韓国気象庁が８日午前９時、沖縄の南南東１２００キロの海上で台風１２号「ムイファー」が発生したと伝えた。「ムイファー（ＭＵＩＦＡ）」はマカオが台風委員会に提出した名称で、梅の花を意味する。
現在、台風１２号の強度は「中」で、時速２４キロで北西に進んでる。台風１２号は１０日午前９時に強度が「強」の状態で沖縄南南東４８０キロの海上に、１３日午前９時には強度を維持して沖縄の西側２３０キロの海上に移動すると予想される。
台風１２号が韓国に影響を与えるかどうかはまだ判断が難しい状況だ。気象庁の関係者は「台風１２号の韓国への影響は１０日ごろ判断が可能とみられる」と伝えた。
https://s.japanese.joins.com/JArticle/295330?servcode=400§code=400
現在のwindy予想
米韓政府がインフレ削減法(IRA)による韓国産電気自動車補助金差別問題を議論するための協議体を構成することにした。ただし、法改正以外にはこれといった方法がないことに変わりはなく、事態は長期化する可能性が高いと見られる。
7日（現地時間）、米貿易代表部（USTR）などによると、アン・ドクグン通商交渉本部長とキャサリン・タイUSTR代表は同日、ワシントンDCで会合し、別途の協議体構成に合意した。
タイ代表はこの日、アン本部長との面談について「今年のIRAの電気自動車条項に対する韓国側の懸念に耳を傾けた」と述べたとUSTRは伝えた。USTRは報道資料を通じて「2人は電気自動車問題に対する協議チャンネルを開くことにした」と明らかにした。
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https://www.wowkorea.jp/news/korea/2022/0908/10362972.html
6日、台風11号（アジア名：ヒンナムノー）の直撃弾を迎えた慶尚北道浦項市内にある韓国鉄鋼メーカー最大手のポスコの浦項製鉄所では、全高炉3基が稼働を停止した。浦項製鉄所のすべての高炉が同時に稼働を停止したのは、1973年の操業開始以来49年初めてのことだ。浦項製鉄所は老朽化で寿命が過ぎた高炉1基を除き、2－4基を稼働させていた。<中略>
幸い、今回の台風で高炉は浸水しなかったが、24時間稼働させなければならない高炉の特性上、一定期間稼動が止まると内部に亀裂が生じることもある。鉄鋼設備部門の関係者は「ポスコでは高炉の内部が固まらないよう保温状態を維持していると聞いた」「しかし、保温をしても理論的には７日過ぎると亀裂が始まるため、それまでに高炉を再稼動させなければならない」と話す。そうできなければ、高炉内部に耐火レンガを新たに積み重ねて再稼働の準備をするのに3カ月以上時間がかかる。ポスコはこのような最悪の状況を防ぐため、7日以降は高炉をまず稼動させた後、溶けた鉄を出して臨時積載する方法を講じていると言われる。
高炉を再稼動しても製鉄所内の道路がほとんど浸水しており、製鉄所の完全正常化までにはかなりの時間がかかるものとみられる。あちこちに土砂がたまっているうえ、製鉄所の中に積載した鉄鉱石・石炭のような各種鉄鋼原料も相当数が水に浸っているからだ。設備棟の地下にある電気設備も浸水したが、水を全て抜いた後も、設備を修理するのにかなりの時間が必要な状況だ。
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https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/09/08/2022090880373.html
韓国の今年7月の商品収支が、10年ぶりに赤字に転じた。ウォン·ドル為替レートは13年5か月ぶりに1380ウォンを越えた。韓国銀行は、8月には経常収支さえ赤字転換した可能性があると見ている。 韓国経済の対外健全性に「赤信号」が灯ったのだ。
韓銀が7日発表した「7月国際収支」（暫定）によると、韓国の商品収支は1年前より67億3000万ドル減少し、11億8000万ドルの赤字を記録した。商品収支の赤字は、2012年4月（-3億3000万ドル）以来10年3か月ぶりのことだ。商品収支は、国境を越える輸出入だけを計算する貿易収支とは異なり、海外法人の第3国輸出まで反映される。先月、貿易収支が66年ぶりに最大赤字（-94億7000万ドル）を記録した状況でも、韓国政府は「商品収支は良好だ」と主張したが、商品収支さえ赤字となった。
商品収支の悪化で、韓国の7月の経常収支は10億9000万ドルの黒字に止まった。3か月連続黒字だが、昨年同期より黒字幅が66億2000万ドル（-85.9%）減少した。月間減少幅では、2011年5月（-79億ドル）以来11年2か月ぶりの最大規模だ。
今年1~7月の累積経常収支は、258億7000万ドルの黒字と集計された。昨年同期（494億6000万ドル）比235億9000万ドル減少した。 韓銀経済統計局のイム·インヒョク国際収支チーム長は「商品収支が赤字を示したのは、大部分エネルギー価格急騰にともなう輸入単価上昇のため」とし「中国の景気鈍化などにともなう輸出物量縮小も一部作用した」と話した。韓銀は、貿易収支赤字が史上最高値を記録した8月には、経常収支も赤字転換した可能性があると明らかにした。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/15ff485531004faa75100dcec733fa297ba80613
今年7月から作家の林真理子氏を理事長に迎え、新体制をスタートさせたばかりの日本大学でまたもや騒動勃発である。日韓問題の論客としてテレビに多数出演していた危機管理学部の准教授が“経歴詐称”を理由に懲戒解雇になったのだ。だが、本人は取材に「経歴詐称なんてしていない。不合理な対応だ」と主張。いったい真相は……。
「ひるおび」「ワイド！ スクランブル」などテレビ出演多数
9月2日、日大はホームページで「教職に対する懲戒処分について」という文書を発表した。
〈本学は、令和4年9月2日付けで,危機管理学部准教授の懲戒解雇を決定しました。当該教員が提出した履歴書に記載された学歴、職歴及び資格の一部について、虚偽であること等が判明したことから、就業規則の懲戒事由に該当するため、懲戒解雇処分としました〉
この准教授は金惠京氏（47）。韓国・ソウル生まれの国際法学者で、日韓問題のコメンテーターとして「ひるおび」「ワイド！ スクランブル」「ビートたけしのTVタックル」など多数のテレビ番組に出演していた人物である。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/6000081e3cf5b95423672fde9011f246a23d467d
台風11号により、韓国では15人の人的被害が発生した。住宅浸水など施設被害も1万2000件を超えた。
7日、中央災難安全対策本部によると、この日の午前6時基準で人的被害は暫定15人と集計された。死者10人・行方不明者2人・負傷者3人である。
施設被害は住宅浸水など私有施設が1万1934件で、道路・橋梁などの公共施設が426件、農作物の被害は3815ヘクタールと推算された。
https://s.wowkorea.jp/news/read/362833/
車の浸水を避けようとして惨事に…韓国・浦項の地下駐車場で多数の人命被害
浦項のマンション2カ所で1人死亡、5人行方不明 近隣の河川が氾濫し、浸水の恐れあったにも関わらず 「車を移動させてほしい」案内放送で地下に 急激に増えた水量で、5人行方不明 大雨の浦項と慶州に被害が集中
台風11号「ヒンナムノー」が朝鮮半島を離れる直前、慶尚北道浦項（ポハン）のあるマンション団地の地下駐車場で、7人が行方不明になる事故が発生した。1時間で100ミリを上回る集中豪雨で近隣の河川が氾濫したことを受け、浸水被害を懸念した住民たちが地下駐車場の車を移動するため地下に向かい、被害に遭った。排水作業が遅れ、行方不明の住民の生死は6日午後遅くまで確認されなかった。彼らは地下に駐車された車を移動させてほしいというマンション管理事務所の案内放送を聞いて駐車場に入ったことが確認された。台風11号の影響で駐車場での行方不明者を含め、全国で死亡3人、行方不明8人、負傷1人の人命被害が発生した。
6日、浦項市と消防当局の話によると、管轄消防署に通報が入ったのは午前9時11分ごろ。浦項市南区仁徳洞（ナムグ・インドクドン）のあるマンションの地下駐車場の車を移動させるために出かけた家族と連絡がつかないという内容だった。消防当局は5人が突然押し寄せた水に地下駐車場を抜け出すことができず、事故現場に閉じ込められたものとみている。駐車場は出入口が見えないほど完全に水に浸かっていた。マンション管理事務室は同日午前6時30分頃、地下駐車場の浸水が懸念されるとし、駐車場の車を移動してほしいという案内放送を流した。消防当局の関係者は「現場に出動した時、地下1階100面規模の駐車場全体が浸水している状態だった。排水作業が行われているが、消防隊員と海兵捜索隊員が一緒に行方不明者を探している」と話した。午後7時30分現在、排水作業は40%水準だ。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/5a0f9ba2c250a37c4425b7e522dc2311fbe343e6
韓国の浦項製鉄所３カ所で火災…ポスコ「火は出たが火災ではない」
６日午前、慶尚北道浦項（キョンサンブクド・ポハン）のポスコ浦項製鉄所内から黒い煙があがっている。［写真 慶尚北道消防本部］
慶尚北道浦項（キョンサンブクド・ポハン）のポスコ浦項製鉄所で６日未明、同時多発的な火災が発生した。ポスコ側は製鉄所内２カ所から火災が発生したと明らかにしたが、消防当局によると３カ所で火災が発生したことが分かった。発煙事故を含めると４カ所になる。
ポスコ側はこの日午前７時１７分、浦項製鉄所内のステンレススチール（ＳＴＳ）第２製鋼、第２熱延工場など２カ所で火災が発生したと明らかにした。ポスコ関係者は「第２熱延工場電気室パネルの小規模火災は鎮圧が完了し、残りは火災水準ではない」とし「人命被害はなく、全般的な被害状況の確認および復旧に最善を尽くしている」と述べた。
また、火災とは関連はないが、工場内の一時停電で爆発の危険がある腐生ガスを排出する作業があったと説明した。この時に発生した火が浦項製鉄所内の複数の場所から見えたため市民が火災と誤認したという。
ポスコ関係者は「現在、製鉄所外部から火が燃えているように見えるのは製鉄所の瞬間停電による腐生ガス排出だ。火災ではなく正常な放散作業」としながら「コークス生産過程で発生する放散ガスを自動で回収しなければならないが、瞬間停電で換気扇が消えて外部に自動放散した」と説明した。
また別の関係者は「製鉄所内で停電が発生した際には自己発電施設が稼働するようになっている。なぜ瞬間停電が発生したのか確認中」とし「ただし工場や事務室などが浸水していて現場に接近できない状況」と話した。
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https://japanese.joins.com/JArticle/295237
ドルインデックスが20年ぶりに110超えの強気 貿易赤字と人民元安が重なりウォン安進む
ウォン安ドル高が進み、1ドルは1370ウォンを突破した。世界的なドル高の中、ウォンは貿易赤字や中国人民元安までもが重なったことで急速に下落している。
5日のソウル外国為替市場は、前取り引き日よりウォン安ドル高が8.8ウォン進んだ1ドル＝1371.40ウォンで取り引きを終えた。この日の取り引き開始時には1ドル＝1365.0ウォンで、午前中に1370ウォンを突破した。ドルが1370ウォンを突破したのは、2009年4月1日（1392.0ウォン）以来13年5カ月ぶり。韓国総合株価指数 (KOSPI）は前営業日より0.24％（5.73）下落の2403.68で取り引きを終えた。<中略>
このところ、ウォン相場が他の通貨に比べて特に大幅に下落するのではないかとの懸念も高まっている。ドルに対するウォンの価値は、米国で「ジャクソンホール会議」のあった8月26日から9月2日までの1週間で2.35％下落している。同じ期間にドルインデックスは0.7％上昇しているが、これは主要6通貨の価値がドルに対してそれだけ下がったということを意味する。同じ期間にユーロはドルに対して0.13％下落、円は同じく1.89％、人民元は同0.40％下落している。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/29fc107352a461eeb1596b754c651c817e61924b
台風11号「ヒンナムノー」、6日に慶尚南道南岸を通過の見込み
最大瞬間風速50メートル…全国が影響圏
気象庁「予想外の被害が発生する可能性」
台風11号「ヒンナムノー」は6日に慶尚南道の南岸に上陸すると予想される。
気象庁は2日、「台風11号は6日に慶尚南道の南岸に上陸する可能性が高い」と明らかにした。気象庁のウ・ジンギュ予報分析官はこの日のブリーフィングで、「今や韓国に上陸すると言わざるを得ない状況が展開されている。上陸地点は慶尚南道の南岸一帯と予想されるが、台風の進路によっては変動する可能性がある」と述べた。先に気象庁は台風11号の大韓海峡通過を予想していたが、その予想を修正したもの。
2日午前10時の発表によると、台風11号は6日午前9時に釜山（プサン）の南西約90キロ付近の海上に至り、中心気圧は950ヘクトパスカル、中心の最大風速は43メートルと予想される。台風11号はその後、直ちに韓国に上陸する見通しだ。ウ予報分析官は「台風は約950ヘクトパスカルで韓国に上陸する可能性がある」とし、「中心気圧はこれより低くなることもありうる。韓国に影響を与える際には、中心気圧が約940～950ヘクトパスカルに達すると予想する」と述べた。台風は中心気圧が低いほど強い。
2日午後2時45分の台風11号「ヒンナムノー」の位置//ハンギョレ新聞社
現在の予想通りなら、台風11号はかつて韓国に上陸した台風の中で最も強かった「サラ」（1959年）や「メミ」（2003年）より強い状態で上陸することになる。韓国国内の気象観測所が測定したサラの中心気圧の最低値は951.5ヘクトパスカル、メミは954ヘクトパスカル。ウ予報分析官は「中心気圧がこれほど低い台風が韓国に上陸したことはない。今回、韓国が一度も予想したことのない強い台風による被害が発生する可能性がある」と述べた。台風11号が韓国にとどまる時間については「6日夜に東海（トンヘ）上に抜ける可能性があるが、まだ正確に予測するのは難しい」と語った。
2日午前10時現在の台風11号「ヒンナムノー」の予想進路=気象庁提供//ハンギョレ新聞社
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http://japan.hani.co.kr/arti/politics/44458.html
降水量予想
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韓国では短期対外債務の割合が2012年以降の10年間で最高にまでに増えた。短期対外債務とは、償還期限が1年以下の外国からの借り入れを指す。償還期限が迫っている対外債務なので、短期間に流出する可能性がある資本と言える。国際金融市場の変動性が高まる中で、短期対外債務が多いと、海外からの投資資金があっという間に流出する恐れがあり、経済全般が打撃を受けるリスクが高まる。
韓国銀行は4日、今年第2四半期（4－6月）時点の短期対外債務の割合は41.9％で、12年第2四半期（45.5％）以降の10年間で最高を記録したことを明らかにした。
短期対外債務の割合が40％を超えたのも12年第3四半期（41.6％）以来10年ぶりだ。短期対外債務の割合は、対外貨準備高で算出する。6月末の外貨準備高は4382億7800万ドルで、短期対外債務は1838億4900万ドルだ。
「第2の国難」とされた1997年の通貨危機も日系の短期対外債務で資金が急速に速度で流出したことが引き金となった。政府と韓国銀行は対外健全性に問題はないと説明している。しかし、今年に入って急激にウォン安ドル高が進み、貿易赤字が急速に増加しており、短期対外債務の抑制が必要だとの指摘も出ている。＜中略＞
世界的な金融危機直後には、短期対外債務の割合が短期的に70％台まで上昇したが、当時は韓米通貨スワップという支えがあった。現在は米国との通貨スワップがない。世宗大の金大鍾（キム・テジョン）教授は「政府と韓銀は言葉だけで安心しろと言うのではなく、外貨準備高のうち4％しかない現金の比率を高め、韓米通貨スワップ締結を推進し、防波堤を高める必要がある」と話した。
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/09/05/2022090580374.html
「韓国は米国のインフレ抑制法を『背中を刺された』ようなものと捉えるかもしれない」
米国の「ブルームバーグ」ニュースは2日、米国のインフレ抑制法の発効により韓国が受けた衝撃を「裏切られた」という言葉で表現した。
尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が5月に就任して以来、前任の文在寅（ムン・ジェイン）政権が維持してきた米中バランス外交路線をやめ、米国が進めてきたサプライチェーン再編の動きなどに積極的に応え、「インド太平洋経済枠組み（IPEF）」加盟や「チップ4」への参加など、相次いで難しい決断を下してきたが、結果的に失敗した格好になったためだ。
同法により米国市場シェアの10%台への引き上げを目指していた現代・起亜自動車が補助金対象から外され、先に作られた「CHIPS法」によって、米国に大規模な投資計画を明らかにしたサムスンとハイニックスが補助金の恩恵を受けるためには中国に新規投資や生産ラインのアップグレードができなくなった。
同メディアとのインタビューに応じたチョン・ソンフン元統一研究院長も、韓国が感じる戸惑いを「背中を刺された」と表現し、「米国に多額の投資をしたため、韓国政府や国民は市場アプローチ性という側面でその分の利益を得られると予想していた」と述べた。
韓国にとって今回の事態は文字通り「背後から切られたようなもの」と言える。<中略>
2021年1月、ジョー・バイデン政権が発足してからは、対立の中心軸がTHAADのような「伝統的な安全保障」から「経済安全保障」に変わった。
「価値観外交」を掲げる尹錫悦政権はこれに積極的に参加した。企業も価値を共有する国家を中心とした「サプライチェーンの再編」作業に合わせ、米国に対する大規模投資計画を次々と発表した。しかし、自国を優先視する米国の立法によって、善意を持って下した判断が仇になったわけだ。＜中略＞
政府は合同代表団の米国訪問（先月29～31日）やキム・ソンハン国家安保室長の韓米日安全保障担当高官による協議（1日）などを通じて、米国に韓国の立場を説明しているが、米国から明確な答えは得られなかったという。
キム室長は協議後、インフレ抑制法が韓国製EVを米国の補助金対象から除外したことについて、ジェイク・サリバン補佐官が「皆家に帰ってインフレ抑制法を熟読してみよう」と述べたと伝えた。さらにサリバン補佐官が「インフレ抑制法はEVに限ったものではなく、自由主義国家間のサプライチェーン問題の再確立に対する戦略的方向性が含まれている側面がある」という説明を加えたという。
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http://japan.hani.co.kr/arti/international/44476.html
台風１１号「ＨＩＮＮＡＭＮＯＲ（ヒンナムノー）」が猛烈な台風に成長して韓国に歴代級の被害をもたらすのではないかという懸念が高まっている。５日から６日にかけて韓国各地に１時間当たり１００ミリに達する猛烈な風雨と共に海岸地域には暴風や高波も予想されている。
尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は４日、龍山（ヨンサン）大統領室地下国家危機管理センターで台風１１号に備えるための関連会議を開き、「政府が一歩先に立って一層強力で完ぺきな対応を取ってほしい」と指示した。<中略>
◆歴代級２００２年台風１５号「ＲＵＳＡ（ルーサー）」・２００３年台風１４号「ＭＡＥＭＩ（マエミー）」より強い可能性、あす朝韓半島に最大の影響
特に台風がもたらす南側の高温多湿の空気と北側から降りてきた冷たい空気が中部地方を中心に衝突し、ソウルなど首都圏には４日から雨が降り始めて５日から６日午前の間に１時間当たり最大５０～１００ミリに達する非常に激しい雨が降り注ぐ見通しだ。
風も非常に強く吹くものとみられる。特に台風の直接の影響圏に入ってくる５日夜から６日間には済州島（チェジュド）と南海岸地域に瞬間最大風速４０～６０メートルの暴風が吹くと予想されている。秒速６０メートルの風が吹く場合、歴代で最も強い風の記録が更新される可能性がある。
全文はこちら
https://japanese.joins.com/JArticle/295151
https://japanese.joins.com/JArticle/295152?servcode=400§code=400
第11号台風「ヒンナムノ」が非常に強い勢力を持ったまま北上しています。すでに済州島は今日午前、一時1時間あたり50mmの装備比が注がれました。それでも中心気圧935ヘクトパスカル、非常に強い勢力を維持しています。特に明日は中部地方にそしてモレは全国に時間当たり50～100mmの済州山間600mm以上、南海岸と済州には400mm以上、そして京畿北部、領西北部にも400mm以上の多くの雨が降り、ここに済州島と南海岸には最大秒速40～60mの台風「蝉」の時だけの突風が記録されます。また、済州島と南海岸は明日午後から波が最大10m以上高く、嵐津波の危険性が非常に大きい状況です。
台風の直接影響圏に入ることも前ですが、西帰浦大正邑の市街地が水海に変わりました。現在、「ヒンナムノ」は台湾北東海上を非常に遅い速度で通過しています。台風が最も近い時刻は済州島が火曜日の夜明け2時。以来、時刻が少し速くなりました。統営朝7時、蔚山は火曜日の朝9時頃になります。現在雨が徐々に全国に拡大している中、明日からは雨の茎がとても太くなります。前が見えないほど強い水爆弾が注がれます。
全文（韓国語）はこちら
https://n.news.naver.com/mnews/article/052/0001785257?sid=103
韓国の中古品取引サイトで米ドルが人気商品に
ソウル市陽川区に住む会社員Sさん（28）は8月26日午前、ある中古品取引サイトに「米ドル現金3500ドルを買いたい方は連絡を下さい」と書き込んだ。ドルがウォンに対して上昇し、今はドルの売り時だと思ったからだ。Sさんは「400万ウォンを超える金額なので、数人に分けて売ろうとしたが、投稿から2時間後に海外旅行に行くという人が丸ごと買っていった。その人も私も両替手数料を払わずに済むので、お互いに得だと思った」と話した。
韓国銀行によると、26日のウォン相場は1ドル＝1331.30ウォンだった。5月26日には1267ウォンだったが、約3カ月間で65ウォンもウォン安が進んだことになる。通常銀行でドルを売買すれば、銀行は基準為替レートの1.75％を手数料として差し引く。 例えば、為替レートが1300ウォンの場合、手数料は1ドル当たり22.75ウォンであり、1000ドルならば2万ウォン以上の両替手数料を払わなければならない。銀行によっては、口座を持つ顧客や特別イベントの際に優遇為替レートを適用し、手数料を割り引いているが、若年層を中心に手数料分を節約しようとする人が増えている。最近海外旅行や留学に行く人が増えたことも影響している。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/15b36bbf975af3c5a8db6728b121dc9031d8289b
韓国が「NO CHICKEN」というチキン不買運動に揺れている。はじまりは、「エフエムコリア」というネットコミュニティーの発信だった。7月に「フランチャイズのチキンをボイコットする」と宣言し、ポスターを掲げた。何が起きたのか――。現地の記者がリポートする。<中略>
チキンフランチャイズの売り上げトップ3を占める「キョチョン」「bbq」「bhc」に、2万ウォン（約2050円）以下のメニューはほとんどない。各社がまるで談合でもしたかのように、トップ3社の価格はほぼ同じだ。2022年8月現在、定番メニューである「キョチョン」の「リアルフライド」が1万7500ウォン、「bbq」の「黄金オリーブ」が2万ウォン、「bhc」の「フライドコンボ」が2万ウォン。一般的な収入では気軽に食べることができないものになってしまった。
最近の値上げも急だった。昨年11月には「キョチョン」が全メニューを500ウォン～2千ウォン引き上げ、「bhc」もこの1カ月後に人気メニューを1千～2千ウォン引き上げた。他のチキンブランドもトップ3社に合わせて値段をつけているため、全体的な値上げに映った。
「NO CHICKEN」運動の広がりを狙い、韓国の大型スーパーである「ホームプラス」は大盛りチキン1箱6990ウォン（約715円）というダンダンチキンの販売を開始した。驚くほどの安さと量、さらにおいしいと評判に。一日当たりの販売量が限られているため、毎回販売開始とともに売り切れてしまう。
筆者も8月6日午後、ソウル市東大門区にある「ホームプラス」を訪ねてみた。ダンダンチキンの前には販売開始30分前から長蛇の列。販売から5分で売り切れた。列に並ぶひとりは、「ネットで『NO CHICKEN』のポスターを見て、高い価格に執着するフランチャイズチキン店に復讐（ふくしゅう）したい気持ちが募った」と語った。
「復讐」とまでいわせる韓国の庶民感情への刺激は、「bbq」の尹洪根（ユン・ホングン）会長のひとことからはじまった。今年3月、あるラジオ番組に出演し、「チキン一つに3万ウォンが妥当」と発言したのだ。ただでさえ物価高に苦しむ国民は激怒した。昨年12月、「bhc」が値上げしたのだが、このときに「うちは当分値上げしない」といっていたはず。ところが「3万ウォンチキン発言」の直後の5月2日、「bbq」は人気メニューの価格を最大2千ウォンも引き上げると発表した。ウクライナ紛争による小麦粉など材料価格の上昇や、新型コロナウイルスによる物流配送の滞りなどが理由だった。
韓国人がさらに怒りをあらわにしたのは、「bbq」が日本で展開する「bb．q オリーブチキンカフェ」の価格だった。
同社は東京と大阪、奈良県などに23店舗を展開。5月10日に価格改定を公表したが、その引き上げ額は30～100円と、韓国の半分以下だった。ネットでは「日本はウクライナ紛争の影響を韓国の半分しか受けない国なのか」「日本人には特別に優遇し、自国民は無視するのか」と怒りが加熱した。高いチキンを買う人々を「チキンフランチャイズの奴隷」と卑下するコメントもよせられている。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/6d1b5a8fe4e2645d1cc95a706242b821e401e865
2022年9月1日、韓国・イーデイリーは「8月の貿易赤字が過去66年で最大…信じていた半導体輸出までマイナス」と題する記事を掲載した。
韓国・産業通商資源部が同日発表した資料によると、8月の輸出額は566億7000万ドル（約7兆9000万円）で前年同期比6．6％増加した。8月としては過去1位で、輸出は22カ月連続で増加している。<中略>
これを受け、韓国のネットユーザーからは「他の国を見てもここまで貿易赤字の深刻な国はない」「韓国は経済大国でも軍事強国でも資源大国でもない。物を売って生計を立てるセールス国なのに」「中国とロシアが韓国の輸出の40％を占めるのに、何も分かっていない尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領はNATO首脳会議なんかに参加して…。一体何を考えているのか」「文在寅（ムン・ジェイン）前大統領のほうが100倍うまくやっていた」「大統領1人代わっただけでここまで落ちぶれるとは」「すべて尹政権のせいとは思わないけど、この問題を打開できる能力が尹政権にあるとは思えない」など、現政権への不安の声が相次いで寄せられている。（翻訳・編集/堂本）
https://www.recordchina.co.jp/b900513-s39-c20-d0191.html
暗号資産の「キムチプレミアム」狙った…２兆ウォン台の違法外国為替取引摘発＝韓国
関税庁ソウル本部税関は３０日、２月から金融情報分析院（ＦＩＵ）の外国為替資料などを基に企画調査に着手し、２兆７１５億ウォン（約２１２９億円）規模の違法外国為替取引を摘発したと明らかにした。
今回の調査では暗号資産購入と関連した違法取引が大量に摘発されたことが明らかになった。相当部分は韓国国内の暗号資産相場が海外より高く形成される「キムチプレミアム」を狙った差益取引の可能性が大きいと分析された。ソウル税関のキム・ジェチョル外国為替調査総括課長は「資金源は相場差益を狙ったとみられ、テロや北朝鮮と関連した資金である可能性は小さいようだ」と説明した。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/a6d85c75c23a1c590eb940fdcc29a6276115ab73
【安東聯合ニュース】韓国初の国産新型コロナウイルスワクチン「SKYCovione（スカイコビワン）」の出荷記念式が2日、東部・安東にあるSKバイオサイエンスの工場で開かれた。式に出席した韓悳洙（ハン・ドクス）首相は「世界で3番目にコロナの治療薬とワクチンを自主開発した国になった」とたたえた。
韓氏はスカイコビワンの出荷を祝いながら、開発から最終許可にいたるまで企業と政府、国内外の研究機関が一体となって協力したことで大きな成果を挙げたと強調。韓国が今後、自主開発したワクチンと治療薬を全世界に供給する「バイオ先導国」になれるよう努めると決意を語った。
スカイコビワンの韓国での接種は5日から始まる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/6c828bf647c81dac282af8804e7c2f2c661567c9
浮上した韓国大宇造船の「分離売却」…日本・中国など造船業競争国に売却の恐れも
産銀会長、先月国会で「分離売却」の検討を始めて言及
労組「中国に技術流出する可能性も…分離売却に反対」
特殊船分離後に商船部門を売却すれば、外資系の関心高まる見通し
大宇造船海洋の非正社員下請け支会が51日間ストライキを行って以降、「分離売却案」が議論されるなど、大宇造船海洋の民営化の加速化に向けて韓国政府が動き出したものとみられる。潜水艦などを作る特殊船事業部と商船事業部を分離して売却する分離売却に対して、労働組合は商船事業部を海外資本に売却しようとする姑息な手だとして反対している。ただし、一部の専門家らは、商船事業部を海外に売却しないならば分離売却はやってみる価値のある試みだという見解を示した。<中略>
しかし、海外売却案は排除しつつ分離売却は試みる価値があるという意見もある。海外経済研究所のヤン・ジョンソ首席研究員は「20年間大宇造船の売却が失敗している状況で、分離売却を通じて販売者の負担を減らす方法も試してみる価値がある」とし、「もちろん商船事業部を競争者である中国や日本資本に渡すことは絶対に起きてはならない」と強調した。
大宇造船海洋の商船事業部の保有技術は、海外に流出された場合安全保障と経済を脅かす恐れがある「国家核心技術」に該当するため、海外売却ができないということも考えられる。産業通商資源部長官が主管する産業技術保護委員会は、海外に売却される国内会社が保有している技術が国家核心技術に該当するかどうかを判断した後、売却の可否を決める。産業部関係者は「特定の技術に絞って国家核心技術なのかどうかを審議するが、委員会の議論の範囲は（技術だけに）限られるわけではない。該当産業の全般的な状況を考える場合もある」と述べた。大宇造船海洋の海外売却が進められた場合、特定の技術だけでなく、大宇造船海洋が韓国造船業で占める意味まで考慮して売却を禁止することもあり得るという意味だ。
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