台風14号（NANMADOL）が日本には上陸せずに海岸を通り過ぎると予測されており、予想経路は、朝鮮半島と接近している。
16日、韓国気象庁の台風情報によると、台風14号はこの日午前3時、沖縄の東南東およそ920キロの海上で時速6キロのスピードで進んでいる。中心気圧は965ヘクトパスカル、最大風速は秒速37メートルのレベル「強」だ。<中略>
その後、台風14号は進行方向を北西に変えて九州の北西の海岸、中国地方北西の海岸を通過すると予想されている。
前日の予報では、九州に上陸する可能性があるとされていたが、北東にカーブする時点が遅れていることで、台風14号はより朝鮮半島と近い位置を通過する可能性が高まっている。
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https://www.wowkorea.jp/news/korea/2022/0916/10363921.html
韓国の大統領室は、20日から米ニューヨークで開かれる第77回国連総会への出席を機に韓日首脳会談が開かれると発表したが、日本政府は「現時点でまだ何ら決まっていない」と一歩引く姿を見せた。<中略>
大統領室は初の韓日首脳会談と関連し、活発な事前調整を経たという点を強調した。大統領室の高官は「今回会うのが望ましいと、快く（両国が）合意した」とし、「強制徴用問題など懸案は韓国が自主的にプロセスを進め、日本とも内密に意見を交わしているため、首脳が突然チェックする必要もない状態で会うことになった」と述べた。韓米首脳会談と関連しては「前回の首脳会談以降、関係省庁が発展させてきた履行案を具体化し、首脳が識別して共感する会談になるだろう」と述べた。しかし、松野博一官房長官は同日午後の定例記者会見で、韓日首脳会談について「岸田首相のニューヨーク訪問の具体的な日程については現時点で何ら決まっていない」とし、「日韓関係改善のため、韓国政府と緊密に協力していく」と述べるにとどまった。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/33aad4d0dd3ed5cb5492afff6d813672a7964d82
韓国との産業交流の接点を探すために訪韓した英国のジョン・ウィッティングデール韓国担当貿易特使が原発追加増設に韓国企業の参加を要請した。
ウィッティングデール特使は最近、ソウル光化門（クァンファムン）で中央日報の単独インタビューに応じ、「英国に原発を新しく追加で建設する予定」とし「韓国企業も参加することができる」と述べた。また「韓国がエジプトの原発事業を受注したことを知っている」とし「優秀な韓国原発企業に関心がある」と伝えた。
６日に退任したジョンソン英首相は７億ポンド（約１兆１０００億ウォン）相当の原発投資計画を在任中の最後の公式日程で発表した。英政府が昨年、大規模な新規原発プロジェクトに充てた１７億ポンド（約２兆７０００億ウォン）の一部だ。ジョンソン首相は１日、イングランド東部の原発建設予定地を訪問し、「原発の建設が進行すると確信する」と述べた。「そうならなければ狂っている」という過激な表現まで使ってエネルギー分野を強調した。
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https://s.japanese.joins.com/JArticle/295407?servcode=A00§code=A00
2022年9月8日、韓国メディア・韓国経済は、「韓国では人口減少で内需市場が萎縮し、外国に生産拠点を置く企業が増えている」と伝えた。
現代自動車は4～6月期、インドネシアで電気自動車（EV）454台を販売し、90％に達する圧倒的シェアを記録した。販売台数は多くないものの、「インドネシアのEV市場の先占に成功したと言える」と評される。現代自は3月、首都ジャカルタ近郊に完成車工場を新設。現地で初めてEV「IONIQ 5（アイオニック5）」の生産を始めた。<中略>
業界によると、現代・起亜自の昨年の国内生産比率は39％だった。01年には96％に達していたが、12年は49％まで落ち込み、昨年は初めて40％を割り込んだ。現代自は米国、ブラジル、ロシアなど人口が1億～3億人に達する国に進出し生産拠点を設けており、今年は3月に人口世界4位のインドネシアに工場を新設。更に25年には米ジョージア州にEV工場を完成させる予定だという。
サムスン電子もグローバルスマートフォン市場で影響力を高めるため、現地生産比率を上げている。同社は年間、約3億台のスマホを生産しているが、その50％以上がベトナムの工場で作られているという。慶尚北（キョンサンプク）道・亀尾（グミ）工場を上回る最大の生産拠点で、ここで完成されたスマホは東南アジア諸国を中心に世界で販売されている。
この他、食品業界は「加工食品の主要消費者層が急減したことで、内需だけでは生き残れない」という危機感から海外事業の比率を拡大。SKテレコム、KT、LGユープラスの通信キャリア3社も主要な収益源である通信サービス加入者数の増加がこれ以上は期待できないことから、海外市場を狙ってプラットフォーム、コンテンツ新事業を育成していると記事は紹介している。
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https://www.recordchina.co.jp/b901000-s39-c20-d0195.html
2022年9月8日、韓国・アイニュース24は「アップルがiPhoneシリーズの新製品『iPhone14』を発表したことで、またも『韓国市場冷遇説』が持ち上がっている」と伝えた。ドル建て価格は据え置きながら、韓国内の消費者価格が大幅に上がったためだという。
「iPhone14」シリーズの米ドル基準価格は、基本モデルが799ドル（約110万3419ウォン＝約11万3861円）ドル、「iPhone14 Plus」が899ドル、「iPhone14 Pro」が999ドル、「iPhone14 Pro Max」が1099ドルで、全て前作「iPhone13」の価格と同一となっている。しかし、同日に公開された韓国内での価格は「とんでもなく高く設定されいる」と記事は指摘している。アップル側はドル高の影響で韓国など北米以外の地域では価格が事実上、昨年比20％上昇するとの見方を示していたが、実際の韓国内販売価格は基本モデルが125万ウォン（約13万円）、「Plus」が135万ウォン、「Pro」が155万ウォン、「Pro Max」が174万ウォンからとなっている。この日のレートで計算するといずれのモデルもドル建て価格より12～17％高いという。特に「Pro Max」1TBモデルは250万ウォンで、前作に比べ33万ウォン（17．4％）もの値上がりになる。
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https://www.recordchina.co.jp/b900998-s39-c30-d0195.html
ポスコ「台風被害の浦項製鉄所高炉、あすから順次再稼働」
６日午前、慶尚北道浦項（キョンサンブクド・ポハン）のポスコ浦項製鉄所内から黒い煙があがっている。［写真 慶尚北道消防本部］
ポスコは台風１１号のため稼働が停止した浦項（ポハン）製鉄所の高炉を１０日から再稼働するため復旧作業を進めている。
ポスコは９日、「スチーム、酸素、窒素供給の再開および製鋼工場設備の最終点検など高炉の再稼働に必要な前後工程の正常化のための作業が支障なく進行している」と伝えた。
ポスコは前日、変電所と変電所を正常化し、設備稼働に必要な淡水・浄水供給も開始した。ポスコはこの日午前中に高炉の稼働に必要なスチーム供給のために液化天然ガス（ＬＮＧ）発電所を稼働し、１０日から順に浸水被害で停止した高炉３基の再稼働を始める方針だ。
ポスコの関係者は「電気復旧と設備試運転に先立ち必要な安全措置が脱落しないよう確認と点検を繰り返している」とし「復旧現場の潜在危険要因を探して点検し、類似の危険要因にも徹底的に備えている」と説明した。続いて「社内専門技術者、ポスコ退職者、系列・協力会社の専門家、技術諮問委員などで構成された設備再稼働技術支援チームを構成して運営し、安全担当チームも現場に配置して復旧作業を支援している」と話した。
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https://japanese.joins.com/JArticle/295366
というのも韓国の都市部では地下が発達。ショッピングモールなどでは地下6階まで駐車場というのも珍しくない。実際、ソウル郊外に住む知人（50代男性）のマンションを訪ねたことがあるが、その建物は地上11階。地下は4階まであり、1階がスポーツジムで2、3階部分が駐車スペースとなっていた。土地を有効利用していると思う反面、状況によっては同じような惨事が起こらないとも限らないと感じた。
その韓国では、8月上旬にも甚大な水害が発生していた。「115年の観測史上最大規模」という記録的な豪雨に襲われ、ソウルでも大規模な洪水が発生。カンナム地区の一部地域が水没するなど、8人が亡くなった。うち3人は低所得者層が住むと言われる半地下住民だった。その際にやり玉にあがったのが尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の対応のまずさだった。先ほどの知人が言う。
「大統領は翌日に現場を視察したんですが、当日は雨が降り続く中、執務を終えた後に自宅に帰ってしまい、それが明るみに出た。万が一、災害が起こったときは陣頭指揮しないといけない立場なのに、自宅だから当然、ヘリポートがあるわけでもなく、指揮系統も限られる。緊急事態に対応する準備を怠り、死者が出たことで市民から激しく非難されました」
そのため、ユン大統領は、今回の台風11号の接近に際しては度々メディアに登場。「完璧な対応をする」と豪語していたものだ。私も何度か、この場面をテレビでみた。しかし、自然の力には勝てず、言葉通りにはならなかった。知人が言う。
「汚名返上を狙ったわけですが、残念な結果になった。これで半地下問題は待ったなし、になったんではないですか。いままでは借りる方も貸す方もメリットがあったわけですが、命にはかえならない」
実際、韓国では半地下のアパートは長年の社会問題だった。歴史をたどれば、1950年に始まった朝鮮戦争でソウルの街は壊滅状態に。その後、60年代後半から復興を果たし、朴正熙大統領時代には爆発的に人口増になった。80年代に入ると住宅不足が深刻化したため、もともとは倉庫やシェルターの役割を果たしていた部分を住居として法的に認めると、一気に人が住み始め、それが半地下アパートの始まりとなった。
もちろん、家賃は地上物件の半額程度と安いとはいえ、湿気やカビなどで不衛生な面は否めない。何より、雨が降ると危険だった。国としても制限を加えるなど手をこまねいていたわけではないが、半地下物件は増え続け、2020年のデータでは全国に32万7000戸があり、そのうちソウルが20万戸もある。そこで政府は今回の事故を踏まえ、半地下アパートを違法と認定。今後20年の猶予期間を設け、段階的に撤去していくことを決めた。その際、月2万円の補助金を最長2年間出す方針も固めている。
しかし、実際のところ、それが可能なのか。元韓国MBC記者で東京に住んで14年になる金鐘祐さんは「韓国の貧困化は日本よりも激しく、補助金を出してもLHと呼ばれる生活保護受給者が住めるような住宅はなかなかない」と言及。「一方で高齢化と少子化は、日本以上のスピードで進んでおり、公団のようなものをたくさん建てても2050年には韓国の人口は3800万人になるというデータもある。建てても住む人がいなければ意味がない。双方のバランスを考えながら住宅問題に取り組む必要がある」と話す。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/5d9788823b9121cf993bbfec241116d7b65c92f4
――基本的な質問です。日本を含め、多くの国も通貨安に陥っている。なぜ韓国だけが通貨危機を心配するのでしょうか。
鈴置：外国からの借り入れにまだ、頼る部分があるからです。韓国は債権国に転じてはいますが、日本のように巨大な対外債権を持っているわけではない。世界で金融不安が起きると、韓国からおカネが逃げ出す可能性があります。<中略>
――韓国は通貨危機に陥るのでしょうか、大丈夫なのでしょうか？
鈴置：状況次第です。朝鮮日報の社説も「通貨危機を心配する状況ではない」と書きましたが、今後もそうならこんな社説を載せて国民に警告する必要はないはずです。
要は「外貨準備高が4000億ドルを超え、対外負債よりも対外資産の方が多い」状況がいつまで続くか、がポイントです。確かに8月末の外貨準備は4364・3億ドルある。
しかし、通貨安を食い止めるために韓国銀行がウォン買いに乗り出せば、外貨準備は着実に減っていきます。2021年末の4631・2億ドルと比べ、すでに6％ほど減少しています。また、ドル高で発展途上国が経済危機に陥れば、韓国の外貨準備も減ってしまいます。
発展途上国との連鎖
――なぜ、ほかの国の危機が韓国の通貨危機を呼ぶのでしょうか？
鈴置：韓国の通貨当局が外貨準備を使って発展途上国に投資しているからです。それが焦げ付けば、「帳面には載っていても使えない外貨準備」になってしまうのです。
中央日報の「韓国投資公社社長『外貨準備高、新興国のインフラに投資増やす」（2020年7月2日、日本語版）によると、韓国の外貨準備を運用する韓国投資公社は2020年の時点で15・6％を新興国のインフラや不動産、私募ファンドに当てています。
韓国の通貨当局は「バクチ」好きで、高い運用益を求め怪しい債券に外貨準備を投入する癖があります。2008年の通貨危機の原因のひとつもそれでした。外貨準備でウォンを買い支えようとした時、実際に使えるドルは残っていなかったのです。
もっとも、一番怖いのは国民が自分の国を信用しなくなって自国通貨を売ることです。通貨危機というと、欧米のヘッジファンドがどこかの国の通貨を売りまくって起きる、とのイメージが強いのですが、それはきっかけに過ぎないことが多い。
ヘッジファンドが売っても、しょせん空売りが中心で、限界があります。一方、国民が売り始めれば、現物ですから理屈の上では通貨供給量相当の、外貨準備とはケタ違いの売りが発生します。
――「自国通貨売り」は韓国でも起きるのでしょうか？
鈴置：朝鮮日報の社説をもう一度、読んで下さい。「国内の一般投資家が海外の株式・債券の投資を増やしており」とあります。すでに国民の自国通貨売りは始まっているのです。
2022年第2四半期の短期外債は1838億ドル。2021年第3四半期の1635億ドルと比べ、200億ドル増えています。4000億ドル以上の外貨準備から考えれば小さな伸びに見えますが、国民がパニックに陥れば、一気に膨らむでしょう。
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https://www.dailyshincho.jp/article/2022/09091631/?all=1
ジーナ・ライモンド米商務長官が韓国投資を検討していた台湾半導体メーカーを執拗（しつよう）に説得し、米国への投資を誘致していたことが外信報道で分かった。世界3位のシリコンウエハー（半導体集積回路の核心材料）メーカーで台湾企業の「グローバルウェーハズ（環球晶円）」は、今年2月に50億ドル（約7200億円）というドイツ投資計画が白紙化されると、新たな投資先として韓国を検討したという。ところが、米商務省が投資誘致合戦に参入し、今年6月にライモンド長官がグローバルウェーハズ最高経営責任者（CEO）と直接1時間にわたり電話で話して、説得に成功した。韓国の工場建設費用が米国の3分の1に過ぎないことを知ると、ライモンド長官は「それに合わせる（We will make the math work）」と画期的な支援を約束したという。長官との通話の2週間後、グローバルウェーハズは米テキサス州に雇用1500件を創出する50億ドルの新規工場建設計画を発表した。この報道を読み、「韓国にこれほどの長官がいるだろうか」と考えさせられた。
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https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/09/09/2022090980339.html
世界的なインフレで輸入負担が増大する中、韓国の輸出は鈍化の兆しが明確になり、韓国経済に危機感が高まっている。
年初来、国際的な原材料高騰とウォン安が重なり、直近で5カ月連続の貿易赤字を記録し、8月までの貿易赤字は247億ドルに達した。これについて、韓国政府関係者は、経常収支が黒字なので、通貨危機のような国家的危機には拡大しないと説明している。物の輸出入だけを計算する貿易収支とは異なり、海外生産やサービス・資本の移動も含めた経常収支は依然として黒字基調が維持できているとの指摘だ。
しかし、そうした状況にも変化が見られる。韓国銀行が7日に発表した7月の経常収支黒字は10億9000万ドルで、昨年7月（77億1000万ドル）の7分の1に急減したのだ。韓銀のキム・ヨンファン金融統計部長は8月の経常収支について、「赤字転落の可能性がある」と述べた。海外への配当が集中する4月を除けば、経常収支が月次ベースで赤字となるケースは、2012年1月以降10年間なかった。
特に経常収支を構成する4項目のうち、最も大きな割合を占める商品収支が急激に悪化したことが問題だ。 年初来で過去最大の貿易赤字が発生したにもかかわらず、商品収支は毎月黒字だったが、7月には結局赤字（11億8000万ドル）を記録した。
商品収支が6月まで黒字だったのは、通関ベースの貿易収支とは異なり、韓国企業の海外工場からの輸出も含めて計算するためだ。サムスン電子のベトナム工場で生産したスマートフォンを米国に輸出すれば貿易収支には含まれないが、商品収支には含まれる。商品収支の赤字は、海外からの輸出分を合わせても対外貿易で損失が出たことを示している。
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https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/09/08/2022090880390.html
韓国のサムスンがアメリカのアップルに続いて、20万円を超える高級スマートフォンを発表しました。
サムスンが発表したスマホには、パソコンのように画面下にタスクバーが搭載されています。
手をかざすことで自分を撮影することもできます。
日本での価格は未定ですが、国際価格は1799ドル余り、円に換算すると25万円を超えます。
部品や輸送費などの値上がりに加え、円安によって価格は上昇しています。
日本時間の8日未明、アップルが発表したデータ容量の大きい「アイフォーン14プロ」も20万円を超えています。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/f085739a0c66578f47f04ede9f94e41e44b2ed56
ソウルの漢江（ハンガン）で正体不明の生物を発見したという主張があった。
７日、ＪＴＢＣ番組「事件班長」によると、情報提供者Ａさんは前日午後５時ごろ車に乗ってソウル盤浦（パンポ）大橋付近を通過中に奇怪な生命体を発見し、映像を撮影をしたという。映像には細長い形の生命体が水面近くを泳ぐ姿があった。
【写真】漢江を泳ぐ正体不明の生物
Ａさんは「大きさ１０メートルほどの巨大なウナギのようだった」とし「とても怖くて驚く光景だった」と当時の目撃談を伝えた。
映像が公開されると、オンラインコミュニティーでも似た物体を見たという目撃談が出てきた。Ｂさんは「６日午後９時ごろ、蚕室（チャムシル）大橋付近のコンビニの前で似た物体を目撃した」とし「大きな丸太かと思ったが、上下が別に動いていたので風船かなと思った。なんとなくこの生物のようだ」とコメントした。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/15d2ad4daa35726114e33db2e4c9f5036f2b6306
韓国気象庁が８日午前９時、沖縄の南南東１２００キロの海上で台風１２号「ムイファー」が発生したと伝えた。「ムイファー（ＭＵＩＦＡ）」はマカオが台風委員会に提出した名称で、梅の花を意味する。
現在、台風１２号の強度は「中」で、時速２４キロで北西に進んでる。台風１２号は１０日午前９時に強度が「強」の状態で沖縄南南東４８０キロの海上に、１３日午前９時には強度を維持して沖縄の西側２３０キロの海上に移動すると予想される。
台風１２号が韓国に影響を与えるかどうかはまだ判断が難しい状況だ。気象庁の関係者は「台風１２号の韓国への影響は１０日ごろ判断が可能とみられる」と伝えた。
https://s.japanese.joins.com/JArticle/295330?servcode=400§code=400
現在のwindy予想
米韓政府がインフレ削減法(IRA)による韓国産電気自動車補助金差別問題を議論するための協議体を構成することにした。ただし、法改正以外にはこれといった方法がないことに変わりはなく、事態は長期化する可能性が高いと見られる。
7日（現地時間）、米貿易代表部（USTR）などによると、アン・ドクグン通商交渉本部長とキャサリン・タイUSTR代表は同日、ワシントンDCで会合し、別途の協議体構成に合意した。
タイ代表はこの日、アン本部長との面談について「今年のIRAの電気自動車条項に対する韓国側の懸念に耳を傾けた」と述べたとUSTRは伝えた。USTRは報道資料を通じて「2人は電気自動車問題に対する協議チャンネルを開くことにした」と明らかにした。
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https://www.wowkorea.jp/news/korea/2022/0908/10362972.html
6日、台風11号（アジア名：ヒンナムノー）の直撃弾を迎えた慶尚北道浦項市内にある韓国鉄鋼メーカー最大手のポスコの浦項製鉄所では、全高炉3基が稼働を停止した。浦項製鉄所のすべての高炉が同時に稼働を停止したのは、1973年の操業開始以来49年初めてのことだ。浦項製鉄所は老朽化で寿命が過ぎた高炉1基を除き、2－4基を稼働させていた。<中略>
幸い、今回の台風で高炉は浸水しなかったが、24時間稼働させなければならない高炉の特性上、一定期間稼動が止まると内部に亀裂が生じることもある。鉄鋼設備部門の関係者は「ポスコでは高炉の内部が固まらないよう保温状態を維持していると聞いた」「しかし、保温をしても理論的には７日過ぎると亀裂が始まるため、それまでに高炉を再稼動させなければならない」と話す。そうできなければ、高炉内部に耐火レンガを新たに積み重ねて再稼働の準備をするのに3カ月以上時間がかかる。ポスコはこのような最悪の状況を防ぐため、7日以降は高炉をまず稼動させた後、溶けた鉄を出して臨時積載する方法を講じていると言われる。
高炉を再稼動しても製鉄所内の道路がほとんど浸水しており、製鉄所の完全正常化までにはかなりの時間がかかるものとみられる。あちこちに土砂がたまっているうえ、製鉄所の中に積載した鉄鉱石・石炭のような各種鉄鋼原料も相当数が水に浸っているからだ。設備棟の地下にある電気設備も浸水したが、水を全て抜いた後も、設備を修理するのにかなりの時間が必要な状況だ。
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https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/09/08/2022090880373.html
韓国の今年7月の商品収支が、10年ぶりに赤字に転じた。ウォン·ドル為替レートは13年5か月ぶりに1380ウォンを越えた。韓国銀行は、8月には経常収支さえ赤字転換した可能性があると見ている。 韓国経済の対外健全性に「赤信号」が灯ったのだ。
韓銀が7日発表した「7月国際収支」（暫定）によると、韓国の商品収支は1年前より67億3000万ドル減少し、11億8000万ドルの赤字を記録した。商品収支の赤字は、2012年4月（-3億3000万ドル）以来10年3か月ぶりのことだ。商品収支は、国境を越える輸出入だけを計算する貿易収支とは異なり、海外法人の第3国輸出まで反映される。先月、貿易収支が66年ぶりに最大赤字（-94億7000万ドル）を記録した状況でも、韓国政府は「商品収支は良好だ」と主張したが、商品収支さえ赤字となった。
商品収支の悪化で、韓国の7月の経常収支は10億9000万ドルの黒字に止まった。3か月連続黒字だが、昨年同期より黒字幅が66億2000万ドル（-85.9%）減少した。月間減少幅では、2011年5月（-79億ドル）以来11年2か月ぶりの最大規模だ。
今年1~7月の累積経常収支は、258億7000万ドルの黒字と集計された。昨年同期（494億6000万ドル）比235億9000万ドル減少した。 韓銀経済統計局のイム·インヒョク国際収支チーム長は「商品収支が赤字を示したのは、大部分エネルギー価格急騰にともなう輸入単価上昇のため」とし「中国の景気鈍化などにともなう輸出物量縮小も一部作用した」と話した。韓銀は、貿易収支赤字が史上最高値を記録した8月には、経常収支も赤字転換した可能性があると明らかにした。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/15ff485531004faa75100dcec733fa297ba80613
今年7月から作家の林真理子氏を理事長に迎え、新体制をスタートさせたばかりの日本大学でまたもや騒動勃発である。日韓問題の論客としてテレビに多数出演していた危機管理学部の准教授が“経歴詐称”を理由に懲戒解雇になったのだ。だが、本人は取材に「経歴詐称なんてしていない。不合理な対応だ」と主張。いったい真相は……。
「ひるおび」「ワイド！ スクランブル」などテレビ出演多数
9月2日、日大はホームページで「教職に対する懲戒処分について」という文書を発表した。
〈本学は、令和4年9月2日付けで,危機管理学部准教授の懲戒解雇を決定しました。当該教員が提出した履歴書に記載された学歴、職歴及び資格の一部について、虚偽であること等が判明したことから、就業規則の懲戒事由に該当するため、懲戒解雇処分としました〉
この准教授は金惠京氏（47）。韓国・ソウル生まれの国際法学者で、日韓問題のコメンテーターとして「ひるおび」「ワイド！ スクランブル」「ビートたけしのTVタックル」など多数のテレビ番組に出演していた人物である。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/6000081e3cf5b95423672fde9011f246a23d467d
台風11号により、韓国では15人の人的被害が発生した。住宅浸水など施設被害も1万2000件を超えた。
7日、中央災難安全対策本部によると、この日の午前6時基準で人的被害は暫定15人と集計された。死者10人・行方不明者2人・負傷者3人である。
施設被害は住宅浸水など私有施設が1万1934件で、道路・橋梁などの公共施設が426件、農作物の被害は3815ヘクタールと推算された。
https://s.wowkorea.jp/news/read/362833/
車の浸水を避けようとして惨事に…韓国・浦項の地下駐車場で多数の人命被害
浦項のマンション2カ所で1人死亡、5人行方不明 近隣の河川が氾濫し、浸水の恐れあったにも関わらず 「車を移動させてほしい」案内放送で地下に 急激に増えた水量で、5人行方不明 大雨の浦項と慶州に被害が集中
台風11号「ヒンナムノー」が朝鮮半島を離れる直前、慶尚北道浦項（ポハン）のあるマンション団地の地下駐車場で、7人が行方不明になる事故が発生した。1時間で100ミリを上回る集中豪雨で近隣の河川が氾濫したことを受け、浸水被害を懸念した住民たちが地下駐車場の車を移動するため地下に向かい、被害に遭った。排水作業が遅れ、行方不明の住民の生死は6日午後遅くまで確認されなかった。彼らは地下に駐車された車を移動させてほしいというマンション管理事務所の案内放送を聞いて駐車場に入ったことが確認された。台風11号の影響で駐車場での行方不明者を含め、全国で死亡3人、行方不明8人、負傷1人の人命被害が発生した。
6日、浦項市と消防当局の話によると、管轄消防署に通報が入ったのは午前9時11分ごろ。浦項市南区仁徳洞（ナムグ・インドクドン）のあるマンションの地下駐車場の車を移動させるために出かけた家族と連絡がつかないという内容だった。消防当局は5人が突然押し寄せた水に地下駐車場を抜け出すことができず、事故現場に閉じ込められたものとみている。駐車場は出入口が見えないほど完全に水に浸かっていた。マンション管理事務室は同日午前6時30分頃、地下駐車場の浸水が懸念されるとし、駐車場の車を移動してほしいという案内放送を流した。消防当局の関係者は「現場に出動した時、地下1階100面規模の駐車場全体が浸水している状態だった。排水作業が行われているが、消防隊員と海兵捜索隊員が一緒に行方不明者を探している」と話した。午後7時30分現在、排水作業は40%水準だ。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/5a0f9ba2c250a37c4425b7e522dc2311fbe343e6
韓国の浦項製鉄所３カ所で火災…ポスコ「火は出たが火災ではない」
６日午前、慶尚北道浦項（キョンサンブクド・ポハン）のポスコ浦項製鉄所内から黒い煙があがっている。［写真 慶尚北道消防本部］
慶尚北道浦項（キョンサンブクド・ポハン）のポスコ浦項製鉄所で６日未明、同時多発的な火災が発生した。ポスコ側は製鉄所内２カ所から火災が発生したと明らかにしたが、消防当局によると３カ所で火災が発生したことが分かった。発煙事故を含めると４カ所になる。
ポスコ側はこの日午前７時１７分、浦項製鉄所内のステンレススチール（ＳＴＳ）第２製鋼、第２熱延工場など２カ所で火災が発生したと明らかにした。ポスコ関係者は「第２熱延工場電気室パネルの小規模火災は鎮圧が完了し、残りは火災水準ではない」とし「人命被害はなく、全般的な被害状況の確認および復旧に最善を尽くしている」と述べた。
また、火災とは関連はないが、工場内の一時停電で爆発の危険がある腐生ガスを排出する作業があったと説明した。この時に発生した火が浦項製鉄所内の複数の場所から見えたため市民が火災と誤認したという。
ポスコ関係者は「現在、製鉄所外部から火が燃えているように見えるのは製鉄所の瞬間停電による腐生ガス排出だ。火災ではなく正常な放散作業」としながら「コークス生産過程で発生する放散ガスを自動で回収しなければならないが、瞬間停電で換気扇が消えて外部に自動放散した」と説明した。
また別の関係者は「製鉄所内で停電が発生した際には自己発電施設が稼働するようになっている。なぜ瞬間停電が発生したのか確認中」とし「ただし工場や事務室などが浸水していて現場に接近できない状況」と話した。
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