ドルインデックスが20年ぶりに110超えの強気　貿易赤字と人民元安が重なりウォン安進む

　ウォン安ドル高が進み、1ドルは1370ウォンを突破した。世界的なドル高の中、ウォンは貿易赤字や中国人民元安までもが重なったことで急速に下落している。

　5日のソウル外国為替市場は、前取り引き日よりウォン安ドル高が8.8ウォン進んだ1ドル＝1371.40ウォンで取り引きを終えた。この日の取り引き開始時には1ドル＝1365.0ウォンで、午前中に1370ウォンを突破した。ドルが1370ウォンを突破したのは、2009年4月1日（1392.0ウォン）以来13年5カ月ぶり。韓国総合株価指数 (KOSPI）は前営業日より0.24％（5.73）下落の2403.68で取り引きを終えた。<中略>

　このところ、ウォン相場が他の通貨に比べて特に大幅に下落するのではないかとの懸念も高まっている。ドルに対するウォンの価値は、米国で「ジャクソンホール会議」のあった8月26日から9月2日までの1週間で2.35％下落している。同じ期間にドルインデックスは0.7％上昇しているが、これは主要6通貨の価値がドルに対してそれだけ下がったということを意味する。同じ期間にユーロはドルに対して0.13％下落、円は同じく1.89％、人民元は同0.40％下落している。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/29fc107352a461eeb1596b754c651c817e61924b

韓国では短期対外債務の割合が2012年以降の10年間で最高にまでに増えた。短期対外債務とは、償還期限が1年以下の外国からの借り入れを指す。償還期限が迫っている対外債務なので、短期間に流出する可能性がある資本と言える。国際金融市場の変動性が高まる中で、短期対外債務が多いと、海外からの投資資金があっという間に流出する恐れがあり、経済全般が打撃を受けるリスクが高まる。

　韓国銀行は4日、今年第2四半期（4－6月）時点の短期対外債務の割合は41.9％で、12年第2四半期（45.5％）以降の10年間で最高を記録したことを明らかにした。

　短期対外債務の割合が40％を超えたのも12年第3四半期（41.6％）以来10年ぶりだ。短期対外債務の割合は、対外貨準備高で算出する。6月末の外貨準備高は4382億7800万ドルで、短期対外債務は1838億4900万ドルだ。

　「第2の国難」とされた1997年の通貨危機も日系の短期対外債務で資金が急速に速度で流出したことが引き金となった。政府と韓国銀行は対外健全性に問題はないと説明している。しかし、今年に入って急激にウォン安ドル高が進み、貿易赤字が急速に増加しており、短期対外債務の抑制が必要だとの指摘も出ている。＜中略＞

　世界的な金融危機直後には、短期対外債務の割合が短期的に70％台まで上昇したが、当時は韓米通貨スワップという支えがあった。現在は米国との通貨スワップがない。世宗大の金大鍾（キム・テジョン）教授は「政府と韓銀は言葉だけで安心しろと言うのではなく、外貨準備高のうち4％しかない現金の比率を高め、韓米通貨スワップ締結を推進し、防波堤を高める必要がある」と話した。

https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/09/05/2022090580374.html

韓国の中古品取引サイトで米ドルが人気商品に

ソウル市陽川区に住む会社員Sさん（28）は8月26日午前、ある中古品取引サイトに「米ドル現金3500ドルを買いたい方は連絡を下さい」と書き込んだ。ドルがウォンに対して上昇し、今はドルの売り時だと思ったからだ。Sさんは「400万ウォンを超える金額なので、数人に分けて売ろうとしたが、投稿から2時間後に海外旅行に行くという人が丸ごと買っていった。その人も私も両替手数料を払わずに済むので、お互いに得だと思った」と話した。

韓国銀行によると、26日のウォン相場は1ドル＝1331.30ウォンだった。5月26日には1267ウォンだったが、約3カ月間で65ウォンもウォン安が進んだことになる。通常銀行でドルを売買すれば、銀行は基準為替レートの1.75％を手数料として差し引く。 例えば、為替レートが1300ウォンの場合、手数料は1ドル当たり22.75ウォンであり、1000ドルならば2万ウォン以上の両替手数料を払わなければならない。銀行によっては、口座を持つ顧客や特別イベントの際に優遇為替レートを適用し、手数料を割り引いているが、若年層を中心に手数料分を節約しようとする人が増えている。最近海外旅行や留学に行く人が増えたことも影響している。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/15b36bbf975af3c5a8db6728b121dc9031d8289b

韓国が「NO　CHICKEN」というチキン不買運動に揺れている。はじまりは、「エフエムコリア」というネットコミュニティーの発信だった。7月に「フランチャイズのチキンをボイコットする」と宣言し、ポスターを掲げた。何が起きたのか――。現地の記者がリポートする。<中略>

　チキンフランチャイズの売り上げトップ3を占める「キョチョン」「bbq」「bhc」に、2万ウォン（約2050円）以下のメニューはほとんどない。各社がまるで談合でもしたかのように、トップ3社の価格はほぼ同じだ。2022年8月現在、定番メニューである「キョチョン」の「リアルフライド」が1万7500ウォン、「bbq」の「黄金オリーブ」が2万ウォン、「bhc」の「フライドコンボ」が2万ウォン。一般的な収入では気軽に食べることができないものになってしまった。

　最近の値上げも急だった。昨年11月には「キョチョン」が全メニューを500ウォン～2千ウォン引き上げ、「bhc」もこの1カ月後に人気メニューを1千～2千ウォン引き上げた。他のチキンブランドもトップ3社に合わせて値段をつけているため、全体的な値上げに映った。

「NO　CHICKEN」運動の広がりを狙い、韓国の大型スーパーである「ホームプラス」は大盛りチキン1箱6990ウォン（約715円）というダンダンチキンの販売を開始した。驚くほどの安さと量、さらにおいしいと評判に。一日当たりの販売量が限られているため、毎回販売開始とともに売り切れてしまう。

　筆者も8月6日午後、ソウル市東大門区にある「ホームプラス」を訪ねてみた。ダンダンチキンの前には販売開始30分前から長蛇の列。販売から5分で売り切れた。列に並ぶひとりは、「ネットで『NO　CHICKEN』のポスターを見て、高い価格に執着するフランチャイズチキン店に復讐（ふくしゅう）したい気持ちが募った」と語った。

　「復讐」とまでいわせる韓国の庶民感情への刺激は、「bbq」の尹洪根（ユン・ホングン）会長のひとことからはじまった。今年3月、あるラジオ番組に出演し、「チキン一つに3万ウォンが妥当」と発言したのだ。ただでさえ物価高に苦しむ国民は激怒した。昨年12月、「bhc」が値上げしたのだが、このときに「うちは当分値上げしない」といっていたはず。ところが「3万ウォンチキン発言」の直後の5月2日、「bbq」は人気メニューの価格を最大2千ウォンも引き上げると発表した。ウクライナ紛争による小麦粉など材料価格の上昇や、新型コロナウイルスによる物流配送の滞りなどが理由だった。

　韓国人がさらに怒りをあらわにしたのは、「bbq」が日本で展開する「bb．q　オリーブチキンカフェ」の価格だった。

　同社は東京と大阪、奈良県などに23店舗を展開。5月10日に価格改定を公表したが、その引き上げ額は30～100円と、韓国の半分以下だった。ネットでは「日本はウクライナ紛争の影響を韓国の半分しか受けない国なのか」「日本人には特別に優遇し、自国民は無視するのか」と怒りが加熱した。高いチキンを買う人々を「チキンフランチャイズの奴隷」と卑下するコメントもよせられている。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/6d1b5a8fe4e2645d1cc95a706242b821e401e865

2022年9月1日、韓国・イーデイリーは「8月の貿易赤字が過去66年で最大…信じていた半導体輸出までマイナス」と題する記事を掲載した。

韓国・産業通商資源部が同日発表した資料によると、8月の輸出額は566億7000万ドル（約7兆9000万円）で前年同期比6．6％増加した。8月としては過去1位で、輸出は22カ月連続で増加している。<中略>

これを受け、韓国のネットユーザーからは「他の国を見てもここまで貿易赤字の深刻な国はない」「韓国は経済大国でも軍事強国でも資源大国でもない。物を売って生計を立てるセールス国なのに」「中国とロシアが韓国の輸出の40％を占めるのに、何も分かっていない尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領はNATO首脳会議なんかに参加して…。一体何を考えているのか」「文在寅（ムン・ジェイン）前大統領のほうが100倍うまくやっていた」「大統領1人代わっただけでここまで落ちぶれるとは」「すべて尹政権のせいとは思わないけど、この問題を打開できる能力が尹政権にあるとは思えない」など、現政権への不安の声が相次いで寄せられている。（翻訳・編集/堂本）

https://www.recordchina.co.jp/b900513-s39-c20-d0191.html

暗号資産の「キムチプレミアム」狙った…２兆ウォン台の違法外国為替取引摘発＝韓国

関税庁ソウル本部税関は３０日、２月から金融情報分析院（ＦＩＵ）の外国為替資料などを基に企画調査に着手し、２兆７１５億ウォン（約２１２９億円）規模の違法外国為替取引を摘発したと明らかにした。

今回の調査では暗号資産購入と関連した違法取引が大量に摘発されたことが明らかになった。相当部分は韓国国内の暗号資産相場が海外より高く形成される「キムチプレミアム」を狙った差益取引の可能性が大きいと分析された。ソウル税関のキム・ジェチョル外国為替調査総括課長は「資金源は相場差益を狙ったとみられ、テロや北朝鮮と関連した資金である可能性は小さいようだ」と説明した。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/a6d85c75c23a1c590eb940fdcc29a6276115ab73

浮上した韓国大宇造船の「分離売却」…日本・中国など造船業競争国に売却の恐れも

産銀会長、先月国会で「分離売却」の検討を始めて言及
労組「中国に技術流出する可能性も…分離売却に反対」
特殊船分離後に商船部門を売却すれば、外資系の関心高まる見通し

大宇造船海洋の非正社員下請け支会が51日間ストライキを行って以降、「分離売却案」が議論されるなど、大宇造船海洋の民営化の加速化に向けて韓国政府が動き出したものとみられる。潜水艦などを作る特殊船事業部と商船事業部を分離して売却する分離売却に対して、労働組合は商船事業部を海外資本に売却しようとする姑息な手だとして反対している。ただし、一部の専門家らは、商船事業部を海外に売却しないならば分離売却はやってみる価値のある試みだという見解を示した。<中略>

しかし、海外売却案は排除しつつ分離売却は試みる価値があるという意見もある。海外経済研究所のヤン・ジョンソ首席研究員は「20年間大宇造船の売却が失敗している状況で、分離売却を通じて販売者の負担を減らす方法も試してみる価値がある」とし、「もちろん商船事業部を競争者である中国や日本資本に渡すことは絶対に起きてはならない」と強調した。

大宇造船海洋の商船事業部の保有技術は、海外に流出された場合安全保障と経済を脅かす恐れがある「国家核心技術」に該当するため、海外売却ができないということも考えられる。産業通商資源部長官が主管する産業技術保護委員会は、海外に売却される国内会社が保有している技術が国家核心技術に該当するかどうかを判断した後、売却の可否を決める。産業部関係者は「特定の技術に絞って国家核心技術なのかどうかを審議するが、委員会の議論の範囲は（技術だけに）限られるわけではない。該当産業の全般的な状況を考える場合もある」と述べた。大宇造船海洋の海外売却が進められた場合、特定の技術だけでなく、大宇造船海洋が韓国造船業で占める意味まで考慮して売却を禁止することもあり得るという意味だ。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/ae4d1b2a27e972dc67efb912902268f4b4c518d3

電気、ガス、水道といった「生活インフラ」の価格上昇に加え、野菜など物の価格も上昇。家計の圧迫が著しい状況ですが、お隣の韓国も「値上げ地獄」に苦しんでいます。

特に野菜の価格が高騰しており、中には前年比で2倍もの価格になったものもあります。

◆ホウレンソウが豚肉より高価になった！

2022年8月25日に、『韓国農水産食品流通公社』が発表した「農産物流通情報」では、キュウリが1本1,560ウォン（約180円）で、前年より約7割高騰。白菜も1個6,595ウォン（約680円）で、前年比45.2％も上昇しています。

他にもダイコンやレタスなど多くの野菜が高騰しています。

中でも高くなっているのがホウレンソウで、『中央日報』によると、08月25日時点の「農産物流通情報」では、1kg当たり3万2,002ウォン（約3,300円）。

同日の国産豚肉（三枚肉）1kgの取引価格は2万6,160ウォン（約2,700円）だったため、国産豚肉よりも高額です。

その後もホウレンソウの価格は上昇を続け、30日には1kg3万3,369ウォン（約3,400円）。

市場によっては1年前より2倍の価格の1束8,000ウォン（約830円）で売られています

全文はこちら
https://money1.jp/archives/88100

先週末のパウエル米国連邦準備制度理事会（FRB）議長の「通貨緊縮維持」発言が、韓国の金融・外国為替市場にも爆風をもたらしている。29日、ウォン-ドル為替レートが13年4カ月ぶりに1350ウォンを突破し、KOSPIは2％以上急落した。FRBの通貨緊縮長期化の影響で、韓国国内では金利と為替レートが同時に圧迫され、物価と成長、経常収支など経済全般に負担が大きくなっている。<中略>

　為替レートがこれまで心理的抵抗線だった1350ウォンを突破したのは、外国為替市場が送る警告信号とみなければならない。29日のウォン-ドル為替レートは、前取引日より19.1ウォン上がった1350.4ウォンで締め切られた。韓国の経済危機は常に外国為替市場から始まっただけに、金融当局は緊張を緩ませてはならない。幸いなのは、1998年の外国為替危機や2008年のグローバル金融危機時とは異なり、強いドル高によって主要国通貨と横並びに評価が切り下げられていることだ。だが、韓国は原油・ガスなどの原材料の輸入依存度がきわめて高く、競争国に比べて受ける打撃が大きくならざるをえない。強いドル高現象が相当期間続く可能性が高いだけに、金融当局は外国為替市場の安定に総力を傾けなければならない。

https://news.yahoo.co.jp/articles/f44b02d42dcaff5c366c1d1512b2e6bb477a17d0

【時論】米国「ＣＨＩＰＳ法」の流れ弾受けた韓国

米中半導体覇権戦争で米国の対応案は大きく２種類ある。いわゆる「ＣＨＩＰＳ法」の制定と「チップ４同盟」の結成だ。この２つをともに考慮してこそ米国の意図を正確に把握できる。ＣＨＩＰＳ法は米国に半導体工場を十分に作り米国の製造能力を構築するのに目的がある。韓国と台湾の半導体企業誘致が米国に多いに役立つだろう。<中略>

サムスンは２０１４年に中国・西安にＮＡＮＤ型フラッシュ、蘇州に半導体後工程（テスト・パッケージング）工場を設けた。世界のＮＡＮＤ型フラッシュの１５％、サムスンの生産量の約４０％を生産している。ＳＫハイニックスは２００６年から無錫で世界のＤＲＡＭ生産量の１５％、自社生産量の約５０％を生産している。昨年末に買収したインテルのＮＡＮＤ工場は大連にある。重慶には後工程工場がある。サムスン電子とＳＫハイニックスの工場は半導体素材から生産・後工程まで密接につながっている。最近まで設備増設と老朽装備交換などの追加投資需要が続いている。

もし中国に進出した韓国の半導体工場の先端装備を持続して交換できなければ工程の微細化進行、安定した生産力拡大を通じた歩留まり改善が難しくなるのは明らかだ。結局低スペック製品だけ作ることになるため製品の競争力低下につながるだろう。これは中国内の半導体工場を閉めろというのと同じだ。米アップル（フォックスコン）、ＨＰ、デルなど米国の電子機器メーカーへの影響にもつながりかねない。簡単でない問題だ。

韓国のチップ４同盟参加は避けられないとみられる。韓国企業は米国の基本技術での半導体設計・製造を通じて世界の産業発展に寄与しており、中国も恩恵を受けている。中国は大きな市場を武器に韓国のチップ４同盟参加を反対すべきではない。同じ論理で中国にある半導体工場の増設と新規投資を米国が反対してもならない。立派な技術は産業発展を通じて世界に寄与しなくてはならない。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/408c6983c435ed3a7667000f4af32addf02f3f3c