2022年10月19日、韓国・KBSは、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）の報道を引用し、「世界最大のファウンドリ（半導体受託製造）企業・台湾TSMCが、地政学的リスクを分散させるため日本で生産施設を拡大する案を検討中だ」と伝えた。

TSMCは熊本県に半導体工場を建設中で、24年末の生産開始を目指している。

記事によると、熊本工場では自動車などに使われる12ナノメートルの半導体が生産される予定でこれは高性能に分類されないが、TSMCが工場を拡大する場合は最先端半導体が生産されるとみられている。また、TSMCが日本工場拡大を検討する背景には「莫大（ばくだい）な補助金」があるという。

日本は自国の半導体産業再建と経済安保を理由に、約1兆円の建設費が投入されるTSMC工場に約5000億円の補助金を支援する計画。TSMCにとって日本への半導体工場建設は工業用電力の供給問題や地震発生の危険性などマイナス要因もあるが、日本政府の支援でカバーできると判断した。TSMCは、米国が中国内の半導体生産施設に対する規制を強化したことにより、米国や米国の友好国に生産施設を拡充する計画だという。

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https://www.recordchina.co.jp/b903022-s39-c20-d0191.html

韓米の経済界が米インフレ抑制法などによる韓国製品差別規制改善と韓米通貨スワップ締結など、韓米同盟の経済安保協力強化が必要だということに同意を集めた。

全国経済人連合会は２０日、ソウルの全経連会館で米商工会議所と共同で「グローバル経済安保時代の転換、韓米経済協力機会と課題」を主題に第３４回韓米財界会議総会を開催したと明らかにした。

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https://s.japanese.joins.com/JArticle/296811?servcode=300&sectcode=300

『KIC』の投資損失がすごいことになっています。2022年01～08月時点で「-13.9％」です。『KIC』は韓国内への投資は行わず、外国一本槍。アメリカ合衆国市場の株安、債券安の影響を被ったのです。ただ、これは市況ですので上昇局面に転じれば取り戻せる話。

問題は外貨準備高への影響です。

『KIC』が運用しているのは一部とはいえ、外貨準備に計上されているSecurities（証券類）も毀損されているはずです。

なぜ外貨準備高は減少しないのかというと、先にご紹介したとおり韓国が時価ではなく取得原価で計上しているからです。

外貨準備というのは、『IMF』（International Monetary Fundの略：国際通貨基金）の定義によれば「緊急時にすぐに使用できるもの」。

韓国は時価計算していないので、緊急時に本当にその金額使用できるのか分かりません。例えば、取得原価で計上し100億ドルだったSecurities（証券類）が、緊急時、現金に換えようとした際、時価で70億ドルであれば、表向きの金額の7割にしかならないことになります。

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https://money1.jp/archives/91707

今月に入ってアメリカニューヨーク域外のNDF市場のウォン・ドル為替レートの終値よりも、国内の外国為替市場の終値の方がウォンが高い日が多いことが分かった。国内の外国為替市場の集中現象が先月より緩和されたという評価が出ている。外国為替市場で国民年金がドルを大挙売り渡した影響が大きかったという分析だ。<中略>

外国為替市場では国民年金が今がウォン・ドル為替レートの高点と見てドルを売りに出したという推測が出ている。外国為替市場の関係者は、「取引中に異例の売りが出たと把握されている」とし「国民年金がドルを大量に売ったものとみられる」と述べた。18日の外国為替市場全体のドル取引量は91億ドルで、今月では6日（96億ドル）の次に多かった。国民年金の関係者は「ドル売りは日常的な取引で、特別な理由はない」と説明した。

http://kannyu.blog.jp/archives/18530804.html

【ソウル聯合ニュース】韓国完成車大手の現代自動車と子会社の起亜は18日、近日中に発表する7～9月期の決算に、「シータ2GDIエンジン」の永久保証プログラムの運用費用として2兆9000億ウォン（約3036億円）を反映させると発表した。現代自動車グループは7～9月期に過去最高の業績になるとみられていたが、市場の予想を大きく下回る結果になりそうだ。

　現代と起亜は国内外の機関投資家や証券アナリストなどを対象に開いた説明会で、同プログラムの運営費用として、現代が1兆3600億ウォン、起亜が1兆5400億ウォンを計上すると発表した。

　証券市場の関係者らは現代の7～9月期の営業利益が3兆ウォン以上、起亜が2兆ウォン以上になると予想していた。

　現代と起亜は業績が期待値に大きく及ばないことから、市場の衝撃を緩和するため決算発表の前に説明会を開いたものとみられる。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/32dd01a728aeeb7d640ea270f2bb19fe9fb936af

下落する韓国ウォン価値が「マイウェイ」中だ。世界の他の通貨と比較しても下落が特に速い。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の緊縮が呼び起こしたドル高に歩幅を合わせて下がっていたウォン価値が軌道を離脱した格好だ。先月には株式と債券ですべての外国人投資資金が回収されてウォン安をあおっている。さらなるウォン安で資本流出の懸念も高まった。

１３日、韓国銀行が発表した「９月以降の国際金融・外国為替市場動向」によると、１１日基準でウォン相場（１ドル＝１４３５．２ウォン）は８月末（１ドル＝１３３７．６ウォン）より６．８％下落した。同じ期間、主要６カ国通貨に対するドルの為替レートを指数化したドルインデックス（１９７３＝１００）は４．２％上昇した。ドル価値の上昇幅よりウォン価値の下落幅のほうが大きかったことになる。

ウォン価値の下落幅は先進国と新興国の通貨をあわせても目立って大きかった。先進国通貨中、ユーロ（－３．４％）や英国ポンド（－５．６％）、日本円（－４．７％）はどれも下落を継続しているが下落幅はウォンより小さかった。

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https://japanese.joins.com/JArticle/296566

ルノーグループのルカ・デメオ会長が、「ルノー・コリアの釜山（プサン）工場を中大型（Ｄセグメント）車両の核心輸出基地にする」と明らかにした。このため今後６年間で韓国に数億ユーロを投資するという計画も出した。

最近訪韓したデメオ会長は１１日、韓国メディアを対象にした記者懇談会を開き、「ルノー・コリアは昨年『リバイバルプラン』を通じて組織規模を最適化する成果を出しており、中国の吉利自動車とのパートナーシップを通じてもうひとつの機会をつかんだ」としてこのように明らかにした。<中略>

前日釜山工場を訪問したデメオ会長は、「現在の韓国工場の稼動率は収益性を出すことができる水準」と評価し、「生産量を最大化することよりも需要に基づいて稼動率を柔軟に調整できる能力が重要だ」と言及した。

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https://japanese.joins.com/JArticle/296500

【ワシントン聯合ニュース】半導体関連製品の中国への輸出規制を強化する措置を発表した米政府が、韓国半導体大手のサムスン電子とSKハイニックスの中国工場に対しては措置の適用に1年の猶予期間を設けたことが11日（米東部時間）、分かった。米ワシントンの関係筋によると、米商務省はこうした方針を先ごろサムスン電子とSKハイニックスに通知した。<中略>

　だがサムスン電子とSKハイニックスの中国工場について、1年間は個別に審査を受けることなく半導体製造装置を輸入できるようにした。個別審査の原則から一歩踏み込んだ対応といえる。
　
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https://news.yahoo.co.jp/articles/0b63620fcd04671a0c468ee5e910a4f257e7a572

2022年10月10日、韓国メディア・韓国経済は「韓国の経済協力開発機構（OECD）景気先行指数（CLI）が6カ月連続で基準値（100）を下回った」とし、「韓国の景気が後退期に入った、もしくは後退期目前であることを知らせる警告音が鳴っている」と伝えた。

CLIは6～9カ月後の景気の流れを予測する指標で、100以上は景気拡張、100未満は景気後退を意味する。10日のOECDの発表によると、8月の韓国のCLIは98．2で、世界金融危機時の2009年1月（97．7）以降の13年で最も低い数値となった。

韓国の8月のCLIはOECDの平均（98．9）より低かった。米国（98．8）、日本（100．5）、欧州連合（98．6）など主要先進国より低く、主要国のうち韓国より低かったのは中国（98．0）のみだったという。

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https://www.recordchina.co.jp/b902512-s39-c20-d0191.html