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47件のコメント

韓国軍の装甲車があぜ道に落ちてスタックする画像が外部に流出、「これが軍隊か」と批判を浴びている模様

1:名無しさん


あぜ道から落ちた韓国軍装甲車…「これが軍隊か」という声が出る写真2枚



フェイスブック キャプチャー

軍で銃器を手入れする姿と装甲車があぜ道から落ちた写真などがSNSにそのまま掲載され、論議を呼んでいる。

軍の内部のイシューを伝えるフェイスブックコミュニティー「陸軍訓練所の代わりに伝えます」は17日、「インスタグラムストーリー近況」として2枚の写真を載せた。

兵士が銃器を囲んで座って手入れする写真には「あす夜間射撃があるからといって個人整備時間にこれでいいのか」というコメントが付いている。休息を取ることができる日課時間以降に銃器を整備することに対する不満を吐露したコメントとみられる。もう一つは、移動中の装甲車があぜ道から半分ほど落ちた写真だ。

該当掲示物には「これが軍隊か」「こういう写真を載せてもいいのか」などという批判的なコメントが目立った。軍内部の事情をSNSに載せたことに対する不適切性を指摘したコメントだ。

兵士の軍隊内の携帯電話使用は2019年に試験的に始まり、2020年7月から日課後に全面的に認められた。最近では日課時間内にも携帯電話の使用を認める動きをあるという。

兵士の携帯電話使用については賛否両論がある。通信の自由が保障され、軍内部の不条理な文化が改善される効果がある。しかしサイバー犯罪に露出する副作用も増えている。

https://japanese.joins.com/JArticle/294485

 

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33件のコメント

韓国の外貨準備高の中身が著しく劣化していると金融関係者が憂慮、対外債務も過去最大に膨れ上がる

1:名無しさん


韓国の対外支給能力と外債健全性を示す指標が悪化した。外貨準備高に対する満期1年以下の短期外債の割合は、12年の欧州財政危機以降、10年ぶりに最も悪化した。政府と韓国銀行は外債健全性などには問題がないという立場だが、韓国経済に赤信号が灯ったことを懸念する声も上がる。

18日、韓国銀行(韓銀)がまとめた「4-6月期の国際投資対照表(暫定)」によると、韓国の今年6月末基準の対外債務は3月末より79億ドル増えた6620億ドルと集計された。 対外債務額としては過去最大だ。 短期外債(1838億ドル)は3月末より89億ドル増えた。反面、満期が1年を超える長期外債(4782億ドル)は3月末より10億ドル減少した。

対外支給能力と外債健全性を示す指標は軒並み悪化した。6月末基準の短期外債比率(41.9%)は3月末より3.7%ポイント上昇した。2012年4-6月期(45.6%)以来10年ぶりの最高値だ。該当比率が40%を超えたのも2012年7-9月期以降初めてだ。短期外債の割合は昨年10-12月期以降、3期連続で上昇している。

短期外債比率(短期外債/準備資産)が高くなったのは、分母である準備資産(外貨準備高・4383億ドル)が195億ドル減少した反面、分子である短期外債が89億ドル増えたためだ。対外債務のうち満期1年以下の短期外債の比重(27.8%)も3月末より1%ポイント上昇した。

全文はこちら
https://japanese.joins.com/JArticle/294527?servcode=300&sectcode=300

 

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30件のコメント

収益性が悪化したLCD市場から韓国ディスプレイ業界が総撤退、国内生産は来年中に中止する計画だ

1:名無しさん


ディスプレイ業界が中国企業の低価格攻勢で収益性が悪化したLCD市場から撤退し、有機発光ダイオード(OLED)事業にさらに集中し、プレミアム製品を中心に下半期の業況鈍化に対応する計画だ。韓国メディア「ヘラルド経済」が報じた。<中略>

LGディスプレイもLCDパネル価格の下落などによって下半期の成長傾向が崩れると見て、LCD生産縮小など構造調整とOLED中心の成果拡大を通じて対応していく予定だ。収益性が落ちた事業は調整しており、LCDテレビパネルは生産を減らしており、国内生産は来年中に中止する計画だ。

全文はこちら
https://korea-elec.jp/post/22080901/

 

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95件のコメント

韓国の職人が「伝統技法」で修復した国宝第1号、わずか3ヶ月で剥げ落ちて巨額の損害賠償を求められる

1:名無しさん


韓国国宝第1号の南大門、復元3カ月で明らかになったずさん工事…業者の賠償責任認める判決

2008年に火災が起きた崇礼門(スンレムン・南大門)を復元する際に天然顔料の代わりに使用が禁止された値段の安い化学顔料などを無断で使用したホン・チャンウォン丹青匠とその弟子が国から巨額の損害賠償を求められることになった。

【写真】復元から3カ月で剥がれた南大門の丹青



国家無形文化財保有者だったホン丹青匠は2012年8月から2013年2月まで崇礼門の丹青復旧工事を担当し作業を進めた。

ホン丹青匠は伝統復元に自信があると文化財庁に明らかにしたが、伝統技法で丹青を修復した経験は1970年に師匠がする工事にしばらく参加したのがすべてだった。

ホン丹青匠は最初の1カ月ほどは天然顔料と伝統接着剤を使う伝統技法で作業を進めたが、色がうまく出ず、天気が冷え込むと伝統接着剤であるにかわがこびりついた。

そのためホン丹青匠とハンさんは工事期間を減らすために契約に反して化学接着剤(アクリルエマルジョン)と化学顔料を隠れて使った。彼らは監理を避けて主に明け方の時間帯に作業したとされる。

このように色が塗られた丹青は結局復旧して3カ月で剥げ落ちた。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/775ff17418b15624475fecdbf71c9d30955d2089

 

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35件のコメント

JINRO本社ビルを下請けの組合員が違法占拠して籠城を開始、危険な化学物質で武装している模様

1:名無しさん


全国民主労働組合総連盟(民労総)貨物連帯所属の組合員らが16日午前、ソウル市江南区内の大手酒造会社「ハイト眞露」本社ビルに入って違法な籠城(ろうじょう)を始めた。籠城は午後2時まで続いている。

ハイト眞露と警察が明らかにしたところによると、組合員約70人は同日午前6時10分ごろ、奇襲するような形で本社ビルに侵入し、1階ロビーや屋上などを占拠したとのことだ。現場ロビーに設置されている防犯カメラを見ると、ビル玄関の外から組合員たちが行ったり来たりするなどの動きを見せていたため、警備員が確認のためしばらく外に出た。すると、そのすきに乗じて組合員1人がロビーに侵入した。

警備員のうち1人がこれに気付いて制止しようとすると、別の組合員が駆け寄り、警備員の首元をつかんで隅に引っ張っていった。この警備員は「突然侵入してきた組合員に捕まって動けなくなった。その後、組合員たちがビル内に乱入してきた」と語った。

本社を占拠していた組合員たちは午前9時ごろまでロビーを封鎖したため、本社社員は出勤できず、ビルの外で待機していなければならなくなった。しかしその後、警察と協議して社員たちは出勤できるようになった。

全文はこちら
https://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2022081780075

 

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韓国の大手建設会社の利益が急減して住宅供給は大幅に減少、にも関わらず未分譲は増加している

1:名無しさん


韓国、住宅市場取引氷河期くるか…大手住宅建設会社の営業利益急減

大宇建設は上半期の営業利益が前年同期比27%減少した3077億ウォンにとどまった。特に4-6月期の営業利益は864億ウォンで55.1%急減した。同社は上半期の売り上げで住宅が占める割合が66%に達するほど依存度が高いが、今年に入り原材料価格上昇で工事費が急騰したことが収益性悪化に決定的な影響を及ぼした。同様の理由でDLE&Cも上半期の営業利益が39.2%減の2603億ウォンにとどまった。DLE&C系列のDL建設は上半期の営業利益が314億ウォンで73%急減した。

今年の不動産市場沈滞と収益性悪化により住宅建設業界もやはり苦しんでいる。中小建設会社は状況がさらに良くない。業界関係者は「鉄筋とセメントなど主要建設資材価格が昨年に比べ30~50%上がった」と話す。建設会社は売り上げ成長にも困っている。昨年より建築許認可が減ったためだ。国土交通部によると上半期に全国で許認可を受けた建築物は10万5243棟で前年同期比11.3%減少した。これに対し上半期の着工量もやはり13.1%少ない8万2040棟にとどまった。

このように住宅供給が減ったのに不動産市場の消費心理が萎縮し未分譲は増加している。昨年末1万7700戸だった全国の未分譲住宅数は今年6月基準で2万7910戸に急増した。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/dfb3b1770aa3a2ebf427fe6e76d9b93f4e2ed94f

 

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「日本がLNGを買い漁ったからガス価格が急騰している」と韓国紙が指摘、日韓で液化天然ガス争奪戦?

1:名無しさん


日韓で液化天然ガス争奪戦?=韓国ネットは政権批判「何か備えはあるの?」

2022年8月12日、韓国・ニュース1は「世界最大の液化天然ガス(LNG)購入国の一つである日本が冬用の備蓄確保を急いでいることで世界的な供給不足が悪化し、ガス価格が急騰している」と伝えた。

記事は米ブルームバーグの報道を引用したもので、「世界的なガス供給危機の中、韓国も今冬の備蓄購入競争に加わっており、ロシアによるウクライナ侵攻に触発された欧州発のガス確保戦争がアジアに広がった」としている。

S&P Globalによると、北東アジアのLNG価格指標であるJKM(Japan Korea Maker)は前日(11日)より9%急騰の5万628BTUで、7月27日以降で最高値を記録した。アジアのスポットLNG価格はロシアによるウクライナ侵攻の影響が市場に出た今年3月に比べ約70%下がったが、今週に入って急騰傾向にある。その背景についてトレーダーらは、「日本の一部の電力会社が先週から、冬用の追加購入に向けて供給業者と協議を加速化したため」だと話しているという。<中略> 

また、アジアと欧州間のLNG輸送競争が激化したことで、欧州だけでなくアジアでも、前例のない高水準まで価格が高騰している。こうした中、韓国も購入競争に加わっているという。現在の在庫量は約34%となっているが、これを11月には90%まで引き上げようと、スポット購入を急いでいる。ブルームバーグは「日本のJERAと韓国ガス公社という二大LNG輸入業者が今冬に向けて購入量を増やしている」と伝えているという。

全文はこちら
https://www.recordchina.co.jp/b899426-s39-c20-d0195.html

 

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42件のコメント

「IRAは米韓FTAに違反している」と韓国自動車協会が米下院に抗議書簡を送付、韓国製EVにも補助金を支給すべき

1:名無しさん


韓国自動車協会が米下院に抗議書簡「韓国製EVにも補助金を支給すべき」

米国連邦議会上院で今月7日(現地時間)に可決した「インフレ削減法案(IRA)」に「補助金支給対象の電気自動車(EV)は北米内で製造されたものに限定」との内容が盛り込まれたことを受け、韓国の自動車メーカー各社が「韓米FTA(自由貿易協定)違反」として米国議会に懸念を伝えた。

韓国自動車産業協会は12日「今回バイデン政権はインフレ削減法案を可決したが、これは北米産の電気自動車やバッテリーと輸入品を税制面で差別する内容がある」と指摘し、この点に懸念を伝える書簡を米国議会下院に送付した。同協会は「韓米FTAは国内の商品使用を条件とする補助金支給を禁じている」とした上で「韓国は韓米FTAに基づき輸入電気自動車にも同じく補助金を支給してきた」と主張している。さらに「過去30年間、韓国の自動車メーカーは米国で130億ドル(約1兆7000億円)以上の投資を行い、10万人以上の米国人労働者を直接間接に雇用するなど米国経済に大きく貢献してきた」とも訴えた。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/5ac43b81e14efde2111fbe35b78bb2cd7c51dc29

 

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31件のコメント

「韓国電力公社」の営業赤字が過去最高額を更新した模様、売上高は大幅に増えたが費用も爆上げ

1:名無しさん


韓国電力、上半期14.3兆ウォンの赤字…今年の赤字30兆ウォン見通し

韓国の公営電力会社「韓国電力公社」は今年上半期(1~6月)の営業赤字が14兆3000億ウォン(約1兆4600億円)を記録し、同期間で過去最高額に達した。

同社は12日、上半期連結基準の営業損失が14兆3033億ウォンに達したことを明らかにしたと、ヘラルド経済新聞など複数の韓国メディアが同日報道した。

第1四半期に過去最大の7兆7869億ウォン(約7975億円)の営業損失を出したのに続き、第2四半期にも6兆5164億ウォン(約6670億円)の赤字を記録。第2四半期も昨年1年間の赤字額(5兆8601億ウォン/約6000億円)を上回った。これは電力販売量が増え、電気料金が小幅に引き上げられたものの、燃料価格の急騰などによる営業費用の大幅増加が主な要因となっている。

上半期の売上高は31兆9921億ウォン(約3兆2765億円)で昨年同期より11.5%増えたが、営業費用は46兆2954億ウォン(約4兆7413億円)で60.3%増加した。

全文箱知多
https://www.wowkorea.jp/news/korea/2022/0813/10359798.html

 

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韓国が開発中の量子コンピューターが「天文学的な性能差」で米国製に敗北、2の80二重乗倍の性能格差があった

1:名無しさん


韓国の量子コンピューター投資、米、中、日に大きく遅れる

米国4158vs韓国50。

両国が2026年までに開発を目指している量子コンピュータのキュービット数だ。キュービットは、量子コンピューターの性能と直結する。キュービットが一つ増えると、量子コンピューターの性能は2倍に高くなる。4158キュービットと50キュービットは「80倍」ではなく、「2の80二重乗」ほどの天文学的な性能差を見せる。世界的に見て韓国が、量子コンピューター開発で大きく遅れていると指摘される背景だ。<中略>

韓国の量子コンピューター研究は初歩の段階だ。昨年4月になってようやく「量子技術研究開発投資戦略」を発表した韓国は、2026年に50キュービット量子コンピューターを開発することを目標にしている。5年間投資する政府予算は、490億ウォン(約49億円)に過ぎない。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/a07897d4a1a662d78dce27e3e5960d2b5d489e00

 

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「韓国企業が中国市場で稼ぎまくった時代はもう来ない」と韓国産業界が懸念を表明、高級家電の代名詞だったサムスン・LGも例外ではない

1:名無しさん


中国市場で現代自動車のシェア2.7%に低下…電子製品はサムスン・LG合計でも2.8%

北京生まれのパンさん(25・大学院生)は「幼いころは両親が買ってくれたLGのテレビとサムスンのスマートフォンを使ったが、今は中国TCL製のテレビと華為(ファーウェイ)のスマートフォンを使っている。私たちの世代にとって、韓国の電子製品はもう思い出の製品だ」と話した。

中国の内需振興策によって、韓国製品が中国市場から急速に締め出されている。中国人の間で一時は「高級家電」の代名詞だったサムスン・LGも例外ではない。中国政府が大規模な補助金政策で自国製品を支援し、韓国製品は居場所を失っているのだ。サムスン電子は昨年末、中国事業革新チームを新設し、「中国事業再飛躍」を目標に掲げているが、韓国の産業界からは「韓国企業が中国市場で稼ぎまくった時代はもう来ない」との見方が有力だ。

■補助金を武器に韓国製品を締め出した中国

一時は中国市場で1、2位を争っていた韓国製品だが、8年間でシェアが1桁台に急落した。サムスン電子のスマートフォンは13年に中国市場で首位(シェア19.7%)に立ったが、昨年はシェア0.6%で10位だった。同じ期間にサムスンのテレビは6位(7.1%)から9位(4.1%)に、LG電子のOLED(有機発光ダイオード)テレビは1位(94.2%)から4位(6.1%)にそれぞれ後退した。3位を守っていた現代・起亜自動車は10位圏外に去った。

中国で韓国製品が低迷しているのは、中国が2010年前後から内需強化のため、自国企業に有利な補助金政策を推進したからだ。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/d4670bb4d227dbd58db3c64379c1b95ebe9c95e6

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韓国の通勤バスが「超巨大シンクホール」に転落して大破する事故が発生、運転手は安全フェンスを認識していなかった

1:名無しさん


大雨の後は「シンクホールの恐怖」…通勤バスが転落し乗客負傷=韓国

ソウル郊外のソンナム(城南)市で、大雨でできた道路のシンクホール(陥没穴)に通勤バスが転落し、運転手と乗客が負傷した。

キョンギド(京畿道)消防災難本部は12日午前5時ごろ、城南市ブンダン(盆唐)区クムゴク(金谷)洞付近を走行中だった通勤バス1台が、直径5~6メートル、深さ1.6メートルのシンクホールに転落する事故が発生したと発表した。

この事故で50~60代とみられる乗客7人が負傷し、近くの病院に搬送された。

事故が起きた所は最近の大雨で道路下の土が流失し、シンクホールが発生したという。

警察では、運転手がシンクホールと周辺に設置された安全フェンスなどを発見できず、そのまま走行して事故が起きたと見て、詳しい経緯を調べている。

全文はこちら
https://www.wowkorea.jp/news/korea/2022/0813/10359777.html

 

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ソウル集中豪雨によるマンホール失踪事件、予想通りの可哀想な結末を迎えてしまった模様

1:名無しさん


中央災害安全対策本部の集計…農作物の被害も増える
 当局の集計によると、8日からの豪雨による死者は13人、行方不明者は6人。

 中央災害安全対策本部の12日午前6時の集計によると、8日夜にソウル瑞草区(ソチョグ)で行方不明になった4人のうち、3人が11日夜までに遺体となって発見されたことにより、死者は13人となった。この日、遺体が発見されたのは豪雨当時、弟と共にいたところ急流に流されて下水道の中に吸い込まれた女性。12日に銅雀駅近くの盤浦川(パンポチョン)で発見された。弟は10日に近くのバス停付近のマンホールで発見されている。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/a528dc7e77b1474b1359919a8640b16fb03f4194

 

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浸水被害を受けたソウル市が「半地下住宅をなくす方針」を表明、当然ながら現住民から悲鳴が続々と

1:名無しさん


「私たちが半地下に住みたくて住むと思っているんですか?」

浸水被害にあったソウル冠岳区新林洞(クァナクク・シルリムドン)半地下住宅の前で11日午後、濡れた家財世帯を洗っていた50代ユンさんは前日ソウル市が発表した「半地下世帯安全対策」に悔しさを訴えた。対策の骨子は▼地下・半地下を住居目的で作れないように法を変える▼10~20年猶予期間を経て既存半地下住宅をなくす▼常習浸水地域の地下・半地下住宅居住者に公共賃貸住宅の入居を支援し、住居バウチャーを支給する--などだ。

ユンさんは「公共賃貸住宅の入居が簡単でもないのに、居住できる半地下を離れるように言うならどうするのか」と不満をぶつけた。ユンさんは家政婦で月収入200万ウォン(約20万円)前後。水に浸った半地下の保証金1000万ウォンに家賃40万ウォンだ。半地下住宅家の大家60代のクォンさんは「主人も容積率をさらに広げない以上、半地下に家賃を受けるしかないのではないか」と反問した。日雇いや非正規職の借家人の場合、職場が多い江南(カンナム)などの地域から遠ければ通勤費用が負担だ。近い半地下を離れることが難しい理由だ。統計庁人口住宅総調査によると、2020年全国地下・半地下住宅は32万7320世帯だ。ソウルに半分を超える20万849世帯(61.4%)がある。国土研究院が昨年まとめた「地下住居現状分析および住居支援政策課題」によると、首都圏の地下・半地下の賃借世帯の平均所得は182万ウォン。マンションの賃借世帯の平均所得(351万ウォン)の半分未満だ。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/da39e50b25462f3ad9f4c0e798f91f9a659554af

 

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LG電子のテレビを「中国では在中韓国人しか買わなかった」と販売台数で判明、中国企業の技術力が飛躍的に伸びている

1:名無しさん


「韓国製は思い出の商品」…韓国の主力輸出品目、中国市場でシェア急落

世界2位のテレビメーカーである韓国・LG電子の昨年の中国テレビ市場におけるシェアはわずか0.1%だった。2009年までは最大シェア(5.6%)を達成し、さらなる市場拡大を狙っていたが、過去10年間でシェアが急落し、存在感を失った。昨年の中国での販売台数は3万台前後だ。電子業界関係者は「中国の人口を考慮すれば、事実上、中国国内にいる韓国人だけが買ったことになる」と話した。世界最大手のテレビメーカーであるサムスン電子も昨年、中国テレビ市場でのシェアは4.1%で9位にとどまった。

韓国の最大貿易相手国である中国との貿易収支に今、赤信号がともった。中国政府が支給する巨額の補助金で中国企業の技術力が飛躍的に伸び、韓国企業を市場から締め出しているのだ。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/80c1b61ed3fc60c685741b89ea01b5ea88601e04

 

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記録的な集中豪雨で韓国の広大な農地が水に使って被害規模が拡大中、農作物の価格も急騰している模様

1:名無しさん


879ヘクタールの農地が浸水、病虫害まで…集中豪雨で「物価災難」=韓国

韓国では記録的な集中豪雨で880ヘクタール近い農地が水に浸った。汝矣島(ヨイド)の3倍を越える面積だが、被害規模は拡大を続けている。大雨に続く暑さで農畜産物の物価が不安定になっている。

12日、企画財政部の方基善(パン・ギソン)第1次官の主宰で開かれた非常経済次官会議で「大雨による農作物被害状況および今後の管理方案」が議論された。方次官は「現在まで農作物の浸水・落果879ヘクタール、8万6552頭の家畜斃死被害が発生し、降雨以降の高温に伴う病害発生も懸念されている」と明らかにした。879ヘクタールは8.79平方キロメートルに該当する面積で、ソウル汝矣島(ヨイド)の大きさ(2.9平方キロメートル)の3倍に達する。<中略>

中部地方を中心とした今回の大雨は農畜産物の物価にも悪影響を及ぼしている。雨が集中した江原(カンウォン)・忠北(チュンブク)・京畿(キョンギ)地域がハクサイ・ダイコン・ジャガイモ・リンゴ・ナシなどの主産地であるためだ。施設(ビニールハウス)ではなく露地で主に栽培されているこれら作物は特に雨の被害に脆弱だ。土砂崩れや浸水被害で農作物の出荷にも支障が出ている。

この日、韓国農水産食品流通公社農産物流通情報(KAMIS)によると、11日基準でダイコン20キログラムの卸売価格は平均2万9000ウォン(約2970円)で、1週間前の5日と比べると36.8%急騰した。わずか1週間の間にカボチャ51.2%、キュウリ47.1%、長ネギ20.2%、キャベツ11.2%、ヨルム(若大根)9.3%、ジャガイモ4.1%など卸売価格が大幅に上昇した。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/13f168a5cc33db15bc4d485b82bf2395860e441e

 

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中国の新要求を韓国政府が正式に受諾したと中国報道官が表明、真実はどこにあるのだろうか?

1:名無しさん


THAAD(高高度ミサイル防衛)体系を巡る韓中葛藤が再点火した。

限韓令(韓流制限令)など中国のTHAAD報復と「THAAD三不」攻防に続き、今度は「一限」が核心の争点だ。中国外交部の汪文斌報道官が韓中外相会談直後、「韓国政府が正式に対外に『三不一限』を宣示(表明)した」と明らかにしたことが導火線になった。

これまでのTHAAD葛藤は「三不」に集中していた。▼THAADを追加配置しない ▼米国のミサイル防衛システムに参加しない ▼韓日米軍事同盟をしない--という内容だ。尹錫悦(ユン・ソクヨル)政府はこれに対して「前任政府の立場表明にすぎず、両国間の合意や約束ではない」という立場で一貫してきた。反面、中国は「新しい管理は過去の負債を冷遇することはできない」としてTHAAD三不を事実上の約束または公式合意だと主張してきた。

全文はこちら
https://japanese.joins.com/JArticle/294275
https://japanese.joins.com/JArticle/294276

 

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アメリカで「KIAチャレンジ」なる事例が爆発的に増加中、ちょっとした作業でエンジンを起動させられる

1:名無しさん


盗難車数は昨年比2500%増! ゲーム感覚で韓国車を盗む「KIAチャレンジ」が米国で急増中

米国で最近、ゲーム感覚で韓国車を盗むという犯罪が続発している。

この“悪質なゲーム”は「KIAチャレンジ」と呼ばれ、この犯罪に手を染める連中は「KIAボーイズ」と呼ばれているという。

対象となっているのは2011~2021年の間に製造された起亜自動車の車と、2015~2021年の間のヒョンデ(ヒュンダイ自動車)の車。

ちょっとした“作業”でエンジンがかかってしまうという脆弱性が見つかり、それを悪用して車を盗む方法を説明した動画がSNSで拡散。KIAチャレンジは悪い連中の間で爆発的に流行しているというから、とんでもない話だ。

KIAチャレンジはウィスコンシン州ミルウォーキーで始まったそうで、ミルウォーキーでは全盗難車に占める起亜とヒョンデの占める割合は66%、この2社製の盗難車の数は昨年比で2500%増だという。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/5166e2990fbc0c5d472bd422055cbd2ac95dc8d1

 

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ペロシ議長と面会しなかった伊大統領の判断を中国が大絶賛、「独立的で自主的な外交」と評価している

1:名無しさん


中国メディアが最近訪韓したペロシ米下院議長に尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領が会わなかったことに対し「独立的で自主的な外交」と評した。

中国共産党機関紙人民日報系列の環球時報とその英文版であるグローバルタイムズは、青島で韓中外相会談が開かれる9日、「韓国が独立的で自主的な外交を堅持すれば自然に尊重を受けられる」という見出しの社説を掲載した。

社説は最近台湾訪問後に訪韓したペロシ米下院議長に尹大統領が会わなかったことに対し「中国社会は韓国の独立的で自主的な外交と中国に対する合理性、特に日本と克明に対照的な合理性を見せたものと見なす」と書いた。

全文はこちら
https://japanese.joins.com/JArticle/294144?servcode=A00&sectcode=A30

 

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韓国のLNG備蓄量がほぼ底をつくレベルにまで減少、10日分の需要量にも満たず需要予測に失敗した

1:名無しさん


今冬は10日も持たない…韓国の液化天然ガス備蓄量が底をつく=ネット「尿素水の次はガス?」

2022年8月7日、韓国メディア・韓国経済は「液化天然ガス(LNG)備蓄量がほぼ底をつくレベルまで減っており、この冬の10日分の需要量(最高需要基準)にも満たず、ブラックアウト(大規模停電)の危機が懸念される」と伝えた。

記事によると、2日現在の韓国ガス公社のLNG備蓄量は137万トンまで減少しており、総貯蔵容量(557万トン )の25%にも届かないという。同社のある関係者は「LNGの在庫は事実上、底をついている。この冬、LNG不足による大災害があってもおかしくない」と話す。こうした状況は、需要増と供給不足が重なった結果だという。今年は気温変動が予想よりも大きく、国内電力需要が増加した。ロシアによるウクライナ侵攻でLNG導入競争が激化し、6月に米テキサスのLNG製造施設で大規模火災が発生したことも世界的なLNG供給難を拡大させた。

ガス公社は最近、LNG需給現況の点検会議を開き、今年の導入量を3883万トンから4125万トンに増やした。事実上、LNG需要の予測に失敗したことを認めた形だと、記事は指摘している。導入不足分と追加需要増加分を合わせて957万トンのLNGを追加購入しなければ、国内の需給に追いつかないと、産業通商資源部に報告したという。

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https://www.recordchina.co.jp/b899161-s39-c30-d0195.html

 

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