韓国産業資源部長官、「米国の韓国製電気自動車補助金除外、ＷＴＯ提訴検討」
産業通商資源部の李昌洋（イ・チャンヤン）長官は韓国製自動車を電気自動車補助金支援対象から除外した米国のインフレ抑制法について、世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴するかどうかを検討すると明らかにした。
李長官はこの日、国会産業通商資源中小ベンチャー企業委員会に出席し「インフレ抑制法が通商規範に反する可能性があるのか検討するか」という与党「国民の力」の李仁善（イ・インソン）議員の質疑にこのように答えた。
李長官は「インフレ抑制法に対し懸念している。法律が出てすぐ通商交渉本部長名義で米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表にＷＴＯ規定と自由貿易協定（ＦＴＡ）規定に違反する可能性について懸念を伝えた」と話した。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/78645d6e6d9ef972f53172ba1a6c98cc36d451a0
韓国、日本の理化学研究所「富岳」よりも高速のスパコン導入推進…２０２４年世界１０位内に
韓国政府は２９３０億ウォン（約３００億円）の予算を投じて６００ペタフロップス（ＰＦ）級以上の理論性能を備えたスパコン６号機の構築作業を完了する計画だ。
これは、現在、韓国科学技術情報研究院（ＫＩＳＴＩ）が運営しているスパコン５号機「ヌリオン」の理論性能２５．７ペタフロップスよりも約２３倍の速度だ。また、現在世界スパコン性能２位の日本理化学研究所の「富岳」（理論性能５３７ペタフロップス）よりも速い。
韓国政府は世界各国がスパコンの性能を引き続き高めている傾向を考慮すると、韓国スパコン６号機は２０２４年を基準として世界５～１０位に入るだろうと予想した。
https://japanese.joins.com/JArticle/294628
今月の貿易収支赤字規模が１００億ドルを上回った。対中輸出不振とエネルギー輸入急増という「二重苦」が続き、輸出のドル箱である半導体まで警告灯が灯ってだ。５カ月連続貿易赤字が確実視される中で今後の貿易見通しも暗いという分析が支配的だ。
関税庁が２２日に明らかにしたところによると、８月１～２０日の貿易収支は１０２億２０００万ドルの赤字を記録した。１～１０日の赤字幅７６億８０００万ドルより拡大した。輸出額は前年同期比３．９％増えたが、輸入額増加率が２２．１％とさらに高かった。
この推移が続けば貿易収支は４月から５カ月連続でマイナスとなる。これは２００７年１２月～２００８年４月から１４年ぶりとなる。赤字幅が雪だるま式に大きくなり今年の累積貿易赤字規模も２５４億７０００万ドルに増えた。すでに１９９６年の２０６億ドルを超え年間最大赤字記録を更新している。<中略>
海外輸出を牽引してきた半導体まで振るわない成績を収めた。６２億７０００万ドルを輸出し、前年同期と比較すると７．５％減少した。月末までこうした傾向が続けば２０２０年６月から２年２カ月ぶりのマイナス成長だ。主要輸出品目である無線通信機器が２４．６％、コンピュータ周辺機器が３２．８％など大幅に減少した。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/8f2c4f41bd5fb37c940dc2d563305fb4a5f1f18b
朴振外相「米インフレ抑制法、韓米FTA違反の可能性」…米補助金支援対象から韓国製EV除外
韓国外交部の朴振（パク・チン）長官が19日、米国のいわゆる「インフレ抑制法」について、「韓米自由貿易協定（FTA）と世界貿易機関（WTO）の規範に違反する素地がある」と明らかにした。国会外交統一委員会は与野党合意を経て、常任委員会次元での緊急決議案を推進することにした。
朴振長官は同日午前、国会で開かれた外交統一委員会全体会議で、「米大統領が今回署名したインフレ抑制法案に含まれる電気自動車補助金改編案に対し、韓国の業界関係者の間で懸念があるのは事実だ」と述べた。
その上で、「原則違反の可能性がある。検討した上で、米国側に複数のチャンネルを通じて憂慮していることを伝えている」と語った。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/239f33e317970d9b9ef2311755c3f8b11581b4cb
バイデン訪韓時に米投資約束したのに…韓国製EVの補助金対象除外で現代自に虚脱感
「インフレ抑制法」という直撃弾に見舞われた韓国の完成車業界では、当惑を超えて虚脱感に襲われたという声が上がっている。今年5月、現代自動車グループが米バイデン大統領訪韓に合わせて105億ドル（約1兆4400億円）の米国投資計画を明らかにするなど、韓国企業は米国に対して大規模投資を続けているが、全く配慮されていないということだ。
韓国自動車産業協会は10日、米議会に「韓米自由貿易協定（FTA）規定などを考慮して韓国製電気自動車が税制給付対象に含まれるようインフレ抑制法を改正してほしい」という内容の書簡を送った。同協会側は「韓国では今年上半期基準の米国産ブランド電気自動車に437億ウォン（約44億8000万円）の補助金を支給したほか、過去30年間で韓国の自動車メーカーは米国に対して130億ドル（約1兆7810億円）以上の投資を通じて10万人以上の米国人労働者を直接・間接雇用し、米国の経済に相当貢献した」と明らかにした。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/e2dc21f2b7e5f969e450e0261eb4de8730691283
文学博士キム・ウヨン文化散歩]「モミルグクシ」または「メミルグクス」！
キム・ウヨン作家、文学博士・大田（テジョン）中区（チュング）文人協会会長
※メミルは「そば」、グクスは「麺」。
夏の暑さを和らげる食べ物の中で、冷麺の次に多く求めるのがメミルグクスだ。しかし、大部分の食べ物の中には「モミルグクス」と記されている。「モミル」が「メミル」の咸鏡道（ハムギョンド）方言なので、「モミルグクス」は「メミルグクス」が正しい言葉だ。<中略>
現在、私たちが食堂で、小さな竹の簾などに乗せたメミルの麺を汁につけて食べるスタイルは日本式だ。いわゆる「ソバ」と呼ぶものだ。
「ソバ」はメミルを意味する日本語で、現在は「ソバキリ」、つまりメミルグクスを指す言葉として広く使われている。フェ（サシミ）と共に日本の伝統食であり、我が国から渡ったメミルグクスが逆輸入されたわけだ。
昔の宮廷で肉、海鮮など多様な材料を入れて煮込んで食べたメミルグクス料理を真似た食べ物がある。「OOグクシ」など「グクシ」が入った商号がある。この時の「グクシ」は「グクス」の方言だ。 「メミルグクス」を完全に方言にすれば「モミルグクシ」が正しい言葉だ。
暑さと長雨で平常でないこの頃、明日は大田中区文人協会のキム・グンス詩人と会って「モミルグクシ」を食べようか。それとも「メミルグクス」を食べるか迷おうか！
全文（韓国語）はこちら
http://www.joongdo.co.kr/web/view.php?key=20220817010004467
先日、「韓国がどうして西側国なのか」という読者の質問を受け、この国のアイデンティティーについてあらためて考えることになった。過去9カ月間、欧州の国際政治アナリストと直接、間接に会って「韓国は本当に自らを西側国と考えているのか」というような質問を受けてきたところだった。
現在、西側とは地理的な概念ではない。西欧の価値観や利益を共有し、その体制に属するということを意味する。かつては共産主義諸国が、現在では権威主義の独裁諸国が、その正反対に位置する。こうした点で、韓国は確実に西側の国だ。20世紀以降、政治・経済・文化の全ての面で西側世界の枠組みの中で成長した。国体は市場資本主義・自由民主主義・三権分立など西欧的価値に基づいている。米国と西側諸国がおよそ70年前に自国民15万人を犠牲にして守った国で、彼らとの交流・協力を通して世界10大経済強国へと成長した。今では西側を代表する先進8カ国（G8）候補にまで挙げられている。
だが、韓国の国民はもちろん政治家たちも「韓国は西側の国」だという命題の前に首をかしげている。果ては、こうしたアイデンティティーをあいまいにすることが「国益」にかなうと考える人々もいる。「安米経中」のように、グレーゾーンで実利を得ようという浅薄な論理が賢明な知恵であるかのように受け入れられている。こうした思考方式がひそかに広まったことで、同盟国の議会代表を門前払いしておいて「国益のための選択」という詭弁（きべん）が登場する。定見なく信頼をそぐばかりの行いを「国益」と装うことに慣れている。
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https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/08/19/2022081980115.html
情報通信(IT)、ソフトウェア(SW)、バイオ・医療、エネルギーなど韓国の主力産業の技術競争力が米国、欧州連合(EU)、日本だけでなく中国にも遅れを取っていることが分かった。世界最高の技術を保有しているという評価を受けている半導体と原発も、中国との技術格差がほとんどなかった。安い労働力を前面に出して「偽物」製品を生産するとけなしていた中国が、先端技術を前面に出して韓国を脅かし始めたという分析が出ている。
18日、韓国経済新聞が韓中国交正常化30周年（24日）を控え、科学技術企画評価院の「技術水準報告書」を分析した結果、2010年、中国に平均3.0年リードしていた韓国の技術水準が2020年には0.1年遅れていることが分かった。調査対象11部門のうち国防を除く△建設・交通△災難・安全△宇宙・航空△機械・製造△素材・ナノ△農林水産・食品△バイオ・医療△エネルギー・資源△環境・気象△ICT・SWの10部門を分析した結果だ。韓国科学技術情報通信省傘下の科学技術企画評価院は、主要国別技術水準を2年に1度ずつ見ている。分野別専門家1200人余りの定性評価と論文・特許など定量評価を同時に分析している。
韓国は、2010年には宇宙・航空（-0.1年）を除くすべての分野で中国をリードした。しかし、2020年には宇宙・航空（-3.5年）、医療（-0.1年）、エネルギー・資源（-0.2年）、ICT・SW（-0.3年）の4分野で遅れを取っている。「IT強国」という名声が顔負けするほど移動通信、システムSW、人工知能(AI)、仮想現実など次世代技術でも中国に主導権を渡したという点が目につく。残りの分野も中国との技術格差が平均半年ほどに過ぎなかった。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/18b38d4fe9bd15f0977432fe19e7967c83d76577
大宇（デウ）造船海洋が東南アジアの国と潜水艦販売契約を結んだ後、約９００億ウォンの資材を発注したが３年近く契約発効が先送りされ、これを事実上損失処理した事実がわかった。２０１９年４月にインドネシア国防省と１４００トン級潜水艦３隻、総額１兆１６２０億ウォン台事業の建造契約を締結したが、前受金を受け取る前に異例の主要資材を発注したのだ。大宇造船海洋内部ですら「無理な先行発注で会社に損失を及ぼした」という批判が出ている。
最近大宇造船海洋玉浦（オクポ）造船所がある慶尚南道巨済島（キョンサンナムド・コジェド）の造船業界では「近くドイツから８００億ウォンの屑鉄がくる」という話が広まった。１４００トンの潜水艦の核心部品である推進電動機がこの秋にドイツのシーメンスから運び込まれるという話だった。この内容をよく知る大宇造船海洋内部関係者と８日に巨済で会った。関係者は「推進電動機が納入されれば数百億ウォンの残金を払わなければならない。推進電動機を保管する場所もなく追加費用を払って場所を用意しなければならず、不如意ならば別途の費用を出して廃棄しなくてはならない」と話した。
全文はコイラ
https://news.yahoo.co.jp/articles/a23cf4f4d54cb501da5980ba55274b5553ccf0bb
米国で盗難標的1位の韓国車、所有者から集団訴訟を起こされる事態に＝韓国ネット「人種差別だ」
2022年8月17日、韓国・国民日報は「最近米国でTikTokなどのSNSを中心に他人の車を盗む様子を収めた映像が拡散している」とし、「現代自動車と起亜自動車の車が盗難の主なターゲットになっている」と伝えた。<中略>
起亜ボーイズチャレンジとは、盗んだ車を使って危険な運転を披露する映像を投稿するというもの。窃盗犯は窓を割って車内に入り、キーホール周辺のプラスチックカバーを外した後にUSBケーブルなどを使ってエンジンをかけているという。
米警察は、盗難防止装置の「エンジンイモビライザー」が搭載されていない現代自動車・起亜自動車の車両が標的になっていると分析している。21年11月より前に生産された現代自動車・起亜自動車の車両にはこの装置が搭載されていないという。
盗難事件が相次いでいることを受け、米国の現代自動車・起亜自動車の所有者らは「設計の欠陥により車が盗まれた」として集団訴訟を起こした。
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https://www.excite.co.jp/news/article/Recordchina_899668/
半導体・テレビ・洗濯機、韓国主要メーカーの在庫が大幅増
今年上半期にサムスン電子、SKハイニックス、LG電子など韓国の主な電子・半導体メーカーの在庫が大幅に増えたことが分かった。最近の景気低迷懸念で需要が先細り、在庫資産が急増した格好だ。 各社の工場稼働率も急激に低下している。
最近公示された半期報告書によると、サムスン電子の6月末現在の在庫資産は52兆922億ウォン（約5兆3300億円）で、昨年末より10兆7078億ウォン（26％）増えた。 サムスン電子の在庫資産が50兆ウォンを超えたのは今回が初めてだ。半導体事業を担当するDS部門（30.7％増）をはじめ、スマートフォンやテレビ・家電事業を担当するDX部門（21.3％）、ディスプレー部門（21.8％）に至るまで事業部門全体で在庫資産が大幅に増加した。このため、サムスン電子の資産全体に占める在庫資産の割合は昨年の9.7％から今年上半期には11.6％に跳ね上がった。
SKハイニックスも似たような状況だ。6月末現在の同社の在庫資産は11兆8787億ウォンで、昨年末に比べ33.2％増加した。テレビ・IT機器用パネルを生産するLGディスプレーの在庫資産も昨年末に比べ41％増の4兆7225億ウォンで、総資産に占める在庫資産の割合は8.8％から12.3％に上昇した。LG電子も洗濯機、冷蔵庫などを担当する生活家電事業部とテレビ事業部、電装事業部の在庫資産が昨年末より増加した。
在庫が増えた影響で生産設備の稼動率も過去最低水準にまで低下している。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/dab077ef7b58733081a6e249414220ac0c86f119
台湾、米主導の半導体メーカー会合について「通知ない」
[台北 １９日 ロイター] – 台湾経済部（経済省）は１８日、米国が主導し日本などが参画する主要半導体メーカーのグループ「チップ４（Ｃｈｉｐ ４）」の会合について通知されていないとロイターに明らかにした。
同省は「会合の通知に関するいかなる情報もまだ受け取っていない」と説明。「台湾と米国とのこれまでのやり取りで、米国が同様の構想を提案したことはあったが、具体的な内容は示さなかった」と明らかにした。<中略>
韓国の朴振外相はこの日、チップ４の予備会合に韓国が参加する見込みだと述べていた。
https://jp.reuters.com/article/taiwan-semiconductors-idJPKBN2PP038
あぜ道から落ちた韓国軍装甲車…「これが軍隊か」という声が出る写真２枚
フェイスブック キャプチャー
軍で銃器を手入れする姿と装甲車があぜ道から落ちた写真などがＳＮＳにそのまま掲載され、論議を呼んでいる。
軍の内部のイシューを伝えるフェイスブックコミュニティー「陸軍訓練所の代わりに伝えます」は１７日、「インスタグラムストーリー近況」として２枚の写真を載せた。
兵士が銃器を囲んで座って手入れする写真には「あす夜間射撃があるからといって個人整備時間にこれでいいのか」というコメントが付いている。休息を取ることができる日課時間以降に銃器を整備することに対する不満を吐露したコメントとみられる。もう一つは、移動中の装甲車があぜ道から半分ほど落ちた写真だ。
該当掲示物には「これが軍隊か」「こういう写真を載せてもいいのか」などという批判的なコメントが目立った。軍内部の事情をＳＮＳに載せたことに対する不適切性を指摘したコメントだ。
兵士の軍隊内の携帯電話使用は２０１９年に試験的に始まり、２０２０年７月から日課後に全面的に認められた。最近では日課時間内にも携帯電話の使用を認める動きをあるという。
兵士の携帯電話使用については賛否両論がある。通信の自由が保障され、軍内部の不条理な文化が改善される効果がある。しかしサイバー犯罪に露出する副作用も増えている。
https://japanese.joins.com/JArticle/294485
韓国の対外支給能力と外債健全性を示す指標が悪化した。外貨準備高に対する満期１年以下の短期外債の割合は、１２年の欧州財政危機以降、１０年ぶりに最も悪化した。政府と韓国銀行は外債健全性などには問題がないという立場だが、韓国経済に赤信号が灯ったことを懸念する声も上がる。
１８日、韓国銀行（韓銀）がまとめた「４－６月期の国際投資対照表（暫定）」によると、韓国の今年６月末基準の対外債務は３月末より７９億ドル増えた６６２０億ドルと集計された。 対外債務額としては過去最大だ。 短期外債（１８３８億ドル）は３月末より８９億ドル増えた。反面、満期が１年を超える長期外債（４７８２億ドル）は３月末より１０億ドル減少した。
対外支給能力と外債健全性を示す指標は軒並み悪化した。６月末基準の短期外債比率（４１．９％）は３月末より３．７％ポイント上昇した。２０１２年４－６月期（４５．６％）以来１０年ぶりの最高値だ。該当比率が４０％を超えたのも２０１２年７－９月期以降初めてだ。短期外債の割合は昨年１０－１２月期以降、３期連続で上昇している。
短期外債比率（短期外債／準備資産）が高くなったのは、分母である準備資産（外貨準備高・４３８３億ドル）が１９５億ドル減少した反面、分子である短期外債が８９億ドル増えたためだ。対外債務のうち満期１年以下の短期外債の比重（２７．８％）も３月末より１％ポイント上昇した。
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https://japanese.joins.com/JArticle/294527?servcode=300§code=300
ディスプレイ業界が中国企業の低価格攻勢で収益性が悪化したLCD市場から撤退し、有機発光ダイオード（OLED）事業にさらに集中し、プレミアム製品を中心に下半期の業況鈍化に対応する計画だ。韓国メディア「ヘラルド経済」が報じた。<中略>
LGディスプレイもLCDパネル価格の下落などによって下半期の成長傾向が崩れると見て、LCD生産縮小など構造調整とOLED中心の成果拡大を通じて対応していく予定だ。収益性が落ちた事業は調整しており、LCDテレビパネルは生産を減らしており、国内生産は来年中に中止する計画だ。
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https://korea-elec.jp/post/22080901/
韓国国宝第１号の南大門、復元３カ月で明らかになったずさん工事…業者の賠償責任認める判決
２００８年に火災が起きた崇礼門（スンレムン・南大門）を復元する際に天然顔料の代わりに使用が禁止された値段の安い化学顔料などを無断で使用したホン・チャンウォン丹青匠とその弟子が国から巨額の損害賠償を求められることになった。
【写真】復元から３カ月で剥がれた南大門の丹青
国家無形文化財保有者だったホン丹青匠は２０１２年８月から２０１３年２月まで崇礼門の丹青復旧工事を担当し作業を進めた。
ホン丹青匠は伝統復元に自信があると文化財庁に明らかにしたが、伝統技法で丹青を修復した経験は１９７０年に師匠がする工事にしばらく参加したのがすべてだった。
ホン丹青匠は最初の１カ月ほどは天然顔料と伝統接着剤を使う伝統技法で作業を進めたが、色がうまく出ず、天気が冷え込むと伝統接着剤であるにかわがこびりついた。
そのためホン丹青匠とハンさんは工事期間を減らすために契約に反して化学接着剤（アクリルエマルジョン）と化学顔料を隠れて使った。彼らは監理を避けて主に明け方の時間帯に作業したとされる。
このように色が塗られた丹青は結局復旧して３カ月で剥げ落ちた。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/775ff17418b15624475fecdbf71c9d30955d2089
全国民主労働組合総連盟（民労総）貨物連帯所属の組合員らが16日午前、ソウル市江南区内の大手酒造会社「ハイト眞露」本社ビルに入って違法な籠城（ろうじょう）を始めた。籠城は午後2時まで続いている。
ハイト眞露と警察が明らかにしたところによると、組合員約70人は同日午前6時10分ごろ、奇襲するような形で本社ビルに侵入し、1階ロビーや屋上などを占拠したとのことだ。現場ロビーに設置されている防犯カメラを見ると、ビル玄関の外から組合員たちが行ったり来たりするなどの動きを見せていたため、警備員が確認のためしばらく外に出た。すると、そのすきに乗じて組合員1人がロビーに侵入した。
警備員のうち1人がこれに気付いて制止しようとすると、別の組合員が駆け寄り、警備員の首元をつかんで隅に引っ張っていった。この警備員は「突然侵入してきた組合員に捕まって動けなくなった。その後、組合員たちがビル内に乱入してきた」と語った。
本社を占拠していた組合員たちは午前9時ごろまでロビーを封鎖したため、本社社員は出勤できず、ビルの外で待機していなければならなくなった。しかしその後、警察と協議して社員たちは出勤できるようになった。
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https://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2022081780075
韓国、住宅市場取引氷河期くるか…大手住宅建設会社の営業利益急減
大宇建設は上半期の営業利益が前年同期比２７％減少した３０７７億ウォンにとどまった。特に４－６月期の営業利益は８６４億ウォンで５５．１％急減した。同社は上半期の売り上げで住宅が占める割合が６６％に達するほど依存度が高いが、今年に入り原材料価格上昇で工事費が急騰したことが収益性悪化に決定的な影響を及ぼした。同様の理由でＤＬＥ＆Ｃも上半期の営業利益が３９．２％減の２６０３億ウォンにとどまった。ＤＬＥ＆Ｃ系列のＤＬ建設は上半期の営業利益が３１４億ウォンで７３％急減した。
今年の不動産市場沈滞と収益性悪化により住宅建設業界もやはり苦しんでいる。中小建設会社は状況がさらに良くない。業界関係者は「鉄筋とセメントなど主要建設資材価格が昨年に比べ３０～５０％上がった」と話す。建設会社は売り上げ成長にも困っている。昨年より建築許認可が減ったためだ。国土交通部によると上半期に全国で許認可を受けた建築物は１０万５２４３棟で前年同期比１１．３％減少した。これに対し上半期の着工量もやはり１３．１％少ない８万２０４０棟にとどまった。
このように住宅供給が減ったのに不動産市場の消費心理が萎縮し未分譲は増加している。昨年末１万７７００戸だった全国の未分譲住宅数は今年６月基準で２万７９１０戸に急増した。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/dfb3b1770aa3a2ebf427fe6e76d9b93f4e2ed94f
日韓で液化天然ガス争奪戦？＝韓国ネットは政権批判「何か備えはあるの？」
2022年8月12日、韓国・ニュース1は「世界最大の液化天然ガス（LNG）購入国の一つである日本が冬用の備蓄確保を急いでいることで世界的な供給不足が悪化し、ガス価格が急騰している」と伝えた。
記事は米ブルームバーグの報道を引用したもので、「世界的なガス供給危機の中、韓国も今冬の備蓄購入競争に加わっており、ロシアによるウクライナ侵攻に触発された欧州発のガス確保戦争がアジアに広がった」としている。
S&P Globalによると、北東アジアのLNG価格指標であるJKM（Japan Korea Maker）は前日（11日）より9％急騰の5万628BTUで、7月27日以降で最高値を記録した。アジアのスポットLNG価格はロシアによるウクライナ侵攻の影響が市場に出た今年3月に比べ約70%下がったが、今週に入って急騰傾向にある。その背景についてトレーダーらは、「日本の一部の電力会社が先週から、冬用の追加購入に向けて供給業者と協議を加速化したため」だと話しているという。<中略>
また、アジアと欧州間のLNG輸送競争が激化したことで、欧州だけでなくアジアでも、前例のない高水準まで価格が高騰している。こうした中、韓国も購入競争に加わっているという。現在の在庫量は約34％となっているが、これを11月には90％まで引き上げようと、スポット購入を急いでいる。ブルームバーグは「日本のJERAと韓国ガス公社という二大LNG輸入業者が今冬に向けて購入量を増やしている」と伝えているという。
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https://www.recordchina.co.jp/b899426-s39-c20-d0195.html
韓国自動車協会が米下院に抗議書簡「韓国製EVにも補助金を支給すべき」
米国連邦議会上院で今月7日（現地時間）に可決した「インフレ削減法案（IRA）」に「補助金支給対象の電気自動車(EV)は北米内で製造されたものに限定」との内容が盛り込まれたことを受け、韓国の自動車メーカー各社が「韓米FTA（自由貿易協定）違反」として米国議会に懸念を伝えた。
韓国自動車産業協会は12日「今回バイデン政権はインフレ削減法案を可決したが、これは北米産の電気自動車やバッテリーと輸入品を税制面で差別する内容がある」と指摘し、この点に懸念を伝える書簡を米国議会下院に送付した。同協会は「韓米FTAは国内の商品使用を条件とする補助金支給を禁じている」とした上で「韓国は韓米FTAに基づき輸入電気自動車にも同じく補助金を支給してきた」と主張している。さらに「過去30年間、韓国の自動車メーカーは米国で130億ドル（約1兆7000億円）以上の投資を行い、10万人以上の米国人労働者を直接間接に雇用するなど米国経済に大きく貢献してきた」とも訴えた。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/5ac43b81e14efde2111fbe35b78bb2cd7c51dc29
