平年のわずか6%にとどまって以降、降雨がほとんどない状況になっている。
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https://www.wowkorea.jp/news/korea/2022/0604/10350580.html
文在寅政権当時の警察首脳、事実上全員交代
韓国警察庁は2日、李永相（イ・ヨンサン）慶尚北道警察庁長を治安正監昇進者に内定したと発表した。治安正監は警察階級で治安総監に次ぐ地位。5月24日に韓国政府が治安正監昇進内定者5人を決めてから9日後に追加昇進者を発表した格好だ。警察周辺からは「新政権が現在の警察首脳部を信頼していないことを如実に示したものだ」との声が聞かれた。今回の人事で事実上、警察首脳部全員が交代したからだ。
警察トップの金昌竜（キム・チャンリョン）警察庁長は7月で任期が終わり、警察を離れる。警察組織法上、後任庁長は治安総監（警察庁長）の次の階級である治安正監から1人を選ぶことになっている。警察首脳部とは警察庁次長、ソウル地方警察庁長、京畿南部地方警察庁長、釜山地方警察庁長、仁川地方警察庁長、警察大学長、国家捜査本部長の7つの重要ポストから成る。しかし、尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権が5月末以降、治安正監昇進者6人を決め、これまでの治安正監6人は警察を去る可能性が高い。7人のうち、南球俊（ナム・グジュン）国家捜査本部長は法律で来年初めまで別途の任期が保障されており、新政権が最大限の人事権を行使し、警察首脳部を交代した格好だ。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/7a9cfba0613d80392f7758acf70164248a42923a
2022年6月1日、韓国メディア・毎日経済は、日本が外国人観光客の受け入れを開始したことで、格安航空会社（LCC）の株価が2年ぶりにトンネルを抜け出した」と報じた。
記事によると、26日の終値が1万8950ウォン（約1968円）だった済州航空の株価は、3日後の31日に2万1700ウォン（約2254円）まで14．5％上昇。他のLCCも同様の動きを見せ、同期間にジンエアーは6．8％、エア釜山は4．8％、ティーウェイ航空は7．9％上昇した。韓国最大の航空会社である大韓航空の上昇率が1．9％であったことと比較すると、かなり上昇幅が大きいという。<中略>
SK証券のユ・スンウ研究員は、「旅客事業が萎縮したためLCCはつらい時期を味わったが、大手航空会社は貨物のマージンが上昇し大幅な利益を得た」としつつ、「しかしエンデミックにおいては旅客事業が回復し、大手航空会社の貨物事業は萎縮するとみられるが、純粋な旅客事業者と言えるLCCは完全に利益を得ることになる」と説明している。
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https://www.recordchina.co.jp/b895259-s39-c20-d0201.html
知床半島沖の観光船「ＫＡＺＵ Ⅰ（カズワン）」沈没事故で、１日に船体が陸揚げされた際、船底で穴や亀裂が見えましたが、船体の穴や傷は相当数あり、船内を区切る“隔壁”に穴が開いていたことも新たにわかりました。
捜査関係者によりますと、船体が２回、海底に落下した際にできたものも含め、船体の穴や傷は相当数、確認されているということです。
さらに、船内を区切る隔壁に、人為的に開けられたとみられる穴が見つかりました。
こうした穴が開いていると、どこから浸水しても、水が一気に広がる状態で、捜査関係者は、沈没原因の究明について、何か月もかかる可能性があるとみています。
一方、別の関係者は隔壁の穴について、大きさは人が通れるくらいと話しています。
第三管区海上保安本部の元本部長で、日本水難救済会の遠山純司・常務理事は隔壁について「一般的ですが、こういう（カズワンのような）小型の船であっても、船の底空間というのは、いくつか区切られている。区切られていれば、１か所、水が入ったとしても、すぐに沈没ということにはならない」と話し、隔壁が壊れていたり、人が通れるような大きな穴が開いていたりした場合、沈没原因の一つになりえると指摘しています。
その上で、捜査については「船にある全ての穴、亀裂、それから船体の上の方にあるハッチとか、扉とか、これがどういう状況になっていて、そこから水が入った可能性があるかというのは、全て確認する必要があると思う。傷を一つ一つ、科学的に分析しながら見る必要があり、早くても半年、１年前後かかるのが通常のパターンじゃないかと思います」と、捜査関係者と同様の見通しを示しました。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/7af48776d95eb8e7c41ae3480dba4f6fdc927c44
韓国メディアET Newsが、Samsungは販売不振が続くスマートフォン事業の現況に危機感を持っており、同製品を担当するMX事業部の内部監査を昨年に続いて実施していると報じました。
Galaxyシリーズの販売低迷により、2年連続で内部監査実施
Samsungは2021年にもスマートフォン事業の内部監査を実施、その結果を受け、同社経営陣は事業部の統合を実施したとET Newsは伝えています。
Samsungの内部監査は通常、事業部ごとに4年～5年おきに行われますが、スマートフォンの販売台数が減少する見通しを受け、担当事業部の監査は2年連続で行われています。
Samsungは2022年のスマートフォン出荷台数を3億3,400万台と見込んでいましたが、最近になって2億7,000万～2億8,000万台に引き下げています。
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https://news.livedoor.com/article/detail/22251657/
1日から、韓国への観光での渡航が可能になる「短期訪問ビザ」の申請が東京などで始まり、ビザの窓口には数百人の長い列ができました。こうした中、航空業界にも徐々に明るい兆しが見え、全日空は、新型コロナの影響で中止していた「総合職」の新卒採用を3年ぶりに再開し、1日から、オンラインでの面接試験が始まりました。
韓国では、1日から外国人観光客の受け入れを約2年ぶりに再開し、東京などで、短期訪問ビザの申請が始まりました。
東京都港区にある韓国大使館・領事部の前には、5月31日の夕方から人が並び始めたということで、1日午前10時時点で、約400人の行列ができていました。
ビザ申請に来た人
「こんなに並ぶとは思ってなかったので、びっくりしました」
みなさん、会いたい人たちがいるようです。
ビザ申請に来た人
「好きなK-POPアイドルに会いたい」
「韓国にいる彼氏に会えなくなっちゃったので、2年5か月ぶりに会えるのでワクワク。すごく会いたかったので」
1日は受け付け時間を延長し対応しましたが、申請が集中したため、途中で打ち切りになりました。
ビザ申請に来た人
「整理券もらえずに、きょうビザ申請できませんでした。やっといけるようになって、そりゃあうれしいですよ。何時でも私は並んで行きたい」
東京や大阪では、ビザの発給までに3週間から4週間かかるということです。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/10cc43febfe0ed568d80c24555c4a20137e39d86
【ソウル聯合ニュース】韓国政府が海外から入国する際の新型コロナウイルスの防疫措置を緩和すると発表して以降、海外旅行の需要が急増している。<中略>
最も増加率が高い地域は日本で、約７倍に増えた。以下欧州、ベトナム、グアム、サイパン、タイなどの順だった。
同社の関係者は、「出入国時にＰＣＲ検査とともに迅速抗原検査の結果を提出できるようになった点も旅行需要の回復に影響を与えた」と説明した。
このほか、ベリーグッドツアーも今月１４～２７日の海外旅行予約件数が１～１３日に比べて約２５％増えた。
なかでも２５日に発売された大阪へのパッケージツアーは、発売から２時間で売り切れた。予約数は１９２４人と、ここ５カ月間の日本旅行の予約数（２８６人）の約７倍に上った。
同社の日本チーム長は「３年間とても大変だったが、１日に２０００人近くが日本行きの商品を予約し、涙が出た」としながら「困難に耐えてきたかいがある」と話した。
一部からは、政府が出入国時の防疫をさらに緩和することを望む声も上がっている。
業界関係者は「１３日に発表された方針に旅行業界がこれまで要求してきた内容が相当部分反映されたのは事実だ」としながらも、「国際線の航空便が増え、入国時にワクチン接種の有無のみを確認するようになれば旅行心理はさらに回復するだろう」と述べた。
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https://jp.yna.co.kr/view/AJP20220527003800882?section=news
2022年5月27日、韓国経済TVによると、韓国の人気歌手で女優のIU（イ・ジウン）がインフルエンサーのフランス人女性に故意に肩をぶつけられたように見える映像が公開され、物議を醸している。
IUは26日（現地時間）、映画「ベイビー・ブローカー」でフランスのカンヌ国際映画祭に参加した。
映像には、多くの参加者の中を歩くフランス人女性が、立っていたIUの背後から肩にぶつかり、そのまま去っていく様子が映っている。IUは少しよろめいたが、すぐに笑顔を見せている。
これを見た韓国のファンからは、フランス人女性が謝罪もせず去っていったことから「人種差別だ」「わざと東洋人にぶつかった」と主張する声が上がった。また、フランス人女性のSNSには謝罪を求めるコメントが相次いで寄せられたという。記事は「西洋人は通常、知らない人との肌の接触を嫌がる上、ぶつかったときはすぐに謝罪する文化だ」と説明している。
騒動を受け、フランス人女性は27日、自身のインスタグラムのストーリーに謝罪する映像を掲載したという。
https://www.youtube.com/watch?v=bBvz1yYj-xs
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https://www.recordchina.co.jp/b894950-s39-c70-d0191.html
韓国の食品・酒類メーカーが、夏を前にマッコリ（韓国伝統の濁り酒）を活用した製品を発売している。
酒類メーカーの麹醇堂は来月1日、ロッテ七星飲料の「七星サイダー」とのコラボ製品「麹醇堂七星マクサ」を発売する。麹醇堂のマッコリと七星サイダーを混ぜた「サイダーマッコリ」の味を再現した。
麹醇堂の関係者は「マッコリとサイダーを代表するブランドが出会って誕生した『麹醇堂七星マクサ』で味と楽しさの両方を感じてほしい」と説明した。
食品大手SPCグループのベーカリーチェーン、パリバゲットも「長寿マッコリ」で知られるソウル長寿とタッグを組んで「長寿マッコリシェイク」を発売した。シェイクにマッコリの香りを加えた飲料で、アルコール度数1%未満の成人向けノンアルコール製品だ。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/22735d5ed47d8eb8aa45653a20f05641ea399cc7
2022年5月24日、韓国・東亜日報によると、韓国軍初の国産戦闘機「KF-21 ボラメ」を共同開発しているインドネシアが、過去5年間一度も開発事業費負担金を支払っていないにもかかわらずパイロットや技術者など39人を韓国に派遣していたことが分かった。
防衛事業庁は昨年11月、KF-21開発業者の韓国航空宇宙産業（KAI）がインドネシア国防省と今年3月までに「負担金未納額と今後の納付額を含む費用分担契約書を修正する計画」だと明らかにしていた。インドネシアはKF-21共同開発の条件として2026年までに総事業費8兆1000億ウォン（約8161億円）の20％（1兆6000億ウォン）を負担することになっていた。しかし、16年の事業開始以来、現在までに納付したのは2272億ウォンだけで、約8000億ウォンが未納となっている。
このため双方は昨年11月に、「インドネシア側の負担金額は維持するが、約30％をパーム油など現物支給とする」ことで合意したというが、延滞金を含め負担金の納付方法や時期などについては決まっていないという。姜恩湖（カン・ウンホ）防衛事業庁長は当時「新型コロナのため最終合意が遅れたが、両国が十分な対話を通じ相互利益となる方向で協議を終えており、今回の合意は大きな意味がある」と評した。記事は「この合意がきちんと守られなかったことになる」と指摘している。
さらに、与党「国民の力」の姜大植（カン・デシク）議員によると、こうした状況でインドネシアは、今月までに自国の技術者と空軍のパイロット39人をKAI本社に派遣している。記事は「韓国は負担金を受け取れないまま、国産戦闘機の技術を流出することになりかねないと懸念する声が上がっている」と伝えている。
現在地上テスト中のKF-21は今年7月から飛行テストに入る。韓国政府は26年に開発を完了する方針だ。
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https://www.recordchina.co.jp/b894762-s39-c100-d0195.html
【世宗聯合ニュース】韓国の趙承煥（チョ・スンファン）海洋水産部長官は２５日、政府が加盟を推進する環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に関し、国益のためにやむを得ずＴＰＰ加盟を行わなければならないという政府の立場は理解するとした上で「加盟しても、国民の健康と安全のために日本の福島産水産物の輸入を禁じるこれまでの立場に変わりはない」と表明した。
政府世宗庁舎で開かれた記者団との懇談会で述べた。趙氏は「福島産水産物の輸入については断固として国民の安全・健康が（優先であり）重要だと考える」として、「漁業従事者が受ける被害に対しては十分に補償する」と説明した。
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https://jp.yna.co.kr/view/AJP20220525004800882?section=politics/index
【ソウル共同】韓国のサムスングループは２４日、半導体やバイオ、人工知能（ＡＩ）などの分野に今後５年間で４５０兆ウォン（約４５兆円）を投資する計画を発表した。過去５年間の投資総額の３６％増しとなる。うち８割は国内に投資し、若者を中心に８万人の雇用を創出するとしている。
半導体への投資で「半導体超大国」への成長を主導し、バイオでも主力の半導体での成功に続く「第２の半導体神話」を実現させると強調。「半導体やバイオの供給網を国内に置くことは、国内総生産（ＧＤＰ）などの数値で表される以上の経済安全保障上の戦略的意味がある」と指摘した。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/179306
韓国最初の月探査船の名称が「タヌリ」に決定した。科学技術情報通信部は「月探査船名称公募展」を通じてこのように決め、授賞式を行ったと２３日、明らかにした。タヌリは純粋な韓国語の「タル（月）」とヌリダ（満喫する）の「ヌリ」を合わせた言葉。月を余すところなく堪能してくることを願う気持ちと最初の月探査が成功することを祈る意味を込めている。
総重量６７８キロのタヌリは８月２日午後７時３７分（現地時間）、米フロリダ州ケープカナベラル宇宙軍基地から打ち上げられる予定だ。テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）が運営するスペースＸのファルコン９に搭載されて打ち上げられる。タヌリは打ち上げから４カ月半かかって月の軌道に入る。推進体とともに太陽と地球の重力を活用する方式であり、長い時間がかかるが、燃料を大幅に減らすことができる。
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https://japanese.joins.com/JArticle/291396
