2022年10月27日、韓国メディア・韓国経済によると、今年7～9月期のサムスン電子の半導体（DS）部門の営業利益が前年同期の約半分にあたる5兆1200億ウォン（約5282億円）にとどまった。

サムスン電子は27日、今年7～9月期の売上高が76兆7800億ウォン、営業利益は10兆8500億ウォンを記録したと発表した。前年同期と比べ売上高は3．79％増え、7～9月期基準で過去最大となったが、営業利益は31．39％減少した。

サムスン電子の営業利益が前年同期比で減少したのは19年10～12月期以降2年9カ月ぶり。営業利益率も14．1％にとどまった。世界景気の低迷により主力の半導体をはじめスマートフォン、テレビなどセット部門の需要が減少したことが業績不振の要因とされている。

特にサムスン電子の営業利益の70％を占める半導体部門が例年に比べ落ち込んだ。DS部門の営業利益は5兆1200億ウォンで、これは前年同期（10兆600億ウォン）の半分の水準だという。

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https://www.recordchina.co.jp/b903390-s39-c20-d0191.html

韓国の短期資金調達市場が阿鼻叫喚の地獄絵図となっています。

◆CPとは？ ABCPとは？

CP（Commercial Paper）は無担保で発行される約束手形の一種です。満期は普通1年未満で、額面よりも安い金額に割り引いて発行されます。

至極簡単にご紹介すると――例えば額面が100円のところを90円で発行。これを満期が来たら発行者が額面の100円で償還します。引き受けては10円のもうけ――という仕組みになっています。<中略>

先月、年5～6％台の金利で発行したイーベスト投資証券が保証する『SGCETEC建設』の京畿平沢市物流倉庫（PF）流動化証券借り換え金利は、今月17日、年12.2％まで急騰した。

金利を上げても発行できない場合、通常約3カ月満期で回していた流動化証券を、最近は10日、2週間満期で発行する事例も相次いでいる。

19日には全北完州郡が保証したPFABCPの満期が到来したが、投資家が借り換えを拒否し、資金を回収して、韓国投資証券がそのまま抱え込んだ。

⇒参照・引用元：『THE KOREA ECONOMIC DAILY』「韓国レゴランド発の金脈硬化「このままじゃ黒字倒産」と焦り」
https://www.kedglobal.com/jp/%E3%83%AC%E3%82%B4%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%89-%E4%B8%8D%E6%B8%A1%E3%82%8A/newsView/ked202210210003

借り換え金利が「12.2％」という無茶苦茶な数字が出ています。また、従来は満期3カ月だったのに、10日や14日でグルグル回さないといけないというのです。

さらに、投資家が借り換えを拒否する例も出ているというので、このまま事態が進行すると大変なことになります。

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https://money1.jp/archives/92002

韓国債の利回りが再び上昇しています。以下は3年物の利回りチャートです（チャートは『Investing.com』より引用：以下同）。



最も枚数の多い韓国債3年物の利回りは「4.462％」に達しています。こういうときは折れ線チャートで見た方が面白いので、以下もご覧ください。



上掲のように韓国債3年物は上昇の一途をたどっています。韓国が利上げを行っているので上昇して当然ですが、これは韓国債が売られていることでもあります。

先からご紹介しているとおり、国債の利回りが急上昇するのはよろしくございません。

韓国政府は、国債の利回りでボラティリティーが高まらないように、バイバック（買い戻し）、単純買い取りを行ってきましたが、2兆ウォンや3兆ウォンを買い取ったぐらいですので、利回りの上昇を止めることはできていません。

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https://money1.jp/archives/91892

韓国企業が1年以内に返済しなければならない短期借入金の規模が、史上最大の532兆ウォン（約53兆円）に達することが分かった。23日、韓国政府が50兆ウォン（約5兆円）以上の流動性を緊急供給することにしたが、資金市場を巡る不安要因は依然として残っているという評価が出ている。

24日、韓国銀行の資金循環表によると、韓国非金融企業の短期借入金(短期貸出金·短期債権)は6月末に532兆5193億ウォンで歴代最大だった。昨年末より54兆3447億ウォン（11.36%）増えた。関連統計を作成した2008年以後、半期基準で歴代最大増加幅だ。細部的には銀行貸出など短期貸出金が490兆3709億ウォン、社債·企業手形(CP)など短期債権が42兆1484億ウォンに達した。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/22de37607a0ab94b1a2340f98e5c7598ca4a31ce

レゴランド発の資金市場混乱の中で信用度の高い韓電債の発行が続き、社債市場の資金をブラックホールのように吸い込んでいる。だが歴代級の赤字が累積している韓国電力としては今後も追加債券発行は避けられない状況だ。このため他の企業は当分債券市場で資金を調達するのは困難になるという見通しが強まっている。<中略>

韓国電力が債券を発行する背景には大規模赤字がある。韓国電力はエネルギー価格急騰と電力購入負担上昇などにより上半期だけで１４兆３０３３億ウォンの営業損失を記録した。過去最大水準だった昨年の年間赤字５兆８６０１億ウォンを大きく上回った。これを埋めるためにやむを得ず社債発行を増やしている。

だが政府が支払いを保証する格付けＡＡＡの韓電債があふれ、格付けＡＡ以下の一般社債が投資家にそっぽを向かれる影響も大きくなっている。最優良・高金利である韓電債のため他の企業はさらに高い金利を提示しなければならず資金調達が難しくなったのだ。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/22e4e16a4c670cb274dfc716ada0288b6d253b38

最近社債・企業手形（ＣＰ）市場では格付けが比較的良好な大企業まで資金調達が厳しくなっている。ある大手企業は社債１５００億ウォン相当を発行しようとしたが需要予測で大規模未達が発生した。別の大手企業は市場での調達が不如意なため系列会社から３カ月の短期資金５０００億ウォンを借り入れた。

そうでなくても不安だった資金市場に直撃弾を飛ばしたのは江原道（カンウォンド）のレゴランド不渡り問題だ。江原道が支払いを保証した資産流動化企業手形（ＡＢＣＰ）２０５０億ウォン相当は結局不渡り処理された。自治体が保証した債券まで安全でないとの話に投資心理が急速に冷え込んだ。特に不動産プロジェクトファイナンス（ＰＦ）貸付の不健全化を懸念する声が大きくなっている。

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https://s.japanese.joins.com/JArticle/296913?servcode=100&sectcode=110

　これに先立ち、金融委員会は社債市場の急場しのぎのため、1兆6000億ウォン（約1650億円）の債券市場安定ファンドを投入すると発表した。金融監督院は韓国取引所などと協力し、デマ取り締まりチームを結成。市場内で流れる根拠のないデマの拡散を防ぐと伝えた。

　このように韓国の金融当局では資金市場の冷え込みに対して、さまざまな対策を出しているが、とくにレゴランドの不渡り問題に関して、対策が急がれる。

　韓国レゴランドの不渡り問題は、カンウォンド（江原道）がテーマパーク「レゴランド」の借金を保証しないとしたことで始まった。レゴランドの施行会社である江原中道開発公社（GJC）が特殊目的法人（SPC）を前面に出して発行した資産流動化証券（ABCP）の2050億ウォンは4日、最終不渡りを出している。支給の保証をした江原道が借金を代わりに返さず、GJCに対する企業再生手続きを裁判所に申請することにしたのが決定的な理由だ。江原道は再生手続きを通じてGJCを売却し、融資金を返済すると明らかにしている。しかし、法定管理が始まっても、いつどれだけ融資金を返せるかわからない状況だ。

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https://money1.jp/archives/91874

◆『SKハイニックス』なら耐えられても……

例えば、『SKハイニックス』は10月19日に1年満期の社債を発行したのですが、利率は「5.34％」でした。

2021年04月に発行した社債の利率がいくらだったかというと「1.50％」でした。つまり、『SKハイニックス』は利子負担が3.56倍に増える社債を発行したわけです。

営業利益率が高い半導体産業の雄、『SKハイニックス』であれば「5.34％」の利払いに耐えられるでしょうが、他の産業種で同様のことができるのかはいささか疑問です。<中略>

実際、『SKレンタカー』が10月13日、1.5年満期の社債300億ウォン分の募集をかけたのですが、100億ウォンしか集まらず、しかも利率は「6.11％」と限度いっぱいいっぱいになったのです。さらに、集めたいお金に達しないので、残り分を短期資金市場で調達したのですが、この金利が「7.50％」でした。

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https://money1.jp/archives/91869

2022年10月20日、韓国・アジア経済は、韓国ガス公社がインドネシアのスノロガス田事業からの撤退を決定したことについて「三菱商事との対立が核心的な要因となった」とし、「”金の卵”事業を失う可能性がある」と伝えた。

記事によると、三菱商事は今年4月にインドネシア政府とスノロ事業の延長契約を締結した。スノロ事業はスラウェシ島のガス田から抽出したガスを日本と韓国に輸出するプロジェクト。韓国ガス公社は2011年に三菱商事と合弁会社を設立し、ガス田の持分20％を確保した。韓国ガス公社と三菱商事の持分比率はそれぞれ49％、51％だという。

問題は「三菱商事が韓国ガス公社の同意なく事業延長契約を締結したこと」と記事は指摘。「韓国ガス公社が2011年に三菱商事と設定した第1次事業期間は2027年までで、その後も事業を推進するには両社の合意が必須となる。両社が結んだ『株主協約書』によると、契約延長などの意思決定には株主90％以上の同意が必要であるためだ」と説明している。

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https://www.recordchina.co.jp/b903085-s39-c100-d0191.html

江原道レゴランドの建設のために発行したプロジェクトファイナンス(PF)資産流動化企業手形(ABCP)の不渡りに触発された金融市場不安が日増しに悪化し、韓国の債券市場が麻痺状態に陥っている。投資家の信頼が崩壊し、債券売りが殺到しているが、買い越しの勢いが失われ、企業手形(CP)と債券市場が資金調達機能を失った。このような状況が続けば、企業の流動性が急激に悪化し、相次ぐ倒産危機に追い込まれかねないという懸念が大きい。<中y楽>

金融市場の資金の流れが詰まったのは、証券会社が流動性危機に追い込まれたためだ。これまで証券会社は、2~3年満期PF債権を担保に建設会社または証券会社の保証を付けてABCPまたは資産担保付短期債(ABSTB)を数ヶ月単位で発行してきた。利子差益のためだ。 しかし、このような「回し止め」が詰まった。レゴランド事態後、流動化債権金利が急騰し、借り換えが不発になる事例が出てからだ。 借り換えができなければ、証券会社は自分が保証した債券を抱え込まなければならない。<中略>

信用評価業界によると、来週延長時期が近づく8250億ウォン（約825億円）規模の遁村住公PFを含め、年末までに34兆ウォン（約3兆4000億円）の流動化証券の満期が到来する。満期がますます短くなり、一日の借り換え規模はますます大きくなる可能性が高い。証券会社は、毎日非常対策会議を開き、投資機関を訪ねて泣き叫ぶ実情だ。大型証券会社関係者は「PF流動化証券を借換発行するために日々が戦争」とし「来週超大型借換物を含め満期債権が相次いで戻ってくるため、このままでは黒字倒産するところが出てくるかもしれない」と伝えた。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/9e2cc6e63f1c480e3da43100d27af5cc007c4f03

2022年10月19日、韓国・KBSは、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）の報道を引用し、「世界最大のファウンドリ（半導体受託製造）企業・台湾TSMCが、地政学的リスクを分散させるため日本で生産施設を拡大する案を検討中だ」と伝えた。

TSMCは熊本県に半導体工場を建設中で、24年末の生産開始を目指している。

記事によると、熊本工場では自動車などに使われる12ナノメートルの半導体が生産される予定でこれは高性能に分類されないが、TSMCが工場を拡大する場合は最先端半導体が生産されるとみられている。また、TSMCが日本工場拡大を検討する背景には「莫大（ばくだい）な補助金」があるという。

日本は自国の半導体産業再建と経済安保を理由に、約1兆円の建設費が投入されるTSMC工場に約5000億円の補助金を支援する計画。TSMCにとって日本への半導体工場建設は工業用電力の供給問題や地震発生の危険性などマイナス要因もあるが、日本政府の支援でカバーできると判断した。TSMCは、米国が中国内の半導体生産施設に対する規制を強化したことにより、米国や米国の友好国に生産施設を拡充する計画だという。

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https://www.recordchina.co.jp/b903022-s39-c20-d0191.html