韓国の外貨準備高には「本当に公表金額分あるのか」の疑問が常について回ります。1997年アジア通貨危機時にうそをついていたことが分かっているからです。

池東旭先生の著作によれば、『IMF』（International Monetary Fundの略：国際通貨基金）に助けを求めた1997年11月には、公表200億ドル超に対して、72億ドルまで急減していました。<中略>

09月には韓国の外貨準備は「147億8,270万ドル」も減少しています。

2022年01～10月累計では285億3,240万ドル減っています。

先にご紹介したとおり、国際収支統計の「外貨準備高の増減」と、毎月初旬に『韓国銀行』が公表している外貨準備高のデータでは増減の額が合いません。<中略>

『韓国銀行』の発表によれば、09月はSecurities（証券類）「-155億ドル」とDeposits（預金）「-37億ドル」と合わせて、「-192億ドル」です。

ところが、今回発表された国際収支統計の外貨準備の増減では09月は「-147億8,270万ドル」です。「約44億ドル」も合いません。

もちろんこの合わなさは今に始まったことではありません。

同様に比較すると、2021年08月のように天地で「118億ドル」も合わないことがあるのです。

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https://money1.jp/archives/93142

合併工作が失敗し、『ハンファ』グループへの売却が既定路線となった韓国Top3造船会社のひとつ『大宇造船海洋』。

2022年11月11日、2022年第3四半期の業績が公示されました。<中略>

2022年第3四半期は営業利益、当期純利益共に大赤字です。

ご注目いただきたいのは、対前年同期比での増減で、

対前年同期比での増減
営業利益：+3,209.4％
当期純利益：+1,086.8％
という結果です。これは増減ですから、営業利益の赤字額は約33.1倍、当期純利益の赤字額は約11.8倍に拡大したのです。

無茶苦茶な結果です。

なぜここまで業績が悪化したのかというと、Money1でもご紹介しましたが、2022年06月02日に下請け企業労組がストライキを開始。06月22日には『大宇造船海洋』の1番ドックを占拠しました。不法占拠が約1カ月も続いて、この影響が第3四半期にも出たと想定されます。

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https://money1.jp/archives/93410

近年、韓国では日本進出がちょっとしたブームになっている。10月14日から16日まで東京の有明アリーナで、韓国中小企業の輸出商談会「KCON 2022 JAPAN」が開催された。主催は韓国中小ベンチャー企業部で、韓国中小企業30社が日本の小売業約80社と商談を行った。

　いったいどんな業界が日本進出を図っているのか。そして、どんな業界で韓国企業が規模を拡大しているのか。分野別に見ていこう。

まずは消費者に身近な食品分野から。韓国の即席麺市場は、辛ラーメンで知られる農心が1位で、2位は三養（サムヤン）食品、3位…

焼酎も成功といってよいだろう。眞露（現・ハイト眞露）は1979年に日本で甲類焼酎「JINRO」を発売し、斗山（2009年に酒類事業をロッテへ売却）も1996年から「鏡月」の販売を開始した。

　いまとなっては「鏡月」は韓国焼酎だと知らない人もいるほど日本国内で普及しているが、「JINRO」と「鏡月」は韓国では販売していない輸出商品である。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/81d1d4a401dd2500469d88a8bc4eee08fb48782d

待っていた『韓国電力公社』（以下『韓国電力』）の2022年第3四半期の業績が公開されました。<中略>

2022年第3四半期の営業利益は「約-7.5兆ウォン」となり、第2四半期より赤字が「約9,367億ウォン」増えました。

「第3四半期は-10兆ウォンに達するのではないか」という予測もありましたが、そこまではいきませんでした。しかし、大赤字には変わりありません。

2022年は累計で約22兆ウォン（-21兆8,342億1,100万ウォン）の赤字となりました。

しかも、対前年同期で赤字の拡大がハンパではない事態になっています。

第3四半期だけで、対前年同期比の増減が「-704％」。赤字が7倍も増えたのです（なので赤字金額は8倍超になった）。

同様に第1～3四半期累計で見ると、対前年同期比の増減が「-1,842.8％」。つまり赤字が18倍も増えて、赤字金額は19倍超となったのです。

無茶苦茶な結果です。

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https://money1.jp/archives/93385

外国人投資家が韓国株式市場で電池・半導体銘柄を中心に株式を大量に買っている。米中対立の激化で恩恵を受けると期待される業種を中心に外国人の買い攻勢が集中している。中国の習近平国家主席による3期目の体制発足後、外国人投資家が中国株式市場を離れ、韓国株式市場にシフトしているとみられる。

　韓国取引所によると、外国人は直近の1カ月（10月4日－11月4日）にメーンボードの有価証券市場だけで4兆5425億ウォン（約4780億円）の株式を買い越した。

　外国人は今年上半期だけで16兆ウォンを売り越し、株価下落を主導した。外国人投資家離れで韓国総合株価指数（KOSPI）は年初来21%下落した。しかし、外国人の資金が戻り、KOSPIも反発し始めた。10月以降、外国人の買い越しでKOSPIは1カ月で9%上昇した。

　最近1カ月で外国人投資家は半導体・電池関連株を集中的に買っている。米中対立、中台関係緊張などで台湾積体電路製造（TSMC）や中国の半導体関連銘柄から流出した資金が韓国の半導体メーカーに流入したとみられる。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/10f9aca19107a05b4385b0de638c5d5b75a7f426

急転直下です。

「5億ドル規模の永久債の早期償還を行いません」と発表して、韓国の外貨建て債券に対する信用を大きく下落させた『興国生命』が、予定どおり「来る2022年11月09日に早期償還を行う」と公表。<中略>

この『ソウル経済』の記事によれば、『興国生命』が買い戻し条件付きで債券を発行し、それを4大市中銀行が引き受け、4,000億ウォンを調達します。

1,000億ウォンは保険会社からの融資で調達。「『TAEKWANGグループ』の自己救済策の取り組みも含まれる」となっていますので、親グループからもお金を出してもらう模様です。

※『TAEKWANGグループ』は衣料品、アパレル、化学、産業、および金融サービスを手掛ける韓国のコングロマリット。『興国生命』はその傘下。

◆金利12％！

ご注目いだたきたいのは、関係者の弁として「大統領室にまで報告が入り、対策が検討された」という部分。いかに金融当局が本件を「危ない」と見ていたのかが分かります。

まさにドタバタです。さらに、

10月31日
新規永久債の発行が不可能と判断

の部分で、なぜ『興国生命』が借り換え（ロールオーバー）用の永久債の発行が不可能と判断したのか、新事実が分かりました。<中略>

コールルスキップして、そのために金利が「6.742％」に上がったとしても、新規に永久債を発行すると、金利がなんと「12％超」になるというので諦めた――のです。

12％も金利を出さないと借り換え用の新規債券が発行できないというのです。

韓国の外貨建て債券が無茶苦茶な金利にまで上昇していることが分かります。

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https://money1.jp/archives/93082

『サムスン重工業』、『ジンエアー』、『コリアセブン』、『ロッテGRS』、『SKレンタカー』、『イーマート24』といった韓国の有名企業でも私募社債の利率が6～7％でないと発行できないのです。信用格付けが落ちる企業になるとどうなるのでしょうか。

また、ご注目いただきたいのはオーストラリアの「カンガルーボンド」と日本の「サムライボンド」に目を向けている――という部分です。

カンガルーボンド
外国の発行体がオーストラリアドル建てでオーストラリア国内で発行する債券のこと

サムライボンド
外国の発行体が日本円建てで日本国内で発行する債券のこと

「こっち見んな」という話かもしれませんが、いかに韓国企業が資金調達に困っているのかの証明です。

全文はこちら
https://money1.jp/archives/93070

Money1でもご紹介してきているとおり、韓国の金融の状況は極めて難しい状況になっています。その状況を象徴するように韓国のCDS（Credit Default Swap：クレジット・デフォルト・スワップ）が急上昇しているのです。

CDSは、ソブリン・リスク、すなわち「その国がデフォルトする可能性がどのくらいあるのか」を見るときの指標になります。

◆韓国のCDSチャートは急騰している

以下の「韓国債5年物のCDS」のチャートをご覧ください。



全文はこちら
https://money1.jp/archives/92828

韓国が「サムライ債」を復活へ…！

　日本には「サムライ債(円建て外債)」というものがある。

　日本債権市場で外国企業や政府が発行する円建て債券のことで、米国・ヤンキー債、英国・ブルドッグ債とともに3大国際債券と呼ばれている。

　韓国では1991年以降、2019年まで29年連続でサムライ債の発行があった。2019年7月に通信事業者のKTが300億円を発行。その後日韓関係が悪化したためか、2020年は起債が途絶えていた。

　2年7ヵ月ぶりにサムライ債を発行したのは韓国ロッテで、同社初のサムライ債発行だった(発行額は85億円でSMBC日興証券の単独主幹、満期は3年、金利は0.32％、KB国民銀行の補償付き)。

　2022年1月には大韓航空が約300億円規模のサムライ債を発行するという報道もあった。<中略>

　BIS(国際決済銀行)が出した資料「Consolidated positions on residents of Korea(2022年3月末) 」を見ると、韓国全体での与信受け入れが3824億2600万ドルあり、韓国への与信が多い国は上から順に米国(1086億2600万ドル)、英国(969億700万ドル)、日本(404億8700万ドル)だ。

　この資料を見るだけでも韓国は金融面でいかに日本に依存しているのかがよく分かる。

「償還不能」というリスク

　ちなみに、日本銀行が集計した「BIS国際資金取引統計および国際与信統計の日本分集計結果(所在地ベース)」を見ると、2019年9月基準の韓国向けが284億2300万ドルで、2022年6月基準が277億100万ドルだった。

　わずかながら韓国に対する与信が減っている。日本が韓国にそれだけ信用を与えなくなったということだろうか。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/eb907fcf0ed6fe6bae4ffe4ab5af38307df18ffc?page=1

韓国『興国生命』が5億ドル規模の外貨建て永久債を早期償還しないと公表しました。

この「コールスキップ」によって、「韓国発行体の外貨建て債券の信用が墜落するぞ」という件をご紹介しましたが、予定どおりのことが起こっています。

永久債というのは特殊な債券で「早期償還されるのが前提」で投資家はお金を突っ込みます。ですので、韓国では「永久債（劣後債含む）は5年満期」が常識です。

この前提（常識あるいは慣例）を破ったわけですから、グローバル投資家からの信頼が落ちて当然です。

この件が引き起こす影響で最も恐ろしいのは、投資家が韓国発行体の外貨建て債券を敬遠することです。韓国メディアがよく使う表現を借りるなら「取引崖」という状況に陥ることです。<中y楽>

まず、やっちゃった『興国生命』の永久債の価格が30％も下落したという点です。価格が下がったということは利回りが上昇しているわけで、つまり高利でないと取り引きされなくなっているのです。

ご注目いただきたいのは、「そもそも韓国物に対する流動性はスムーズでなかった」という告白と、『興国生命』のコールスキップによって、その細い売買取り引きさえも「消えた」と述べている点です。

全文はこちら
https://money1.jp/archives/93034