現代自動車PHEV5車種全てがエコカー補助対象から外れる

米国政府は今月16日（現地時間）から北米での組み立てでない電気自動車へのエコカー補助を中断したが、これを受け現代自動車は電気自動車5車種のほかプラグイン・ハイブリッド（PHEV）の5車種もエコカー補助金の支給対象から外されたことが分かった。この結果、現代自は世界の主要な自動車メーカーのうち米国政府からエコカー補助金が受けられない唯一の企業となった。ドイツのBMW・アウディ・ベンツや日本の日産、スウェーデンのボルボは電気自動車とPHEVのうち1－2車種が補助金の対象になったが、韓国の現代自は米国で組み立てていないとの理由で補助金対象の車種が全てなくなったのだ。

　米エネルギー省が22日に公表した資料や現代自の説明などによると、現代自動車グループが米国で販売中のトゥサン、サンタフェ、スポーティジ、ソレント、ニロのPHEVは全て16日からエコカー補助金支給対象から外れた。米国の消費者が現代自のPHEVを購入する際に受け取っていた6587ドル（約90万5000円）を上限とする補助金が全てなくなったのだ。今回補助金の支給対象から外れた現代自グループのエコカー10車種は今年上半期の米国での販売台数が5万台近くに達していた。

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https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/08/23/2022082380055.html

韓国のメッセージアプリ大手カカオの日本法人で、漫画アプリの「ピッコマ」を手掛けるカカオピッコマ（東京都港区、金在龍社長）が2023年上期（１－６月期）にも新規株式公開（ＩＰＯ）を行う考えであることが複数の関係者への取材で分かった。

　　関係者らによると、カカオピッコマの上場先は東京証券取引所で、時価総額は8000億円以上を想定しているという。ＩＰＯは早ければ１－６月期になる見通しで、野村ホールディングスが引き受け主幹事の１社だという。株式市場の環境によって上場時期は前後する可能性がある。

　　「ピッコマ」は、販売金額でＬＩＮＥマンガと国内トップを争っている。ダウンロードすると、試し読みや幾つかのエピソードを無料で読むことができ、累計で4000万部を突破した「東京リベンジャーズ」や「静かなるドン」、「にぶんのいち夫婦」などの人気作品も楽しめる。

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https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-08-22/RGHABST0G1KW01?srnd=cojp-v2

今月の貿易収支赤字規模が１００億ドルを上回った。対中輸出不振とエネルギー輸入急増という「二重苦」が続き、輸出のドル箱である半導体まで警告灯が灯ってだ。５カ月連続貿易赤字が確実視される中で今後の貿易見通しも暗いという分析が支配的だ。

関税庁が２２日に明らかにしたところによると、８月１～２０日の貿易収支は１０２億２０００万ドルの赤字を記録した。１～１０日の赤字幅７６億８０００万ドルより拡大した。輸出額は前年同期比３．９％増えたが、輸入額増加率が２２．１％とさらに高かった。

この推移が続けば貿易収支は４月から５カ月連続でマイナスとなる。これは２００７年１２月～２００８年４月から１４年ぶりとなる。赤字幅が雪だるま式に大きくなり今年の累積貿易赤字規模も２５４億７０００万ドルに増えた。すでに１９９６年の２０６億ドルを超え年間最大赤字記録を更新している。<中略>

海外輸出を牽引してきた半導体まで振るわない成績を収めた。６２億７０００万ドルを輸出し、前年同期と比較すると７．５％減少した。月末までこうした傾向が続けば２０２０年６月から２年２カ月ぶりのマイナス成長だ。主要輸出品目である無線通信機器が２４．６％、コンピュータ周辺機器が３２．８％など大幅に減少した。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/8f2c4f41bd5fb37c940dc2d563305fb4a5f1f18b

大宇（デウ）造船海洋が東南アジアの国と潜水艦販売契約を結んだ後、約９００億ウォンの資材を発注したが３年近く契約発効が先送りされ、これを事実上損失処理した事実がわかった。２０１９年４月にインドネシア国防省と１４００トン級潜水艦３隻、総額１兆１６２０億ウォン台事業の建造契約を締結したが、前受金を受け取る前に異例の主要資材を発注したのだ。大宇造船海洋内部ですら「無理な先行発注で会社に損失を及ぼした」という批判が出ている。

最近大宇造船海洋玉浦（オクポ）造船所がある慶尚南道巨済島（キョンサンナムド・コジェド）の造船業界では「近くドイツから８００億ウォンの屑鉄がくる」という話が広まった。１４００トンの潜水艦の核心部品である推進電動機がこの秋にドイツのシーメンスから運び込まれるという話だった。この内容をよく知る大宇造船海洋内部関係者と８日に巨済で会った。関係者は「推進電動機が納入されれば数百億ウォンの残金を払わなければならない。推進電動機を保管する場所もなく追加費用を払って場所を用意しなければならず、不如意ならば別途の費用を出して廃棄しなくてはならない」と話した。

全文はコイラ
https://news.yahoo.co.jp/articles/a23cf4f4d54cb501da5980ba55274b5553ccf0bb

半導体・テレビ・洗濯機、韓国主要メーカーの在庫が大幅増

今年上半期にサムスン電子、SKハイニックス、LG電子など韓国の主な電子・半導体メーカーの在庫が大幅に増えたことが分かった。最近の景気低迷懸念で需要が先細り、在庫資産が急増した格好だ。 各社の工場稼働率も急激に低下している。

最近公示された半期報告書によると、サムスン電子の6月末現在の在庫資産は52兆922億ウォン（約5兆3300億円）で、昨年末より10兆7078億ウォン（26％）増えた。 サムスン電子の在庫資産が50兆ウォンを超えたのは今回が初めてだ。半導体事業を担当するDS部門（30.7％増）をはじめ、スマートフォンやテレビ・家電事業を担当するDX部門（21.3％）、ディスプレー部門（21.8％）に至るまで事業部門全体で在庫資産が大幅に増加した。このため、サムスン電子の資産全体に占める在庫資産の割合は昨年の9.7％から今年上半期には11.6％に跳ね上がった。

SKハイニックスも似たような状況だ。6月末現在の同社の在庫資産は11兆8787億ウォンで、昨年末に比べ33.2％増加した。テレビ・IT機器用パネルを生産するLGディスプレーの在庫資産も昨年末に比べ41％増の4兆7225億ウォンで、総資産に占める在庫資産の割合は8.8％から12.3％に上昇した。LG電子も洗濯機、冷蔵庫などを担当する生活家電事業部とテレビ事業部、電装事業部の在庫資産が昨年末より増加した。

在庫が増えた影響で生産設備の稼動率も過去最低水準にまで低下している。

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韓国の対外支給能力と外債健全性を示す指標が悪化した。外貨準備高に対する満期１年以下の短期外債の割合は、１２年の欧州財政危機以降、１０年ぶりに最も悪化した。政府と韓国銀行は外債健全性などには問題がないという立場だが、韓国経済に赤信号が灯ったことを懸念する声も上がる。

１８日、韓国銀行（韓銀）がまとめた「４－６月期の国際投資対照表（暫定）」によると、韓国の今年６月末基準の対外債務は３月末より７９億ドル増えた６６２０億ドルと集計された。　対外債務額としては過去最大だ。　短期外債（１８３８億ドル）は３月末より８９億ドル増えた。反面、満期が１年を超える長期外債（４７８２億ドル）は３月末より１０億ドル減少した。

対外支給能力と外債健全性を示す指標は軒並み悪化した。６月末基準の短期外債比率（４１．９％）は３月末より３．７％ポイント上昇した。２０１２年４－６月期（４５．６％）以来１０年ぶりの最高値だ。該当比率が４０％を超えたのも２０１２年７－９月期以降初めてだ。短期外債の割合は昨年１０－１２月期以降、３期連続で上昇している。

短期外債比率（短期外債／準備資産）が高くなったのは、分母である準備資産（外貨準備高・４３８３億ドル）が１９５億ドル減少した反面、分子である短期外債が８９億ドル増えたためだ。対外債務のうち満期１年以下の短期外債の比重（２７．８％）も３月末より１％ポイント上昇した。

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https://japanese.joins.com/JArticle/294527?servcode=300&sectcode=300

ディスプレイ業界が中国企業の低価格攻勢で収益性が悪化したLCD市場から撤退し、有機発光ダイオード（OLED）事業にさらに集中し、プレミアム製品を中心に下半期の業況鈍化に対応する計画だ。韓国メディア「ヘラルド経済」が報じた。<中略>

LGディスプレイもLCDパネル価格の下落などによって下半期の成長傾向が崩れると見て、LCD生産縮小など構造調整とOLED中心の成果拡大を通じて対応していく予定だ。収益性が落ちた事業は調整しており、LCDテレビパネルは生産を減らしており、国内生産は来年中に中止する計画だ。

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https://korea-elec.jp/post/22080901/