【ソウル聯合ニュース】韓国軍が、北朝鮮の中距離弾道ミサイル（IRBM）発射への対抗措置として発射した地対地ミサイル「ATACMS」2発のうち1発について、飛行中に追跡信号が途絶えていたことが13日、分かった。
北朝鮮は4日、「火星12」の改良型と推定されるIRBMを発射し、同ミサイルは日本列島の上空を通過して約4500キロを飛行した。
韓国軍合同参謀本部によると、韓米両軍は5日午前0時50分ごろ、北東部の江原道・江陵からATACMSを各2発ずつ、計4発発射したが、韓国軍が発射した2発のうち1発が朝鮮半島東の東海上の仮想標的に向かって飛行中に姿が見えなくなった。
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https://s.wowkorea.jp/news/read/367347/
2022年10月9日、韓国メディア・韓国経済は「現代自動車（ヒョンデ）が先月、日本市場で147台を販売し、撤退から12年を経ての日本再進出で初めて3桁の販売数を達成した」と伝えた。
現代自は今年2月に日本市場に再進出し、5月からEV「IONIQ 5（アイオニック5）」と燃料電池車「NEXO（ネクソ）」を販売している。販売数は5月が7台、6月が61台、8月が76台と増加を続けているという。<中略>
タクシー大手のエムケイは7月に「IONIQ 5」を50台導入すると発表した。日本の自動車専門メデイアやインフルエンサーも「IONIQ 5」を評価しており、これも販売に肯定的な効果をもたらしているという。「絶対的な販売数はまだ少ないが、EV選好度が低い日本市場で徐々に販売数を伸ばしていることは励みになる」と記事は伝えている。
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https://www.recordchina.co.jp/b902467-s39-c20-d0195.html
【ワシントン聯合ニュース】半導体関連製品の中国への輸出規制を強化する措置を発表した米政府が、韓国半導体大手のサムスン電子とSKハイニックスの中国工場に対しては措置の適用に1年の猶予期間を設けたことが11日（米東部時間）、分かった。米ワシントンの関係筋によると、米商務省はこうした方針を先ごろサムスン電子とSKハイニックスに通知した。<中略>
だがサムスン電子とSKハイニックスの中国工場について、1年間は個別に審査を受けることなく半導体製造装置を輸入できるようにした。個別審査の原則から一歩踏み込んだ対応といえる。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/0b63620fcd04671a0c468ee5e910a4f257e7a572
2022年10月10日、韓国メディア・韓国経済は「韓国の経済協力開発機構（OECD）景気先行指数（CLI）が6カ月連続で基準値（100）を下回った」とし、「韓国の景気が後退期に入った、もしくは後退期目前であることを知らせる警告音が鳴っている」と伝えた。
CLIは6～9カ月後の景気の流れを予測する指標で、100以上は景気拡張、100未満は景気後退を意味する。10日のOECDの発表によると、8月の韓国のCLIは98．2で、世界金融危機時の2009年1月（97．7）以降の13年で最も低い数値となった。
韓国の8月のCLIはOECDの平均（98．9）より低かった。米国（98．8）、日本（100．5）、欧州連合（98．6）など主要先進国より低く、主要国のうち韓国より低かったのは中国（98．0）のみだったという。
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https://www.recordchina.co.jp/b902512-s39-c20-d0191.html
10月11日朝、静岡県磐田市で住宅を全焼する火事がありました。この火事によるけが人はいませんでした。
10月11日午前9時半ごろ、静岡県磐田市福田の男性(63)の住宅で火事があり、木造2階建ての建物を全焼しました。消防には、通行人から「玄関先でドラム缶が爆発した」と通報があったということです。
この火事によるけが人はいませんでした。火は約2時間半後に消し止められ、警察と消防が詳しい出火原因などを調べています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/30df48390bc3cf3abf3694adc804af9ef405f2fe
サムスン電子が、今年第3四半期(7~9月)「半導体売上世界1位」の座を台湾TSMCに明け渡したことが調査で分かった。主力製品であるメモリー半導体業況の悪化と技術格差の縮小、システム半導体事業(半導体設計および受託生産)の遅い成長などが複合的に作用した結果と分析される。
9日、半導体業界によると、台湾のファウンドリー（半導体受託生産）会社TSMCは、第3四半期に売上6131億4300万ドル（約27兆5423億ウォン）を上げた。世界の半導体企業の中で最も多い。7日、第3四半期の暫定実績を公開したサムスン電子の半導体売上は24兆6757億ウォン、インテルは154億9000万ドル（約22兆732億ウォン）と推定される。<中略>
韓国半導体企業の状況は、容易ではないという評価が出ている。売上の70%以上を占めるメモリー半導体価格は、高点対比30%以上急落した。米国のマイクロンなどとの技術格差は意味のない水準まで縮まったものと分析される。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/3b781249de436c5b6adf9efbacfb94c20729488f
2022年10月9日、上観は、韓国の8月の経常収支が赤字となり、韓国経済に「赤信号」が点灯したと報じた。<中略>
記事は、経済の低迷に対する韓国国内の不安は強く、朝鮮日報が7日の評論記事の中で「憂慮されるのは、世界の金融界から韓国が『脆弱（ぜいじゃく）な部分』と認識されることだ」と評し、ウクライナ危機による天然ガスの混乱が欧州を席巻してる中で、韓国が同様の状況に陥るのも時間の問題だといった見方を示したことを紹介している。
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https://www.recordchina.co.jp/b902456-s39-c20-d0193.html
金融機関から金を借りた３８万世帯は保有する家を売っても借金を返せなかったり、現在の所得の４０％以上を元利金返済に投じていることが明らかになった。
基準金利引き上げと住宅価格下落が続くとこのような「高リスク」債務者やの不良化リスクはさらに大きくなりかねない。
「共に民主党」のカン・ジュンヒョン議員が１０日に韓国銀行から提出された家計負債現況資料によると、昨年末基準で金融負債高リスク世帯は３８万１０００世帯となった。全金融負債保有世帯のうち３．２％水準だ。
高リスク世帯の金融負債は全金融負債の６．２％に当たる６９兆４０００億ウォン（約７兆円）に達する。韓国銀行は可処分所得に対する元利金返済負担が大きく（総負債元利金返済比率・ＤＳＲ ４０％超過）、資産売却を通じた負債返済が難しい（資産比負債比率・ＤＴＡ１００％超過）債務者を高リスク世帯に分類する。<中略>
彼らのうち８９％は韓国銀行が基準金利を０．５％引き上げると予想した。韓国銀行の分析によると、基準金利が０．５％上がると全債務者の利子負担は６兆５０００億ウォン増える。増えた利子の３０００億ウォンは脆弱借主、残りの６兆２０００億ウォンは非脆弱借主が抱えなければならない。
このようになると全債務者の年間利子は平均３２万７０００ウォン増加する。脆弱借主が２５万９０００ウォン、非脆弱借主が３３万２０００ウォンずつ増えることになる。
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https://s.japanese.joins.com/JArticle/296415?servcode=300§code=300
『韓国銀行』が何％金利を上げるかが注目されています。
次の金融通貨委員会が2022年10月12日ですので、間もなくです。現在、韓国の基準金利（政策金利）は2.50％で、アメリカが「3.0～3.25％」ですので、上限では「0.75％」の差がついています。
韓国は尋常ではないインフレに襲われていますし、ウォン安進行を食い止めるためもあって金利をさらに上げざるを得ません。
『韓国銀行』の李昌鏞（イ・チャンヨン）総裁は、年内のあと2回の利上げタイミングについて「0.25％ずつが望ましい」としていたのですが、アメリカ合衆国『FOMC』（Federal Open Market Committeeの略：連邦公開市場委員会）でジャイアントステップ（0.75％＝75bp）の利上げが決まったので、悠長なことを言っていられなくなりました。
そのため、来る12日の韓国金融通貨委員会では、「0.50％（＝50bp）」のビッグステップを踏むだろうという見方が強まっています。<中略>
李昌鏞（イ・チャンヨン）総裁は2023年の第1四半期まで5％以上の高物価が続くと見ています。
で、多少の痛みを伴っても金利を上げるのだ――と述べました。
上げるのは規定路線なのですが、焦点は「いくら上げるのか」です。下馬評どおり「0.50％」で済ませるのでしょうか。（国内事情があって恐らく無理ですが）「0.75％いっとく？」になるでしょうか。
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https://money1.jp/archives/90902
北朝鮮のミサイル挑発が続いており、日米韓の対応が注目されています。
先にご紹介したとおり、韓国の大統領室は「アメリカ合衆国バイデン大統領からの親書を受け取った」と公表したのですが……その内容は、北朝鮮への対応がメインではなく、韓国が懸念する「合衆国が施行したインフレ削減法（IRA）」への対応が書かれていた――としています。
にわかには信じがたい話なのですが、本件について大統領室から公式に以下のようなプレスリリースが出ました。〈中略〉
このプレスリリースがすごいのは、「両首脳が先にロンドンとニューヨークで何度も会ってインフレ削減法について協議した結果に基づいて作成された」と強弁している点です。
先にご紹介したとおり、韓国メディアの推算によれば、両大統領は3回のニアミスで計148秒しか会っていません。
その間にインフレ削減法について協議した、というのもいかがなものかですが、今回の親書がそれに基づいたものという主張も相当です。
合衆国ホワイトハウスからはプレスリリースが出ておらず、親書の中身が本当にそんな内容だったのかウラがとれません。
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https://money1.jp/archives/90721
2022年 「Long-term debt securities」負債の部
01月：36億9,310万ドル
02月：26億6,100万ドル
03月：8億1,520万ドル
04月：13億8,260万ドル
05月：28億250万ドル
06月：5,180万ドル
07月：24億530万ドル
08月：16億1,490万ドル
計：154億2,640万ドル
金融収支の負債の部は、負債の増減を示しており、「+」なら負債増。負債が増えているということは、外国からお金を調達している（借り入れている）わけで、キャッシュインですが借金増です。
逆に「–」なら、その分負債が減少していることを意味します。つまり、外国に負債を返しているわけで、キャッシュアウトですが借金減です。
すなわち、「韓国政府」が長期債券（償還は1年超先）によってこれだけ負債を増やしたことを意味しています。
海外からの借り入れであり、資金調達です。
韓国政府は外国から「約154億ドル」も資金調達を行っているのです。〈中略〉
◆収支で見てもすごい負債増になる
「資産も増えてるだろう」という当然のご指摘があるかもしれませんが、資産と負債の収支を出してもやっぱり負債が激増しているのです。以下が「長期債権」における韓国政府の収支（資産 – 負債）です。
2017年：-41億2,880万ドル
2018年：-44億5,170万ドル
2019年：-125億9,790万ドル
2020年：-104億7,780万ドル
2021年：-332億3,560万ドル
マイナスなので、その分だけ負債が増加したことを示しています。前文政権の2017～2021年だけ切り出してみましたが、このように純負債増という結果です。
特に驚くのは2021年に「332億3,560万ドル」も長期債券において負債が増加していることです。
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https://money1.jp/archives/90829
今年第3四半期のサムスン電子の営業利益が昨年同期より30%以上急減する「アーニングショック」を記録した。インフレによる消費萎縮や景気の沈滞などが原因であると専門家らは分析した。
サムスン電子は7日、今年第3四半期に売上76兆ウォン( 約7兆7517億円 )、営業利益10兆8000億ウォン( 約1兆1015億円 )を記録したと発表した。昨年同期に比べると、売上は2.7%増え、歴代の第3四半期を基準にすると最大値を記録したが、営業利益は31.7%減った。
サムスン電子の分岐別営業利益が昨年同期より減ったのは2019年第4四半期以降初めてだ。市場コンセンサス（証券価格の平均）である11兆8683億ウォンも大幅に下回っている。〈中略〉
特に、相対的に高付加価値事業として評価されるサーバーDRAM市場が悪化したことが、サムスンの内部でも外部でも指摘されている。業界では中国の上海封鎖やウクライナ戦争により、PCやスマートフォンの消費が減り、その結果、DRAMの需要も減ったと推定している。サーバー用で使われる需要まで急減したとは指摘されなかった。今回の実績発表に、市場全般が衝撃を受けたのも、こうした理由である。サーバーDRAMはサムスン電子の半導体売上のうち、約40%を占めている。アマゾン、マイクロソフトなどの大型クラウド企業では状況を考慮し、データーセンターへの投資を減らしていた。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/a1274efb06b3319f52a3b73b474e68713d51c3df
米国政府が早ければ７日（現地時間）、中国の先端半導体を生産した必要な装備輸出を制限する措置を発表するとロイター通信が６日、報じた。
米商務省は米国半導体装備企業が中国半導体企業に先端装備を販売する場合、厳しい制限を設ける措置を用意した。事実上、中国へ渡らないようにする輸出統制措置だ。
ただ、サムスン電子・ＳＫハイニックスなど中国にある韓国半導体企業に対しては別途審査を行うため直接的な被害はないだろうとロイターは伝えた。<中略>
ロイターは中国でメモリー半導体を生産する外国企業に対する輸出は案件別に別途審査を経る予定で、これは認可の可能性が高いと伝えた。
ある関係者は「目標は中国企業ではない他の企業に被害を与えないだろう」と伝えた。しかしサムスン電子・ＳＫハイニックスなどをターゲットにするものではないにしても、これら企業も米国製の装備を持ち込むには厳しい承認手順を踏まなければならない。これによって直・間接的な影響を受ける見通しだ。
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https://s.japanese.joins.com/JArticle/296359?servcode=A00§code=A20
2022年10月07日、『韓国銀行』から待望の「08月の国際収支統計」が公表されました。
結論からいえば、とうとう韓国の経常収支は赤字に転落しました。
08月は「30億4,910万ドル」の赤字です。
以下が08月の結果です。
”
2022年08月
貿易収支：-44億4,930万ドル
サービス収支：-7億7,430万ドル
第1次所得収支：+22億4,190万ドル
第2次所得収支：-6,740万ドル
経常収支（上記4つの合計）：-30億4,910万ドル
データ出典：『韓国銀行』公式サイト「ECOS」
”
通関ベースで「-94億8,700万ドル」の貿易収支赤字はさすがに黒転できず、国際収支統計の方では「-44億4,930万ドル」と巨額の赤字で締まりました。
赤字なのは予想どおりでしたが赤字金額は膨らみました。
韓国の場合は、貿易収支が赤転すると、経常収支の黒字は危うくなります。そもそもが貿易収支が大きな黒字でなければもたない構造だからです。
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https://money1.jp/archives/90795
コロナ禍が落ち着いた状況にあるいま、韓国で、サントリーウイスキーの角瓶の争奪戦が起きている。筆者も8～9月、ソウルや京畿道（キョンギド）の百貨店や大型スーパーなど10カ所以上を見てまわったが、サントリーの角瓶は購入できなかった。辛うじて見つけた店では、値段がとんでもないことに？
韓国の主婦たちが利用するインターネットコミュニティーに「サントリーのウイスキーはどこに行けば買えますか」というコメントをよく目にする。現在、この問い合わせに答えを書ける韓国人はいない。むしろ「私も知りたい」「買いたいけど、どこに売っているのか分かりません」などのコメントが相次いでいる。<中略>
韓国で売られているサントリーのウイスキーは、700ミリリットルの角瓶1種類しかない。価格も日本の3倍近い3万9800ウォン（約4094円）で売られていた。しかし店で飲むことを思えば……ということだろうか。
韓国関税庁が今年6月ごろに発表した統計でも日本ウイスキー人気がうかがえる。輸入量は、2018～20年は60～70トン台だったが、21年には142．4トンとほぼ倍増した。
ところが、今年はじめから大型スーパーの「Eマート」や「ロッテマート」からは、サントリーウイスキーの角瓶が消えた。販売台が空っぽの時間が1～2カ月続いたから、一時的な品切れとは考えられない。
スーパーと酒類卸売業の関係者に問い合わせると、「韓国の輸入会社がサントリーに発注した数量よりも供給量が少なく、現在韓国に残っているウイスキーの角瓶が不足している」という回答。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/0b04c8a4b51a0008d4c0f68aa98deb20acd47e4c?page=1
韓国の文在寅（ムン・ジェイン）前大統領がかつて「直接取り組む」と言った全羅北道沖のセマングム再生可能エネルギー事業の一部事業権が中国などの外資系企業に売却されつつあることが4日までに確認された。国家基幹産業であり国民の税金で運営される発電事業権が脱法的に中国系企業の手に渡ることに懸念の声が上がっている。その過程で全北大学教授が内部情報を利用して収益を得たという疑惑も指摘された。<中略>
チョド風力発電の親会社は「レナ」で、その代表は中国国営企業である国家能源集団（チャイナ・エナジー・グループ）の韓国支社長が務めている。セマングム海上風力発電事業の一部事業権が中国系企業の手に渡りかねない状況だ。
文前大統領は2017年5月31日、群山セマングム新侍広場で開かれた第22回海の日記念式に出席し、「全羅北道の友人になるという約束を必ず守る」とし、「（今回新設した青瓦台政策室が中心となり（セマングム事業に）直接取り組む」と述べた。
問題の契約でザ・ジオディは資本金の7400倍を越える利益を得るとみられる。朴議員事務所によると、同社株式の84%は全北大のA教授一族が保有しているという。
A教授は全北科学技術院長と知識経済部海上風力推進団で活動し、セマングム海上風力技術サービスを担当した経緯がある。A教授は大統領直属の国家均衡発展委員会会合や共に民主党の新再生エネルギー特別委員会の討論などで「海上風力発電の付加価値は大きい」「許認可の簡素化が必要だ」と述べるなど海上風力発電の重要性を強調してきた。A教授が内部情報を利用して事業権を獲得し、スムーズに許認可を受けたのではないかと疑われるのはそのためだ。
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https://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2022100580079
韓国の外貨準備高が１カ月間で１９６億６０００万ドル減った。減少幅では金融危機以降で最も大きかった。危機の際に使用できるドル資金が急速に減り不安感も大きくなっている。ただ韓国銀行は外貨準備高規模など対外健全性には問題がないという立場だ。
韓国銀行が６日に明らかにしたところによると、９月末の韓国の外貨準備高は４１６７億７０００万ドルで、８月末の４３６４億３０００万ドルより１９６億６０００万ドル減少した。減少幅では２００８年１０月の２７４億２０００万ドル以降の１３年１１カ月で最も大きかった。
外貨準備高は今年に入り２月の２億４０００万ドル増と７月の３億３０００万ドル増を除くと毎月減少している。先月までに減少した外貨準備高は４６３億５０００万ドルに達する。<中略>
ウォン相場防衛に向け保有するドルを市場で売ったことも外貨準備高減少の要因だ。外為当局は４－６月期にウォン防衛に向け市場で１５４億９００万ドルを売った。２０１９年に四半期ごとの外為市場介入額を公開し始めてから最も大きい規模だ。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/09fe8b3c61f140df58a3997ab4c0c1e1a6bd42c3
韓国漫画映像振興院（以下、漫画映像振興院）主催の第23回全国学生漫画公募展で「尹錫悦（ユン・ソンニョル）車」が金賞（京畿道知事賞）を受賞したが、この作品については「政治偏向」との指摘に加え、英国の風刺漫画を盗作した疑惑も浮上している。盗作と正式に認められた場合は受賞が取り消される可能性もある。
「尹錫悦車」はある高校生の作品で、尹大統領の顔を持つ汽車が煙を出しながら進み、驚いた市民を追い立てる様子が描かれている。汽車の運転席には尹大統領の妻の金建希（キム・ゴンヒ）氏とみられる女性がいて、後ろの客車には刀を持つ検事たちが乗っている。
ネット掲示板などではこの作品について「2019年に英国の日刊紙ザ・サンに掲載された漫評『英国首相列車』とよく似ている」との指摘が広がっている。この漫評は2019年に発表されたもので、当時英国のジョンソン首相の顔をした汽車と、汽車の上に米国のトランプ前大統領とみられる人物が石炭を投入する様子が描かれている。ジョンソン首相はブレグジット（英国の欧州連合〈EU〉離脱）を強行するため総選挙の前倒しに乗り出したが、漫画はこれを批判するものだった。
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https://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2022100680022
ソフトバンクの孫正義CEO、ARMホールディングスの売却で韓国企業と交渉中
ソフトバンクグループ株式会社の創業者兼CEOである孫正義氏は、ハイテク大手のサムスンを含む多くの韓国企業と、同社による英国のチップ設計会社ARMホールディングス株式会社の売却における提携の可能性について協議しています。ビジネス分野の複数の情報筋によると、月曜日にはサムスンのJay Y. Lee副会長が孫氏と会談し、さまざまな協力関係の懸念について話したとされています。
サムスンからの正式な確認はないものの、関係者は「2人はすでに会っている可能性がある」と述べています。Lee氏と孫氏は、パンデミック時に電話で頻繁にビジネスの話をする親しい友人とされています。
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https://cafe-dc.com/japan/softbank-ceo-in-talks-with-south-korean-companies-for-sale-of-arm-holdings/
韓国・毎日経済から「どうりで最近シャインマスカットの味が微妙だと……理由があったんだ」という記事が出た。<中略>
そんな中、韓国ではこのシャインマスカットの味を「微妙だ」と酷評する声が増えてきた。日本人が懸命に開発したこのブドウの何が悪いというのか。<中略>
結局、韓国のブドウ農家の多くには、不正に入手した苗木の品質を保てるほどの技術がなかったということだろう。それは、安定的にシャインマスカットを生産している日本のブドウ農家を見れば一目瞭然だ。
筆者は農業に携わったことがないが、素人ながら韓国の農家は土壌の改良もせずにシャインマスカットを育てていたのでは……と思う。実際、韓国のブドウ農家は日本のように剪定もしなければ土壌の管理もしないという話があるからだ。
管理をしないものだから、皮を吐き出すほどの強い酸味を感じるブドウが育ったのだろう。
全文はこちら
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/72117
