尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領とNATOのイェンス・ストルテンベルグ事務総長との面談が延期された。NATO首脳会議に出席するためにスペインを訪問中の尹大統領は28日（現地時間）、NATOのストルテンベルグ事務総長と面談する予定だったが、会談直前に延期されたと大統領報道官室が伝えた。
報道官室の関係者は同日のスペイン・マドリードにあるホテルに設けられたプレスセンターのブリーフィングで「フィンランドとスウェーデンのNATO加盟問題を議論するためのフィンランド・スウェーデン・テュルキエ（トルコ）の首脳とストルテンベルグ事務総長の議論が長引き、尹大統領とストルテンベルグ事務総長との面談が延期された」と説明した。
この関係者は「面談が延期されたが、再び面談が開かれるかは不透明」と述べた。
https://news.v.daum.net/v/20220629015819972
※なお、この会談が韓国のメインイベントだった模様
日米韓首脳会談は30分ほどの簡易会談で簡単な顔合わせ程度の予定ｗ
ソウル大のユン・ソンロ電気・情報工学部教授が率いる人工知能（AI）研究チームが最近、米学会で発表した論文に盗作した部分が相当数あることが明らかになった。ソウル大は27日、研究真実性委員会を開き、盗作の経緯と範囲を調査することを決める。ユン教授は文在寅（ムン・ジェイン）政権で大統領直属の第4次産業革命委員会委員長を務めた経緯がある。共同著者の中には、李宗昊（イ・ジョンホ）現科学技術情報通信部長官の息子も含まれている。
ソウル大などによると、ユン教授が指導した問題のAI研究チームは昨年11月、映像の中の物体の動きや光の変化など不規則で非連続的な情報変化をAI技術でより速く正確に映像として再構成する方法をテーマに論文を発表。それを先週米国で開かれた「国際コンピュータービジョン・パターン認識学術大会（CVPR）2022」に提出し、優秀論文に選ばれた。ユン教授は論文と関連した外部との連絡を担当する責任著者を務めた。普通は指導教授やプロジェクト責任者が責任著者を務める。論文の末尾には科学技術情報通信部傘下の韓国研究財団と情報通信企画評価院の予算が投入されたと記載されている。
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http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/06/27/2022062780024.html
サムスン、需要予測を大幅に外す。約5000万台のGalaxyが在庫の肥やしに
2022年は世界的に不安定な情勢となっており、例に漏れずスマートフォン市場にも影響が出ています。
そんな中Galaxyの在庫が膨れ上がっていることが、韓国メディアThe Elecによって明らかになりました。
・年間出荷台数の2割弱が売れ残り
The Elecによると、世界中の販売店が約5000万台のGalaxyを在庫として抱えているとのことです。
サムスンは2022年に2億7000万台の出荷台数を目指していますが、この5000万台は出荷台数全体の約18%となります。標準的な在庫比率は全体の約10%～15%程度であることから、やや多い割合で在庫を抱えてしまっていることが分かります。またこの5000万台のうち、大半はミドルクラスのAシリーズが占めているようです。
そもそもこの2022年の出荷台数目標も、当初の3億3400万台から大幅に下方修正している様子です。
これはサムスンの販売予測が大幅に外れたことを意味していますが、予測不可能であった戦争による世界情勢の不安定化が販売台数の低迷に大きく関与しているので、やむを得ないところもありそうです。
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https://hyudaepon.net/2022/06/22/10502/
「台風予報官は台風を戦争のように取り扱います。普段は監視・警戒勤務ですが韓半島が影響圏内に入ると戦時状況に突入し、台風が消え去るまで24時間体制でその位置と強さを追跡します。国民にできるだけ被害が発生しないことが目標です」
昨年1年間に韓国には「ルピート（9号）」「オーマイス（12号）」「チャンス（14号）」の三つの台風が上陸、あるいは直接の影響を及ぼしたが、人命被害は出なかった。正確な予報が被害を最小限に抑える大きな役割を果たしたのだ。国ごとの台風予測レベルを示す「72時間台風進路予報誤差」において韓国は一昨年185キロを記録し、米国（240キロ）と日本（225キロ）を初めて上回っていたことが先日発表された。2010年の時点で韓国の台風距離誤差は349キロに達していたが、それから10年で韓国よりも人工衛星技術が発達した先進国を追い抜いたのだ。
この成果は韓国に4人しかいない気象庁台風予報官によるものだ。キム・ソンス予報官（49）、キム・ヨンナム予報官（47）、キム・ドンジン予報官（46）、チェ・ウィス予報官（44）の4人だ。先日済州道西帰浦市の国家台風センターで取材に応じた4人は「予報官たちは毎年夏に訪れる台風と1年中戦争する準備をしている」「異常気象で台風の進路予測は難しくなったが、今年も人命被害が出ないよう正確度を高めることが目標」と述べた。
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http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/06/24/2022062480090.html
韓国取引所と連合インフォマックスによると、KOSDAQは先月末893.36で、直近の取引日である24日、750.30で16.01％下落した。
同期間のKOSPIは2,685.90から2,366.60に11.89％下がった。
全世界代表株価指数40のうち、KOSDAQとKOSPIの下落率はそれぞれ1位と2位を記録した。
世界の株価指数40の中で、05月末～06月24日の下落率は、KOSDAQが1位、KOSPIが2位だったとしています。
面白いのは、
スウェーデンOMX：-11.73％
ブラジルIBOV：-11.39％
オーストリアATX：-10.78％
アルゼンチンMERVAL：-10.49％
韓国KOSPI：-11.89％
韓国KOSDAQ：-16.01％
という結果を受けて、「物価上昇率60％・基準金利52％のアルゼンチンより収益率低調」という小見出しが踊っていることです。
「物価上昇率60％、基準金利52％にもなっているアルゼンチンより悪いってなんだ」というわけですが、こればかりは投資家の判断なので仕方ありません。
例に引かれるアルゼンチンもとんだとばっちりです。
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https://money1.jp/archives/83308
韓国、南アフリカより評価低かった…ＭＳＣＩ先進国指数編入ならず
韓国証券市場のＭＳＣＩ先進国指数編入が今年も失敗に終わった。モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル（ＭＳＣＩ）が作ったＭＳＣＩ指数に基づいて動く資金は昨年末基準で１４兆５０００億ドルに達する。韓国証券市場はＭＳＣＩ新興国指数に含まれている。世界の証券市場で国別時価総額８位に当たる韓国証券市場が政府の無関心の中でまともに評価されずにいるという指摘が出ている。
２１日の証券業界によると、ＭＳＣＩは毎年１回開く６月の定例会議で韓国に対し既存の新興国指数編入を維持することにした。指数に編入するには観察対象国となってから少なくとも１年が経過しなければならない。韓国は２０１４年に先進国指数編入の前段階である観察対象国から脱落した後、７年連続でそれまでの地位を回復できないまま新興国指数にとどまっている。
編入不可の根拠は域外のウォン現物市場不在、英文資料不足、外国人投資家登録義務などこれまでと大きく変わらなかった。ここに今年は空売り規制内容が追加された。ＭＳＣＩは「インドネシア、マレーシア、韓国、トルコ、アラブ首長国連邦などは空売り規制が点数に反映された」とし、「市場インフラ」の評価項目の減点要因だと説明した。
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https://s.japanese.joins.com/JArticle/279926
23日、ウォン・ドル為替レートが13年ぶりに1300ウォンを突破して1301.8ウォンまで下がった。韓国ウォンの価値が下落する背景には、ますます暗くなるグローバル景気の展望がある。対外依存度が絶対的な韓国経済の特性上、輸出鈍化に対する憂慮が高まり、証券市場が悪化の一途をたどりウォン貨の売り傾向が強まったという分析だ。当分はウォン安が持続するという展望が提起される理由だ。今後、企業が為替レートの下落により高騰した輸入原材料価格を国内の販売価格に本格的に反映させることで、インフレーションがいっそう深化するとの憂慮も出ている。
この日の韓国銀行統計によれば、1ドルあたりのウォン価値は先月末比で64.6ウォン（5.2％）下がった。同じ期間にドルインデックスが2.4％ほど上がったことに比べ、変化の幅が大きい。米国の通貨緊縮にともなうドル高現象に加えて、韓国経済要因もさらに作用したという分析が出てくる理由だ。
恐怖にとらわれた金融市場
韓国証券市場における外国人投資家の激しい売り浴びせも影響を及ぼしたとみられる。外国人投資家は有価証券市場で最近5取引日連続で売り越した。韓国国内の株価下落で損失の懸念が高まった外国人投資家が、韓国株式を売り、こうした売り越しが韓国ウォンの価値下落につながるという悪循環であるわけだ。韓国総合株価指数（KOSPI）は先月末に比べ13.8％下がった一方、ダウジョーンズ産業平均指数とスタンダードアンドプアーズ（S&P）500指数はそれぞれ7.6％、9.0％の下落に終わった。日本の日経225指数（-4.0％）と中国の上海総合指数（-4.2％）は下落幅がさらに小さかった。
外国為替当局関係者は「外国人株式投資家は、ほとんど為替ヘッジをせずに取り引きする」として「株式市場で売った金をソウル外国為替市場で再びドルに変え、ドル高が現れている」と説明した。外国人投資家が株式売却代金であるウォン貨で再び買う機会を伺うよりは、ドルに両替して韓国市場を去っているという意味でもある。
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http://japan.hani.co.kr/arti/economy/43848.html
ここのところ韓国株式市場は大変に低迷しており、2020年の株式ブームに乗った韓国の個人投資家は阿鼻叫喚の地獄絵図となっています。
これに合わせて、韓国メディアではアジアの株式市場の中で最低の利益率をなっている――などという嘆き節が出ています。<中略>
直近1年間の騰落率
KOSPI（韓国）：-25.91％
nikkei（日本）：-6.30％
HSCI（香港）：-26.65％
TWSE（台湾）：-7.82％
KOSPIは直近1年間で「-25.91％」とひどい下落ですが、しかし「アジアで一番ひどい」とはなっていません。香港のHSCIは「-26.65％」とさらに悪いので。
ただ、韓国と香港が似たような率で下落しているというのは注目に値します。
韓国の証券会社の皆さんが「投資家は韓国と中国を同一視して投資を行っており、中国から資金が抜けるときは韓国からも抜ける」とぼやいたりしますが、それはこのような点にも現れているのではないでしょうか。
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https://money1.jp/archives/82986
韓国ガス公社が今年1月、日本よりも78％高い価格で液化天然ガス（LNG）を輸入したことが23日までに分かった。ガス公社が割高な価格でLNGを輸入したことで、韓国全体では輸入価格が平均60％近く割高だった。日本と韓国はそれぞれ世界2位、3位のLNG輸入国だ。
本紙が韓国貿易協会の輸出入統計を分析した結果、今年1月に韓国は1トン当たり平均1138ドルでLNGを輸入したが、日本による輸入価格は714ドルだった。韓国が約60％割高で導入したことになる。韓国の民間企業は日本を13％下回る620ドルで輸入したが、ガス公社が日本より78％割高の1271ドルで輸入したためだ。韓国はLNGの全量を輸入に依存しているが、ガス公社が民間企業の2倍の価格でLNGを輸入した結果、同じスポット価格ベースで日本に比べ、全体として輸入価格が過度に高くなった。
ガス公社をはじめとする韓国企業は今年1月、LNG500万トンを約57億ドルで輸入。日本は679万トンを48億ドルで輸入した。2019－21年の数値を比較しても、ガス公社は毎年日本企業より高い価格でLNGを輸入していた。
ガス公社は世界最大のLNG輸入企業だ。それにもかかわらず、国内民間企業よりも非常に割高なLNGを輸入してきたという指摘に対し、ガス公社は「民間企業は国際LNG価格が安ければ直輸入し、高ければガス公社から調達しており、安定的な物量確保のために割高で輸入せざるを得ない」と話した。
しかし、そうした主張とは異なり、ガス公社は冬季にLNG在庫が不足し、逆に民間業者からLNGを借り入れていたことが判明した。民間発電業界によると、ガス公社は冬季にガス在庫が不足すると、18年に25万トン、昨年49万トン、今年69万トンを民間業者から借り入れた。業界関係者は「ガス公社から供給を受ければ、ガス公社による導入価格の140%を支払わなければならないという罰則規定がある。それより海外で現物を買った方が安いため、ガス公社から買う理由がない」と話した。実際に民間企業はLNG価格が急騰した今年1月、前年同月比で60％以上の輸入量を増やした。
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http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/06/24/2022062480009.html
韓国型ロケット「ヌリ号」の打ち上げ成功で韓国宇宙産業が新たな局面を迎えた中、費用など収益性改善のために民間産業に変える努力が必要だという意見が提起された。
ヌリ号は１キロあたり換算打ち上げ費用が３万２５９５ドルで、米スペースＸの再利用ロケット「ファルコンヘビー」（１６８０ドル）の２０倍にのぼる。韓国ロケットの打ち上げ費用を減らすにはスペースＸのような民間企業の寄与が必要だと、専門家は話している。
また、海外宇宙企業が成功した背景には基礎技術を保有する各国政府の積極的な支援があった。昨年、世界各国政府が宇宙関連プログラム（有人・無人宇宙船、ロケット打ち上げなど）に投入した予算は９２４億ドルで、うち民間分野の支出が５３０億ドルで半分を上回った。韓国政府の宇宙事業全体支出予算は世界全体の０．７％、６億７９００万ドルにすぎない。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/f8f74a4bf6719a5135fad614282e31d8693592a5
（韓国）国内の技術で製作された韓国型ロケットのヌリ号（KSLV-Ⅱ）打ち上げの成功で、韓国が世界で7番目に実用衛星を宇宙に上げた国に浮上した中、日本ネチズンの間では祝賀と冷笑が交錯した。<中y楽>
この日、日本のオンラインポータルであるYahoo! JAPANの国際分野で最も多く見られたニュースでは、ヌリ号打ち上げ成功のニュースが1位になった。
毎日新聞のヌリ号の記事には200件近いコメントが寄せられたが、日本ネチズンたちの反応は交錯した。
一部のネチズンたちは「独自開発は本当に正しいのか？」、「独自開発ではなくロシアの技術」、「韓国産ロケットはまだまだ子どもレベルだ」、「なぜこんなのを日本で報道するんだ」など、冷笑的な反応を続けた。
その反面、他の部類のネチズンたちは、「韓国国産ヌリ号打ち上げ、たった2回目で完全成功」、「もう株価も上がってほしい」など、ヌリ号打ち上げを祝賀する意見を述べた。<中略>
今回の打ち上げ成功によって、韓国は実用衛星を自力で宇宙軌道に乗せられる7番目の国になった。宇宙ロケット技術は、宇宙時代開拓の足場となる重要な技術である。独自の宇宙輸送能力を確保し、国家宇宙開発を安定的に遂行できる基盤を設けられるからである。宇宙ロケット技術はこれまで、大陸間弾道ミサイル（ICBM）の技術に転用される可能性など、軍事的懸念のために国家間の技術移転が禁止されていた。ひたすら独自のの国内技術力で開拓しなければならない分野だった。今回の成果がさらに重要な理由である。
全文（韓国語）はこちら
https://www.sedaily.com/NewsView/267CGCZ092
【NEWSIS】毎朝株式口座を確認する会社員のPさん（24）は、ここ数日でため息が増えた。収益率や統計を見ながら人生の楽しみを失ったという。Pさんは「出勤すればため息、昼食を食べてまたため息だ。今の時代は貯蓄だけが答えではないように思い、株式投資を始めたのだが、むしろ貯蓄のほうがましになりかけている」と心情を吐露した。<中略>
製薬・バイオ部門とサムスン電子などの株式を購入した大学生Lさん氏（20）は「400万ウォンほど損害を出した。試験期間なのに、株式アプリを見続けている」と話した。
韓国証券市場を代表するサムスン電子が5万ウォン台にまで下落し、大型株も信じられないという声が聞かれる。同社株価は1.86％安の5万8700ウォンで取引を終えた。
大型株のサムスン電子、SKハイニックス、ネイバーの株式を保有している会社員Lさん（24）は「世界的な企業の株価がここまで下がるとは思わなかった。高い授業料を払ったと思い、気を引き締めようと思う。 保有している株式を売ることも買い増しもしないつもりだ」と述べた。
大学生匿名コミュニティ「エブリタイム」でも自嘲するような反応があふれている。投資資金の約25%を失ったというAさんは「投資で挽回しようとすれば、残り少ないお金まで飛んでいきそうでそれは到底できない。短期アルバイトの口を探している」と書き込んだ。
別の学生も「もう株式は見たくもない。保有株式は早いうちに整理し、元金が保障される預貯金を着実に持ち続けたほうが精神面の健康に良さそうだ」と話した。
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http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/06/21/2022062180005.html
韓国型発射体ヌリ号(KSLV-II)が21日、2次発射で目標とされた高度700kmに到達するのに成功した。
この日、ヌリ号は午後4時に全南高興の羅老宇宙センターで発射されて、午後4時2分に1段目を分離して、2段目を成功的に分離した。
午後4時3分に発射衛星覆い(フェアリング)を分離して、高度200kmを通過した。
ヌリ号はその後も正常飛行を続けて行って、午後4時13分に3段目のエンジンが停止されて目標軌道に到達した。
引き続き午後4時14分に性能検証衛星、4時16分に衛星模写体(※ダミー衛星？)をそれぞれ分離した。
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https://www.yna.co.kr/view/AKR20220621142800017
韓国型ロケット「ヌリ号」、２度延期の末あす打ち上げ…起立完了
韓国型ロケット「ヌリ号（ＫＳＬＶ－II）」が天気と技術的欠陥で先週２回の日程延期となった末、２０日にまた発射台に設置された。
科学技術情報通信部と韓国航空宇宙研究院によると、ヌリ号は２０日午前７時２０分に全羅南道高興郡（コフングン）羅老宇宙センター内の組立棟を出て発射台に向かった。
先週、天気と１段目酸化剤タンクのレベルセンサー信号異常で２回の日程延期があってから５日ぶりだ。
ヌリ号は発射台に到着した後、午前中に立てられ、午後にはヌリ号に電力を供給し、燃料のケロシン、酸化剤の液体酸素など推進剤を充填し、推進剤の充填過程でつまったり漏れたりする可能性がないかを把握するなど発射準備作業が続く。
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https://japanese.joins.com/JArticle/292317
Samsungがテレビに「ベンチマーク測定値を不正に高性能にする機能」を仕込んでいたことが判明
これまでスマートフォンでのベンチマークでたびたび不正を働いてきたSamsungが、複数のテレビで「レビューアーが行うベンチマークを検出して実際よりも高性能に見せる」ことを意図した明らかな不正操作を行っていたことが、テレビやモニターのレビューをしているYouTuberや検証サイトにより突き止められました。
全文はこちら
https://gigazine.net/news/20220620-samsung-tv-benchmarks-cheating-busted/
韓国が中国との貿易で２７年９カ月ぶりの赤字を記録した。１９９４年８月以来初めてのことだ。関税庁によると５月の対中輸出額１３４億ドルに対し輸入額は１４５億８０００万ドルを記録し、赤字幅が１１億ドルを超えた。今月の対中貿易の流れも良くない。１０日までですでに６億ドル以上の赤字を記録中だ。韓中修交３０年、中国との貿易不均衡が現実化している。
韓国政府に非常灯が点灯する中で韓国貿易協会北京支部が事態把握に乗り出した。現在までの調査によると、対中輸入品目１位は半導体（１６．５％）だった。バッテリー素材である精密化学原料（１０．３％）、コンピュータ（５．５％）などが後に続いた。特に先月の中国の半導体輸入額は２４億ドルで、前年同期比４０．９％増加したことがわかった。反対に韓国の対中輸出もやはり１位が半導体だったが、この期間の輸出増加率は１１％で中国が韓国より４倍近く速い増加傾向を見せた。半導体輸出入変動幅が対中貿易不均衡に最も大きな原因として指摘されたのだ。いったい中国の半導体産業にどのような変化が現れているのか。
◇原爆開発に重ねた中国半導体
米国の集中牽制の中で中国は半導体技術の国産化に死活をかけた。１９６０年代末に国の命運をかけて進めた「両弾一星」（原爆、水爆、衛星）の開発に半導体を重ねている。２０１５年に「製造２０２５」計画を発表した中国は、１０大戦略産業の最初に次世代ＩＴ技術と半導体を挙げ、国家半導体ファンドを作った。中国半導体協会によると２０１９年まで１３８７億元を製造・設計など上位５０社の半導体企業に支援したのに続き、２０２０年に発表された第１４次５カ年計画により２０４１億元規模の半導体ファンドを作り、また支援している。中国国務院は２０２５年までに１兆元を投じると明らかにした状態だ。
全文はこちら
https://japanese.joins.com/JArticle/292305
ＬＧ化学が日本「東レ（Ｔｏｒａｙ）」とハンガリーで分離膜合併法人を設立して本格的な欧州分離膜市場の攻略に出た。ＬＧ化学はハンガリー合弁法人「ＬＧ－東レハンガリーバッテリー分離膜」に対する企業結合の申告や許認可、資本金納入などが完了して合弁会社が公式発足したと１６日、明らかにした。５０対５０の持分の割合で設立された合弁法人は両社の共同代表体制で運営される。両社は昨年１０月バッテリー素材事業を育成するために分離膜合併法人を設立することにし、２０２８年まで計１兆ウォン（約１０３５億円）以上を段階的に投資することで合意した。
https://japanese.joins.com/JArticle/292261
16日に予定されて延期されたヌリ号発射が21日に再び試みられる。科学技術情報通信部と韓国航空宇宙研究院は17日、オンラインブリーフィングを開き、ヌリ号2次打ち上げを21日に推進すると発表した。
ヌリ号は技術的な問題や天候変化に備えて発射を先送りできる余裕期間である「発射予備日」を23日までに設定しておいた。 今回の決定は、打ち上げ予備日内にヌリ号を打ち上げるという意味だ。科学技術情報通信部のクォン·ヒョンジュン弘大公共研究政策官は「当初はエラーが確認された1段酸化剤タンクレベルセンサーの交換のために1·2段連結分離が必要だと判断したが、綿密な検討を通じて核心部品だけを交換する方式でエラー解決方案を探した」と明らかにした。続いて「該当部品を交換し、正常な作動を確認した」とし、「1·2·3段に全体に異常がないことを確認した」と述べた。
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https://n.news.naver.com/mnews/article/032/0003153926?sid=105
打ち上げが延期された韓国型発射体（ヌリ号・ＫＳＬＶ－Ⅱ）の作動異常の原因分析のための手続きが始まった。
韓国航空宇宙研究院のコ・ジョンファン韓国型発射体事業本部長は１６日午後、オンラインブリーフィングを開いてヌリ号点検現状を説明した。今後の発射日程はまだ決まっていない。問題原因により打ち上げ日程が相当期間先送りされる可能性も提起される。「２回目の打ち上げ日程に梅雨が考慮されるか」という取材団の質問にコ本部長は「秋まで遅延されるのは想像したくない」と話した。<中略>
レベルセンサー異常の正確な原因把握はヌリ号の今後の打ち上げ日程に大きな影響を及ぼす。もし１・２段を分離する必要があれば、打ち上げ予備日である２３日以前に打ち上げるのは事実上難しい。コ本部長は「２３日まで打ち上げが不可能なのか」という質問に「今後の日程はタンク連結部の点検作業が終われば公開できるだろう」と話した。
もし打ち上げ予備日を越えれば、発射管理委員会を通じて打ち上げ日程を決めて国際社会に知らせる手続きを進めなければならない。航空宇宙研究院のオ・スンヒョプ発射体推進機関開発部長は「新規で打ち上げ日程を受ければ、この手続きに通常４週間ぐらいがかかるが、既存の日程を修正したり延期したりする場合は１～２週間内に可能だ」と説明した。さらに、梅雨期間や台風など天気も変数となる。コ本部長は「長期予報は予測が容易でないため、技術的な問題補完が直ちに喫緊な問題」と話した。
https://japanese.joins.com/JArticle/292244?servcode=300§code=350
米国連邦準備制度（ＦＲＳ）が基準金利を一度に０．７５％引き上げて韓米間金利逆転で韓国から資本が流出する可能性があると警告している。
米国連邦準備制度は１５日（米国現地時間）連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）定例会議を終えた後、声明を出して基準金利を７５ｂｐ（０．７５％ｐ、１ｂｐ＝０．０１％ｐ）引き上げると明らかにした。１９８１年以来最悪のインフレーション（持続的な物価上昇）に苦しめられる米国が物価を落ち着かせるために２８年ぶりに最大幅に基準金利を引き上げる強気を見せたわけだ。さらに、米国連邦準備制度は来月にも少なくともビックステップ以上の追加利上げを予告した。
米国連邦準備制度が利上げを加速化すれば、需要と交易鈍化を伴って新興市場の資本流出や通貨価値の下落、物価上昇につながる可能性がある。今回のジャイアンツステップによって韓国（年１．７５％）と米国（年１．５０～１．７５％）の基準金利の差が上段基準で同様になった。逆転も時間の問題だ。<中略>
また、「２００８年金融危機で韓国は韓米通貨スワップだけでなく７００億ドル規模の韓日通貨スワップもあった」とし「日本のドル準備高は１兆３０００億ドル以上だ。新政府に入って韓日関係を再確立するきっかけが作られただけに、二重の安全装置として韓日通貨スワップを推進しなければならない」と強調した。
https://japanese.joins.com/JArticle/292262
