マグロ数万匹押し寄せる…１日で盈徳の海岸を覆った死骸＝韓国
慶尚北道盈徳（キョンサンブクド・ヨンドク）の海岸に数万匹の死んだマグロが見つかり行政当局が回収に乗り出した。
【写真】 海岸に大量のマグロの死骸
盈徳郡が２８日に明らかにしたところによると、この日午前、盈徳郡長沙里（チャンサリ）の海岸に大量のマグロの死骸が打ち上げられていた。前日午後５時ごろから現れ始めたという。
この日盈徳郡と住民らが回収したマグロだけでも１０００匹に達した。
死骸が腐敗し悪臭を放っているほか美観上も良くなく通り過ぎる避暑客は眉をひそめていた。
郡はマグロが盈徳近海で定置網による漁をしている漁師が捨てたものと確認した。定置網は袋状の網に漏斗形の仕掛けをつけた漁具で、魚が入るのは容易だが出るのは困難な仕組みになっている。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/b08fc175eb857dc70e44dd15aefd3e54068e90dc
韓国の自動車メーカー、現代自動車は今月20日、電気自動車（EV）「アイオニック5」を日本のタクシー会社、エムケイ（本社）に供給すると発表した。同社は今年2月、約12年ぶりに日本の乗用車市場に再進出すると発表。今年5月からアイオニック5と燃料電池車（FCEV）「ネッソ」の受注を始め、今月から納車している。現代は今回、アイオニック5を供給する契約をエムケイと結んだことについて「日本のEV市場攻略の第一歩を踏み出した」としている。<中略>
5月から日本市場で受注開始したアイオニック5だが、やはりと言うべきか、現在までのところ苦戦を強いられており、受注開始から2か月間に販売した台数は10台ほどにとどまっている。
こうした中、現代は20日、「MKタクシー」を運行するタクシー会社、エムケイに「アイオニック5」を供給する契約を結んだことを明らかにした。エムケイ京都に、来月から50台を順次納車する予定。エムケイは1960年、在日韓国人の故ユ・ボンシク（青木定雄）氏が創業した「ミナミタクシー」を母胎とする。77年に桂タクシーと合併して現社名となった。「MK」はミナミタクシーと桂タクシーの頭文字を取った。東京（東京エムケイ）、大阪（大阪エムケイ）、愛知（名古屋エムケイ）、札幌（札幌エムケイ）など、全国展開を図っている。サービスには定評があり、かつて米国の時事週刊誌「タイム」に「世界最高のサービス企業」として選定されたこともあった。現代が2001年に日本市場に初進出した際は、現代のチョン・モング名誉会長がユ氏に事業協力を提案したこともあった。
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https://www.wowkorea.jp/news/japankorea/2022/0729/10357914.html
経営権が韓国企業になったスタバ、品質問題相次ぎ危機に＝韓国ネット「前のイメージと確実に違う」
2022年7月25日、韓国メディア・韓国経済は「コーヒー市場不動の1位を誇るスターバックスが、韓国進出から23年で最大の危機に瀕している」と伝えた。
記事によると、スターバックスは最近、プレゼント企画の景品「サマーキャリーバック」に「発がん性物質のホルムアルデヒドが検出された」との指摘が上がり、消費者から不満の声が相次いだ。スターバックスは現在、景品をドリンク無料クーポン3枚と交換する対応を行っており、検査の結果が出たら後続措置もとる予定だという。
1999年にソウルに韓国1号店をオープンさせたスターバックスは、これまで韓国市場ですさまじい成長を遂げてきた。コロナ禍でも昨年の売り上げは2兆ウォン（約2084億円）を突破し、コーヒー市場で圧倒的1位を守っている。2014年には来店前に事前注文する「サイレンオーダー」をスターバックスコリアが初めて導入して米国本社に逆輸出し、世界での影響力も強まった。
20年以上も好調を続けてきたスターバックスコリアだが、昨年7月に韓国の新世界グループのイーマートが持ち分を追加で買収し、筆頭株主になった後からさまざまな問題が生じ始めた。今年4月には客からの「紙ストローからガソリンの臭いがする」との指摘がきっかけで一部の製造メーカーがコーティング液配合比率を誤っていたことが発覚し、全量回収する事態となった。先月には、新世界フードが納品するチキンサンドイッチの品質にばらつきがあるとして波紋を呼んだ。
そして最も大きな問題となっているのが今回のプレゼント企画の景品「サマーキャリーバック」。ドリンクを17杯注文すれば無料で景品がもらえるという企画で、流通業界では「忠誠心の強い客をつくるスターバックスの主要マーケティングの一つであるという点で景品以上の意味がある」と評価されていた。
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https://www.recordchina.co.jp/b898355-s39-c30-d0191.html
韓国大企業の87％ 原材料価格上昇で「収益性悪化」
【ソウル聯合ニュース】国際的な原材料価格の高騰やウォン安・ドル高が続き、韓国の大企業の収益性が大きく悪化するとの調査結果が27日、公表された。韓国の経済団体・全国経済人連合会（全経連）が世論調査会社のモノリサーチに依頼し、先月22日から今月8日まで売上高上位500社のうち100社から回答を得た。
調査結果によると、原材料価格の上昇が経営環境に否定的な影響を与えるとの回答は87．0%だった。全経連は原材料価格の高騰が下半期も続く場合、大多数の企業（93．1%）の収益性が低下し、前年同期比の営業利益の減少幅は9．5%に上るとの見通しを示した。業種別では自動車・部品が11．8%減で最も大きかった。
原材料価格の高騰により、大企業の上半期の営業利益は8．7%減少した。上半期に製品の価格を値上げしたとした企業は49．0%で、下半期も原材料価格の上昇が続く場合、製品の価格を引き上げるとした企業は63．0%に達した。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/f7c4a8fb80fcd7af032ae6fdba61a2b7c08d7f78
日本代表、韓国代表に3-0勝利でE-1選手権「優勝が決定」!! 宿敵撃破でなでしこジャパンとの「アベック優勝」! 相馬勇紀が「1ゴール1アシスト」町野修斗が大会3ゴール目で「日韓戦勝利」に貢献
■相馬が2ゴール、町野が大会3ゴール目
EAFF E-1サッカー選手権（東アジア選手権）2022決勝大会第3節、日本代表対韓国代表が7月27日に行われた。日本が3－0の勝利を収め、宿敵韓国を撃破した。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/d9a84583b6a7210021658b6a08cd2501b09ab9ce
米韓台日の半導体枠組み 米と意見交換も「参加要請ない」＝韓国政府
【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の当局者は25日、米国、韓国、台湾、日本の4カ国・地域の半導体協力強化を目指す、いわゆる「チップ4（Chip4）」を巡り、米国が韓国に参加を要請したとの見方に対し、「加入提案というには無理がある」と指摘した。アイデア程度の意見交換を、「同盟」への参加要請と解釈されることに慎重な態度を示したと受け止められる。
同当局者は、この枠組への参加について、投資促進や韓国企業の海外市場進出などに焦点を合わせて決めると説明した。
また米国側が枠組みへの参加について、可否の回答期限を約1か月後に設定したとの指摘については、同意し難いとし、「（参加が）必要であれば、われわれの考えにしたがってわれわれが主導的に内容を作って協力するほうが良いのではないかと考える」と説明した。
全文箱tら
https://news.yahoo.co.jp/articles/fbf2527302fcd869cbb9a30e95ea5284b2f66b12
社債金利年6～7%も、韓国企業の資金調達に支障
市場金利の急騰で社債市場が冷え込み、韓国企業の長期資金調達に支障をきたしている。信用等級A等級以下の非優良社債は、機関投資家の投資心理萎縮で発行額が急減した中で、年6～7%に達する高金利で社債を発行する事例が続出している。
25日、韓国の投資銀行（IB）業界によると、統営エコパワーは26日に行われる1200億ウォン（約120億円）規模の3年満期社債需要予測で希望金利の範囲を年5.7～6.1%と提示した。統営エコパワーは、慶尚南道統営市光度面一帯に液化天然ガス(LNG)複合火力発電所を建てるために設立された特殊目的会社(SPC)で、筆頭株主のHDCが支給保証する信用等級A+会社だ。同社は20日、社債市場にデビューし、最高年5.2%の金利で780億ウォン（約78億円）分を発行しようとしたが、需要予測に10億ウォン（約１億円）の買収注文だけが入り、今回の需要予測希望金利を大幅に引き上げ、社債発行を推進している。
ある証券会社社債発行担当者は「機関の投資心理が良くなく希望金利上段である年6%台に買収注文が集中するだろう」とし「2009年以後初めてA級公募社債発行金利が年6%を越える可能性が高い」と見通した。
私募社債市場では、すでに年7%を超えるA等級社債を簡単に確認することができる。イーランドグループのレジャー事業を総括するイーランドパークは15日、40億ウォン規模の1年満期私募債を年7.2%で発行した。同社は先月、1年満期の私募債を年6.0%に記録したが、調達環境が悪化し、金利をさらに高めた。家電企業ウィニアも先月23日、1年満期の私募債102億ウォン分を年7.0%で調達した。
非優良社債は、発行額自体が大幅に減った。A等級社債発行規模は4月に4460億ウォン（約446億円）に達したが、5月に1650億ウォン、6月に1810億ウォン、今月には1640億ウォンに減少した。 BBB級社債も、4月の3840億ウォンから5月には1680億ウォン、6月には0ウォン、今月には200億ウォンへと急減した。サムスン証券のキム・ウンギ研究員は「資金市場梗塞が長期化すれば社債発行にともなう企業の利子負担が加重される恐れがある」と話した。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/c7b858f53fc6a2537d086721ca98e1f5a153f1f1
新韓銀とウリィ銀の巨額海外送金 ソウル中央地検が捜査＝韓国
【ソウル聯合ニュース】韓国銀行大手の新韓銀行とウリィ銀行で発覚した尋常でない巨額の外国為替取引に対し検察が捜査に着手したことが25日、分かった。法曹関係者によると、大検察庁（最高検）はこのほど金融監督院からこれらの事件に関する捜査参考資料を受け取り、ソウル中央地検の国際犯罪捜査部に回した。
金融監督院の資料には、新韓銀行を通じて1兆3000億ウォン（約1350億円）を中国などに送金した複数の業者と、ウリィ銀行から8000億ウォンを海外送金した複数の業者に対する検査内容が含まれているとされる。検察関係者は「資料の検討を始めたばかりだ」と話した。
検察は一連の海外送金が暗号資産（仮想通貨）の投機筋によるマネーロンダリング（資金洗浄）目的ではないかなどを調べる方針だ。役員の住所地などから大邱地検が捜査してきた業者についても、ソウル中央地検がまとめて捜査する可能性がある。
金融監督院は先月23日、ソウル市内にあるウリィ銀行の支店への立ち入り検査を開始した。ウリィ銀行の内部監査により、同支店でここ1年に8000億ウォンに上る正常とはいえない外為取引が行われていたことが判明したという報告があったため。金融監督院は同月30日、新韓銀行からの報告を受け1兆3000億ウォンの取引が行われたとされる同行支店の立ち入り検査にも入った。
聯合ニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/0d0946ea20824466691db22d7b66c12db9d0eb1b
韓国の対中国貿易「３カ月連続赤字」で非常灯…２８年間月別連続黒字が反転
韓国の対中国貿易収支赤字の流れが7月も続き、3カ月連続している。両国間の貿易関係史できわめて異例なことだ。
24日、韓国関税庁の輸出入統計によれば、7月に入り20日までの韓国の対中国輸出額は昨年同月より2.5％減った80億7600万ドルだった。輸入は23.5％増えた96億1500万ドルと集計され、貿易収支は15億3900万ドルの赤字と記録された。7月全体でも赤字になると見込まれる。これに先立って5月と6月にもそれぞれ10億9900万ドル、12億1400万ドルの赤字を記録した。韓国の対中貿易収支は、1994年8月（1400万ドル赤字）以後今年4月まで28年にわたり月別基準で連続黒字だった。
韓国の政府当局と産業界は緊張している。消費・投資が振るわない状況で、国内経済全般を支えるのは輸出であり、その輸出全体に占める中国の比重は4分の1に達するほど圧倒的だからだ。産業通商資源部のイ・チャンヤン長官は22日、韓国の輸出前哨基地の一つに挙げられるソウルデジタル産業団地を訪問し、行事の目的を「対中輸出活力向上のため」と明示した。
貿易協会は対中国貿易に現れた異常気流に関する緊急報告書を準備している。貿易協会の関係者は「（対中国貿易で）2～3カ月の連続赤字はきわめて異例で、政府としても関心を注ぐ事案だとし、緊急（報告書作成）作業に入っている」として「8月初めに公開するだろう」と明らかにした。彼は「対中国輸出の不振が、中国の主要都市封鎖にともなう一時的な現象なのか、構造的に固定化されていることなのか、統計を中心に精密分析してみている」と付け加えた。中国は「ゼロコロナ」政策により今年3月から3カ月ほど上海・北京などの主要都市を全面・部分封鎖して、6月に入り上海の封鎖を解除するなど緩和するムードだった。
現代経済研究院のチュ・ウォン経済研究室長は、対中国貿易不均衡の原因として「現在としては都市封鎖が最も大きいようで、その他には明確な兆候が見当たらない」と話した。チュ室長は「封鎖が消費とサプライチェーンに大きな影響を及ぼしたようだ」として「封鎖と緩和が繰り返され、長く影響を及ぼす可能性が大きい」と見通した。中国の都市封鎖は6月に入り解けそうだったが、7月に舞鋼市をはじめとする河南省の一部都市で再び封鎖措置が下されたと外信は伝えている。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/5daad217b65990eb9ef7c34ff1bb2539bd8957de
大宇造船スト、51日目で劇的妥結も依然残る火種
売上げ、固定費損失、遅滞補償金などでおよそ8000億ウォン（約830億円）の被害が発生した大宇造船海洋下請け労働組合（金属労組巨済・統営・高城造船下請け支会）による不法ストが51日目の22日になって劇的に交渉妥結に至った。今回の不法ストは尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権発足後では先月の貨物連帯ストに続き最大規模となり、一時は機動隊などの投入まで検討されるなど危機的状況に至ったが、破局だけは何とか免れた。
下請け会社の労働組合と協力会社協議会はこの日午後4時30分、慶尚南道巨済市の大宇造船海洋玉浦造船所で交渉妥結を発表した。双方は今月16日から賃上げ幅、組合活動の保障、ストによる損失への民事・刑事上の責任問題などをめぐって激しく対立してきたが、22日の交渉開始から7日目に電撃合意に至った。合意文には賃金の平均4.5％引き上げや廃業した協力会社所属組合員を別の企業が雇用するなどの項目が含まれているという。組合側は当初、賃金の30％引き上げを要求したが、結果的には大きく譲歩し、来年以降は旧正月や秋夕（中秋節、今年は9月10日）のボーナスと休暇手当として、当初の要求よりもはるかに少ない140万ウォン（約14万5000円）が支払われることになった。組合専従員の給与問題も単発の組合活動支援金の支払いで終わったことから「組合側の完敗」とも言われている。
交渉の最後の焦点となったストの法的責任問題については組合側が「執行部幹部5人だけが民事上の責任を負う」と主張したが、元請けの大宇造船海洋と協力会社協議会は民事訴訟を起こす方針を曲げなかったため、組合側も「やむを得ない」と考えるに至ったという。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/37c30521a1901bf4cf7163c2f50c155bfe074cfd
2022年7月22日、中国紙・環球時報は、韓国半導体業界が米国からの「最後通牒」への対応を迫られる一方、中国市場を捨てられない現実に苛まれていることを報じた。<中略>
太陽光発電用部品、エスカレーター、炊飯器などの対中依存度が97％以上に達し、電動トラック、食器洗浄機、ドローン、蒸気ボイラーなども今年上半期は依存度が初めて80％を超え、ニンニク、小豆、唐辛子などの食品もほぼ完全に中国からの輸出に依存しているとした。
さらに「新エネルギー交通革命」に必要な電池の原材料である水酸化リチウム、ニッケル、マンガンや半導体製造に必要な希ガスのネオンも著しく中国に依存しており、経済学が専門の金泰基（キム・テギ）檀国大学名誉教授が「将来中韓間で貿易戦争が発生すれば、韓国の半導体、新エネルギー用電池などの重要産業が崩壊する可能性に直面する」と危機感を示したことを紹介している。
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青瓦台を「韓国のベルサイユ」に？…「美術館＋野外公演場」建設計画
文体部、青瓦台活用の青写真を発表
「『韓国のベルサイユ』にするというのがパク・ポギュン長官の構想です」
大統領が去ったソウル世宗路（セジョンノ）の青瓦台（チョンワデ）を高級美術館と常設公演場に変える未来の青写真を、文化体育観光部（文体部）が発表した。まず、青瓦台本館など主な建物にハイレベルな展示を標榜した美術館と民間貸館ギャラリーが建設される。庭は彫刻公園と野外公演場として活用される。
パク・ポギュン文体部長官は21日午前、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領に、青瓦台の活用に関し総合的な青写真プロジェクトを骨子とする新政府業務計画を報告した。17世紀フランスのブルボン王朝の太陽王ルイ14世が、パリ南部郊外に巨大な人工庭園とともにバロック文化の精髄で造成したベルサイユ宮殿の仕組みをモデルにし、青瓦台を自然遺産と芸術が調和を成した空間にするという内容だ。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/f9274d52accfba080c83240dc36ed03e9a1f23b0
史上初「ビッグステップ」の衝撃…韓国首都圏の住宅価格が過去3年2カ月で最大の下落
韓国銀行（中央銀行）が史上初めて「ビッグステップ」（政策金利0.5％引き上げ）」に踏み切った影響で、韓国首都圏のマンション売買価格が過去3年2カ月で最大の下落を記録した。ソウル市、京畿道、仁川市で下落幅が拡大する中、ソウル市と京畿道の一部地域では0.1％以上の急落を示した。
韓国不動産院が21日発表した「週間マンション価格動向」によると、今週（18日現在）の首都圏マンション価格は0.06％下落した。下げ幅は先週(0.05％)より拡大し、2019年5月末以来最大を記録した。地域別では、ソウル市（0.05％下落）と仁川市（0.08％下落）は先週に比べ下げ幅が0.01ポイント拡大。京畿道（0.06％下落）では下げ幅が0.02ポイント拡大した。
ソウルのマンション価格は8週間連続で下落している。今週の下落幅は2020年5月4日の調査以来2年2ヵ月で最大だ。25区のうち銅雀区（横ばい）、瑞草区（0.03％上昇）を除いた23区で下落した。蘆原区（0.13％下落)、道峰区（0.14％下落）、江北区（0.13％下落）など中低価格住宅が多い地域で下落幅が特に大きかった。京畿道では広州市（0.24％下落）、水原市霊通区（0.24％下落）、儀旺市（0.19％下落）などの急落が目立った。 トゥミ不動産コンサルティングのキム・ジェギョン所長は「郊外の中低価格マンションの価格で下げ幅が大きかったのは、資金をかき集めてマンションを購入する若い層などがローンに依存しており、利上げの影響を受けやすいためだ」と説明した。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/7983a94df70da084e0e74663c15146b7c6bf9f07
韓国、６月生産者物価９．９％↑…過去最高
高騰する物価の頂点がなかなか見えない。消費者物価の先行指標である６月生産者物価指数（ＰＰＩ）が１年前より９．９％上がって過去最高となった。生産者物価上昇は時差を置いて消費者物価を引き上げる。６月生産者物価指数は前月より０．５％、前年同月より９．９％上がったということが分かった。
２２日、韓国銀行によると、６月ＰＰＩは前月より０．５％上がった１２０．０４（２０１５＝１００）となった。６カ月連続で上昇し、指数基準では過去最高だ。１年前に比べると９．９％上がって１９カ月連続で上昇した。
部門別では農林水産品は農産物（１．２％）と水産物（３．０％）が上がって前月より０．７％上がった。工業製品（０．７％）、電力・ガス・水道および廃棄物（０．２％）、サービス（０．２％）など上昇しない品目がなかった。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/a05e2c46e46d804f22e9e83a37da2e0605f4d9d1
新築マンション壁面の悪臭の正体…剥がしてみると「人糞」入りの袋が＝韓国
最近入居を始めた京畿道華城市（キョンギド・ファソンシ）のある新築マンション団地の壁面から人糞が入ったビニール袋が出てきた。
https://japanese.joins.com/upload/images/2022/07/20220720111622-1.jpg
ドレスルームの天井から発見された人糞（赤い丸）
１９日、韓国メディア「聯合ニュース」によると、該当マンションに今年５月に入居したＡさんはリビングのドレスルーム壁面から原因不明の激しい悪臭を感じていた。
気温が高くなり悪臭が激しくなると、Ａさんは先月入居者用ネット掲示板に関連のコメントを２回投稿した後、同月２９日施工主であるＢ建設会社にこのことを届出た。
建設会社関係者は２日、Ａさんの家を訪問して配管、床、壁面、天井など家の隅々まで調査して悪臭の原因を探した。途中でドレスルーム天井上側の空間からビニール袋３袋を発見した。袋の中には他でもない人糞が入っていた。
Ａさんは「当時、建設会社の職員が天井の電灯を取り外すと同時に出た激しい悪臭が一瞬で部屋に充満した」とし「職員が撮影もできないほど素早く袋を持ち去ったため証拠写真も撮ることができなかった」と聯合ニュースを通じて話した。
Ａさんの入居者用掲示コメントを見てすぐ隣に住む入居者のＣさんも調べた所、８日、ドレスルームの天井からやはり人糞が入ったビニール袋１つを発見した。
Ｃさんは「妻が妊娠５カ月なのに人糞による悪臭問題が解決されず、ストレスを受けたのか、数日前から頭痛を訴えて前日入院した状態」とし「病院ではストレス性・緊張性頭痛というのでとても腹が立つ」と伝えた。
Ｂ建設会社関係者はマンション内部の最終工事過程で作業員が人糞を隠した可能性が高いと推定している。
ＡさんとＣさんは寝室でこのようなことが起きたのに建設会社からちゃんとした謝罪さえ受けることができなかったと伝えた。また、臭いが染み付いた天井と壁面の石膏ボードを交替して専門企業を呼んで脱臭作業をしてほしいという要求も聞き入れなかったという。
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https://japanese.joins.com/JArticle/293371
韓国政府は２１日、２０３０年までに半導体素材・部品・設備の５０％を国産化する目標を掲げた。現在の３０％から引き上げる。
半導体産業を強化する政府の戦略の一環。サプライチェーンの安定と資源を強化し、半導体分野で「超大国」となることを目指す。
産業通商資源省によると、現在、半導体装置の国産化率は約２０％、半導体素材の国産化率は５０％。
https://jp.reuters.com/article/southkorea-chips-idJPL6N2Z2031
韓国・SKハイニックス 国内工場の増設計画を保留＝先行き不安で
【ソウル聯合ニュース】韓国の半導体大手SKハイニックスが先月29日の取締役会で、中部・忠清北道の清州工場の増設決定を保留にしていたことが19日、分かった。世界的に企業経営を取り巻く環境の不確実性が増していることが影響したようだ。
業界関係者は「増設が必要なのか、もう少し慎重に検討すべきとの意見が取締役会で出たようだ」と伝えた。
SKハイニックスは世界市場でしばらく半導体メモリーの需要が増え続けると見込み、約4兆3000億ウォン（約4500億円）を投じて清州の産業団地内の用地43万3000平方メートルに新たな半導体工場を設ける計画だった。2023年初めに着工、25年の完成を予定していたが、取締役会が増設を保留にしたことから着工は先延ばしになる公算が大きくなった。会社側は増設日程に関し「決定したことはない」とだけコメントした。
背景として世界経済が近ごろ急速に冷え込み、半導体市場の見通しも不透明になっていることが挙げられる。半導体メモリーのDRAMはロシアによるウクライナ侵攻の長期化やインフレ、中国の景気減速などによる需要鈍化が響き、当分は価格下落が続くとの見方が強い。NAND型フラッシュメモリーの価格も下落傾向にある。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/71bd6b9d3260a15d305573276697026188aa9da4
飛んだ！ 韓国初の国産戦闘機KF-21「ポラメ」初飛行に成功
ファーストフライトは約40分間
韓国が開発中の戦闘機KF-21「ポラメ」が2022年7月19日（火）、初飛行に成功しました。
【後ろ姿も】KF-21の初飛行シーンをイッキ見
https://trafficnews.jp/photo/120598
場所は韓国南部の泗川（サチョン）市にある泗川空港。ここにはKF-21の開発元であるKAI（韓国航空宇宙産業）の本社と工場があるほか、韓国空軍の教育飛行部隊も使用する軍民共用の飛行場になっています。
KF-21の試作機は、同空港の滑走路を午後3時40分ごろ離陸し、40分ほど飛行したのち4時13分ごろ着陸したとのこと。なお、速度は一部報道によると安全を期して200ノット（約370km/h）だったそうです。
KF-21は韓国独自開発の戦闘機で、説明によると、F/A-18E/F「スーパーホーネット」やユーロファイター「タイフーン」といった第4.5世代戦闘機と、F-22「ラプター」やF-35「ライトニングII」といった第5世代戦闘機のあいだにあたる、第4.5世代プラスαの性能を持つ先進的な戦闘機になるといいます。
2021年4月9日には試作機の出庫式が行われており、2022年7月6日にはタキシングテスト（ランプタクシー）も開始、近々初飛行すると目されていました。
今回のKF-21の初飛行成功により、韓国は世界で8番目に超音速戦闘機を開発した国になったとしています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/18ddcab2c1b494be151392e3e5759ee5232282ab
韓国産業通商資源省が発表した2021年６月の自動車産業動向（速報値）によると、「生産」は中国のロックダウン（都市封鎖）解除で部品の需給状況が回復したことなどから前年同月比で小幅に伸びた。一方、「国内販売」と「輸出」は、トラック運転手によるストライキで物流網が混乱したことなどが響きマイナスとなった。
「生産」は0.8％増の32万8,360台。起亜（2.3％増）や韓国ＧＭ（2.5％増）は伸びたものの、現代自動車（0.4％減）や双竜自動車（2.6％減）、ルノーコリア自動車（旧ルノーサムスン自動車、1.1％減）は落ち込んだ。
「国内販売」は14万6,102台と11.9％減少。一部モデルで国内販売分の供給が増えたルノーコリア以外の４社は軒並みマイナスとなった。環境対応車の国内販売は14.1％増となった。
「輸出」は、ストや船舶スケジュールの調整などにより5.7％減の17万3,061台にとどまった。韓国ＧＭ（13.7％増）と双竜自（23.4％増）の２社は輸出が伸びた。環境対応車の輸出は、プラグインハイブリッド車（ＰＨＶ、40.3％増）や電気自動車（ＥＶ、21.0％増）などが好調で20.9％増加した。
上半期全体では、「生産」が177万9,044台と前年同期比2.0％減、「国内販売」が80万7,605台と11.3％減となった。一方、「輸出」は環境対応車の販売好調などで107万4,321台と、1.5％増えた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/caf28cfbf592b7124ed7ee15c73c422ed7b24316
ソウルのマンション価格が７週連続で下落、下落幅も拡大
ソウルのマンション価格が７週間連続で下落し、下落傾向も激しくなっている。大統領執務室の移転前後にマンション価格が上がったソウル龍山区（ヨンサング）も、４ヵ月ぶりに下落に転じた。韓国銀行が史上初の「ビッグステップ」(基準金利の０.０５％の引き上げ)に踏み切り、住宅市場の様子見の傾向が深まり、取引の崖がさらに深刻化するだろうという予測が有力となっている。
１４日、韓国不動産院の週間マンション価格の動向によると、７月第２週（１１日基準）のソウルのマンションの売買価格指数は先週比０.０４％下落し、下げ幅が大きくなった。週間の下落幅が０.０４％を示したのは、２０２０年５月第２週以降、２年２ヵ月ぶりのことだ。
ソウル２５区のうち、前週比上昇幅が拡大した瑞草区（ソチョグ、０.０３％）を除く全ての地域が下落した。松坡区(ソンパグ、マイナス０.０３％)は蚕室・新川洞（チャムシル・シンチョンドン）の主要団地で売り物件が積もり、買い手が減少した。先週、４ヵ月ぶりに下落に転じた江南区（カンナムグ）」も、２週間連続で０.０１％下落した。ソウル松坡区蚕室洞のレイクパレスの専用面積１３５平方メートルは、先月１８日、３３億８０００万ウォンで売れ、直前の最高価格の取引である２月（３５億５０００万ウォン）より１億７０００万ウォン下落した。
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