2022年9月28日、韓国・KBSによると、今年中に多目的実用衛星アリラン6号と次世代衛星2号を打ち上げるという韓国政府の計画が事実上中止となった。
韓国政府は昨年、地球観測用の次世代中型衛星1号をロシアのロケットで打ち上げた。今年後半には、性能を向上させた次世代中型衛星2号と多目的実用衛星アリラン6号をロシアのロケットを使って打ち上げる予定で、すでに性能検査を終えた状態だった。
ところが、ウクライナ戦争により戦略物資の輸出を遮断する対ロシア制裁に韓国も参加することとなり、ロシアのロケットを利用することができなくなったという。
韓国政府は昨年まで、当初の計画通りロシアのロケットを利用する方法に加えて代案も模索中だとの立場を示していたが、最近「ロシアから打ち上げることは不可能だ」との結論を出した。
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https://www.recordchina.co.jp/b902031-s39-c100-d0191.html
韓国では、気象庁の不正確な気象予測で、国内主要航空会社の飛行機が欠航したり、回航した事例が最近4年間（2018～2021年）に2209件発生したことが分かった。
国会環境労働委員会所属イ・ジュファン（李周桓）国民の力（与党）議員は2日、国土交通部から受け取った‘気象庁誤報による航空会社別被害現況’資料を分析し、このように明らかにした。
調査対象は国内7大航空会社（大韓航空・アシアナ航空・チェジュ〈済州〉航空・ジンエアー・エアソウル・エアプサン・ティーウェイ）で、気象庁誤報による欠航は計1890件、回航は319件だった。
気象庁の誤報による欠航または回航が1日平均1.5回の割合で発生することになる。<中略>
気象庁はどんな場合に欠航・回航の原因を‘不正確な予報’に置いたのか基準が明らかでないという趣旨で説明した。さらに航空会社は予報が間違って欠航・回航したと判断した基準が何なのか根拠を要請すると明らかにした。
気象情報利用料に関しては「原価対比23%水準に過ぎない」と述べた。
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https://s.wowkorea.jp/news/read/365927/
韓国の武器、ウクライナへ 米が買い上げ、４３００億円規模―報道
【ワシントン時事】ウクライナのメディアは３０日、韓国が保有する武器を米国が買い上げ、東欧のチェコ経由でウクライナに送る計画が進められていると報じた。支援額は３０億ドル（約４３００億円）規模に上るという。
１回の支援額としてはロシアのウクライナ侵攻以来で最大規模になる可能性がある。報道によると、これまでウクライナが要望してきた韓国製の携帯式地対空ミサイル「神弓」が含まれる。
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https://www.jiji.com/jc/article?k=2022100100396
[アンカー] つまり、公式的は候補ではないが事実上候補として取り上げられる科学者たちがいるというお話ですが、そこに韓国人科学者はいないですね。それでは、我が国の科学者の受賞可能性はどう見ることができますか？
[記者] はい。今年は我が国の科学者が追加で名前が載らなかったが、昨年までクラリベイトが候補として言及した我が国の科学者が4名いて、このうち存命な方が3名いるんです。だから、今年の我が国の有力なノーベル科学賞候補は3名ということです。
クラリベイトが選定した候補たちが、選定されたちょうどその年にノーベル賞を受賞するケースは少なかったんです。2002年から今年までクラリベイトが予測したノーベル賞受賞者は累積372名いて、このうち64名が実際にノーベル賞を受賞しましたが、受賞者の大部分はクラリベイトに候補に選ばれてから数年が経ってからノーベル賞を受賞しました。
昨年だけ見ても、ノーベル賞受賞者の中で該当年度にクラリベイトにノーベル賞候補者に選ばれたのはジョルジョ・パリージノーベル物理学賞受賞者1人だけで、残りの受賞者は過去に他年度に名が挙げられたか、または名が挙がっていなかった科学者でした。このため、韓国が今年のクラリベイトにノーベル賞候補として追加で名前を載らなかったからといって、受賞確率がないわけではありません。
[アンカー] クラリベイトが発表するのは、ノーベル賞委員会の公式発表ではなく、名が呼ばれた年にすぐノーベル賞を受賞することも珍しいので、我が国も例年のように依然として受賞の可能性があると言えますね。これまで候補に挙げられた我が国の科学者たちも紹介してください。
[記者]
我が国の科学者の中ではこれまで計4人が名を連ねました。ユ・リョンKAIST教授が新しいナノ物質を合成する「ナノ鋳型合成法」を作り、機能性炭素物質分野を開拓して2014年に我が国から初めて選定され、2017年にはパク・ナムギュ成均館大学教授がペロブスカイトを太陽電池に適用した結果、効率9.7%に500時間安定的に駆動することに成功し2017年に名前が挙がりました。
韓国人ではありませんが、韓国の機関であるIBSに所属するロドニー・ルオフUNIST教授は、炭素基盤物質に対する理解を広げ、大容量エネルギー貯蔵装置の作動メカニズムを究明し、2018年に名前が挙がりました。昨年は故イ・ホワン高麗大学名誉教授が、ハンタンウイルスを世界で初めて発見し、ワクチンまで開発した功労で候補者リストに名前が載りましたが、7月5日に亡くなりました。<中略>
特に、今年は「数学界のノーベル賞」と呼ばれるフィールズ賞をホ・ジュニ米国プリンストン大教授が受けた国家的慶事がありましたが、誰も予想できなかったフィールズ賞受賞のニュースが伝えられたように、今年のノーベル賞のニュースも出てくるか関心を持ってみるのも、来週の発表を見守る時に一つの観戦ポイントと言えます。
全文（韓国語）はこちら
https://science.ytn.co.kr/program/program_view.php?s_mcd=0082&s_hcd=0032&key=202209291648597596
未曾有の物価高やドル高・金利高の「３高現象」により、投資や生産など企業の経営活動が相次いで萎縮している。ウォン安ドル高が進み、コスト負担が大きくなった企業各社は相次いで投資を保留・再検討したり、現金を集めて最悪の状況に備えた防波堤を積み上げている。
３０日、財界によると、韓国国内の主要企業各社は最近、３高による経営環境の悪化や需要萎縮により、経営計画の見直しに追われている。ＬＧは先月２９日、３年ぶりにオフラインでの社長団ワークショップを開き、中長期経営戦略について議論した。これに先立って、三星（サムスン）も２６日、社長団会議などを通じて経済懸案について話し合い、ＳＫは今月中に「最高経営者（ＣＥＯ）のセミナー」を開く計画だ。
国内外企業の投資も止まっている。現代（ヒョンデ）オイルバンクとハンファソリューションは先月、主要生産施設の設立計画を撤回すると相次いで公示した。米メモリ半導体企業マイクロンも２９日（現地時間）、来年の投資計画を３０％縮小することにしたと明らかにした。アップルは、新製品アイフォーン１４の増産計画を最近撤回したことが知られ、２９日は株価が４.９％急落した。
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https://www.donga.com/jp/home/article/all/20221001/3671050/1
韓国では、先月も輸入が輸出より急増したことから、貿易収支がおよそ38億ドルの赤字を記録した。これにより貿易収支の赤字は連続6か月で、1997年の「通貨危機」以降25年ぶりのことである。
一方、輸出は23か月連続の増加を続けているが、4か月連続で1桁の増加率にとどまっている。
韓国の産業通商資源部（経済産業省に相当）は「先月（9月）の輸出が前年同月対比で2.8%増加した574億6000万ドル（約8兆3182億円）、輸入が18.6%増加した612億3000万ドル（約8兆8639億円）とそれぞれ暫定集計された」と1日明らかにした。これにより貿易収支は37億7000万ドル（約5458億円）の赤字を記録した。
貿易収支はことし4月から6か月連続で赤字が続いている。6か月以上連続の赤字は「1995年1月～1997年5月」以降25年間全くなかった。
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https://s.wowkorea.jp/news/read/365831/
韓国、「先進国国債クラブ」加入候補に…成功なら600億ドル流入も
韓国が世界最大の債券指数である「世界国債指数（WGBI）」編入候補の観察対象国になった。最終決定は早ければ来年9月となる見込みだ。グローバル金融市場でこの指数に基づき投資を決定する資金額は2兆5000億ドル（約362兆円）に達する。もし指数に編入されれば最大90兆ウォン（約9兆円）に達する海外資金が韓国債券市場に流入すると推算される。外国人の資金離脱や為替レート急騰（急激なウォン安）などの金融市場の不安が緩和される可能性がある。
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https://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2022100181203
日本の格付け会社である株式会社日本格付研究所(JCR Japan Credit Rating Agency)は韓国の国家信用格付けを一段階上方修正した。JCRは上方修正の原因として、産業構造の改善、対外ショックへの耐性の強化、堅固な財政基盤の維持などを挙げた。
韓国企画財政部(日本の財務省に相当)によると30日、JCRは韓国の信用格付けをAA-(安定的)からAA(安定的)に一段階上方修正した。
JCRは1985年に設立された日本の格付け評価機関だ。韓国政府と正式な契約はないが、国内企業の円債券発行時の基準設定のために国家信用格付けを行っている。企画財政部の関係者は「国家信用格付けの格上げによって、円債券を発行する国内企業に肯定的な効果が期待される」と明らかにした。
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https://s.wowkorea.jp/news/read/365744/
金利引き上げ、景気萎縮などの余波でマンション価格の下落幅がさらに拡大している。ソウルのマンション売買価格はここ10年の、首都圏のマンション売買価格も2012年5月の相場調査開始以降、最大の下げ幅を記録した。
29日に発表された韓国不動産院の「週間マンション価格動向」によると、今週（26日現在）のソウルのマンション売買価格は先週に比べ0.19％下落した。先週の-0.17％より下げ幅が拡大しており、2012年9月最終週（-0.21％）の調査後の10年間で最大の下げ幅だ。週単位で18週連続の下落だ。ソウルだけでなく京畿道（-0.27％）と仁川（インチョン、-0.31％）のマンション売買価格も先週より下落幅が拡大したことで、首都圏全体で先週（-0.23％）より大きい-0.25％の変動率を示した。今週の首都圏のマンション価格の下落幅は、2012年5月の韓国不動産院による相場調査の開始後、最大。
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http://japan.hani.co.kr/arti/economy/44690.html
大宇建設は信用格付けＡ（安定的）にもかかわらず、先月、社債ではなく「プライマリー債券担保付証券（Ｐ－ＣＢＯ）」で８００億ウォン（約８０億円）を調達した。
Ｐ－ＣＢＯは、信用度が低くて（ＢＢＢ以下）社債発行が難しい中小企業が信用保証基金の保証を受けて発行する証券だ。利上げと不動産景気沈滞の雰囲気の中、大企業の大宇建設までが政府機関の保証に頼ったということだ。政府が新型コロナ危機対応レベルで大企業にもＰ－ＣＢＯ発行を認めた点を活用した。大宇建設がＰ－ＣＢＯで資金を調達したのは今回が初めてだ。<中略>
米国債の金利が上がれば韓国国債の金利も同時に上がるしかない。
信用度が高い米国（Ａａａ級）が利子を多く出せば資金が米国債市場に移動するため、信用度が低い韓国（Ａａ２級）はより多くの利子を出してこそ資金を調達できる。国債より信用度が低い社債の金利はさらに急激に上がるしかない。
企業は高金利を上乗せして資金を借りるか、資金調達をあきらめるしかない。金利が上がれば債券価格は下がる。例えば年３％の利子を受けることができる従来の債券の価格は、市場金利の上昇で年５％の利子を出す新しい債券が出てくれば投資魅力が落ちるしかないからだ。こうした理由で機関投資家は金利引き上げ時期には債券投資を先延ばしする傾向が生じる。
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https://s.japanese.joins.com/JArticle/296109?servcode=300§code=300
ポスコは、台風11号で浸水被害を受けた浦項製鉄所の完全復旧は来年第1四半期まで困難だと26日、明らかにした。当初、年末までに十分、正常化できるとしていた。<中略>
これは、ポスコが今年末までに浦項製鉄所を正常化するという従来の立場を覆したものだ。 ポスコは16日「3か月以内に浦項製鉄所正常稼動推進」という題名の報道資料を出した。今月末、1冷延と2電気鋼板、来月1熱延と2·3厚板、11月1·4線材および2冷延、12月初め3線材、ステンレス2冷延および2熱延工場を再稼動するという具体的な計画も公開した。その後も数回の報道資料を通じて、3か月以内に正常化が可能だという点を強調した。
このため、台風被害をめぐって産業省とポスコの攻防が加熱したりもした。当時、産業省は、ポスコが製鉄所被害を意図的に縮小しているという疑惑を提起した。産業省関係者は「ポスコ熱延2工場は最大6か月以上かかると見ており、ステンレスなど他の部分も追加確認が必要だが、正常化に相当期間がかかると判断している」と話した。新しい変圧器を日本から注文して持ち込むのに6か月かかるというのが政府の説明だった。するとポスコは直ちに反発した。政府が明らかにした「6か月」という正常化期間根拠に対しても疑問を表わした。そして、熱延工場の下部補修が難しい場合、光陽製鉄所の熱延工場の変圧器やモーターなどの設備を移転して設置すれば、年内の正常化が十分可能だと強調した。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/8b246f3047ad50779835f904fa9dd1df942998ad
ウォン安が急進し、株は下がり、国債の利回りも急騰するという事態で、韓国の金融当局はドタバタになっています。
以下は韓国債3年物の直近のチャートです（チャートは『Investing.com』より引用：日足）。
↑2022年09月28日15：49時点。利回りは「4.216％」。
利回りが急騰しているのは、韓国債が売り込まれているからです。
利回り急騰は危ない兆候です。なにせ国債が売り込まれているというのは国の信用が毀損されていることを意味しますし、国の資金調達にも多大な影響があるからです。
「これはいかん！」というわけで――。
2022年09月28日、韓国の企画財政部は緊急で韓国債の買い戻し（バイバック）を行うことを発表しました。国債市場での需給バランスを調整して、利回りの急騰を避けようというわけです。
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https://money1.jp/archives/90194
韓国の株価指数急落に金融委員会が証券市場安定ファンド組成を準備するなど対策に乗り出した。強いドルの恐怖に狼狽売りが続く株式市場に心理的安全弁を提供するという趣旨だ。金融当局は株式市場の変動性がさらに大きくなる場合、空売り全面禁止のカードを切ることも検討している。
金融委員会は２８日、キム・ソヨン副委員長の主宰で金融市場合同点検会議を開きこうした案を話し合った。この日韓国総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は前日より２．４５％下落の２１６９．２９で取引を終えた。ＫＯＳＰＩが終値で２２００を下回ったのは２０２０年７月２０日の２１９８．２０から２年２カ月ぶりだ。
金融委員会は証券市場安定のため証券市場安定ファンド組成を本格的に準備することにした。証券市場安定ファンド構成に向けた証券関連機関など出資機関とすでに実務協議にも着手した状況だ。金融当局は、証券市場安定ファンドを作る場合、市場の不安心理解消に一定部分役立つと予想した。キム副委員長は「証券市場安定ファンド再稼働など金融市場の変動性緩和措置を適時に実行できるよう十分に準備するだろう」と話した。
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https://s.japanese.joins.com/JArticle/296048?servcode=300§code=310
韓国は異常に自国の格付けを気にします。1997年のアジア通貨危機時、2008～2009年の韓国通貨危機時には格付けが下がっているのです。
他にも、盧武鉉（ノ・ムヒョン）さんが大統領が就任する直前、2003年02月10日、『Moody’s（ムーディーズ）』が「positive」から「negative」に引き下げたことがあり、本件は文在寅さんが自伝『運命』が悔しそうに記しています。
国の信用格付けが下がると、資金調達コストが上がってドル建てで資金を調達する韓国政府、企業が困るのです。また、信用格付けが下がると資金流出の懸念が高まるので、こちらも困ったことになります。
韓国の金融当局は、毎年、世界的な信用格付け会社『S＆P』『Moody’s（ムーディーズ）』『Fitch（フィッチ）』とそれぞれ協議を行っています。
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https://money1.jp/archives/90036
◇世界最高の気象用スパコンは韓国が保有
現在世界で最も性能が良い気象用スーパーコンピュータは韓国が保有している。国家気象スーパーコンピュータセンターにある気象庁のスーパーコンピュータ５号機「マル」と「クル」がその主人公だ。現在世界３１位と評価されるマルは１８ペタフロップス（１秒間に１．８京回の演算をするという意味）の演算性能を誇る。同型機のクルの性能も同水準だ。気象庁は昨年８月に約６２８億ウォンを投じてスーパーコンピュータ５号機を気象予報に投じた。
米海洋大気庁（ＮＯＡＡ）は演算性能４９位と５０位のスーパーコンピュータ「ドッグウッド」と「カクタス」を保有している。確率技法を活用したモデル改善に使われるこのスーパーコンピュータは初期契約だけで約１億５０００万ドルがかかったと伝えられている。
韓国と米国を含めフランス、英国、ドイツなど欧州諸国のスーパーコンピュータが気象用スーパーコンピュータ１０位に入っている。現在欧州中期予報センター、英国気象庁なども次世代スーパーコンピュータ導入事業を進めている。韓国をはじめとする各国では１秒間に１００京回の演算を処理できるエクサフロップス級スーパーコンピュータ開発に取り組んでいる。
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https://s.japanese.joins.com/JArticle/295987?servcode=400§code=400
現代オイルバンク、ハンファソリューション、SKハイニックスなどが、投資計画を相次いで白紙化した。高為替レート·高物価·高金利の「3高」風が吹き込んで収益性が悪化し、資金調達費用が急騰したためだ。企業を巡る投資環境が日増しに悪化しており、投資計画を諦める企業はさらに増える見通しだ。
27日、韓国金融監督院（金監院）によると、現代オイルバンクは、忠清南道瑞山の大山工場に3600億ウォン（約360億円）を投じて推進する原油精製設備（CDU）·減圧蒸留器（VDU）設備投資を電撃中断したと公示した。 CDU·VDUは、原油を沸かしてガソリン·軽油·中質軽油などの精製油を生産する中核設備だ。
同社は2019年、これらの設備への投資を決めた。しかし、2020年に新型コロナウイルスが拡散すると、投資時点を延ばしてきたが、今回の計画を電撃撤回した。現代オイルバンク関係者は「原材料価格と人件費が暴騰し、工事を継続しにくい環境が造成された」として「収益性もますます悪くなるうえに今後、原材料市場を合理的に予測しにくくなったのも投資をあきらめた背景になった」と話した。
ハンファソリューションも、1600億ウォン（約160億円）を投じる硝酸誘導品(DNT)生産工場設立計画をやめると7日電撃発表した。DNTは、家具内装材·自動車シート用ポリウレタン原料だ。同社関係者は「各種原材料価格が急騰し投資費が予想水準を上回った」として「ロシア·ウクライナ戦争などで原材料調達条件も悪くなり投資を撤回する」と説明した。
SKハイニックスも6月、忠清北道清州のM17半導体工場増設を保留した。半導体メモリー市場が低迷するとの観測が出ている上、物価が高騰し、投資費が膨らむ懸念が働いた。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/8eea89ae93200366a08149717e98384f85426e38
鹿児島県薩摩川内市が２０１４年４月、路線バスに導入した大型ＥＶ（電気自動車）は全国に先駆けた取り組みだった一方、故障が相次ぎわずか５年で運行終了した。非常用電源や地域イベントの展示品として保管されていたが、２０年に新型コロナウイルス感染が拡大。イベントの中止が相次ぎ、活用される機会がほとんどないままに今夏、処分された。充電設備などは９月上旬に撤去された。<中略>
しかし、運行面では故障が目立った。予定した稼働日のうち運休日数が約３割を占めた。結局、１３万６０００キロを走って１９年３月に引退。市総合運動公園の駐車場で非常用電源として保管された。
https://373news.com/_news/topic.php?storyid=163414&topicid=57
大田市儒城区（テジョンシ・ユソング）の現代プレミアムアウトレットで２６日に発生した火災で２人が死亡し１人が重傷を負った中、４人と連絡がついておらず消防当局が捜索中だ。
大田消防本部と大田警察庁などによると、この日午前９時４０分ごろ「火災が発生した場所で（同僚従業員と）連絡が取れない」という通報が現場に寄せられた。当初連絡が途絶えた従業員は５人だったが、警察が彼らの携帯電話位置を追跡した結果、４人は現代アウトレットで信号がとらえられた。残り１人は事故現場と遠く離れたところで携帯電話位置が確認された。
◇宅配ドライバー「同僚１人が逃げられず」
消防当局は、連絡が途絶えた４人が火災当時地下駐車場で作業をしていたものと推定している。自身を宅配ドライバーだと名乗るある男性は「荷物の上げ下ろしをしていた従業員１人が逃げ出せなかった。無事だったら良いのだが」と話した。警察は行方がわからない４人を宅配と清掃、防災室のスタッフと推定している。１人は確認中だ。
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https://s.japanese.joins.com/JArticle/295934?servcode=400§code=430
ユン・ソギョル（尹錫悦）大統領の歴訪中の「低俗発言問題」を最初に報道したMBCが虚偽事実流布による名誉棄損などで警察に告発された。
ソウル市のイ・ジョンベ議員（国民の力）は26日午前9時、クァンファムン（光化門）のソウル警察庁前で記者会見を開き、「尹大統領の発言と関連した虚偽の放送をしたMBCのパク・ソンジェ社長、編集者、該当記者らを虚偽事実流布による名誉棄損および偽計による業務妨害容疑の共謀共同正犯として警察に告発した」と明らかにした。
イ議員は、「MBCの報道は誹謗（ひぼう）する目的で尹大統領に対する虚偽事実を流布し、名誉を棄損し、偽計により海外歴訪の業務を妨害したことに該当するため、パク・ソンジェ社長と編集者、該当記者らを情報通信網法上の虚偽事実流布による名誉棄損および刑法上の偽計による業務妨害容疑の共謀共同正犯として刑事告発する」と明らかにした。
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https://s.wowkorea.jp/news/read/365010/
６２０兆ウォン蒸発したＫＯＳＰＩとコスダック時価総額…預託金２年間で最低＝韓国
KOSPI、最高値に比べ30％下落
ドル換算でKOSPIが34％ダウン…G20中、下落率トップ
証券市場を去る個人投資家…預託金2年ぶり最低
韓国総合株価指数（KOSPI）とコスダック市場の時価総額が約1年ぶりに約620兆ウォンも蒸発した。今年のドル換算のKOSPIの下落率は34％に達し、主要20カ国・地域（G20）の主な指数の中で下落率1位を記録した。金利引き上げ期の中、証券市場を去る個人投資家も急増し、顧客預託金が2年ぶりに最低を記録した。
25日の韓国取引所によると、KOSPIとコスダック指数は23日、それぞれ2290.00と729.36で取引を終えた。KOSPIの終値は、昨年7月6日に記録した史上最高値（3305.21）に比べ1015.21（30.7％）下落した。時価総額は当時の2314兆4174億ウォン（約233兆円）から1804兆5000億ウォン（約182兆円）へと509兆9174億ウォン目減りした。コスダック指数は昨年8月9日に記録した終値の最高値（1060.00）と比べ330.64（31.2％）下落した。時価総額も当時の443兆860億ウォン（約44兆7000億円）から332兆9038億ウォン（約33兆5000億円）へと110兆1822億ウォン目減りした。両指数を合わせた時価総額は、それぞれの最高値と比べて620兆996億ウォン（約62兆5000億円）減少した。
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http://japan.hani.co.kr/arti/economy/44642.html
