ポーランドのモラウィエツキ首相は２８日、同国初の原子力発電所を米原子力大手ウエスチングハウスが建設すると発表した。
ポーランドは炭素排出量の削減と石炭依存度の低減を目的に原発建設計画を進めており、出力６－９ギガワットの原子力発電設備の整備に向けたパートナーを探していた。２０２２年末までに最初の３基の原子炉の種類を選定し、３３年の稼働開始を目指していた。同プロジェクトでは、パートナーから最大４９％の資本調達を計画していた。
モラウィエツキ首相は同日、「われわれの原子力発電計画では、信頼できる安全なウエスチングハウスの技術を採用することにした」とツイートした。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/fd7043adb69a573f85ff559ed18460b9c539c8df
米大リーグ機構（ＭＬＢ）は２８日（日本時間２９日）、１１月に韓国で予定していた親善試合「ＭＬＢワールドツアー・コリアシリーズ」を中止すると発表した。
ＭＬＢは「イベント主催者と契約上の問題があり、解決に向けて努力を続けてきたが、中止せざるをえなくなった」との声明を出した。韓国プロ野球を統括する韓国野球委員会（ＫＢＯ）は２９日、公式サイトに「キャンセルによって韓国の野球ファンの信頼に応えられなかったこと、試合に向けて調整していた選手の損害などの遺憾の意をＭＬＢ側に伝達する」との声明を掲載した。
https://www.sanspo.com/article/20221029-RYEQ2MLVNRKMTLHHQQV2P54NYY/
現在、韓国では雇用数が増加する一方、週に40時間以上働く全日制就業者数は100万人近く減少しているという。
つまり、雇用は増加傾向にありながら、その本質は短期雇用だけが増加しているというわけだ。
こうなると、苦しむのはやはり就活生だ。
10月23日、全国経済人連合会で発表した全国4年制大学在学生及び卒業（予定）者2469人を対象にした「2022年大学生就職認識度調査」によると、10人中6人が事実上求職を諦めた状態であることが分かった。
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https://news.livedoor.com/lite/article_detail/23094873/
韓国で、9万ウォン（約9260円）もするのに非常に少ない量の包装刺身を販売し、‘ぼったくり商法’物議がふくらんだインチョン（仁川）ウォルミド（月尾島）のある刺身屋を相手に近隣の刺身屋が警察に告訴した。
27日、仁川中部警察署によると、仁川市チュン（中）区内の月尾島のある刺身屋経営者は最近、業務妨害と名誉毀損（きそん）の容疑でぼったくり物議を醸したA刺身屋経営者のB氏と息子を告訴した。
告訴人は「B氏の息子が物議以降、インターネットに謝罪文を載せ、まともな商号の代わりに『月尾島刺身屋の息子』と言及し、商号が同じわれわれの食堂が問題を起こしたところだと誤認され、営業に大きな被害を受けている」と主張したという。
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https://s.wowkorea.jp/news/read/369270/
韓国で最近、他の融資に比べ金利が高いものの、クレジットカードで比較的容易に借り入れができるカードローンの規模が増大している。
カードローン債権は今年上半期に急増した。正義党の張恵英（チャン・ヘヨン）議員が金融監督院から提出を受けた資料によると、クレジットカード大手4社（現代・サムスン・KB国民・新韓）による6月末現在のカードローン残高は25兆3756億ウォンで、昨年末に比べ1兆4645億ウォン（約1520億円）増えた。昨年1年間の伸び（1兆918億ウォン）を半年で上回った。
ただでさえ高いカードローン金利も急速に上昇しており、庶民の金利負担が増大している。カード会社の主な資金調達手段である与信専門金融債の金利が上昇した影響だ。カード会社の大半は債券で融資資金を調達している。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/2442a318ffe4375c0781b9d47af692b2a269e6b2
カカオの火災事故でSKを韓国警察が家宅捜索、韓国政府はデータセンターを安全訓練
■科学技術情報通信部が大規模データセンターの定期点検
韓国警察は、SK Groupのオフィスと、先日火災が発生し、カカオのインターネットサービスを停止させたSKのデータセンターを家宅捜索しました。地元の警察は土曜日にカカオトークのメッセージングサービスをダウンさせた火災に関連する文書を押収しました。
カカオトークは韓国人の90％が利用しており、この障害によりカカオトークIDに依存する多くの金融および旅行アプリケーションがダウンしました。この障害は今週の大半続き、データセンターはまだバックアップ電源なしで稼働しているため、今後3週間でさらなる障害が発生する可能性があります。この事件の影響でCEOの1人が退任したカカオは、火災の原因をSKのリチウムイオン電池としています。
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https://cafe-dc.com/security/police-raid-sk-group-over-kakao-fire-outage-as-koreas-government-impose-safety-drills-on-data-centers/
2022年10月27日、韓国メディア・韓国経済によると、今年7～9月期のサムスン電子の半導体（DS）部門の営業利益が前年同期の約半分にあたる5兆1200億ウォン（約5282億円）にとどまった。
サムスン電子は27日、今年7～9月期の売上高が76兆7800億ウォン、営業利益は10兆8500億ウォンを記録したと発表した。前年同期と比べ売上高は3．79％増え、7～9月期基準で過去最大となったが、営業利益は31．39％減少した。
サムスン電子の営業利益が前年同期比で減少したのは19年10～12月期以降2年9カ月ぶり。営業利益率も14．1％にとどまった。世界景気の低迷により主力の半導体をはじめスマートフォン、テレビなどセット部門の需要が減少したことが業績不振の要因とされている。
特にサムスン電子の営業利益の70％を占める半導体部門が例年に比べ落ち込んだ。DS部門の営業利益は5兆1200億ウォンで、これは前年同期（10兆600億ウォン）の半分の水準だという。
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https://www.recordchina.co.jp/b903390-s39-c20-d0191.html
2022年10月25日、韓国・東亜日報は「日本の海上自衛隊が発表した国際観艦式の参加国リストに韓国が含まれていないことが分かった」と伝えた。
海上自衛隊は同日、来月6日に行われる国際観艦式に12カ国（豪州、フランス、カナダ、インド、インドネシア、マレーシア、ニュージーランド、パキスタン、シンガポール、タイ、英国、米国）から18隻の艦艇が参加すると発表した。<中略>
韓国政府消息筋は「旭日旗掲揚は敏感な問題であるため、（27日に開かれる）国家安全保障会議（NSC）で参加の有無を最終決定する予定だ」と話した。
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https://www.recordchina.co.jp/b903333-s39-c100-d0191.html
アメリカの原子力発電会社ウェスティング・ハウスが韓国の原発輸出を止めてほしいとアメリカの裁判所に訴訟を起こしました。彼らが源泉技術を持っているためアメリカ政l府の許可が必要という主張ですが、近々事業者の選定を控えるポーランドの原発受注にもアカ信l号が灯りました。ワシントンのキム・ギヒョン特派員です。
[レポート]
アメリカのウェスティング・ハウスの訴訟対象は、韓国l水力原子力と韓国l電力の2社です。APR-1400（＝140万キロワットの韓国l式加l圧l軽水炉）として知られる韓国の原発建設技術の基盤は、自分たちが持っているというのです。このため、海外の原発建設受注に乗り出す場合、アメリカ政l府の許可を受けなければならない原子力エネルギー法の適用を主張してきたのです。一言で言えば、ウェスティング・ハウスが協力しなければ、韓国は原発を輸出できないということです。そしてポーランドはもちろん、サウジやチェコについても取り上げ、韓国の原発輸出に継続的に関与する方針も明確にしました。韓国l水力原子力と韓国l電力側は、2009年にアラブ首l長l国l連邦に原発を輸出した当時、ウェスティング・ハウスに使用料を完納しており、新古里やハヌルなどに適用した技術は独l自開発したものと反論しました。
[韓国l水力原子力の広報映像]
「APR-1400は純粋な国l内の技術であり、10年間開発した加l圧l軽水炉で…」
それにも関わらず、原発6基の建設を控えていたポーランドは、アメリカの訴訟提起から2日後にアメリカ側に転じるなど、ダメージが現実化しています。
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http://kannyu.blog.jp/archives/18637886.html
韓国の短期資金調達市場が阿鼻叫喚の地獄絵図となっています。
◆CPとは？ ABCPとは？
CP（Commercial Paper）は無担保で発行される約束手形の一種です。満期は普通1年未満で、額面よりも安い金額に割り引いて発行されます。
至極簡単にご紹介すると――例えば額面が100円のところを90円で発行。これを満期が来たら発行者が額面の100円で償還します。引き受けては10円のもうけ――という仕組みになっています。<中略>
先月、年5～6％台の金利で発行したイーベスト投資証券が保証する『SGCETEC建設』の京畿平沢市物流倉庫（PF）流動化証券借り換え金利は、今月17日、年12.2％まで急騰した。
金利を上げても発行できない場合、通常約3カ月満期で回していた流動化証券を、最近は10日、2週間満期で発行する事例も相次いでいる。
19日には全北完州郡が保証したPFABCPの満期が到来したが、投資家が借り換えを拒否し、資金を回収して、韓国投資証券がそのまま抱え込んだ。
⇒参照・引用元：『THE KOREA ECONOMIC DAILY』「韓国レゴランド発の金脈硬化「このままじゃ黒字倒産」と焦り」
https://www.kedglobal.com/jp/%E3%83%AC%E3%82%B4%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%89-%E4%B8%8D%E6%B8%A1%E3%82%8A/newsView/ked202210210003
借り換え金利が「12.2％」という無茶苦茶な数字が出ています。また、従来は満期3カ月だったのに、10日や14日でグルグル回さないといけないというのです。
さらに、投資家が借り換えを拒否する例も出ているというので、このまま事態が進行すると大変なことになります。
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https://money1.jp/archives/92002
韓国債の利回りが再び上昇しています。以下は3年物の利回りチャートです（チャートは『Investing.com』より引用：以下同）。
最も枚数の多い韓国債3年物の利回りは「4.462％」に達しています。こういうときは折れ線チャートで見た方が面白いので、以下もご覧ください。
上掲のように韓国債3年物は上昇の一途をたどっています。韓国が利上げを行っているので上昇して当然ですが、これは韓国債が売られていることでもあります。
先からご紹介しているとおり、国債の利回りが急上昇するのはよろしくございません。
韓国政府は、国債の利回りでボラティリティーが高まらないように、バイバック（買い戻し）、単純買い取りを行ってきましたが、2兆ウォンや3兆ウォンを買い取ったぐらいですので、利回りの上昇を止めることはできていません。
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https://money1.jp/archives/91892
イエレン米財務長官が韓国産電気自動車を補助金対象から除外した米国のインフレ抑制法（ＩＲＡ）に関連し「法に基づいて施行する」という原則的立場を明らかにした。電気自動車補助金制限を解くためにロビー活動中の韓国など外国の自動車企業を救済するという期待に冷や水を浴びせる発言だという評価が出ている。
２４日（現地時間）のブルームバーグ通信によると、イエレン長官はこの日、記者らに対し「韓国と欧州側の懸念の声は多く聞いたし、私たちはこれを考慮する」としながらも「（ＩＲＡ）法案がそうなっている。法が示している通りに施行しなければいけない」と述べた。続いて「今は関連規定の成文化作業の初期段階」としながら「私は韓国と欧州側の懸念を聞いて規定履行過程で何が実行可能な範囲内にあるのかを検討すると確言する」と話した。
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https://s.japanese.joins.com/JArticle/296977?servcode=A00§code=A20
韓国企業が1年以内に返済しなければならない短期借入金の規模が、史上最大の532兆ウォン（約53兆円）に達することが分かった。23日、韓国政府が50兆ウォン（約5兆円）以上の流動性を緊急供給することにしたが、資金市場を巡る不安要因は依然として残っているという評価が出ている。
24日、韓国銀行の資金循環表によると、韓国非金融企業の短期借入金(短期貸出金·短期債権)は6月末に532兆5193億ウォンで歴代最大だった。昨年末より54兆3447億ウォン（11.36%）増えた。関連統計を作成した2008年以後、半期基準で歴代最大増加幅だ。細部的には銀行貸出など短期貸出金が490兆3709億ウォン、社債·企業手形(CP)など短期債権が42兆1484億ウォンに達した。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/22de37607a0ab94b1a2340f98e5c7598ca4a31ce
レゴランド発の資金市場混乱の中で信用度の高い韓電債の発行が続き、社債市場の資金をブラックホールのように吸い込んでいる。だが歴代級の赤字が累積している韓国電力としては今後も追加債券発行は避けられない状況だ。このため他の企業は当分債券市場で資金を調達するのは困難になるという見通しが強まっている。<中略>
韓国電力が債券を発行する背景には大規模赤字がある。韓国電力はエネルギー価格急騰と電力購入負担上昇などにより上半期だけで１４兆３０３３億ウォンの営業損失を記録した。過去最大水準だった昨年の年間赤字５兆８６０１億ウォンを大きく上回った。これを埋めるためにやむを得ず社債発行を増やしている。
だが政府が支払いを保証する格付けＡＡＡの韓電債があふれ、格付けＡＡ以下の一般社債が投資家にそっぽを向かれる影響も大きくなっている。最優良・高金利である韓電債のため他の企業はさらに高い金利を提示しなければならず資金調達が難しくなったのだ。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/22e4e16a4c670cb274dfc716ada0288b6d253b38
韓国の姜昌一（カン・チャンイル）前駐日大使（７０、在任期間２０２１年１月～２０２２年７月）が日本赴任当時に体験したことを紹介してくれた。これまで歴代駐日大使は平坦だったことがほとんどないが、姜氏はとりわけ激動の時間を送った。昨年１月に成田空港に到着するときから葛藤懸案に対する質問の“洗礼”を受けた。韓日関係が最悪の時期に入って赴任したためだ。だが、姜氏は多くの記録を立てた。<中略>
－－日本政府とはどのように対話の窓を開いたか。
「昨年８月の東京オリンピック（五輪）が契機になった。５月ごろなると首相官邸の雰囲気が少しずつ変わり始めた。さらに青瓦台（チョンワデ、旧大統領府）と直接話したいので対話ルートを開いてほしいと言った。その時から日本側と一生懸命やり取りして対話が復元され始めた。文在寅（ムン・ジェイン）大統領と菅義偉首相が会う手はずも整っていた。終盤に不発になったのは残念でならない」
－－日本経済が大きく後退している。
「韓日関係改善の構造的な問題とみることができる。過去、韓日経済格差が大きかったときに政治をした８０代政治家は韓国に対する時には余裕がある。だが、今の日本政治の主役である６０代は危機感と競争意識が大きい。余裕がない。３０代・４０代は韓国に憧れている。若手国会議員は韓国議員と交流したがっている」
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https://japanese.joins.com/JArticle/296886
2022年10月24日、韓国・デジタルタイムズによると、23日（現地時間）にフィリピンのセブ空港でオーバーラン事故を起こした大韓航空機に搭乗していた乗客が当時の状況を語った。
23日午後6時35分ごろに韓国の仁川国際空港を出発した大韓航空機（KE631）が悪天候のためセブ空港に緊急着陸し、午後11時7分にオーバーランした。乗客162人と乗員11人はスライドを使って脱出し、けが人はいなかったという。<中略>
この記事を見た韓国のネットユーザーからは
「全員無事で本当によかった」
「機体がかなり損壊している。全員無事だったのは奇跡」
「乗員の対応がよかったのだろう」
「乗員の乗客への献身に敬意を払いたい。彼らこそがヒーローだ」
「機長と副機長の操縦技術の重要さがよく分かるケース」
「大韓航空の職員らに褒賞を与えるべきだ」
などの声が寄せられている。
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https://www.recordchina.co.jp/b903234-s39-c30-d0191.html
最近社債・企業手形（ＣＰ）市場では格付けが比較的良好な大企業まで資金調達が厳しくなっている。ある大手企業は社債１５００億ウォン相当を発行しようとしたが需要予測で大規模未達が発生した。別の大手企業は市場での調達が不如意なため系列会社から３カ月の短期資金５０００億ウォンを借り入れた。
そうでなくても不安だった資金市場に直撃弾を飛ばしたのは江原道（カンウォンド）のレゴランド不渡り問題だ。江原道が支払いを保証した資産流動化企業手形（ＡＢＣＰ）２０５０億ウォン相当は結局不渡り処理された。自治体が保証した債券まで安全でないとの話に投資心理が急速に冷え込んだ。特に不動産プロジェクトファイナンス（ＰＦ）貸付の不健全化を懸念する声が大きくなっている。
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https://s.japanese.joins.com/JArticle/296913?servcode=100§code=110
韓国社会が“ブラックアウト”…国民的SNSの大規模障害、「起きて当然」だった理由〈目先の利益に目がくらみ…〉
「たこ足拡張のツケが出た」
そんな捨て台詞も聞こえた、韓国でモンスタープラットフォーム企業と呼ばれる「カカオ」のサービス障害。10月15日土曜日、カカオのメインデータセンターで火災が発生し、韓国社会はデジタルパニックに陥った。<中略>
カカオのデータセンターは首都圏内に4カ所あり、火災が起きたのはソウル市郊外にあるメインのデータセンターで、およそ3万2000台のサーバーが設置されていた。地上6階建ての建物の2階から6階には韓国最大のポータルサイトを持つNAVERをはじめ他社のデータ室もあった。火元は地下3階にあったバッテリーの保管棚とされているが、詳しいことはまだ分かっていない。ちなみにNAVERはメインデータセンターが別の場所にあったこと、データセンターが分散していたこともあり、カカオよりも復旧は早かった。
●起こるべくして起きた事態
週明けのメディアのトップニュースはカカオ障害一色。新聞の一面には、「日常が途切れた」（中央日報、10月17日）、「ひと部屋にあるプラットフォーム社会」（京郷新聞、同）、「火事ひとつで止まる“カカオネットワーク社会” 怒りを超えて恐怖に」（韓国日報、同）などの見出しがずらり。
韓国きってのモンスタープラットフォーム企業といわれたカカオの危機管理に非難が集中しているが、当のカカオは、「データセンター火災と電源の供給中断まで予測できなかった」と副社長が釈明し、火に油を注いだ。韓国のIT業界関係者は言う。
「まあ、よりによってメインのデータセンターだったという運の悪さもあったかと思いますが、カカオが自前のデータセンターも持たず、あれだけの規模を誇りながら危機管理がおざなりだったことは業界では知られていた話で、起こるべくして起きた事態といえます。
文春オンライン
https://news.yahoo.co.jp/articles/e99419fa282032797e8f69e5475ad9790b687ca5
これに先立ち、金融委員会は社債市場の急場しのぎのため、1兆6000億ウォン（約1650億円）の債券市場安定ファンドを投入すると発表した。金融監督院は韓国取引所などと協力し、デマ取り締まりチームを結成。市場内で流れる根拠のないデマの拡散を防ぐと伝えた。
このように韓国の金融当局では資金市場の冷え込みに対して、さまざまな対策を出しているが、とくにレゴランドの不渡り問題に関して、対策が急がれる。
韓国レゴランドの不渡り問題は、カンウォンド（江原道）がテーマパーク「レゴランド」の借金を保証しないとしたことで始まった。レゴランドの施行会社である江原中道開発公社（GJC）が特殊目的法人（SPC）を前面に出して発行した資産流動化証券（ABCP）の2050億ウォンは4日、最終不渡りを出している。支給の保証をした江原道が借金を代わりに返さず、GJCに対する企業再生手続きを裁判所に申請することにしたのが決定的な理由だ。江原道は再生手続きを通じてGJCを売却し、融資金を返済すると明らかにしている。しかし、法定管理が始まっても、いつどれだけ融資金を返せるかわからない状況だ。
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https://money1.jp/archives/91874
