先週末のパウエル米国連邦準備制度理事会（FRB）議長の「通貨緊縮維持」発言が、韓国の金融・外国為替市場にも爆風をもたらしている。29日、ウォン-ドル為替レートが13年4カ月ぶりに1350ウォンを突破し、KOSPIは2％以上急落した。FRBの通貨緊縮長期化の影響で、韓国国内では金利と為替レートが同時に圧迫され、物価と成長、経常収支など経済全般に負担が大きくなっている。<中略>

　為替レートがこれまで心理的抵抗線だった1350ウォンを突破したのは、外国為替市場が送る警告信号とみなければならない。29日のウォン-ドル為替レートは、前取引日より19.1ウォン上がった1350.4ウォンで締め切られた。韓国の経済危機は常に外国為替市場から始まっただけに、金融当局は緊張を緩ませてはならない。幸いなのは、1998年の外国為替危機や2008年のグローバル金融危機時とは異なり、強いドル高によって主要国通貨と横並びに評価が切り下げられていることだ。だが、韓国は原油・ガスなどの原材料の輸入依存度がきわめて高く、競争国に比べて受ける打撃が大きくならざるをえない。強いドル高現象が相当期間続く可能性が高いだけに、金融当局は外国為替市場の安定に総力を傾けなければならない。

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【時論】米国「ＣＨＩＰＳ法」の流れ弾受けた韓国

米中半導体覇権戦争で米国の対応案は大きく２種類ある。いわゆる「ＣＨＩＰＳ法」の制定と「チップ４同盟」の結成だ。この２つをともに考慮してこそ米国の意図を正確に把握できる。ＣＨＩＰＳ法は米国に半導体工場を十分に作り米国の製造能力を構築するのに目的がある。韓国と台湾の半導体企業誘致が米国に多いに役立つだろう。<中略>

サムスンは２０１４年に中国・西安にＮＡＮＤ型フラッシュ、蘇州に半導体後工程（テスト・パッケージング）工場を設けた。世界のＮＡＮＤ型フラッシュの１５％、サムスンの生産量の約４０％を生産している。ＳＫハイニックスは２００６年から無錫で世界のＤＲＡＭ生産量の１５％、自社生産量の約５０％を生産している。昨年末に買収したインテルのＮＡＮＤ工場は大連にある。重慶には後工程工場がある。サムスン電子とＳＫハイニックスの工場は半導体素材から生産・後工程まで密接につながっている。最近まで設備増設と老朽装備交換などの追加投資需要が続いている。

もし中国に進出した韓国の半導体工場の先端装備を持続して交換できなければ工程の微細化進行、安定した生産力拡大を通じた歩留まり改善が難しくなるのは明らかだ。結局低スペック製品だけ作ることになるため製品の競争力低下につながるだろう。これは中国内の半導体工場を閉めろというのと同じだ。米アップル（フォックスコン）、ＨＰ、デルなど米国の電子機器メーカーへの影響にもつながりかねない。簡単でない問題だ。

韓国のチップ４同盟参加は避けられないとみられる。韓国企業は米国の基本技術での半導体設計・製造を通じて世界の産業発展に寄与しており、中国も恩恵を受けている。中国は大きな市場を武器に韓国のチップ４同盟参加を反対すべきではない。同じ論理で中国にある半導体工場の増設と新規投資を米国が反対してもならない。立派な技術は産業発展を通じて世界に寄与しなくてはならない。

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韓国でマンション価格の下げ足が一気に速まった。不動産バブルがはぜ始めたのだ。おりしも激化する通貨売りと絡み、複合的な危機に陥る可能性が高いと韓国観察者の鈴置高史氏は見る。

鈴置:今年初め、韓国のマンション価格が頭打ちになりました。その後、じわじわと下げていましたが、6月になって突然、下げ足を速めました。今や、つるべ落としの状況です。

　韓国ではマンションは投機の対象。ちょっとした小金持ちは借金をしてマンションを何軒も持つのが普通です。値上がりを見込んでの投機ですから当然、大きく下がれば金融システムにヒビが入ります。

　グラフ「韓国のマンション取引価格の週間変動率」をご覧ください。政府系機関、韓国不動産院が調べたデータをもとに作成しました。

　6月第1週までは全国、首都圏、ソウルとも先週比でマイナス0・01―0・02％程度の下げでした。その後、下げのピッチが速まり、8月第4週にはいずれもマイナスの0・14％、0・18％、0・11％を記録しました。

――原因は？

鈴置:直接の原因は利上げです。米国の相次ぐ利上げを受け、韓国銀行も基準金利を上げ続けています。8月25日に開いた金融通貨委員会でも0・25％引き上げ、年2・50％としました。

　新型コロナによる景気失速を防ぐため韓銀は年0・5％まで基準金利を下げていましたが、2021年8月に引き上げに転じました。その後の1年間で合計7回に亘って上げたのです。金融通貨委員会は今年はあと2回開かれる予定ですが、いずれも0・25％引き上げるとの観測が多い。

本質は生産年齢人口の減少
――米国の利上げが止まれば、韓国の不動産価格は安定する……。

鈴置:それは甘い見方と思います。バブル崩壊の本質は生産年齢人口の減少による不動産需要の減少にあるからです。マンション価格の年間変動率を示したグラフをご覧ください。

　日本でもそうでしたが、生産年齢人口がピークアウトする少し前にバブルが発生し、その前後にはぜることがある。韓国の生産年齢人口の頂点は2019年で、まさにこの年からマンション価格は下がり始めました。

　ところが2020年に発生した新型コロナに対応するため、韓国のみならず世界中が金融を緩和しました。韓国にもホットマネーが流れ込み、しぼみかけたバブルに息を吹き込んでしまったのです。

　現在、ソウル市内のマンション価格は標準的な広さの85平方メートルの物件で、日本円換算で1億円するのは当たり前になりました。小金持ちはこうした物件を担保に金を借りて、次々とマンションを買い増してきたのです。

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［東京　２９日　ロイター］ – ホンダと韓国電池大手のＬＧエナジーソリューション（ＬＧＥＳ）は２９日、米国で電気自動車（ＥＶ）用リチウムイオン電池の工場を新設すると発表した。総投資額は４４億ドル（同日のレート換算で約６１００億円）で、年間の生産能力は最大約４０ギガワット時。合弁会社を２０２２年中に設立し、２３年初頭に着工、２５年末までに量産開始を目指す。

米国で今後ＥＶの普及が進む中、ホンダは自社の高級車ブランド「アキュラ」を含む北米市場向けＥＶに搭載する電池を新工場で生産する。ＬＧＥＳはＬＧ化学の電池子会社で、電池のシェアで中国の寧徳時代新能源科技（ＣＡＴＬ）に次ぐ世界２位。米ゼネラル・モーターズなどとも北米で電池の合弁生産を手掛けており、ホンダは韓国の電池大手と組むことで安定調達を図る。

合弁会社の出資比率はホンダが４９％、ＬＧＥＳが５１％。電池は両社で共同開発し、全量をホンダの北米工場向けに出荷する。工場の建設地はまだ確定していないが、主力の四輪工場のあるオハイオ州へのアクセスを考慮しながら選定を進めている。

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２年間で１５倍も値上がりしたＬＮＧ…「生産量ゼロ」韓国の危機感も高まる
・ロシアが欧州への天然ガス供給を中止してから
・下半期に入ってさらに急騰
・韓国国内の需給はまだ問題ないというが
・長期化の場合は電気料金引き上げの圧迫強まる
・「エネルギー自立」に向けた中長期対策が必要「脱化石燃料の比重拡大の契機にすべき」

国際液化天然ガス（LNG）の価格が下半期に入ってさらに急激な上昇傾向を示している。ロシア産天然ガスの供給縮小の影響で「エネルギー安全保障」の危機感も広がっている。韓国ガス公社とエネルギー大手は需給に大きな問題はないと自信を示しているが、エネルギー安全保障のレベルで、エネルギー自立のための中長期対策作りが急がれるという声が高まっている。

23日、韓国と日本がLNG価格の指標とするJKM（Japan Korea Marker）の推移によると、LNG価格は7月21日には1mmBtu（百万英国熱量単位：25万キロカロリーの熱量を出すガス量）当り38ドルだったが、今月22日には61ドルに値上がりした。1カ月で60%上昇しており、2020年の平均価格の3.8ドルに比べると16倍上がったわけだ。

ただし、需給問題はまだない。LNGを直輸入するある企業関係者は「現物市場価格が急騰したが、中・長期契約で調達してきたため、大きな問題はないと思う」と語った。 韓国ガス公社関係者は「LNGは常に冬季在庫量が多く必要だ。年月単位で見通しと対応を行い、告示に定められた備蓄義務量（9日）以上を維持している。ただし、最近の国際ガス価格など環境は厳しい」と明らかにした。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/6480154dcfde9dcbcfa72e75ee7381f7944ce753

ウォン相場が急落し産業界の「為替リスク」が可視化している。原材料輸入の割合が大きい企業は収益性の悪化が予想される。一部輸出企業は恩恵が予想されるが、世界的な景気低迷で以前のような「為替特需」は期待しにくい状況だ。<中略>

一般的にウォン下落は他国通貨建ての韓国の輸出品価格を下げる点で輸出企業の価格競争力を高める。だが今回のウォン下落は過去のように輸出企業に有利に作用しないという分析が多い。韓国企業がこれまで海外から原材料を調達して加工して輸出したり、中間財を送って現地で完成品を生産する形に輸出方式を変えてきたためだ。結局価格競争力強化の効果は減り、原材料などを高く調達する負担が大きくなった格好だ。

国際貿易通商研究院によると、国際原油価格とドル相場が１０％上昇する場合、輸出単価は０．０４％上がり、輸出量は０．０１％減少し、輸出金額は０．０３％の増加にとどまる。これに対し輸入金額は３．６％増加する結果につながる。研究院は「（ウォン下落は）貿易赤字拡大を招くことになる」と懸念する。

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